環境&CSRニュース

CSRニュース

  • 2017年10月5日CSRニュース

    インドネシア環境林業省(KLHK)の水質規制局と
    アジア水環境パートナーシップ(WEPA)の派遣団
    カラワンのAPP工場施設を視察

    【2017年9月28日 – ジャカルタ、インドネシア】 - アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(本社:インドネシア、会長:テグー・ガンダ・ウィジャヤ 以下、APP)は、アジア水環境パートナーシップ(WEPA)が主催する「アジアにおける第13回水環境パートナーシップ年次大会」において、同社のピンド・デリ・パルプ・アンド・ペーパー工場ll(所在地:インドネシア・カワラン)の工場排水処理システムがベスト・プラクティスの模範例として評価を得たことを受け、その一環として、インドネシア環境林業省(KLHK)水質規制局、ならびにWEPAで構成される視察団を歓迎したことを発表しました。 写真(左):KLHKと東京大学名誉教授・鈴木基之教授を含むWEPAからの派遣団 写真(右):ピンド・デリ工場の排水処理機能の説明を受ける参加者 「私たちは、この工業地区における継続的な環境維持活動の一環として、今回の視察を心より歓迎しております」とピンド・デリ・パルプ・アンド・ペーパー工場長のヘンドリ・グナワンは述べています。 2017年のWEPA訪問は、3日間(9月26日~28日)のイベントの一環として行われました。イベントの初日は、産業排水処理の国際的なワークショップで始まり、2日目はアジア各国の代表が参加するWEPAの第13回年次会合が行われました。WEPAの年次イベントの3日目には、ピンド・デリ・パルプ・アンド・ペーパー工場llは、適切な排水処理機能の要件を満たしていることから、ベスト・プラクティスの模範例の一つとして評価されました。 WEPAは、「2003年世界水フォーラム lll」において日本の環境省のアイデアが発端となり設立され、2004年に正式な機関となりました。WEPAは、水と環境管理の知識を伝えるだけではなく、気候変動および淡水エコシステムにおける情報発信を行っています。 今回の工場視察は、政府の排水処理プラント技術・検査要件を満たすことに成功したインドネシア企業の代表例として、インドネシア環境林業省(KLHK)の水質規制局の主導により実施されました。 ピンド・デリ・パルプ・アンド・ペーパー工場llは、2016年に工業省およびKLHKより2つの賞を受賞しています。KLHKからは、工場排水管理システムの標準要件を超えたクオリティと実績を受けて、グリーンカテゴリーの正式な賞を付与されています。一方、工業省からも、環境へのインパクト軽減カテゴリの最高位賞としてグリーンインダストリー2016(レベル5)を受賞しました。 「ピンド・デリ・パルプ・アンド・ペーパー工場llは、水のリサイクルを含む水の効率的な利用および排水処理の品質が政府が定めている品質標準の要件に会うよう、排水管理においても継続的な機能改善を目指します」とヘンドリ・グナワン工場長は述べています。 <APPジャパンについて> エイピーピー・ジャパン株式会社(APPJ)は、インドネシアのジャカルタを本拠とする総合製紙企業APPグループの日本における販売会社です。1997年の設立以来、20年以上にわたり日本市場のお客様のニーズにお応えするため、印刷、情報用紙、板紙、コピー用紙、文房具などの分野で、多様な紙及び板紙製品を提供しております。 www.app-j.com/ 詳細な情報がご入り用の方、また、ご意見をお寄せいただける方は、以下までご連絡ください: エイピーピー・ジャパン株式会社 コーポレートコミュニケーション本部 永尾 真由美 Tel: 03-5795-0023 Fax: 03-5795-0065 E-mail: mayumi-nagao@appj.co.jp エイピーピー・ジャパン広報代理 エデルマン・ジャパン株式会社 小保内(おぼない) Tel: 03-4360-9000 E-mail: APPJapanPR@edelman.com

  • 2017年9月27日CSRニュース

    日本の高校生、スマトラ島リアウ州の
    アジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)を訪問

