環境&CSRニュース

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  • 2018年9月20日CSRニュース

    アジア・パルプ・アンド・ペーパー合同植樹イベントで 日本-インドネシア国交樹立60周年を祝う

    【2018年9月7日 ジャカルタ、インドネシア】 – 日本とインドネシアの国交樹立60周年を記念し、アジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)は、日本とインドネシアの企業、国際熱帯木材機関(ITTO)およびインドネシア政府と共に、スマトラ島での植樹イベントに参加しました。参加者は、20ヘクタールの土地にフタバガキ科レッドバラウ/バランゲランを植樹するため、リアウ州タプン地区に集結しました。 インドネシアの景観の保護と再生に取り組むAPPの植樹プログラムは、今年2018年で5回目を迎えます。この植樹の取り組みは、日本の横浜国立大学名誉教授である宮脇昭教授からの提案によるものでした。宮脇教授は、2014年にリアウ州のAPPパルプウッドサプライヤー保全地区を訪れた際に、荒廃した森林の再生を加速するため、自生種の植樹を奨励しました。 それ以来、APPはパートナーやステークホルダーと協力し、これまでの植樹イベントにより67ヘクタールの保全地に32,000本以上を植樹しました。日本とインドネシアの国交樹立60周年を記念して駐日インドネシア大使館からもご参加いただきました。 「当社の森林保全方針を規定して以来、APPは、本日の植樹活動のように、多くのステークホルダーとのパートナーシップを通じて、インドネシアの貴重な森林景観の保全と再生を支援するため根気強く活動してきました。」とAPPの持続可能性・ステークホルダーエンゲージメント担当取締役エリム・スリタバ氏は語りました。「日本企業と専門家は、APPの持続可能性の活動において、ゆるぎない確かなパートナーです。この植樹は、日本とインドネシアの国交樹立60周年を祝うのに非常にふさわしい取り組みです。」 駐日インドネシア大使館、 ITTO、ガルーダ・インドネシア航空、ガルーダ・オリエントホリデーズ、ベランターラ基金およびシナルマス・フォレストリーをはじめ、本年の植樹活動への参加者は64名で、その他大勢の周辺地域の住民も式典に集まりました。 在日インドネシア共和国大使館 林業部長リバ・ロバニ氏は、「国連の持続可能な開発目標(SDGs)は、皆のためのより良い、さらなる持続可能な将来を達成するための設計図です。したがって、相互に結合し誰一人取り残さない、気候変動の対策に関するSDG13と陸の豊かさに関するSDG15に沿った私たちの地球の重要な自然資源を保全する共通の目標に取り組むこのパートナーシップを嬉しく思います。」と述べました。 日本環境ビジネス推進機構の創設者である神谷光徳氏は、「日本とインドネシアは、特別な永続的関係を共有し、 地球の重要な自然資源を保全する私たちの共通の目標に肩を並べて取り組むことができることを誇りに思います。 本日ここに植えられた樹木のように、私たち両国が引き続きさらに親密になり、より強化されることを願っています。」と語りました。 APPの森林保全取り組みに関する詳しい情報は、 www.fcpmonitoring.comをご覧ください。 <APP について> シナルマスの一部であるアジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)はインドネシアおよび中国の紙パルプ製造企業グループの総合ブランド名です。 ティッシュ、包装製品および紙製品の世界的な需要は増大を続けており、APPにはそうした需要を満たす高品質の製品をお届けする責任があります。APPの紙、パルプ、包装製品、加工製品の生産能力は年間2,000万トンを超えており、その製品は毎日さまざまな形で世界中の消費者のお手元に届けられています。 統合化されたサプライチェーンの維持と持続可能性ロードマップ2020の誓約はAPP の事業活動にとって極めて重要です。詳しくは、当社の持続可能性報告書や森林保護方針については、下記URLをご参照ください: https://www.asiapulppaper.com/ <APPジャパンについて> エイピーピー・ジャパン株式会社(APPJ)は、インドネシアと中国を本拠とする総合製紙企業 APP グループの日本における販売会社です。1997 年の設立以来、20 年以上にわたり日本市場のお客様のニーズにお応えするため、印刷用紙、情報用紙、板紙、コピー用紙、文房具などの分野で、多様な紙及び板紙製品を提供しております。2016 年 4 月にインドネシア企業としては初めて日本経済団体連合会(経団連)に入会しました。 www.app-j.com/ 本プレスリリースについてのご質問は下記までお寄せください。 エイピーピー・ジャパン株式会社 サステナビリティ-・コーポレートコミュニケーション本部 山崎・加藤 Tel: 03-5795-0023   Fax: 03-5795-0065 E-mail: sustainability@appj.co.jp

