環境&CSRニュース

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  • 2011年12月9日CSRニュース

    (プレスリリース)オランウータン基金インターナショナルへの支援のための官民協力

    スマート社とアジア・パルプ・アンド・ペーパーが支援する、大規模な官民協力活動 2011年12月1日、インドネシア、ジャカルタ: インドネシア林業省は、スマート社とアジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)の支援を受け、世界でも非常に絶滅が危惧されている動物のひとつであるオランウータンの保護に向けた2年間の環境保全プログラムを策定するため、オランウータン基金インターナショナル(OFI)と画期的な協力関係に入ることを発表しました。 “オランウータンの友達”と称する2年間のこのプログラムは、インドネシア オランウータン国家計画2007-2017の達成目標と、スマート社とその親会社ゴールデン・アグリリソーシス(GAR)及びアジア・パルプ・アンド・ペーパーの環境に対する持続可能性へのコミットメントに沿ったものです。 “オランウータンの友達”は、野生で生まれた後に捕獲されたオランウータン40頭を野生の生息域に戻すことと、OFIの動物愛護センターで飼育されているオランウータン330頭が快適に暮らせるよう世話をするための支援を行います。OFIは野生のオランウータンと熱帯雨林の生息域の保護に取り組んでいる非営利団体で、ビルーテ・メアリー・ガルディカス博士により1986年に設立されました。 インドネシアの林業大臣ズルキフリ・ハッサン氏は「インドネシアの貴重な野生生物のひとつであるオランウータンを保護し、その生息数を保全する取り組みにおける、政府、NGO、インドネシアの民間企業間の協力関係を目の当たりにし、非常に嬉しく思っています。願わくば将来の世代のために、オランウータンなど野生生物の保護のための重要な要素として、本日の式典が政府と官民組織間の協力モデルの出発点となることを希望します」と述べました。 OFI創立者のガルディガス博士は、「政府、とりわけ林業省の協力者の皆様や、スマート社、並びにAPPのご支援に感謝いたします。このプログラムは、オランウータンの暮らしを格段に向上させるために私達と連携して行くよう企業に働きかけていく、重要な第一歩です」と語りました。 GARとスマート社は、中部、西、東カリマンタンのオランウータンの保護のため、パームオイル部門の従業員を対象にした教育プログラムをOFIと共に開発し、オランウータンの世話やリハビリの技術的支援を模索することになっています。 OFIとAPPとの協力の中には、APPのスタッフやそのパルプ材供給会社の従業員を対象にした、オランウータンの保全を焦点とする持続可能な森林管理についての教育が含まれています。こうした協力関係の中には、絶滅の恐れのある保護動物を保全する方法についての、APPとそのパルプ材供給会社に対する今後の助言も含まれています。 アジア・パルプ・アンド・ペーパーの持続可能性・ステークホルダー担当役員であるアイダ・グリーンベリーは、「このプログラムは、こうした偉大な生物とその生息域を保護するための切迫した必要性と共に、パルプ材植林地の持続可能な管理や、社会、環境、経済的要求事項の継続的な調和といった当社のビジョンに沿ったものです。APPはインドネシアのオランウータン保護のための履歴を作成したいと考えています。長期的な保護を支援する幅広い取り組みのために、当社はNGOや教育センターと協力してきました。例えば、現在、オランウータンの救済取り組みを支援しています。また、オランウータンの生息域を拡大させることにつながる、東カリマンタンのクタイ国立公園とその他の保全地域を結ぶ野生生物の回廊の設立も支援しています」と述べました。 参考情報 OFIについて OFIは野生のオランウータンと熱帯雨林の生息域の保全に取り組んでいる非営利団体です。ビルーテ・メアリー・ガルディカス博士とその同志により1986年に設立され、タンジュン・プティン国立公園内にあるオランウータンの調査地区キャンプ・リーキーを運営しています。またOFIは、パンカランブン付近のパシル・パニャン、ダヤク村にある、住むところを失ったオランウータン330頭が暮らしているオランウータン愛護センター及び検疫所(OCCQ)の施設を運営しています。さらに、ラマンダウ野生生物保護区の管理を支援していますが、ここでは、野性で生まれてその後捕獲されたオランウータンを訓練し、野生に戻しています。またこうした現地プログラムを通じ、OFIはこれらの施設で200人以上の地元のインドネシア人を雇用しています。さらなる情報がご入用の際は下記URLをご覧下さい。 http://www.orangutan.org スマート社について スマート社はインドネシア最大級のヤシから作られる消費財を扱う上場一貫企業で、その植林面積は2011年9月現在138,100ヘクタール(小規模保有社を含む)であり、ヤシから作られた食用油と油脂に重点を置く、一貫化された事業を行っています。 スマート社の設立は1962年であり、インドネシア証券取引所で1992年より上場しています。スマート社は、シンガポール証券取引所で上場している世界第2位のパームオイル会社であるゴールデン・アグリリソーシス(GAR)の子会社です。 スマート社は持続可能なパーム油の生産に注力しています。その主な活動はやしの木の栽培と収穫等であり、新鮮な果房を粗パーム油(CPO)やパーム核油に加工し、CPOをサラダ油、マーガリン、ショートニングといった付加価値商品に精製しています。バルク油脂や産業用油の他、スマート社の精製製品はフィルマやクンシ・マスといったブランドで販売されています。現在、これらのブランドはその高い品質を認められており、インドネシアの各分野で圧倒的な市場シェアを占めています。 また、スマート社はGARのすべてのオイルパーム植林地を管理しています。この関係により、スマート社は、植林管理、情報技術、研究開発、原材料の調達、国内外の販売ネットワークへのアクセスにおいて、規模の経済の恩恵を受けています。