    ~森林保全の現場に感動!APPの植林地・パルプ工場を見学~ 【2017年8月15日 – ジャカルタ、インドネシア】 - アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(本社:インドネシア、会長:テグー・ガンダ・ウィジャヤ 以下、APP)は、筑波大学付属坂戸高等学校(埼玉県坂戸市)の国際的に活躍できる人材育成のためのフィールドワーク授業に協力し、インドネシア・スマトラ島ペカンバルにある同社のパルプ材供給会社の植林地へのエコツアーおよびAPPのパルプ工場見学ツアーを実施しました。この訪問は、文部科学省の「スーパーグローバルハイスクール*」指定校である同校が毎年実施している国際フィールドワークの一環となるもので、今回のツアーでは、同校の生徒7名と教師2名が参加しました。 【写真左】苗床で記念撮影。組織培養された幼苗は苗床で成長し、やがて植林地に移植される。 【写真右】APPのパルプ材供給会社の森林保護区内で樹木園に関する説明を受ける生徒たち。 今回の訪問では、APPのパルプ材供給会社であるアララ・アバディ社の森林保護地域にある樹木園を訪れ、生徒たちは保護区内のエコツアーに参加するなどし、生物多様性と研究開発について学びました。また、ラサウ・カニング地区にあるユーカリの植林地を訪れ、APPの火災監視塔からの植林地全景の眺めを楽しみました。次に一行は、苗床に移動し、組織培養された1ヶ月の苗木から成長し、植林地に植えられるようになる過程を見学。また同じ敷地内にあるAPPのパルプ材供給会社の研究開発センターを訪れました。そして最後にはパルプ材が集積された木材置き場から、木材チップの製造工程、出荷を待つばかりとなった貨物が積まれた施設内の港まで、インダキアット工場の全工程を見学しました。 【写真左】APPの火災監視塔:総合火災管理(IFM)について説明を受ける生徒たち。 【写真右】APPのパルプ材供給会社、アララ・アバディ社内の研究開発センターにて。 同フィールドワークに参加した星野ふみかさんは「私たちの高校では環境教育の授業があり、プランテーションについても学んだことはありましたが、直接自分の目で見るのは今回が初めてでした。また、私たちの生活に身近な紙がどのようにつくられているのかまったく知らなかったので、非常にすばらしい体験をしました」とし、「さまざまな製品を大量生産をする企業は地球に優しくないと思っていましたが、APPは全く違っていて、森林保全や地元住民との協力に力を入れているところに感動しました」と述べています。 APPは、この1日を通じ、参加された生徒の皆さんに当社の紙パルプ製造の重要な部分である、APPの環境への取り組みを身近に体験していただけたと思っています。 *スーパーグローバルハイスクール:国際的に活躍できる人材育成を重点的に行う高等学校を文部科学省が指定する制度。 <APPジャパンについて> エイピーピー・ジャパン株式会社(APPJ)は、インドネシアのジャカルタを本拠とする総合製紙企業APPグループの日本における販売会社です。1997年の設立以来、20年以上にわたり日本市場のお客様のニーズにお応えするため、印刷、情報用紙、板紙、コピー用紙、文房具などの分野で、多様な紙及び板紙製品を提供しております。 www.app-j.com/ 詳細な情報がご入り用の方、また、ご意見をお寄せいただける方は、以下までご連絡ください: エイピーピー・ジャパン株式会社 コーポレートコミュニケーション本部 永尾 真由美 Tel: 03-5795-0023 Fax: 03-5795-0065 E-mail: mayumi-nagao@appj.co.jp   エイピーピー・ジャパン広報代理 エデルマン・ジャパン株式会社 小保内(おぼない) Tel: 03-4360-9000 E-mail: APPJapanPR@edelman.com

