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  • 2018年3月7日CSRニュース

    持続可能性報告書に関する国際基準採用で
    APPがサステナビリティ・レポーティング賞を受賞

    【2018年2月24日 ソロ、インドネシア】- シナルマスの一員であるアジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(本社:インドネシア、会長:テグー・ガンダ・ウィジャヤ 以下、APP)は本日、持続可能性の報告に関する国際基準であるGRIスタンダードを早期に採用したことに対し、本年度のサステナビリティ・レポーティング賞(SRA)特別賞を受賞しました。APPがSRAから賞を授与されるのはこれで5回目。APPはインドネシア国内でも、サステナビリティに関する報告に最新のGRI基準を先駆的に採用した企業として認知されています。 GRIスタンダードは、世界で初めて標準化されたサステナビリティ報告の仕組みで、持続可能性報告基準に関する独立機関である「グローバル・レポーティング・イニシアティブ」(GRI)が「G4ガイドライン」に代わるものとして2017年初めに公表したものです。このスタンダードは世界的規模での採用に向けて2018年7月1日から正式に発効する予定ですが、GRIは企業に対してこれを早期に採用するよう勧めています。APPはこれを踏まえ、2016年版の持続可能性報告書の作成にあたってこの最新スタンダードを採用しました。 APP持続可能性マネージャー、セラ・ノヴィアニ氏は、「最新の持続可能性報告書にGRIスタンダードを採用したことで、当社は今年のサステナビリティ・レポーティング賞を受賞しましたが、これは大きな励みになりました。APPが最新のガイドラインを早期に採用したのは、説明責任と透明性における最高レベルの基準を採用し、持続可能な形で製紙事業を運営する当社の姿勢を反映したものです」と述べています。 APPは昨年発行した2016年版の報告書の中で、「森林保護方針」や「持続可能性ロードマップ・ビジョン2020」など、自社の責務遂行の進捗状況を報告しています。2016年はAPPが工場の持続可能性に関する評価指標を改訂した最初の年であり、その結果、エネルギー使用と炭素強度が改善されただけでなく、すべてのパルプ材供給業者に適用される「持続可能な総合森林管理計画(ISFMP)」を完成することができました。 ノヴィアニ氏は次のように述べています。「GRIスタンダードのような世界共通の手法により、企業やその他のステークホルダーは、活動の進捗状況を報告できるだけでなく、測定可能かつ生産的な方法で議論することが可能となります。SRAの賞を受賞したことは、業界関係者がこのガイドラインについて話し合うための重要な足掛かりになります。当社はこうした国際基準を導入した際の経験を積極的に伝えていきたいと思っています。また近い将来、インドネシア国内でこの基準が広く採用されることを期待しています」 SRAは、インドネシアの非営利組織である全国サステナビリティ・レポーティング・センター(NCSR)が、持続可能性報告書やホームページを通じて自社の持続可能性の取り組みや進捗を報告している企業を評価して授与するものです。SRAは「国連の持続可能な開発目標」の達成を支援することを目標としていますが、これはAPPが共有する責務でもあります。 APPは2016年にも、「森林保護方針」でSRAベストプラクティス特別賞を受賞しています。 <インドネシアの全国サステナビリティ・レポーティング・センター(NCSR)について> NCSRは、インドネシア管理会計士協会(IAMI)、インドネシア-オランダ協会(INA)、国家統治委員会(KNKG)、インドネシア企業統治フォーラム(FCGI)、上場企業協会(AEI)の5つの主要な独立機関によって、2005年6月23日に設立されました。 NCSRは「経済、社会、環境」という三つの原則に基づいて、持続可能な開発の原動力となるように、インドネシアの企業、組織、および専門家の潜在能力を結集することを意図しています。 NCSRは、国内および世界の要求に応えてインドネシア国内で専門家を育てることにより、持続可能な開発に従事している同機関のメンバーや組織の能力を開発して活用することを目指しています。 NCSRの役割は、基準を策定してサステナビリティに関する報告の質を高め、優れた企業統治を実現し、ステークホルダーの信用を高めることです。またインドネシア国内に、健全で競争力が高く、持続可能な事業コミュニティーを作り上げることを目指し、持続可能性の管理に必要となるコミュニケーション、協議、調整、その他の取り組みを推進しています。 <GRIについて> GRIは、サステナビリティに関する国際基準の策定を行う非営利団体グローバル・レポーティング・イニシアチブ(Global Reporting Initiative、本部・アムステルダム)の略。国連環境計画(UNEP)の公認団体として、国際基準「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン」を策定しています。 <APPについて> アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は紙パルプ製造企業グループの総合ブランド名です。 APPは1972年にインドネシアのチウィ・キミア工場から操業を開始し、現在はインドネシアと中国の工場群で製品を生産しています。紙、パルプ、包装紙製品、加工紙製品の総合生産能力は年間約2000万トンで、6大陸150ヶ国以上で製品を販売しています。また、APPは環境パフォーマンスの向上や生物多様性の保全、地域コミュニティーの権利の保護をさらに向上させるため、2012年6月に「持続可能性ロードマップ ビジョン2020」を、2013年2月に「森林保護方針」を立ち上げ、自然林伐採ゼロの誓約のもと、自社グループの植林木による製品づくりを行っています。また、2014年9月には国連気候変動サミットの「森林に関するニューヨーク宣言」に製紙会社として唯一署名し、同年、インドネシアの森林保護・再生支援を目的とした『ベランターラ基金』を立ち上げました。 https://www.asiapulppaper.com/ <APPジャパンについて> エイピーピー・ジャパン株式会社(APPJ)は、インドネシアと中国を本拠とする総合製紙企業APPグループの日本における販売会社です。1997年の設立以来、20年以上にわたり日本市場のお客様のニーズにお応えするため、印刷用紙、情報用紙、板紙、コピー用紙、文房具などの分野で、多様な紙及び板紙製品を提供しております。2016年4月には、インドネシア企業としては初めて日本経済団体連合会(経団連)に入会しました。 www.app-j.com/ 詳細な情報がご入り用の方、また、ご意見をお寄せいただける方は、以下までご連絡ください: エイピーピー・ジャパン株式会社 サステナビリティ-・コーポレートコミュニケーション本部 山崎・加藤 Tel: 03-5795-0023 | Fax: 03-5795-0065 | E-mail: m-kato@appj.co.jp エイピーピー・ジャパン広報代理 株式会社コスモ・ピーアール 有滝(ありたき)・高橋・阿部 Tel: 03-5561-2915 | E-mail: appj@cosmopr.co.jp