  • 2011年11月22日CSRニュース

    アジア・パルプ・アンド・ペーパーはEUのエコラベルに全面適合

    欧州委員会の報告書は、ピンド・デリ社の製品がエコラベル基準を遵守していると裁定 欧州委員会の公式報告書は、アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)によりインドネシアで製造された主要製品が、EUエコラベルの基準―環境に‘最もやさしい’製品を購入していることを消費者に対して保証するためにつくられた基準―のすべてを満たしていると裁定しました。 欧州委員会はインドネシアのアジア・パルプ・アンド・ペーパーに属する紙パルプ供給会社、ピンド・デリ工場が生産した、コピー用紙と印刷用紙に関する徹底的な調査をフランスの監査会社AFNORに依頼しました。欧州委員会の公式ウェブサイトで公開された声明には、次のように書かれています。「この監査により、当該のコピー用紙と印刷用紙について、EUエコラベルの基準―とりわけ、基準3:持続可能な森林管理―を完全に遵守していることが明確に証明された」 アジア・パルプ・アンド・ペーパーの役員アイダ・グリーンベリーは、「APPのコピー用紙と印刷用紙が、環境に非常にやさしい製品のみに与えられるEUエコラベルを今後も表示し続けられることを喜んでいます。国際NGOのFERNによる、当社工場は不適格であるとした指摘2が誤りであることを証明する機会として、アジア・パルプ・アンド・ペーパーはAFNORの監査を歓迎しています」と述べました。 EU監査による主な調査結果は下記の通りです: ・製品に含まれる木材繊維の88%は、‘インドネシア政府が施行する森林管理プログラムに準拠した’APPの自社植林地に由来することが証明された。残りの12%は持続可能に管理された、保証された供給源に由来するものである。 ・製品に使用されている生原料は、‘持続可能な管理原則のもとに管理されている森林から供給された’ものである。 ・パルプの各(外部)供給会社は加工・流通過程管理認証を取得している。この監査は、パルプが認証林に由来する繊維原料から成ることをインボイスや納品関連文書で確認し、その正当性を認めたものである。 グリーンベリーはさらに「EUによるこの監査は、近年アジア・パルプ・アンド・ペーパーが受けてきた環境検証の一つに過ぎません。監査の結果は、当社の環境面での信頼性に関する真正な独立した裁定として、ステークホルダーの皆様にご利用いただけるものと信じております」と付け加えました。