  • 2017年8月15日CSRニュース

    アジア・パルプ・アンド・ペーパーとAPPジャパンが、
    インドネシアのスマトラ島で10,000本植樹イベントを実施

    ~日本からのボランティアも参加し、フタバガキ科のレッドバラウを植樹~ インドネシアの総合製紙企業アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)とその日本法人エイピーピー・ジャパン株式会社(本社:東京、代表取締役会長:タン・ウイ・シアン)は、2017年8月7日、インドネシア スマトラ荒廃林の修復作業の一環として、リアウ州クルムタンに位置するソレック地区にて、植樹イベントを開催しました。4年連続となる本植樹イベントには日本からも総勢16名のボランティアが参加し、地域コミュニティの人々と協力して、20ヘクタールの土地にフタバガキ科のレッドバラウを植樹しました。 今年で4回目となる本植樹イベントは、スマトラ沖及びカリマンタンの100万ヘクタールの土地の修復と保全を支援するAPPの取り組みの一環で、一般社団法人 日本環境ビジネス推進機構(JAEB)と国際熱帯木材機関(ITTO)と協力し、植林の重要性と森林保全という、世界規模の気候変動に対するAPPの取り組みへの一般の認識を高めることを目的とし実施されました。 レッドバラウは、浅い泥炭湿地で自然に生育するスマトラの原産種です。この原産種は、スマトラの生態系の回復に寄与するだけではなく、比較的耐火性があるため、土地が劣化した泥炭林地帯でも高い確率で生き残ることができます。 日本のパートナーの参加は、インドネシアにおけるAPPの森林保全へのコミットメントに対する支援の象徴です。エイピーピー・ジャパンの会長であるタン・ウイ・シアンは、APPグループを代表し、「APPの植樹活動において、本植樹イベントは今年で4回目を迎えます。我々は引き続き、スマトラとカリマンタンの森林保護と再生に尽力して参ります」と述べました。タンはまた、「日本のボランティアの人々が、リアウ州で植樹イベントに参加してくれることは、地元のインドネシア人自身が森林保全に貢献することに良い影響を与えてきました。また、このイベントを通して、『森林を保護し、環境を守ることは地球に住む一人ひとりの責任である』というメッセージが、世界中に伝わっていくと信じています」とも述べました。 ITTOのプロジェクトマネージャーであるマー・フォンオク博士は、「スマトラの土地の劣化を防ぐためにはより多くの協力が必要です。劣化した土地に木を植えることは、国際連合の持続可能な開発目標(SDGs)の目標13(気候変動への具体的な対策)及び目標15(陸の豊かさも守る)という2項目を達成することにおいて、自然環境を復元する一番の方法です」と述べました。 この取り組みは、日本の横浜国立大学名誉教授である宮脇昭教授の支援も受けています。宮脇教授は、“修復プログラムの対象地域の植生に固有の樹木の種を植える”という森林保全の重要性を強調しています。日本環境ビジネス推進機構の創設者である神谷光雄氏は、「一人ひとりの力を合わせることで、将来的には持続可能な森林環境をつくることができます」と述べています。 本植樹イベントへは、APPが実施する総合森林農業システム(IFFS)のアグロフォレストリー・プログラムに参加する農家の方をはじめ、地元の高校生も参加しました。ある地域住民コミュニティの責任者であるマルジョコ・チャンドラさんはIFFSについて、「私はかつてはその日暮らしで生計を立てていましたが、今は将来の資産を作り、より多くの収入も得ることができるようになりました。現在は魚の養殖や、お米の有機栽培など3つのプログラムに参加しています。この成功体験を通して、自分のコミュニティだけではなく、周囲のコミュニティにも、IFFSに参加することを呼びかけています」と述べました。 また、本イベントでは、ペカンバルにあるAPPの植林地、工場などの施設及び本社オフィスを日本の報道関係者、ボラン ティア参加者に案内し、APPのビジネスや環境保護活動について紹介・質疑応答を行いました。APPは、これからも森林保護・再生にコミットし、新しいビジネスモデルである「持続可能な農業型経営」を推進し、世界中の消費者、パートナー企業の皆様、地域住民の方々に貢献して参ります。 <APPジャパンについて> エイピーピー・ジャパン株式会社(APPJ)は、インドネシアのジャカルタを本拠とする総合製紙企業APPグループの日本における販売会社です。1997年の設立以来、20年以上にわたり日本市場のお客様のニーズにお応えするため、印刷、情報用紙、板紙、コピー用紙、文房具などの分野で、多様な紙及び板紙製品を提供しております。 www.app-j.com/ 詳細な情報がご入り用の方、また、ご意見をお寄せいただける方は、以下までご連絡ください: エイピーピー・ジャパン株式会社 コーポレートコミュニケーション本部 永尾 真由美 Tel: 03-5795-0023 Fax: 03-5795-0065 E-mail: mayumi-nagao@appj.co.jp   エイピーピー・ジャパン広報代理 エデルマン・ジャパン株式会社 小保内(おぼない) Tel: 03-4360-9000 E-mail: APPJapanPR@edelman.com