  • 2018年9月5日CSRニュース

    WWFジャパンの当社に関する掲載記事について

    当社は、WWFジャパンがウェブサイトに掲載した記事「APP社『森林保護方針』から5年 WWFからのアドバイザリー(勧告)」に対して、以下のような公開書簡を送付いたしました。 WWFジャパン 事務局長 筒井隆司 様 拝啓 初秋の候、時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。 さて、2018年8月22日、WWFジャパンは「APP社『森林保護方針』から5年、WWFからのアドバイザリー(勧告)」と題する記事を貴方のウェブサイトに掲載されました。 WWFとAPPには森林保護という共通の目標があります。持続可能性を追求していく過程で、APPは長年にわたってWWFと建設的に関わってきました。過去5年間、APPはWWFを含む多数のNGOと継続的な協力を行い、当社の森林保護方針(FCP)について定期的に進捗状況を報告してきました。また、なにか過失があった場合には、APPのステークホルダー・ワーキング・グループやステークホルダー・アドバイザリー・フォーラムを通じ、問題に前向きに対処してきました。しかし、今回の貴方の記事では、こういった当社の取り組みは考慮されておらず、確証のない情報や一方的な引用に基づく根拠のない申し立てがなされており、残念に思っています。 WWFインドネシアは当社がこれまでに進展させてきた成果をよくご存じです。また、2013年に当社が導入した森林保護方針のような意欲的な方針を、林業部門で活動する企業が実際に行う際に直面する課題についても十分に承知しておられます。当社のFCPの進展状況については、『森林保護方針5周年記念報告書』をご覧ください。 FCPの主要な四本柱は、サプライチェーン内の自然林伐採中止、泥炭地の保護、地域社会の活性化、責任ある原料調達であり、これらは当社の事業活動の中心に組み込まれています。しかしながら、WWFジャパンの今回の記事はこうした現場での進展を意図的に無視し、事実を曲げて記述しています。 このため、今回の貴方の記事の主張のいくつかを訂正させていただきます。 APPが「約200万ヘクタールの自然林破壊に関与」しているという主張について APPと原料供給会社は自然林を植林地に転換してきましたが、これは法律を完全に順守した上で行ってきたことです。30年前、当社はインドネシア政府から、インドネシアの紙パルプ産業に投資し、発展させてほしいという要請を受けました。当時、自然林の転換は禁止されておらず、高保護価値(HCV)や高炭素貯留(HCS)のある土地という概念はまだ存在していませんでした。 こうした事情にも拘わらず、WWFジャパンはAPPが200万ヘクタールを超える自然林を転換してきたと主張していますが、これは不正確であり、実際にはありえないことです。APPと原料供給会社は約250万ヘクタールの伐採権保有地を管理しています。そのうちの60万ヘクタールは保護価値が高い(HCV)または多くの炭素を貯留している(HCS)土地であると特定され、2013年以降、環境保護のために植林開発から除外されています。また、伐採権保有地の23%は地域コミュニティによる利用のために植林開発から除外されています。 開発除外地域のこの割合は、現在のインドネシアの森林規制が要求する割合を超えており、その結果、生産地として指定されているのは原料供給会社の伐採権保有地のおよそ半分の約130万ヘクタールのみです。当社が自然林の伐採を中止して森林保護方針(FCP)を立ち上げた2013年より前の自然林の転換を含めても、APPのすべての植林地が、保護価値の高い(HCV)や多くの炭素を貯留している(HCS)土地上にあると想定するのは、現実的ではありません。 2013年に森林保護方針を立ち上げたとき、当社は自然林の転換を根絶し、森林破壊と決別したサプライチェーンを維持することを誓約しました。いくつかの過ちはありましたが、これらは持続可能性監査機関やNGOステークホルダーに正式に報告され、その後に是正がなされており、APPが故意に森林破壊に加担したことはありません。 当社はWWFの申し立てを否定すると共に、当社の苦情処理メカニズムを通じて申し立ての証拠を提供していただけるようお願い申し上げます。ご提供いただいた証拠は第三者コンサルタントによる検証と監査を受け、ステークホルダー・アドバイザリー・フォーラム(年に2回開催され、WWFインドネシアが貢献してくださっている会議)で厳しく精査されることになります。 当社の企業構造について APPの企業構造は不透明であり、代理人を使って森林破壊を行っているとする非難は事実に反しています。APPは言及された会社を所有も支配もしていないという明確な声明をすでに出しています。それでもなお、環境活動家や一部メディアによって、このような根拠のない非難が繰り返されているのです。こうした懸念に決定的に対処すべく、APPはインドネシアのすべての林産企業とAPPの間の実質的な関係――法的な関係、財務的な関係、それ以外の関係――を明らかにするための評価を開始しました。また、森林破壊に関与しているとされる企業や従業員とAPPとの関係についても評価が実施されます。四大監査機関の一社が行っているこの評価は年内に完了する予定であり、その結果はステークホルダーやその他の関係者に報告されます。 自然林再生の進展の遅れについて WWFジャパンは、インドネシア各地の荒廃林100万ヘクタールを再生するという当社の誓約の進展の遅れを正しく指摘しておられます。この誓約を発表した後、当社は創設資金を提供してベランターラ基金を設立しました。この基金は、インドネシア各地の森林再生プロジェクトのために資金を求める複数のステークホルダーの組織です。民間企業と共同でこれほど大規模な環境保護取り組みが行われるのは、インドネシアで初めてのことでしたが、具体的な青写真があったわけではありません。私たちは試行錯誤で学んできたのです。もしWWFジャパンやWWFインドネシアが景観地域の再生に関する当社の誓約で進展を望んでおられるなら、ただ非難するのではなく、共に協力していただけるようお願いいたします。WWFをはじめ、ステークホルダーの皆様にご理解いただきたいのですが、持続可能な景観管理の推進に向けて全力で取り組む際には、当社の伐採権保有地の境界線を越えて活動しなければなりません。そうした中で、他の企業や地域コミュニティ、地域政府と力を合わせ、森林再生に向けたそれぞれの取り組みをひとつにまとめるのは非常に複雑な仕事です。ここで明確にしておきたいのは、森林再生はただ森林を元通りにすればいいというものではなく、森林の保護、復旧、地域共有林の設立を含む一連のプロセスだということです。繰り返しになりますが、当社の取り組みを進めていく上で、WWFのご経験と専門知識を拝借できましたら幸甚の至りです。 FSCとの関係断絶の解消について FSC(森林管理協議会)との関係断絶の解消に向けた当社のロードマップの一時的な中断について、WWFジャパンはAPPを批判するものとして解釈しておられますが、FSCの発表に明記されているように、FSCが新たな包括的ロードマッププロセスを作成している間、当社のロードマッププロセスは一時的に中断されているに過ぎません。FSCの発表はこちらでご覧ください。森林破壊や企業構造に関するFSCの懸念に対処するため、APPはFSCとの関わりを継続し、FSC側の準備ができ次第、ロードマッププロセスを再開したいと考えています。 気候変動の抑制とすべての自然林転換の根絶に向けた取り組みの道のりは険しいものです。APPのような企業がNGOの非難の矛先になりやすいことは存じていますが、根拠のない、事実に反する記事を掲載しても、問題にまつわる多くの課題を解決する手助けとはなりません。 APPが森林保護方針を立ち上げ、インドネシアの森林景観を保護するという遠大な計画に着手してから5年半が経過しました。当社はこれからの道のりで多くの課題に遭遇することになるでしょう。また、目標を達成するには莫大な資源が必要であり、さらに時間もかかります。この取り組みは一私企業だけで実現できるものではなく、政府、NGO、地域コミュニティといった、さまざまなステークホルダーの皆様のご協力が不可欠です。 APPはNGOの皆様を未来の大切なパートナーととらえており、良好な関係を構築し、共に問題を解決していきたいと考えています。 インドネシアの熱帯雨林の保護と地球温暖化の抑制に向けて、WWFジャパンが当社と手を携えて協力してくださることを切に願っております。最後になりましたが、APPの環境取り組みについてさらに理解を深めていただけますよう、WWFジャパンの代表の方々に現地をご訪問いただけたら誠に幸いに存じます。 貴方のご返事をお待ちしております。 敬具 2018年9月5日 エイピーピー・ジャパン株式会社 代表取締役会長 タン・ウィ・シアン