  • 2011年8月4日CSRニュース

    (プレスリリース)インドネシアのトラ保護チームがスマトラトラを新たな生息地の移動に成功を収める

    スマトラ島南スマトラ州で人間との衝突に巻き込まれた5歳のスマトラトラの「プトゥリ」(インドネシア語で王女の意)は 、現在南スマトラのベテット島にあるスンビラン国立公園内の安全な森を歩き回っています。多数の地元・中央政府機関、野生生物や保全の専門家、民間企業、NGOが関わった数ヶ月にわたる過程を経て、本日、この威厳ある動物が繁栄と種の再生を継続できる新たな安全な場所に放たれました。 インドネシアのズルキフリ・ハッサン林業相に加え、南スマトラ自然資源保全局(BKSDA)、スマトラトラ保全基金(YPHS)、アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)、スンベル・ヒジャウ・プルマイ、スンビラン国立公園、サファリパーク・インドネシアの代表者が解放に立ち会いました。すべての団体の協力によって、トラは新たな住処に安全に移動されました。 プトゥリは今年、スンベル・ヒジャウ・プルマイ社が管理する南スマトラの植林地周辺で保護されました。野生生物の衝突管理に関する林業省令に沿い、BKSDAとバストーニ氏がトラ追跡チームを率いるために招かれ、トラを安全に捕獲することに成功し、その後APPが8x6x2メートルの観察用の囲いを設置した安全な場所にトラを輸送しました。 バストーニ氏がBKSDAチームと共に率いた移転調査チームは、生餌が十分に得られる可能性、豊富な真水、トラが動き回る広く乾燥した土地が存在していることを確認し、スンビラン国立公園をプトゥリの移転先に決定しました。プトゥリには、新たな生息地で居場所を特定して監視し、安全を確保するため、解放前にGPS付きの首輪を装着されました。 APPが支援するバストーニ氏とYPHSは、村民とトラとの間で衝突が起きた際に仲介役となるタイガー・ワーキング・グループ(TWG)の一員です。この組織は、森林への不法侵入や密猟と闘うための地域教育・監視活動、無線付き首輪とカメラトラップを使ったトラの監視・調査、トラと人間の衝突リスクを低減するプログラムなど、トラの生存率を高めるプログラムを開発しています。 APPマネジング・ディレクターのアイダ・グリーンベリーは、次のように述べています。「プトゥリと南スマトラの森の住民・労働者の安全を確保するために、共通の目標を持つ献身的な専門家チームに加われたことを非常に誇りに思っています。私たちは、人々とトラが平和に暮らせる方法を見出すために協力し合っています」 詳細についてはwww.rainforestrealities.comをご覧ください。 ※PDF版はコチラをご参照ください。 関連記事 ジャワサイ保護プログラム 「[Home for Rhino]~みんなの紙が、ジャワサイを救う。~」 キャンペーン開始 世界で最も希少な哺乳類の保護と繁殖を目的とした 新たなパートナーシップ