  • 2017年5月19日CSRニュース

    APPがエコプロダクツ国際展2017で、2年連続の大賞を受賞
    APPが取り組む、森林火災の防止と被害の軽減を目的とした地域コミュニティ活性化プログラム

    【2017年5月11日 – ベトナム、ホーチミン】 - アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(本社:インドネシア、会長:テグー・ガンダ・ウィジャヤ 以下、APP)は、2017年5月11日~13日までベトナムのホーチミンで開催された第11回エコプロダクツ国際展(Eco-Products International Fair/EPIF)にて、ベトナム環境庁(VEA)より大賞を受賞しました。同社の「総合森林農業システム(Integrated Forestry and Farming System/IFFS)」が評価されたもので、APPは、昨年に引き続き2年連続でEPIF大賞を受賞いたしました。 「APPが再びEPIF大賞を受賞できたことを大変誇りに思います。これは、当社がこれまで全力で取り組んできた、継続的な環境保全のための活動を高く評価していただいた結果です」とAPPのディレクター シュヘンドラ ウィリアディナタは述べています。「しかしながら、私たちの環境への取り組みは、これで終わったわけではありません。まだまだやらなければいけないことがあります。今回評価されたIFFSは、『持続可能性ロードマップ ビジョン2020』の実現に向けてAPPグループが総力をあげて行っている活動のほんの一部なのです。」 総合森林農業システム(Integrated Forestry and Farming System/IFFS)について IFFSは、森林火災の防止と被害の軽減を目的とした地域コミュニティ活性化プログラムです。またこのプログラムは地域コミュニティの暮らしの改善に注力しており、例えばAPPは、近代的なアグロフォレストリーに対する関心を高め、利用していただけるよう、地域コミュニティを支援しています。地域コミュニティと協力し、村々の繁栄を促し、環境に優しい農業の手法を学んでもらうことで、APPは焼き畑による整地を最小限に抑え、森林火災を防止し、その被害を軽減することができると考えます。 ウィリアディナタは次のように説明しています。「これまで76の村が参加しました。私たちの目標は、2017年末までに200の村で本プログラムを実行することです。APPは、村に初期の財政支援を提供するだけではなく、技術と能力の取得も推進しています。また、紛争が起きた場合は仲裁も行っています。IFFSは周辺環境を保護し、さらに改善を図るため、APPが伐採権を保有する地域(コンセッション)周辺の村落を対象としています。」 このプログラムは、APPの大規模防火および消火対策である総合火災管理(IFM)戦略の一環です。早期発見システムを含むこの計画は、危機管理室に集約されています。この特別室では、APPの火災監視塔、赤外線画像カメラ、地上警備隊の情報を統合し、関連部門へ伝達しています。APPの消火チームは、放水ポンプ、放水車そして空からの放水機能を備えた数台のヘリコプターを所有しています。 『エコプロダクツ国際展(Eco Products International Fair)』について 「アジアの循環型社会の形成、環境製品・サービスの普及と環境事業の振興をめざし、展示会を通して、アジア各国の消費者の啓発とアジア企業の製品・サービスの環境配慮型への積極的な転換を求めるとともに、環境配慮型製品、サービス、技術の広い普及を支援する」ことを開催趣旨としています。2004年以降、毎年アジア生産性機構(APO)のメンバー国で開催されており、11回目を迎える今年は、「環境にやさしい技術と製品――未来へのアクション」をテーマに、2017年5月11日~13日までの3日間、ベトナムのホーチミンで開催されました。 <APPについて> アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は紙パルプ製造企業グループの総合ブランド名です。 APPは1972年にインドネシアのチウィ・キミア工場から操業を開始しました。現在はインドネシアと中国の工場群で製品を生産しています。紙、パルプ、包装紙製品、加工紙製品の総合生産能力は年間約2000万トンで、6大陸120ヶ国以上で製品を販売しています。また、APPは環境パフォーマンスの向上や生物多様性の保全、地域コミュニティの権利の保護をさらに向上させるため、2012年6月に「持続可能性ロードマップ ビジョン2020」を、2013年2月に「森林保護方針」を立ち上げ、自然林伐採ゼロの誓約のもと、自社の植林木による製品づくりを行っています。2014年9月には、国連気候変動サミットの「森林に関するニューヨーク宣言」に製紙会社として唯一署名をしました。 また、2015年12月には、インドネシアの森林保護・再生支援を目的とした『ベランターラ基金』を立ち上げました。 https://www.asiapulppaper.com/ <APPジャパンについて> エイピーピー・ジャパン株式会社(APPJ)は、インドネシアと中国を本拠とする総合製紙企業APPグループの日本 における販売会社です。1997年の設立以来、18年以上にわたり日本市場のお客様のニーズにお応えするため、印刷 用紙、情報用紙、板紙、コピー用紙、文房具などの分野で、多様な紙及び板紙製品を提供しております。 2016年4月にインドネシア企業としては初めて日本経済団体連合会(経団連)に入会しました。 www.app-j.com/ 詳細な情報がご入り用の方、また、ご意見をお寄せいただける方は、下記までご連絡ください: エイピーピー・ジャパン株式会社 コーポレートコミュニケーション本部 永尾 真由美 Tel: 03-5795-0023 Fax: 03-5795-0065 E-mail: mayumi-nagao@appj.co.jp   エイピーピー・ジャパン広報代理 エデルマン・ジャパン株式会社 小保内(おぼない) Tel: 03-4360-9000 E-mail: APPJapanPR@edelman.com