  • 2018年9月4日CSRニュース

    APP森林保護方針5周年記念報告書(日本語版)公開のお知らせ

    APPが2013年2月に発表した森林保護方針(FCP、Forest Conservation Policy)より、2018年2月で5年が経過しました。その間、インドネシアの森林を守る私たちの取り組みは着実な進展を見せています。このたび日本語版のご用意ができましたので、詳細はこちらをご参照ください。 APP森林保護方針5周年記念報告書_2018年5月

  • 2018年8月29日CSRニュース

    APP、MERA(マングローブ生態系復元アライアンス)に加入
    ~沿岸生態系の保護と気候変動対策を開始~

    【2018 年8 月10 日、ジャカルタ】 – マングローブ生態系復元アライアンス(Mangrove Ecosystem Restoration Alliance/MERA)は、インドネシア諸島のマングローブ生態系の保護と復元を確実に持続させるステークホルダーのための国家プラットフォームです。MERAはインドネシア諸島自然保全財団(Yayasan Konservasi Alam Nusantara/YKAN)と環境・林業省のジャカルタ自然資源保全局により2018年7月26日に立ち上げられました。MERAの目標は、マングローブ景観の効果的な管理を促進すると共に同景観の保全および復元戦略を実行に移すことによって、沿岸で暮らす人々や天然資源、極めて重要な自然遺産の脆弱性を2022年までに低減させることです。MERAは第1段階として、北ジャカルタのムアラ・アンケ、ベカシのムアラ・ゲンボン、タンゲランのムアラ・シサダンというジャカルタ湾周辺の3つの地域において、500haのマングローブ林の復元を計画しています。 本日、アジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)は、MERAに加入してインドネシアのマングローブ生態系の保全と復元を支援する合意書に署名しました。合意の一環として、APPはMERAのプログラムに5年間で42億インドネシアルピア(30万ドル)を投じることを誓約しました。マングローブ林はインドネシアの景観の重要な一部であり、気候変動との闘いにおいて欠かせない役割を果たし、海岸線を浸食から保護し、野生生物の多様性を維持しています。マングローブ林は社会経済面でも恩恵を与えており、漁業や観光などの経済活動を支えています。マングローブの炭素貯留量はインドネシア全体で31億トン以上と推定されています。CIFOR(国際林業研究センター)によると、インドネシアのマングローブの劣化と破壊を食い止めれば、2020年までに4,000万台の自動車を路上から排除するのに匹敵する炭素排出削減が可能となり、インドネシアの排出削減目標に大きく貢献できるそうです。 APPの持続可能性およびステークホルダー担当役員のエリム・スリタバは次のように語っています。「APPは林業会社として、極めて重要な自然景観を保護および保全する長期的な価値を理解しています。マングローブ生態系復元アライアンス(MERA)への加入によって、当社は価値ある生態系の保全に貢献して参りますが、これは当社の持続可能性ビジョンと緊密に連携する重要な取り組みでもあります」 APPの「持続可能性ロードマップ ビジョン2020」は、森林再生、環境保全、生物多様性の保護、気候変動の抑制を支援する具体的な誓約を提示しています。2013年以降、APPはこうした分野で多額の投資を行い、原料供給会社の伐採権保有地全体の天然林60万ha以上の特定と保護に尽力してきました。MERAのようなプロジェクトを支援することによって、APPは伐採権保有地の境界を越えて持続可能性の取り組みを拡大することができます。 「インドネシアには世界のマングローブ林のおよそ4分の1があります。こうしたマングローブ林は沿岸を保護すると同時に、海洋生物相の生育および産卵の場となり、渡り鳥の聖域となり、さらには炭素を隔離し、地域社会の生計手段となるものであり、その保護は極めて重要です。しかし現在、マングローブ林は無秩序な沿岸開発と水産養殖によって脅かされています。これは途方もなく困難な仕事ですが、MERAを通じて民間企業を含む国内のステークホルダーの支援を団結させるれば、マングローブの生態系の保護と復元を実現できるでしょう」とYKANの理事会リザル・アルガマ-議長は述べました。   <インドネシア諸島自然保全財団について> インドネシア諸島自然保全財団(YKAN:Yayasan Konservasi Alam Nusantara)は、インドネシア共和国の法の下でインドネシア市民によって組織されたインドネシアの財団法人です。YKANは、すべての生命がよりどころとする土地と水を保全することを使命として設立されました。YKANはインドネシアで27年以上の経験を持つ有数の環境保全団体であるネイチャー・コンサーバシー(The Nature Conservancy/TNC)の現地パートナーです。両組織はインドネシアで使命を実行に移すために共同プログラムを採択しました。