  • 2011年5月17日CSRニュース

    世界で最も希少な哺乳類の保護と繁殖を目的とした 新たなパートナーシップ

    ウジュン・クロン国立公園とAPP社が インドネシアのジャワサイの保護と生息数回復に向けた新たな取り組みを発表 ジャカルタ、2011年5月12日 –世界で最も希少な哺乳類として知られ、絶滅危惧種に指定されているジャワサイの最後の聖域といわれているウジュン・クロン国立公園とアジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(以下APP) は今週、ジャワサイの保護と生息数回復を目的とした基金を支援していく事で合意しました。 ジャワ島最西部に位置するウジュン・クロン国立公園は、122,451ヘクタールの面積を持つ原生林と海洋保護区から成る、ジャワサイの数少ない生息地の一つとして知られています。ジャワサイはかつて最も生息数の多いアジアサイとして、インドネシア、インド、ミャンマー、タイ、マレーシア半島に生息していましたが、植民地時代の数百年に及ぶ狩猟によって、その数は激減しました。また10年前までは、希少価値の高い角を狙って貧困にあえぐインドネシアの地方住民による密猟などが頻繁に行われていた事も、ジャワサイの数を減らす要因となりました。現在は絶滅の危機に瀕し、ウジュン・クロン国立公園内に生息していると推定されている50頭ほどのジャワサイが、世界に生存する最後の個体群とされています。現在飼育されているジャワサイはいません。 インドネシアの林業省の協力もあり、ウジュン・クロン国立公園とAPPは、2007年に林業省が制定したインドネシア・サイ保護活動計画を支援する事で合意しました。自然保護局の局長であるダロリ氏がウジュン・クロン国立公園のアグス・プリアムブディ氏とAPPの持続可能性担当役員であるアイダ・グリーンベリーの調印に同席しました。 ウジュン・クロン国立公園とAPPの協調により、ウジュン・クロン国立公園は現存するジャワサイに対する保護の強化と、インドネシア・サイ保護活動計画の目的実現に大きく前進する事になります。新たなプログラムでは、現存するジャワサイの保護に向けて全体の環境を復旧、および保護するなどして改善するとともに、地域住民に対する施策を強化し、ジャワサイに対する意識を向上のための教育プログラムを通して、ジャワサイとその生息地を守る活動をしていきます。 「ジャワサイを救済する事は我々の重要な義務であり、この世界的にも希少で特別な動物の将来にわたる保護活動に参加してくれるAPPに敬意を表します。現在ある国立公園の環境を保護、および整備し、ジャワサイの生息数を2015年までに50%増やすために必要不可欠な新たな生息地を開拓するためには、政府関係機関と民間企業の協力が必要です」とプリアムブディ氏は述べています。 APPは、ジャワサイ保護のための戦略と行動プランのための5ヵ年プログラムに対する初期資金として、すでに30億インドネシアルピア(約30万米ドル)を提供しています。このプログラムの主な活動は、現存する生息数の保護、生息地の整備、地域住民との共生、研究などが挙げられます。APPはこれ以外にも同国立公園の敷地内のセキュリティを強化するパトロール部隊にも協力し、隠しカメラを使って現存するジャワサイのモニタリングを支援する予定です。 グリーンベリー氏は次のように語っています。「野生動物と生物多様性の保護は、地域の発展と教育と共に実施されなければなりません。我々が推し進めていくべきことは野生動物と、この地域に依存して歴史や文化を育み生計を立ててきた、辺境のインドネシア地域住民との共存であり、調和を促進することです。インドネシアの人々がより良い暮らしをしていけるような機会を提供すると同時に、ジャワサイ、並びにその他の絶滅危惧種の将来的な存続を確約できる環境を作るような協力体制を築いていくことが我々の目標です」 APPのジャワサイ保護への取り組みは2010年6月に結んだインドネシア・サイ財団とのパートナーシップから始まりました。林業省自然保護局の指示に従って、APPはウジュン・クロン国立公園やNGO、教育機関、地域行政などと協力してジャワサイを救うために早急にとるべき対策を究明する複数のステークホルダーによる作業グループを結成しました。こうした作業グループが今回の協力合意へと繋がったのです。 ウジュン・クロン国立公園について インドネシア林業省によって管理されているウジュン・クロン公園は、インドネシアで初めて国立公園に指定され、1992年にUNESCOより世界遺産に登録されました。この地域はジャワで最も大きな低地熱帯雨林のひとつで、57種の希少な植物や35種の哺乳類を保護しています。公園内の絶滅危惧種や希少動物の中にはベンガルヤマネコ、テナガザル、シシオザル、ラングール、クロコダイル、キョン、ネズミジカ、そして野生の放牧牛の群れがいます。公園の周辺の海洋には、オオジャコガイ、クマノミ、エンゼルフィッシュ、ブダイ、木登りのできるトビハゼ、そして2メートルもの高さに水を吐き出して昆虫を捕るテッポウウオなどがいます。 2011年3月、公園内の隠しカメラのビデオに映った親と子供のジャワサイの様子が公開され、繁殖が確認されました。過去10年間、14のジャワサイの誕生が記録され、この中にメスの誕生の痕跡もあり、個体数を増やし続ける助けにつなるでしょう。 APPについて APPは、インダ・キアット紙パルプ会社、ピンド・デリ紙パルプ会社、チウィ・キミア製紙会社、ロンター・パピルス紙パルプ会社、エカマス・フォルトゥナ、ユニヴィーナスなど、インドネシアにある多くの工場で生産されている紙製品の総合ブランドです。インドネシアに本社を置くAPPは、120ヶ国以上の国々で製品を販売しています。APPの生産設備の大部分はLEIとPEFCによるCoC(加工・流通過程)認証を取得しています。 APPは、多くの大規模保護活動を支援しています。この中には、リアウ州にある17万2000ヘクタールのギアム・シアク・ケチル-ブキット・バツ生物圏保護区、同じくリアウ州にある10万6000へクタールのセネピス・スマトラトラ保護区、そして1万6,400ヘクタールのジャンビ州タマン・ラジャ自然保護区があります。他にもAPPが参加する野生動物保護活動には、カリマンタンのクタイ・オランウータン・プログラム、スマトラトラ保護基金(YPHS)があります。 ※PDF版はコチラをご参照ください。 関連記事 ジャワサイ保護プログラム 「[Home for Rhino]~みんなの紙が、ジャワサイを救う。~」 キャンペーン開始