  • 2017年4月20日CSRニュース

    APPと森林管理協議会(FSC)の関係断絶解消に向けた取り組みの現状について
    FSCが関係断絶解消に向けたロードマップを条件付きで承認すると発表

    【2017年4月6日 – ジャカルタ、インドネシア】 - アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(本社:インドネシア、会長:テグー・ガンダ・ウィジャヤ 以下、APP)は、当社との関係断絶解消に向けたロードマップを条件付きで承認するとした森林管理協議会(FSC)の発表を歓迎しております。FSC理事会は、2017年2月にインドネシアのジョグジャカルタで開催された第74回会議において、同ロードマップを条件付きで承認しました。 APPの持続可能性およびステークホルダー担当役員のアイダ・グリーンベリーは次のように述べています。 「FSCと当社の関係断絶解消に向けたロードマップについて条件付きの承認をいただけたことを、嬉しく思っています。APPは、FSCや他のステークホルダーの方々と協力し、ロードマップの実施に向けたパフォーマンス指標と検証計画を作成できることを心待ちにしています。指標と検証計画が完成した暁には、5つのすべての手順に設定されたロードマップを実施してまいります。 特に、当社の森林保護方針(Forest Conservation Policy/FCP)と景観レベルの環境保全取り組みを今後も継続的かつ着実に実施することにより、APPはFSCの原則とガイドラインの完全順守に向けて尽力することを確約しています。」 APPとの関係断絶解消に向けたロードマップに関する、FSCの条件付き承認についての発表は、下記リンクをご覧ください: https://ic.fsc.org/file-download.fsc-update-5-status-of-disassociation-from-app-2017-04-05-final.a-1617.pdf <APPについて> アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は紙パルプ製造企業グループの総合ブランド名です。 APPは1972年にインドネシアのチウィ・キミア工場から操業を開始しました。現在はインドネシアと中国の工場群で製品を生産しています。紙、パルプ、包装紙製品、加工紙製品の総合生産能力は年間約2000万トンで、6大陸120ヶ国以上で製品を販売しています。また、APPは環境パフォーマンスの向上や生物多様性の保全、地域コミュニティの権利の保護をさらに向上させるため、2012年6月に「持続可能性ロードマップ ビジョン2020」を、2013年2月に「森林保護方針」を立ち上げ、自然林伐採ゼロの誓約のもと、自社の植林木による製品づくりを行っています。2014年9月には、国連気候変動サミットの「森林に関するニューヨーク宣言」に製紙会社として唯一署名をしました。 また、2015年12月には、インドネシアの森林保護・再生支援を目的とした『ベランターラ基金』を立ち上げました。 https://www.asiapulppaper.com/ <APPジャパンについて> エイピーピー・ジャパン株式会社(APPJ)は、インドネシアと中国を本拠とする総合製紙企業APPグループの日本 における販売会社です。1997年の設立以来、18年以上にわたり日本市場のお客様のニーズにお応えするため、印刷 用紙、情報用紙、板紙、コピー用紙、文房具などの分野で、多様な紙及び板紙製品を提供しております。 2016年4月にインドネシア企業としては初めて日本経済団体連合会(経団連)に入会しました。 www.app-j.com/ 詳細な情報がご入り用の方、また、ご意見をお寄せいただける方は、下記までご連絡ください: エイピーピー・ジャパン株式会社 コーポレートコミュニケーション本部 永尾 真由美 Tel: 03-5795-0023 Fax: 03-5795-0065 E-mail: mayumi-nagao@appj.co.jp   エイピーピー・ジャパン広報代理 エデルマン・ジャパン株式会社 小保内(おぼない) Tel: 03-4360-9000 E-mail: APPJapanPR@edelman.com

  • 2017年4月3日CSRニュース

    アジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)の「2017森林保護方針(FCP)」レポート 日本語版が完成

    当レポートのダウンロードはこちら:2017森林保護方針(FCP)

  • 2017年3月23日CSRニュース

    アジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)の「森林保護方針」4周年
    ~報告書において変革プロセスが会社の仕組みに完全に織り込まれていることを確認~