  • 2018年8月22日CSRニュース

    産業用紙分野でPEFC認証製品の取り扱いを開始

    【2018年8月22日–東京】――エイピーピー・ジャパン株式会社(本社:東京、代表取締役社長:日暮格 以下、エイピーピー・ジャパン)は、従来から扱ってきた産業用紙製品の一部を順次PEFC認証製品に切り替えて参ります。これにより、情報用紙、印刷用紙、産業用紙の3つの分野でPEFC認証製品をお届けできるようになります。 PEFCとは「環境と森林を保護しつつ、同時に産業を繁栄させること」を目的に発足した世界最大の森林認証システムであり、「森林管理 (SFM: Sustainable Forest Management)認証」と「加工・流通過程管理(CoC:Chain of Custody)認証」というふたつの第三者認証プロセスを通じ、製品の持続可能性を担保するものです。 「森林管理認証」は認証林がPEFCの持続可能性基準に沿って適切に管理されていることを検証します。一方の「CoC認証」は森林から最終製品まで認証材の足跡を辿ることで、最終製品に使用された木材が持続可能な森林管理が行われているPEFC認証林に由来する木材であることを保証します。 インドネシアと中国に本拠を置くAPPグループは、インドネシアと中国で広大な植林地を管理しており、その約90%がPEFCの「森林管理認証」を取得しています(2017年末時点)。 APPジャパンは2009年3月にPEFC-CoC認証を取得。大手事務用品通信販売企業のプライベートブランドとして、インドネシア製PEFC認証コピー用紙の販売を2016年3月下旬より開始したほか、2017年12月から自社ブランドのコピー用紙を順次PEFC認証製品に切り替えてきました。また、中国製の印刷用紙分野でもPEFC認証製品を取りっています。 現在、世界の最重要課題の一つである地球温暖化対策として、その原因である温室効果ガスを吸収する森林の保護は不可欠となっています。木材を原料とする紙製品にとっても、「責任ある調達」を行い、適切に管理された持続可能な森林を資源として製品をつくることが重要となります。APPグループは認証製品の提供を通じ、今後日本でもますます求められる「責任ある調達」を推進して参ります。 詳細については下記をご参照ください。 記 ■対象商品 【高級白板紙】 NBスターアートボードプラス 【特殊白板紙】 a) NB-Fold b) Allyking Cream c) Natural Deli d) Natural Hearty ■導入時期 2018年9月入庫分より順次切り替え ■その他特記事項 * 導入による品質・規格の変更はございません。 * インデントオーダーにてご購入頂いておりますお客様については、弊社担当営業より詳細をご案内させて頂きます。 なお、工場及び流通段階での在庫状況により、出荷に際して現行品とPEFC品が混在することがございます。ご不便・ご迷惑をお掛けすることと存じますが、ご理解・ご協力を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。 以上 <PEFCについて> 1999年に設立されたPEFCは、国際標準化機構ISO(認証)方式に沿って、独立した第三者認証を通じて持続可能な森林管理(SFM: Sustainable Forest Management)の推進に尽力している国際的な非営利および非政府組織です。林業における優れた慣行を促進し、森林の木材および非木材製品が最高水準の環境・社会・経済基準に準じて供給されていることを保証するため、森林のサプライチェーン全体を通じた取り組みを推進しています。 SGEC・PEFCJ APAN: https://sgec-eco.org/