  • 2011年4月28日CSRニュース

    “Rainforest Realities”ブログのご紹介

    “Rainforest Realities”ブログは、世界中のステークホルダーの皆様方が、現在我々が共に直面している様々な機会、課題、問題点などについて、透明かつ素直に話し合えるフォーラムとして、APPグループが立ち上げたものです。 またこのブログは、APPの2020年ビジョンに向けた取り組みや、その進捗状況を提供するプラットフォームにもなります。 このブログに関心をお寄せいただければ、大変幸甚に存じます。 “Rainforest Realities”ブログ ※4月25日、APPJより寄稿した記事”Report from Tokyo”の日本語訳を以下に添付致します。 東京からのレポート (実際の記事はコチラ) 2011年3月11日、東北地方は未曾有の巨大地震と津波に見舞われました。 27,000人以上の方々がマグニチュード9.0の地震と20メートルを超える大津波によって命を失いました。山峡部のある地点では、津波の高さは38.9メートルにも達し、これは日本の長い歴史の中でも最高の記録とされています。 さらに悪いことには、福島の原子力発電所も津波に襲われ、4基の原子炉が現在でも制御不能に陥っています。このため、被災地では三重苦に悩まされていますが、こうした困難にもかかわらず、人々はパニックにもならず、冷静に行動しました。私たちは同じ日本人としてこのことを誇りに思っていますが、東北人は中でもとりわけ忍耐強い気質を持っていることで知られています。 私たちは世界中の方々が被災地への支援の手を差し伸べて頂いていることを大変嬉しく思っており、まさに世界は一つであると実感しています。 APPグループも直ちに行動を起こし、2011年3月16日にハビタット・フォー・ヒューマニティによる災害救援活動と復興支援のために、義援金1億円(約122万ドル)を提供することとしました。また、エイピーピー・ジャパン株式会社も社員による募金活動を行うと共に、ティシュペーパー、トイレットロール、ノートブックなどの必要物資をハビタット・フォー・ヒューマニティや他のルートを通じて被災者に配送しました。 3月11日の災害発生から1ヶ月が経ちました。被災地ではようやく復興の兆しが芽生えてきていますが、完全な回復への道のりは容易ではなく、なお数年はかかることでしょう。しかし、人々はやり遂げると信じています。私たちは“世界は一つ、APPは大事に思っています”のスローガンのもと、復興支援を続けて参ります。