    【2017年3月10日 – ジャカルタ、インドネシア】 - アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(本社:インドネシア、会長:テグー・ガンダ・ウィジャヤ 以下、APP)は、本日4年目の森林保護方針(Forest Conservation Policy/FCP)を発表しました。FCPによるビジネス・モデルの変革を計画し、責任ある生産をリードするようになって4年が経ち、APPは現在も引き続き取り組んでいるFCP4大原則の順守方針(すべての自然林伐採の中止/泥炭地管理の最善慣行/地域コミュニティとの協力/国際的サプライチェーンの責任ある管理)の誓約に関する進捗状況を報告書の中で明らかにしています。本日発表された報告書は、2016年の進捗を回顧すると共に、当社の森林伐採ゼロ誓約が順調に進展していることを確認しています。 APP役員のアイダ・グリーンベリーは今回の進捗報告書について次のように述べています。 「APPの変革プロセスはすでに当社の仕組みに織り込まれています。本日発表した報告書と、FCPの進捗状況を調査するために過去1年間にわたって行ってきた検証は、当社が企業として正しい道を歩んでいることを確認するものでした。当社のすべてのサプライチェーンにおいて、責任をもって管理されている植林地に由来する木材原料のみが使用されるようになって、今年で5年目になります。完璧なものなど存在しないため、これは終わりのない旅路です。当社は木材原料の供給源として依存している景観地域の向上と保護に向けてさらに尽力すると共に、生計手段として当社に依存している地域コミュニティの生活を向上させていきます。私たちはこの四年間、実に多くのことを学んできました。この道程が困難な道であることは承知していますが、当社や紙パルプ業界にとどまらず、私たちは常にステークホルダーの皆様と協力し、時間と資源を費やして然るべき解決策を見出していきます。」 APPはこの4年間のFCP実施経験を活かし、企業が気候変動に対処する解決策を見出すために貢献したいと考えています。今回の報告書では、下記分野における過去一年間の進捗を重点的に取り上げました: 順守方針1:自然林の保護 APPは、FCP成功の鍵となるさまざまな分野(高保護価値、高炭素保留、泥炭地{進行中}、社会など)のアセスメントを通じて得たデータと推奨事項に加え、ステークホルダーの皆様から提供された情報を統合し、持続可能な総合森林管理計画(Integrated Sustainable Forest Management Plan/ISFMP)を完成させました。2016年にはパルプ材供給会社全38社の土地計画が完成し、現在、実践に際してのガイドラインとなるマニュアルの作成に取り組んでいます。これまでに24社のマニュアルが完成しており、残りについても2017年第2四半期完成の予定です。 順守方針2:泥炭地の最善管理慣行 2015年に行われた第1回目のLiDAR(Light Detection and Ranging/光を用いたリモート・センシング技術)マッピングに続き、APPは2016年、対象地域を拡大した第2回目のLiDARマッピングを開始しました。これは極めて重要な泥炭地域の問題解決策を促進し、水管理の勧告事項の分析精度を向上させるとともに、LiDARを監視ツールとして利用する可能性を模索することを目的とした取り組みです。この第2回LiDARマッピングは、リアウ州とジャンビ州ですでに終了していますが、ムシ・バニュアシン(Muba)とオーガン・コメリン・イリル(OKI)および西カリマンタン州では、2017年第1四半期に実施される予定です。 順守方針3:社会との関わりと解決策 土地紛争はインドネシアの農業と林業にとって、依然として大きな課題です。そのため、APPは政府機関や市民社会などのステークホルダーの皆様の協力と支援を受け、そうした課題の管理と解決に向けて全力で取り組んでいます。2016年12月現在、記録された紛争の40%以上が解決済みと考えられていますが、これは両者が合意に達したことを意味しており、多くの場合、すでに合意事項の実践段階に入っています。また、APPはTFT(The Forest Trust)に対し、社会紛争解決の進行状況について追加検証を行うデュー・デリジェンス(詳細な調査)の実施を委嘱しました。 順守方針4:原料の持続可能な供給と調達 既存のおよび潜在的な原料供給会社はすべて、FCPの継続的順守の確認と各社の事業活動に基づくリスク評価のために、「原料供給会社の評価およびリスク査定(Supplier Evaluation & Risk Assessment/SERA)」に照らした評価を受けています。評価対象には小規模供給者も含まれていますが、その多くはサプライチェーンに追加するために現在APPが査定を行っている地域コミュニティの森林団体です。また報告書は、当社のすべてのコンセッションにFCPをより浸透させていくためにAPPが模索している新たな取り組みにも触れています。そうした取り組みの中には、環境管理と経済開発のさらなる融合を目指した広範囲に及ぶ自然資本評価を行う計画などが含まれています。 報告書全文は以下のURLをご覧ください(英文): https://www.asiapulppaper.com/system/files/170313_fcp_progress_updates_-_march2017v2_0.pdf