  • 2018年8月3日CSRニュース

    日本-インドネシア国交60周年を記念して開かれた
    「フェスティバルインドネシア2018」に、APPも参加

    【2018 年8月1 日、東京】 – 日本とインドネシアの国交樹立60周年記念行事の一環として、「フェスティバルインドネシア2018」(在日インドネシア大使館主催)が2018年7月28日(土)、29日(日)の2日間、東京の日比谷公園で開催され、エイピーピー・ジャパン株式会社(代表取締役会長:タン・ウイ・シアン、本社:東京、以下APPジャパン)も参加しました。 本イベントは、文化交流を通じて日本とインドネシアの親善を深めるために開催されたもので、インドネシアと日本から多くのアーティストが招かれ、ステージで華やかな伝統芸能や歌を披露したほか、インドネシア料理や伝統工芸品などの販売、子供向けゲームのワークショップ、インドネシア観光情報の提供などが行われました。当社も、APPのビジネスや環境活動を紹介するパネル、コピー用紙などの製品を展示したほか、ベランターラ基金の活動を紹介すると共に募金を募り、2日間で計42,479円のご支援を賜ることができました。 28日に予定されていた開会式は、台風による悪天候のため、2日目の29日に順延して実施。アリフィン・タスリフ駐日インドネシア大使や堀井巌・外務政務官、メガワティ・スティアワティ・スカルノプトゥリ・インドネシア第5代大統領、塩尻孝二郎・日本インドネシア協会副会長などが出席しました。 タスリフ大使は開会式で、「日本とインドネシアはこれまで友好的な外交・経済関係を築いてきたが、さらに発展した関係を築いていくため、文化交流により両国関係を強化するイベントにしていきたい」などと挨拶しました。 エイピーピー・ジャパン株式会社のタン・ウイ・シアン会長は、「これまでもエイピーピー・ジャパンとして日本とインドネシアの友好協力関係を強化するべく取組みをしてきた。今回は、それだけでなく今年4月に設立した在日インドネシア経営者協会としても、こうしたフェスティバルに参加することを通じてインドネシアの文化を日本のより多くの方々に知っていただき、両国の友好関係を発展させることに協力していきたい」と話しています。   <APP について> シナルマスの一部であるアジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)は紙パルプ製造企業グループの総合ブランド名です。 APP は 1972 年にインドネシアのチウィ・キミア工場から操業を開始しました。現在はインドネシアと中国の工場群で製品を生産しています。紙、パルプ、包装紙製品、加工紙製品の総合生産能力は年間約 2000 万トンで、6大陸 150ヶ国以上で製品を販売しています。また、APP は環境パフォーマンスの向上や生物多様性の保全、地域コミュニティの権利の保護をさらに向上させるため、2012 年 6 月に「持続可能性ロードマップ ビジョン 2020」を、2013 年 2 月に「森林保護方針」を立ち上げ、自然林伐採ゼロの誓約のもと、自社の植林木による製品づくりを行っています。2014 年 9 月には、国連気候変動サミットの「森林に関するニューヨーク宣言」に製紙会社として唯一署名をしました。 また、2015 年 12 月には、インドネシアの森林保護・再生支援を目的とした『ベランターラ基金』を立ち上げました。 https://www.asiapulppaper.com/ <APP ジャパンについて> エイピーピー・ジャパン株式会社(APPJ)は、インドネシアと中国を本拠とする総合製紙企業 APP グループの日本における販売会社です。1997 年の設立以来、20 年以上にわたり日本市場のお客様のニーズにお応えするため、印刷用紙、情報用紙、板紙、コピー用紙、文房具などの分野で、多様な紙及び板紙製品を提供しております。2016 年 4 月にインドネシア企業としては初めて日本経済団体連合会(経団連)に入会しました。 www.app-j.com/ 詳細な情報がご入り用の方、また、ご意見をお寄せいただける方は、下記までご連絡ください: エイピーピー・ジャパン株式会社 サステナビリティ-・コーポレートコミュニケーション本部 山崎・加藤 Tel: 03-5795-0023 Fax: 03-5795-0065 E-mail: sustainability@appj.co.jp エイピーピー・ジャパン広報代理 株式会社コスモ・ピーアール 高橋・藤井 Tel: 03-5561-2915 E-mail: appj@cosmopr.co.jp

  • 2018年7月31日CSRニュース

    日本-インドネシア国交樹立60周年記念
    インドネシア・スマトラ島植樹ツアー 参加ボランティアを募集

       エイピーピー・ジャパン株式会社(本社:東京、代表取締役会長:タン・ウイ・シアン)は2018年9月6日(木)から9日(日)にかけての4日間、インドネシア・スマトラ島で、日本人ボランティアの参加による植樹ツアーを実施しますので、参加していただけるボランティアの方々を募集します。今年は日本とインドネシアにとって国交樹立60周年という記念すべき年であり、本ツアーを通じて熱帯雨林の保護・再生に取り組み、地球温暖化防止を目指すほか、日本とインドネシアの民間交流の促進を図ります。    本ツアーは、当社が2014年より毎年、スマトラ島リアウ州の景観地域で実施しているもので、今年で5回目。同プロジェクトでは、日本から参加するボランティアの方々が、リアウ州の荒廃地で、現地の方々とともに約1万本の植樹を行います。このほか、希少動物であるスマトラゾウの保護活動、植林用の苗床、紙パルプ生産工場及び研究室、さらにジャカルタで「JAK-JAPAN MATSURI2018」も見学します。    参加費は、エコノミークラスが13万円(税込)で、ビジネスクラスが25万円(同)。いずれも全日程食事つき、宿泊費、燃料サーチャージ、空港施設利用料等込みです。日程は9月6日(木)朝から9日(日)朝までで、東京・羽田空港発着となります。    参加ご希望の方は、別紙申込書がありますので、下記までお問い合わせください。なお、定員になり次第、募集は締め切らせていただきます。 日程ご案内のダウンロードはこちら:植樹日程ご案内 【申し込み・問い合わせ先】 エイピーピー・ジャパン株式会社 植樹ツアー担当 TEL:03-5795-0023 (平日9:30-17:00)   FAX:03-5795-0065 E-mail: sustainability@appj.co.jp <APP について>    シナルマスの一部であるアジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)は、紙パルプ製造企業グループの総合ブランド名です。 APP は 1972 年にインドネシアのチウィ・キミア工場から操業を開始しました。現在はインドネシアと中国の工場群で製品を生産しています。紙、パルプ、包装紙製品、加工紙製品の総合生産能力は年間約 2000 万トンで、6大陸 150ヶ国以上で製品を販売しています。また、APP は環境パフォーマンスの向上や生物多様性の保全、地域コミュニティの権利の保護をさらに向上させるため、2012 年 6 月に「持続可能性ロードマップ ビジョン 2020」を、2013 年 2 月に「森林保護方針」を立ち上げ、自然林伐採ゼロの誓約のもと、自社の植林木による製品づくりを行っています。2014 年 9 月には、国連気候変動サミットの「森林に関するニューヨーク宣言」に製紙会社として唯一署名をしました。 また、2015 年 12 月には、インドネシアの森林保護・再生支援を目的とした「ベランターラ基金」を立ち上げました。 https://www.asiapulppaper.com/ <APP ジャパンについて>    エイピーピー・ジャパン株式会社(APPJ)は、インドネシアと中国を本拠とする総合製紙企業 APP グループの日本における販売会社です。1997 年の設立以来、20 年以上にわたり日本市場のお客様のニーズにお応えするため、印刷用紙、情報用紙、板紙、コピー用紙、文房具などの分野で、多様な紙及び板紙製品を提供しております。2016 年 4 月にインドネシア企業としては初めて日本経済団体連合会(経団連)に入会しました。 www.app-j.com/ 本プレスリリースに関するメディアの皆様からの問い合わせについては、下記までご連絡ください。 エイピーピー・ジャパン株式会社 サステナビリティ-・コーポレートコミュニケーション本部 山崎・加藤 Tel: 03-5795-0023   Fax: 03-5795-0065 E-mail: sustainability@appj.co.jp   エイピーピー・ジャパン広報担当 コスモ・ピーアール株式会社  高橋・藤井 Tel: 03-5561-2915  Fax:03-5561-2912 E-mail: appj@cosmopr.co.jp