  • 2011年4月11日CSRニュース

    APP、2020年ビジョンでカーボン・コンサベーションと提携

    持続可能な紙パルプ生産の世界的リーダーへ向けたロードマップ APPは、インドネシアにおける事業での持続可能性の原則、目標そしてプログラム実行へのロードマップとなる2020年ビジョンを作成するために、環境と持続可能性のコンサルティング会社であるカーボン・コンサベーションとの提携を拡大することを発表しました。 2020年ビジョンは、APPが持続可能性プログラムとその実践において直接的および間接的な影響力を持つ3つの領域での業務を評価するものです。これらの領域は、APP製造業務、サプライチェーン、そして間接的に関わる非独占的サプライヤーから構成され、事業活動及びサプライチェーン内での管理と影響力に基づいています。2020年ビジョンのロードマップは、インドネシアの紙パルプ産業、そして林業に不可欠な重要な問題を広く網羅し、APPが持続可能な紙パルプ生産の世界的リーダーになるという目的を達成するための方向性を明示します。 APPはカンパル炭素貯蔵保護地区の開発における経験に基づいて、2020年ビジョンのパートナーとして森林を中心としたカーボンオフセット商業化の先駆者であるカーボン・コンサベーションを選びました。カーボン・コンサベーションの共同設立者およびCEOであるDorjee Sun氏は、同団体がAPPの事業を評価することに加え、世界中の企業の中からAPPプログラムの原型や基準を作る上で参考となるであろう最高の事例を見出して行くと述べました。また、カーボン・コンサベーションは、第三者の専門家とも協力し、ロードマップの要素の検証をはじめ、将来的には助言及びAPPと提携してプログラムを実施して行く可能性もあります。 APPの持続可能性担当役員であるアイダ・グリーンベリーは次のように述べています。 「紙パルプはすでに、多くの環境的、経済的、社会的問題に影響される、非常に複雑な産業です。さらに、APPグループの規模や、インドネシアのように急速に工業化し、変化しつつある国では、明確に定義されたロードマップを持つことの重要性は明らかです。カーボン・コンサベーションは、APPがインドネシアで直面している社会的、経済的な特有の課題の中で、持続可能なプログラムを開発する際に維持しなければならないデリケートなバランスを理解しています。 「APPは組織のあらゆる側面において、世界基準の持続可能性の原則を適用するために努力していることを大きな誇りに感じています。しかし持続可能な紙パルプ生産で真の世界的リーダーとなるためには、ビジネスのあらゆる面での改善を日々模索し続ける必要があります。2020年ビジョンは、私たちが持続可能性プログラムの継続的な改善を行っていくためのロードマップであり、正しい道からそれない指針となることでしょう」 ※上記はWeb掲載用に一部要約しております。完全な文章はこちらよりご覧ください。

  • 2011年4月8日CSRニュース

    APP、インドネシアの紙パルプ企業として初めて国連のCEO ウォーター・マンデート参加企業に

    APPは、インドネシアの紙パルプ企業としては初めて、国際連合のCEOウォーター・マンデート(CEOレベルの企業間同盟)の参加企業となることを発表しました。APPはインドネシア・グローバル・コンパクト・ネットワーク(IGCN)やその他5社と共に、インドネシア企業としては初めて、国連の水資源管理に関する原則を支持し、その実践に取り組むことを表明しました。 今回はAPP傘下の7紙パルプ工場が、CEOウォーター・マンデートに調印しています。 CEOウォーター・マンデートは、世界が直面する水問題を解決するために、官民によるパートナーシップの認知を高め、強調する目的で2007年に立ち上げられました。インドネシアのような新興国は特に水危機の潜在的な影響を受けることになります。国民の大半が地方に集中し、農業で生計を立てている国では、飲料、料理、衛生用などに使用できる清潔な水が不足しています。国の経済成長に不可欠な産業化、都市化が急速に進むにつれ、こうした清浄水の供給に関する新たな問題も引き起こされます。 APP、水資源保全の世界的リーダーであるNalco社と共同で、水資源保全の新技術とその実践に取り組む APPは、ウォーター・マンデートの支持を誓約する新たな取り組みについても発表しました。このたび、浄水技術およびソリューションにおいて世界的にも市場をリードしているNalco社と協働し、いくつかの共同イニシアティブを実施していきます。両社は2年間にわたりインドネシアおよび中国の事業所における様々な分野でのウォーター・フットプリントに関する研究および開発プログラムに着手し、インドネシアの地域社会に対して健康的で清潔な水を供給可能にするプログラムを共同で開発できる潜在的な機会を、両社で模索していきます。 APPの持続可能性担当役員である アイダ・グリーンベリーは次のように述べています。「Nalco社との連携は弊社にとって重要な取り組みであり、国連のCEOウォーター・マンデートへの取り組みも活性化されます。水の保全、管理、そしてより多くの地域で清潔な水を入手可能にすることは、持続可能なプログラムの基礎となる、APPの2020年構想でもあります。」 現在のAPPの水管理に対する取り組み 紙パルプの製造過程では、大量の水を必要としますが、APPはインドネシアの紙パルプ工場で、革新的な水処理と保全に関する以下のような取り組みを数多く行っています。 ・ 最新の生産技術や設備の導入、効率改善、水および蒸気の使用量抑制、そして水処理の改善や生産過程での水再利用を目的とした既存システムのリエンジニアリング ・ APPとパルプ材供給業者による地域社会の水へのアクセスプログラムに対する広範囲でのサポート。具体的には工場付近の何百にもおよぶ村々に対する清潔な水へのアクセスの提供、地域の井戸を維持するため地域のステークホルダーとの協働、最小限の水利用で最大限の生産を行うための地域密着型の農園、園芸指導など ・ リアウ州周辺の森林保全地域やパルプ材コンセッション地域の重要な水循環と重要な泥炭ドームの積極的保全 ※上記はWeb掲載用に一部要約しております。完全な文章はコチラよりご確認ください。