  • 2016年11月28日CSRニュース

    APPジャパン、「第55回ビジネス広告大賞」 雑誌広告部門 佳作 受賞

    フジサンケイビジネスアイ主催「第55回ビジネス広告大賞」の雑誌広告部門において、このたび、弊社APPジャパンの広告が佳作を受賞いたしました。 11月25日に東京・大手町のサンケイプラザにて授賞式が執り行われ、他の受賞企業と共に参加させていただき、記念の盾を頂戴しました。 このビジネス広告大賞は、フジサンケイビジネスアイの新聞・雑誌に掲載された広告7部門115作品を対象に、法政大学名誉教授の須藤春夫氏を委員長とする審査委員が審査し、大賞を含む31賞が選ばれました。

  • 2016年11月21日CSRニュース

    アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)
    パリCOP21の目標達成には「森林の価値定義が不可欠」と提言

    ● 生態系の「自然資本(自然がもたらす恩恵)」の価値をどのように計測すべきかについて合意できれば、気候変動抑制のための資金調達と民間企業による取り組みが加速化するだろう ● 高炭素貯留アプローチ(High Carbon Stock Approach/HCSA)とは、自然資本としての炭素貯留量や森林の生物多様性を計測し、森林保護とCOP炭素排出削減目標および資金調達とを関連付け、欠けていた部分を補うことで投資を呼び込もうとする取り組みである 【2016年11月14日、マラケシュ】 - 「世界の熱帯雨林を保護すると共に温室効果ガスの排出を削減するには、自然がもたらす恩恵を査定する新たな取り組みが必要です。この取り組みを成功させることは、気候変動に関するパリ協定を具体的な対策へと進めていく上で重要な段階のひとつです。目標を達成するには、森林の価値を明確化することで気候変動対策の資金調達の機会を拡大すると同時に、算出された価値を炭素排出削減目標および気候変動対策資金調達目標の双方に関連付けていかなくてはなりません」 これは、アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(本社:インドネシア、会長:テグー・ガンダ・ウィジャヤ 以下、APP)の持続可能性担当役員であり、HCSA運営グループ共同議長でもあるアイダ・グリーンベリーが、モロッコの「気候変動枠組条約第22回締約国会議(以下、COP22)」に際して開催されたHCSA運営グループのイベントで行った提言です。 HCSAとは、保護すべき森林地域と荒廃地とを識別することを目的とした自然景観地域の評価方法です。これは森林内に存在する炭素量と生物多様性を特定する際の共通基準となります。これによって、自然林景観地域を保護することで生み出される価値を算出することが可能となり、その結果、投資家は、気候変動抑制目標の達成に自分達がどれほど貢献しているのかを理解できるようになります。HCSAが急速に共通基準となりつつある今こそ、パリ協定の実現に向けてこのアプローチを採用すべきです。 現在、自然環境が世界経済にもたらす恩恵は最低でも年間125兆ドル*1 に相当し、行動しないことによる経済コストがCOP22の主要議題として取り上げられています。今こそ、地域コミュニティや企業が依存している世界の生態系の恩恵を計測する体系的なアプローチを進める時なのです。投資家はこれによって、投資価値の見極めが容易になるばかりか、リスクと利益について理解した上で資源の最も有効な活用方法を見定めることができるようになります。景観地域に経済的な価値を付与すれば、その価値はパリ協定および気候変動対策の資金調達に関連付けることになるのです。 APP持続可能性担当役員 兼 HCSA運営グループの共同議長であるアイダ・グリーンベリーの談話: 気候変動に対する効果的な対処とは、資金調達やビジネスについて語ることであることを、私たちはそろそろ気づかなくてはなりません。そうすれば、企業は事業開発の決断について、投資家はリスクと利益について、より深く理解できるようになり、経済開発と自然保護の適切なバランスが保たれるようになります。 高炭素貯留アプローチ(HCSA)や高保護価値(HCV)評価の活用といった自然資本の価値を算出、およびその価値を証明するアプローチは、APPサプライチェーンのパルプ材植林地の生産性の維持と向上を目的に、自然林の価値を客観的に計測、実証してきた当社の支えとして、APPの持続可能な総合森林管理計画に統合されてきました。 HCSAは革新的な森林伐採ゼロ運動に不可欠であるばかりか、熱帯地方に存在する自然資本の価値を証明する際の重要な要素でもあります。ここCOPで私たちが着目しているのは、自然林の価値の計測を求める投資家の要求に応えるために、HCSAを通じてどのような支援が行えるかという点です。これは、誓約を排出削減といった目標と関連付けていくことで、具体的な段階を踏んで誓約を実行に移そうという科学的なアプローチであり、この場合の具体的な段階とは熱帯雨林保護に資金を投入することです。 自然資本に経済的価値を付与することができれば、気候変動関連目標の達成と資金調達が可能となり、現場で具体的な活動が実施されることになります。これは、必要であるにも関わらず、これまで行われてこなかった取り組みです。自社の自然資源への依存度や気候変動のリスクと利益の可能性について、すべての企業が完全に理解しているわけではありません。また、気候変動による最悪の影響を回避するということは、経済界による取り組みを強化するということです。経済を語る言葉でこの問題を語り、気候変動が事業にもたらす影響について説明することはその一つです。 APPはCOP22の会期中、2016年11月16日のグローバル・ランドスケープ・フォーラムなど、さまざまなイベントに参加いたしました。 以上 *1 出典:WWF Why it’s important that we value nature – https://www.wwf.org.uk/what-we-do/area-of-work/valuing-nature <APPについて> アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は紙パルプ製造企業グループの総合ブランド名です。 APPは1972年にインドネシアのチウィ・キミア工場から操業を開始しました。現在はインドネシアと中国の工場群で製品を生産しています。紙、パルプ、包装紙製品、加工紙製品の総合生産能力は年間約2000万トンで、6大陸120ヶ国以上で製品を販売しています。また、APPは環境パフォーマンスの向上や生物多様性の保全、地域コミュニティの権利の保護をさらに向上させるため、2012年6月に「持続可能性ロードマップ ビジョン2020」を、2013年2月に「森林保護方針」を立ち上げ、自然林伐採ゼロの誓約のもと、自社の植林木による製品づくりを行っています。2014年9月には、国連気候変動サミットの「森林に関するニューヨーク宣言」に製紙会社として唯一署名をしました。また、2015年12月には、インドネシアの森林保護・再生支援を目的とした『ベランターラ基金』を立ち上げました。 https://www.asiapulppaper.com/ <APPジャパンについて> エイピーピー・ジャパン株式会社(APPJ)は、インドネシアと中国を本拠とする総合製紙企業APPグループの日本における販売会社です。1997年の設立以来、18年以上にわたり日本市場のお客様のニーズにお応えするため、印刷用紙、情報用紙、板紙、コピー用紙、文房具などの分野で、多様な紙及び板紙製品を提供しております。 2016年4月にインドネシア企業としては初めて日本経済団体連合会(経団連)に入会しました。 www.app-j.com/ 詳細な情報がご入り用の方、また、ご意見をお寄せいただける方は、下記までご連絡ください: エイピーピー・ジャパン株式会社 コーポレートコミュニケーション本部 山梨 真美 Tel: 03-5795-0023 Fax: 03-5795-0065 E-mail: mami-yamanashi@appj.co.jp   エイピーピー・ジャパン広報代理 エデルマン・ジャパン株式会社 小保内(おぼない) Tel: 03-4360-9000 E-mail: APPJapanPR@edelman.com 当プレスリリースのPDFはこちら:パリCOP21の目標達成には「森林の価値定義が不可欠」と提言

  • 2016年9月30日CSRニュース

    アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)が
    国際認証機関 *1DNV GL報告書において、企業変革の一例に