  • 2018年7月23日CSRニュース

    APPの堆肥化可能な食品包装板紙がサステナビリティ製品賞を受賞

    【2018年7月18日、インドネシア】 – 本日、米国の審査機関「ビジネス・インテリジェンス・グループ」はアジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)が開発した一連の食品包装板紙製品Foopak Bio Naturaを2018年度サステナビリティ製品大賞に選出しました。この賞は、持続可能性を企業の事業活動や業務全体のミッションの中核に取り入れた人々やチーム、組織に贈られるものです。    APPは消費者やブランド企業の要望を受け、これまでプラスチックや発泡スチロール製だったり、PE(ポリエチレン)コートされていた食品容器に代わるものとして、完全に堆肥化することができる持続可能な白板紙であるFoopak Bio Naturaを開発しました。温冷両用の飲料カップやその他の食品容器に加工するために特別に設計されたこのカップ原紙は、摂氏220度の高温にも耐えられます。    Foopak Bio Naturaカップ原紙は、米国食品医薬品局(FDA)が紙や板紙を対象として定めた基準を満たしており、米連邦取引委員会(FTC)が策定した生分解性と堆肥化可能性に関するグリーン製品指針を順守するものです。ドイツの分析機関「ISEGA研究所」による試験では、このカップ原紙は12週間以内に完全に分解されて自然にもどるとの科学的証拠が示されました。さらに、このカップ原紙は専門の施設や家庭のコンポストで安全に堆肥化することができます。    APPのステークホルダー担当役員のエリム・スリタバは次のように述べています。「今回の受賞は当社の事業活動全般における持続可能性への誓約を証明するものです。当社は単なる製品開発にとどまらず、求められる解決策を伴ったサービスを提供することを約束しています」    APPの上席副社長であり、グローバルビジネスユニットを統括するフェリックス・コーは、「Foopak Bio Naturaは持続可能な包装容器の解決策となる製品であり、これまでになかった『堆肥化できる製品』という選択肢を食品業界や外食産業に提供するものです。包装容器の廃棄物に関して、当社がこうして代替手段となる解決策を提案できることを嬉しく思っています」と述べています。    ビジネス・インテリジェンス・グループの指名責任者(CNO)であるマリア・ヒメネス氏は次のように述べています。「APPの持続可能性の取り組みを認め、こうして表彰できることを誇りに思っています。APPがそのビジョンと戦略によって今より公害のない持続可能な世界を目指して結果を出し続けるであろうことは、当方の審査員の目には明らかでした。この度は誠におめでとうございます」    APPは、P&Gやダノン北米、ヒルトンソフトウェア、シード・フィトニュートリエント、ダウケミカルなどのサステナビリティ賞受賞者の仲間入りをすることになりました。 <APP について>    アジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)はインドネシアおよび中国の紙パルプ製造企業グループの総合ブランド名です。ティッシュ、包装製品および紙製品の世界的な需要は増大を続けており、APPにはそうした需要を満たす高品質の製品をお届けする責任があります。APPの紙、パルプ、包装製品、加工製品の生産能力は年間1,900万トンを超えており、その製品は毎日さまざまな形で世界中の消費者のお手元に届けられています。    統合化されたサプライチェーンの維持と持続可能性ロードマップ2020の誓約はAPP の事業活動にとって極めて重要です。詳しくは、当社の持続可能性報告書や森林保護方針をお読みください: https://www.asiapulppaper.com/ <APP ジャパンについて>    エイピーピー・ジャパン株式会社(APPJ)は、インドネシアと中国を本拠とする総合製紙企業 APP グループの日本における販売会社です。1997 年の設立以来、20 年以上にわたり日本市場のお客様のニーズにお応えするため、印刷用紙、情報用紙、板紙、コピー用紙、文房具などの分野で、多様な紙及び板紙製品を提供しております。2016 年 4 月にインドネシア企業としては初めて日本経済団体連合会(経団連)に入会しました。 www.app-j.com/ <ビジネス・インテリジェンス・グループについて>    ビジネス・インテリジェンス・グループは、ビジネス界における真の才能と優れた業績を表彰することを使命として設立されたアメリカの団体です。 ほかの業界表彰制度とは異なり、経験と知識を持った事業経営者が審査を行っています。同グループ独自のユニークな評価システムは、複数のビジネス領域にわたる業績を選択的に評価し、その業績が同業者を凌駕している企業にポイントを与えるものです。 https://www.bintelligence.com/ 詳細な情報がご入り用の方、また、ご意見をお寄せいただける方は、下記までご連絡ください: エイピーピー・ジャパン株式会社 サステナビリティ-・コーポレートコミュニケーション本部 山崎・加藤 Tel: 03-5795-0023   Fax: 03-5795-0065 E-mail: sustainability@appj.co.jp エイピーピー・ジャパン広報代理 株式会社コスモ・ピーアール 高橋・藤井 Tel: 03-5561-2915     E-mail: appj@cosmopr.co.jp