  • 2011年4月8日CSRニュース

    APP、国家木材合法性基準の100%順守を公約とする インドネシア業界団体に賛同

    インドネシアの業界団体、国家木材調達政策における 木材供給源の合法性検証システム (SVLK) 認証基準の承認を求め世界中の政府に呼びかけ APP は、インドネシアの国家木材合法性およびトレーサビリティ基準を支持し、これを順守する木材製品の輸出に関わるインドネシアの主要な業界団体であるインドネシア紙パルプ協会(APKI)および企業と協力することを発表しました。また、APKIは結束して世界中の国々に対しインドネシアの基準の認知および承認を呼び掛けています。 2009年に制定されたインドネシアのCoC認証プログラムでは、厳格な木材供給源の合法性検証システム(Sistem Verifikasi Legalitas Kayu、以下SVLK)を採用しており、輸出される木材製品は合法であり、かつ検証された供給源までのトレースを保証しています。合法的な供給源からのSVLKは、森林業界のライセンス、伐採、輸送、加工に関わるインドネシアの規制に従った合法的な供給源からの木材加工製品のみを、森林業界が受け入れるために策定されたものです。この認証システムは、持続可能な森林管理認証(SFM)を全面的に取得するための重要なステップとなります。 APPの持続可能性担当役員であるアイダ・グリーンベリーは2011年3月10日(木)にジャカルタで行われたフォーラムで、インドネシアの木材製品を輸入している諸外国は、インドネシア製品が高水準の木材合法性基準とSFM認証に順守したSVLK指針に沿って認められていることに全幅の信頼を置き、また、世界中の国々が自国の自然林保護の過程で法的保護を与えたように、こうしたインドネシアの基準も同様に受け入れられるべきであると述べています。 また、グリーンベリーは次のようにも述べています。「APKI加盟メンバー会社は、森林合法性に対するインドネシア国家規格を100%順守することに共同で取り組んでいます。インドネシアのパルプ材サプライチェーンへの違法伐採木材は許さず、認めないことを世界に対して宣言します。また、国連ミレニアム開発目標への支持の一環として、インドネシア政府は貧困をなくすことを強くコミットしています。その中で、紙パルプ業界は、雇用創出および地域開発、社会的地位向上プログラムなどへの取り組みにおいて重要な役割を果たしています。インドネシア全土のAPKI加盟メンバー会社は、様々なステークホルダー、政府首脳、地域NGO、地域のリーダーなどとパートナーシップを組み、SFM認証を得るための努力を進めるための環境作りに協調して取り組んでいます。」 ※完全版(PDF)はコチラよりご確認ください。