    【2016年9月20日 – ジャカルタ、インドネシア】 - アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(本社:インドネシア、会長:テグー・ガンダ・ウィジャヤ 以下、APP)は、国際認証機関DNV GLの報告書にて、*2国連の持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals/SDGs)に関する民間企業の行動事例の一例として、17社のグローバル企業の一つとして紹介されました。この報告書は、*3Climate Week NYC 2016に際して開催される国際連合の民間セクター・フォーラム(United Nations Private Sector Forum)に先駆けて発表されたものです。 報告書は、「持続可能な開発目標17項目は世界各地域で順調に進展するものと予測されているが、その行動は迅速さと公正さを欠いており、環境面で容認できない代償を払うことになるだろうと」結んでいます。また、課題の規模を考えると早急な対策が必要とされており、さらに企業コミュニティが極めて重要な役割を担うことになると論じています。同報告書は、国連の民間セクター・フォーラムでの活動を推進するため、持続可能な開発目標に合わせ自社のビジネスモデルを変革した企業17社を紹介しており、持続可能な開発目標の要求事項に合致させることは未来を見据えた企業の将来計画であると説いています。 APPは、森林の持続可能な管理、土地の荒廃の阻止と復旧、砂漠化の防止、生物多様性損失の阻止などを掲げたSDG項目15「地上の生命」のケーススタディとして取り上げられています。APPが注目されたのは、パルプ材サプライチェーンの管理において森林伐採ゼロを誓約した、2013年導入の画期的な「森林保護方針(Forest Conservation Policy/FCP)」の取り組みです。同報告書は、APPは世界で最も経済的に急成長を遂げているインドネシアの企業で、自然資源の持続可能な利用に関するさまざまな課題に取り組み、その事業の進展は民間企業の変革が不可能ではないことを証明していると論じています。 「問題は、持続可能な開発目標を達成できるかどうかではなく、どれだけ早く実現できるかです。その迅速さこそが死活問題なのです」と、アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループの持続可能性担当役員のアイダ・グリーンベリーは述べています。 SDG項目15の目標を達成するには、景観地域の共通取り組みにおいて、企業、地域コミュニティ、NGO、政府間の綿密な協力が不可欠であるとグリーンベリーは考えています。「私達の『森林保護方針』を推進すればするほど実感したのは、森林伐採を中止し、環境保護においてインドネシア政府を支援し、17項目の持続可能な開発目標すべてを達成するには、景観地域全体で新たなレベルの協力が必要だということでした。DNV GLが評価しているように、持続可能な開発目標の達成が困難であることは明らかです。しかし私たちは、この5年間で各国が多くの進展を遂げ、リーダーシップが成長してきていることを見てきました。一例に、わが国インドネシアの大統領はこれ以上の泥炭地開発を行わないという明快な誓約を行いました。これは大きな一歩であり、当社もこの取り組みを支援することを誓っています。世界ができること、またしなければならないことはまだ数多くあります。私たちが経験から学んだ大事な教訓は、景観地域の利害関係者全員との協力が必要だということです。目標達成に向けた次の一歩は、気候変動対策資金と、消費者の責任感が持つ力を解き放つことだと私たちは考えています。森林地域のコミュニティに資金が投入され、消費者からの行動要求があれば、変革はすぐに実現するでしょう」 <*1DNV GL報告書『地球船宇宙号の未来――持続可能な開発目標――ビジネス・フロンティア』について> DNV GL報告書『地球船宇宙号の未来――持続可能な開発目標――ビジネス・フロンティア』は、2016年9月16日に国連民間セクター・フォーラムに先駆け、国連グローバル・コンパクト常任理事兼CEOのLise Kingo氏によって、同イベントで発表されました。この報告書は国際連合の持続可能な開発目標(SDG)17項目の進捗状況をDNV GLが評価したものであり、各開発目標について進展を解説しながらグローバル企業17社を紹介しています。アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は、Tata、Danone、HiTechnologies、ARM、Symantec、Grundfos、SolarWorld、NYK、Hydro、Safaricom、Siemens、Marks & Spencer、Iberdrola、Cermaq、Calvert Investments、Unileverと共に同報告書の中で取り上げられています。 *2 2015年の9月に、ニューヨーク国連本部において開催された「国連持続可能な開発サミット」にてその成果文書として採択された、「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて掲げられた目標であり、17の目標と169のターゲットからなります。http://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/ *3 Climate Week NYC 2016 http://www.climateweeknyc.org/about-us/は、The Climate Group(http://www.theclimategroup.org)によって組織され、主要な政府、投資家、企業、イノベーター、オピニオン形成者が集う年次国際行事 詳細な情報がご入り用の方、また、ご意見をお寄せいただける方は、下記までご連絡ください: エイピーピー・ジャパン株式会社 コーポレートコミュニケーション本部 山梨 真美 Tel: 03-5795-0023 Fax: 03-5795-0065 E-mail: mami-yamanashi@appj.co.jp エイピーピー・ジャパン広報代理 エデルマン・ジャパン株式会社 小保内(おぼない) Tel: 03-4360-9000   E-mail: APPJapanPR@edelman.com 当プレスリリースのPDFはこちら:【お知らせ】20160930_APPが国際認証機関 DNV GL報告書において、企業変革の一例に


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