  • 2018年5月23日CSRニュース

    アジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)の森林保護方針が5周年を迎える

    【2018 年5 月23 日、インドネシア】 – 世界最大級の紙パルプ会社であるアジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)の画期的な持続可能性(サステナビリティ)誓約である森林保護方針(Forest Conservation Policy/FCP)は、立ち上げから5周年を迎えました。 当社は、環境NGOやそのほかのパートナーと協力して策定したこの方針の下、森林を破壊しないサプライチェーンを実現し、より持続可能な企業となるべく取り組んでいくことを誓約しました。本日、当社はFCP5周年を記念するステークホルダー向けのイベントを開催し、2013年以降の進捗を見直して残された課題を明確化し、継続的に取り組んでいくことを改めて強調しました。 FCPは、自然林の保護、泥炭地の最善管理、地域社会との協力、持続可能なサプライチェーンという4つの誓約で構成されています。 APPは2013年2月にFCPを立ち上げてから、以下のように多くの実質的な進展を遂げてきました。 パルプ生産のための木材調達において、パルプ材サプライヤーによる自然林の伐採を中止し、木材原料のすべてを植林材からの調達に移行。 当社のサプライチェーン全体を森林伐採と無関係なものとするため、確実なシステムを導入するとともに、第三者機関による監査を行ってFCPが順守されていることを検証。 伐採権保有地全体で、2017年中に森林火災の影響を受けた地域はわずか0.01%。 APPの木材サプライヤーが保護する地域における、第三者による森林伐採を原因とした自然林の減少率は0.1%(2017年3月〜2018年1月)。 地域住民との紛争の46%が解決済み。 またAPPは、近代的かつ持続可能な農業技術の知識を地域住民に伝え、協力して彼らの生活を改善することで、地域コミュニティの問題に取り組んできました。こうした取り組みの結果、2017年には第三者による森林伐採や森林および土地の火災発生率が大幅に減少しました。 APP役員のゴー・リン・ピャオ(Goh Lin Piao)は、「現在のAPPは、森林保護方針を立ち上げた5年前と比べてまったく別の会社となっています。技術パートナーやお客様、インドネシア政府、そして、私たちを叱咤激励してくださった環境NGOの支援なしには、こうした改革は不可能だったでしょう。APPはこれまでに達成してきたことを誇りに思っていますが、土地紛争や不法侵入、そしておそらく最も重要な農村部の貧困問題など、取り組まなくてはならない多くの課題もあることを認識しています」と述べています。 APPはFCPの立ち上げから5年間で、森林監視システム、景観地域の再生、防火対策、泥炭地調査、地域との協力などに計3億ドルを投資しました。また当社は、「保護価値」の高い地域と「炭素蓄積」量の多い地域の特定に加え、木材サプライヤーの伐採権保有地内外の泥炭地の詳細なマッピングにも投資してきました。こうしたデータは保存および保護されるべき重要な景観地域を特定する際に不可欠なものです。 APPの持続可能性およびステークホルダー担当役員であるエリム・スリタバは、以下のように述べています。「TFT(The Forest Trust)やデルタレス(Deltares)といったパートナーと協力しつつ、APPは木材サプライヤーの伐採権保有地の20%を超えるほどに保護地域を拡大することができました。当社は現在、計60万haの貴重な自然林を保護しています。また、影響を受けやすい自然林および泥炭地をさらに保護するため、泥炭地上にある植林地7,000haを特定し、その操業を中止しました。森林保護方針は大きな挑戦ですが、当社は前に進んでいます。当社はFCPの目標のいくつかを達成しつつあり、『ビジョン2030ロードマップ』という新たな持続可能性目標を発表する予定です」。 <APP について> シナルマスの一部であるアジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)は、紙パルプ製造企業グループの総合ブランド名です。 APP は 1972 年にインドネシアのチウィ・キミア工場から操業を開始しました。現在はインドネシアと中国の工場群で製品を生産しています。紙、パルプ、包装紙製品、加工紙製品の総合生産能力は年間約 2000 万トンで、6大陸 150ヶ国以上で製品を販売しています。また、APP は環境パフォーマンスの向上や生物多様性の保全、地域コミュニティの権利の保護をさらに向上させるため、2012 年 6 月に「持続可能性ロードマップ ビジョン 2020」を、2013 年 2 月に「森林保護方針」を立ち上げ、自然林伐採ゼロの誓約のもと、自社の植林木による製品づくりを行っています。2014 年 9 月には、国連気候変動サミットの「森林に関するニューヨーク宣言」に製紙会社として唯一署名をしました。 また、2015 年 12 月には、インドネシアの森林保護・再生支援を目的とした「ベランターラ基金」を立ち上げました。 https://www.asiapulppaper.com/ <APP ジャパンについて> エイピーピー・ジャパン株式会社(APPJ)は、インドネシアと中国を本拠とする総合製紙企業 APP グループの日本における販売会社です。1997 年の設立以来、20 年以上にわたり日本市場のお客様のニーズにお応えするため、印刷用紙、情報用紙、板紙、コピー用紙、文房具などの分野で、多様な紙及び板紙製品を提供しております。2016 年 4 月にインドネシア企業としては初めて日本経済団体連合会(経団連)に入会しました。 www.app-j.com/ 詳細な情報がご入り用の方、また、ご意見をお寄せいただける方は、下記までご連絡ください: エイピーピー・ジャパン株式会社 サステナビリティ-・コーポレートコミュニケーション本部 山崎・加藤 Tel: 03-5795-0023   Fax: 03-5795-0065 E-mail: m-kato@appj.co.jp エイピーピー・ジャパン広報代理 株式会社コスモ・ピーアール 有滝(ありたき)・高橋 Tel: 03-5561-2915     E-mail: appj@cosmopr.co.jp