  • 2011年3月1日CSRニュース

    ジャワサイ保護プログラム 「[Home for Rhino]~みんなの紙が、ジャワサイを救う。~」 キャンペーン開始

    APPジャパンは、生物多様性プロジェクトの一環として、ジャワサイ保護プログラム 「[Home for Rhino]~みんなの紙が、ジャワサイを救う。~」キャンペーンを実施します。 このキャンペーンでは、対象のコピー用紙1冊の販売につき3円を絶滅危惧種であるジャワサイの保護のために 寄付します。 APPグループでは、生物多様性への取り組みとして、インドネシアの希少な植物や鳥類、ジャワサイ、スマトラトラ、 スマトラゾウ、オランウータンを含む野生生物の保護に取り組んでいます。 その中でもジャワサイは世界的にももっとも絶滅に近いと言われ、国際自然保護連合(IUCN)のレッドリストで 絶滅危惧 IA 類に指定されています。 現在、ユネスコ世界遺産に登録されているインドネシアのウジュン・クロン国立公園とベトナムの キヤット・ティエン国立公園で生息が確認されていますが、その総数は50頭に満たないとされています。 これを受け、APPジャパンはジャワサイの保護に焦点を当てたキャンペーンを日本国内で先行して実施します。 指定のA4サイズコピー用紙1冊の販売につき3円が寄付金としてAPPインドネシアからウジュン・クロン国立公園の ジャワサイ保護プログラムに寄付されます。寄付金は以下の目的に利用される予定です: ・ジャワサイの保護 * ・ウジュン・クロン国立公園の自然環境の再生と保護 * ・地域社会の開発 ジャワサイ保護プログラムの詳細についてはHome for Rhino公式ウェブサイト をご覧ください。 ※PDF版はこちらよりご確認ください。 ■ジャワサイアンケート&プレゼントキャンペーンについて APPジャパンではジャワサイ保護プログラムの一環として、2011年3月1日より ジャワサイ アンケート&プレゼントキャンペーンを実施します。 [Home for Rhino]」ウェブサイトでアンケートにお答えいただいた方に、数量限定で オリジナルキーチェーンをプレゼントします。 アンケートはHome for Rhino公式ウェブサイト からご回答いただけます。 (※プレゼントは、賞品がなくなり次第終了となります。)

  • 2011年2月4日CSRニュース

    インドネシアのトラ保護団体、絶滅危惧種であるスマトラトラの保護計画を発表

    リアウ州の生物圏保護区が野生のトラ6頭の有力生息地に スマトラトラ保護基金(YPHS)は、APPの協力を得て、スマトラトラ6頭を繁殖が可能な広大な保護区に移送するという、前例のない大規模な計画を発表しました。計画では、178,000ヘクタールに及ぶリアウ州ギアム・シアク・ケチル‐ブキット・バツ生物圏保護区に移送される見通しです。この計画には、YPHSの主要支援企業であるAPPが全面的に出資しています。 インドネシアでは何世紀にもわたり、人とトラの衝突が絶えず、捕獲や殺害によって解決してきました。YPHSはトラの絶滅防止や違法伐採、違法侵入の監視教育プログラムなどを実施しているタイガー・ワーキング・グループ(TWG)の一団体として、ヒトとトラの衝突が発生した際に仲介役として機能しています。TWGの活動はAPPとその原料供給会社も支援しています。 今回のYPHSによるこの取り組みでは、動物が繁栄できる環境が整った、人の密集していない地域へとトラを移送することで、トラと周辺住民双方の保護を目指します。また、保護したトラに対してはGPS装置を各個体に取り付け、生息地の特定することで、彼らが新しい居住区内で持続的に生きていけるよう手助けをします。 今回移送される予定のギアム・シアク・ケチル‐ブキット・バツ生物圏保護区は、豊富な水と食料を保有する、野生動物にとって理想の生息地です。この保護区は、大学やその他の研究者、環境団体の研究対象となる数少ないトラの生息地としてユネスコ人間と生物圏保護区(MAB)計画により承認されています。同時に、この生物圏保護区はAPPとその原料供給会社による支援を受けています。 YPHSについて Yayasan Pelestarian Harimau Sumatera(スマトラトラ保護基金、YPHS)は、スマトラトラの保護活動を行っているインドネシア国営のNPO法人。スマトラトラの持続可能な保護と、野生動物と平和的に共存できるコミュニティ作りをビジョンに掲げる。 主なプログラムとして、スマトラトラの生息地の特定、トラ対ヒトの衝突の防止、トラの治療や本来の生息地へ移送、そして地域社会でのスマトラトラ保護の重要性の認知向上を目指し、スマトラトラの生息数を増加させる方法やアイディアの提言を行っている。


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