  • 2018年5月16日CSRニュース

    グリーンピースの声明に対する回答

    【2018年5月16日、ジャカルタ】 – アジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)は、本日グリーンピースが発表した声明に失望の念を抱いています。グリーンピースは2013年以来、当社の持続可能性(サステナビリティ)を目指す道のりにおいて不可欠なパートナーであり、インドネシアにおける森林減少を防ぐ闘いにおいて、グリーンピースの協力と支援は多くの進展をもたらしてきました。 グリーンピースは、APPの森林保護方針(FCP)の草案作成に重要な役割を担い、当社が森林破壊を行わないサプライチェーンを実現していくために貢献してきました。当社は「高炭素蓄積のアプローチ」と「高い保護価値」に関する調査を行い、当社の伐採権保有地と第三者サプライヤーの林地における60万ha以上の天然林を特定して保護するなど、多くの進歩を遂げてきました。しかし、グリーンピースの本日の声明は、FCPの範囲外であるAPP以外のシナルマス・グループの土地にまで問題の範囲を拡大しています。 APPは過去3か月間、AP通信の記事によって提起された問題に対処するため、グリーンピースと透明性を持って連絡を取り合ってきました。当社はサプライチェーンにおける所有権の問題の背景について説明し、株主がだれであっても、たとえ創業者であるウィジャヤ家が所有する企業であったとしても、FCPの規定に反しているいかなる企業とも取引しないことを明らかにしてきました。 シナルマス・フォレストリー社(SMF)はAPPの一部門であって姉妹会社ではありません。したがって、SMFが行ったことについては当社が責任を負います。 ところが、グリーンピースが声明で言及した問題は、APPの直接の管理下にない企業の行動に焦点を当てており、これはFCPの誓約の範囲外のものです。 APPは、APの記事の影響でグリーンピースが当社との協力関係を縮小する意向を持っていることを、今年2月に知りました。当社は、グリーンピースが声明で公言しているように、これがすべての協力関係の終わりであるとは考えていません。 ムアラ・スンガイ・ランダ社(Muara Sungai Landak、以下「MSL社」)の問題については、以下が事実経過です。 APPは2014年に当社のステークホルダーから、MSL社を含む林業会社70社との経済的な関係を透明化するために監査の実施を求められました。このため、当社は世界4大監査法人の1社を独立監査人に任命し、MSL社をはじめとするサプライチェーン内外の企業との関係を明確にするため、これらの企業の監査を実施してもらいました。その結果、APPとMSL社とは関係がなく、同社の木材は当社のサプライチェーンに供給されていないと結論付けられました。これが、現在に至るまでの真相です。 しかし、APの記事を受けてAPPが調査した結果、APの記事およびグリーンピースの声明に記載されているようにMSL社の株主のうち、2人ではなく3人が当社との関係があったことが判明しています。 このうち2人は2015年10月と2015年11月にAPPを退職した元社員であり、もう1人はMSL社の株を所有していることも同社に職を得ていたことも隠していたAPPの現社員でした。これは直接的な利益相反にあたり、当社の行動規範に違反しているため、当社はこの社員を直ちに解雇しました。 この調査結果はグリーンピースにも報告されています。 そのほかにグリーンピースの声明で指摘されたゴールデン・エナジー・アンド・リソース(GEAR)社に関しては、APPが同社に代わって説明することはできません。 GEAR社は当社とは無関係に事業を営んでおり、また当社に木材を供給しているわけでもありません。 グリーンピースの声明で言及された8,000haの土地はAPPの伐採権保有地ではなく、当社は管理権を持っていません。また、当社はこれらの伐採権保有地の所有者から木材を購入していません。 グリーンピースは、そのほかの環境NGOとともに、責任ある森林管理が気候変動との闘いにおいて重要であるだけでなく、企業に経済的利益をもたらすことを当社に示すために尽力してくれました。このことは、APPの企業文化を変革していくうえでの重要な要素であり、当社がこれまで進展してこられた一因でもあります。 たしかに、当社が望んだほどのスピードで進捗していない分野もありますが、当社はグリーンピースのような組織の協力を得て、そうした分野を改善していきたいと考えております。 当社は引き続き、すべてのステークホルダーと協力して取り組んでまいります。当社は皆様と共に協力することにより、より多くのことを達成できると信じています。インドネシアにおける森林破壊との闘いは複雑な問題であり、一企業だけで解決できるものではありません。グリーンピースとAPPとが協働してきた期間に多くのことを達成することができましたが、この闘いはまだ終わったわけではありません。   詳細な情報がご入り用の方、また、ご意見をお寄せいただける方は、下記までご連絡ください: エイピーピー・ジャパン株式会社 サステナビリティ-・コーポレートコミュニケーション本部 山崎・加藤 Tel: 03-5795-0023 Fax: 03-5795-0065 E-mail: m-kato@appj.co.jp エイピーピー・ジャパン広報代理 株式会社コスモ・ピーアール 有滝(ありたき)・高橋 Tel: 03-5561-2915 E-mail: appj@cosmopr.co.jp


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