  • 2017年12月13日CSRニュース

    エイピーピー・ジャパン株式会社、日本最大級の環境展示会
    「エコプロ2017環境とエネルギーの未来展」に出展
    “森林保護“と”地域社会との共生“をテーマに、APPの幅広い環境取り組みを紹介

    インドネシアの総合製紙企業アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)の日本法人エイピーピー・ジャパン株式会社(本社:東京、代表取締役会長:タン・ウイ・シアン)は、2017年12月7日(木)~9日(土)の3日間にわたって東京ビッグサイト(東京都江東区)で開催された日本最大級の環境展示会「エコプロ2017 環境とエネルギーの未来展」に出展いたしました。なお、APPジャパンの同展への出展は今年で5回目となります。     写真左:APPジャパン出展ブース                                       写真右:「紙と木のお話」ミニセミナーの様子 APPジャパンの今年のブースは、持続可能な管理が行われている森林から丸太やチップ、パルプを経て紙製品に至る流れをダイナミックなアーチで表現。「森林保護」「地域社会との共生」「SDGsへの取り組み」など、「自然林伐採ゼロ宣言」から始まったAPPの挑戦をパネルや映像で紹介しつつ、そうした取り組みの先に見える明るい未来を華やかな色彩で表しました。 また、毎年子どもたちの人気を集めるフォトブースでは、今年はトリックアートを採用し、子どもたちはもちろん、家族連れからビジネスパーソンまで、さまざまな層の来場者に、まるでゾウやオランウータンと並んで撮影したかのような写真を楽しんでいただきました。 さらに、APPでは初の試みとなる、「紙と木のお話」、「PEFC認証制度について」と題したミニセミナーを実施。「紙と木のお話」では、九州大学での留学経験のある、APPの原料供給会社シナルマス・フォレストリー本社R&D部門のスハリヤント氏が、持続可能な森林経営と紙づくりについてユーモアを交えながらわかりやすく解説。さらに、PEFCアジアプロモーションズ事務局長の武内晴義氏、同プロジェクト開発部長の堀尾牧子氏、緑の循環認証会議(SGEC)認証部長の瀬川宗生氏がPEFCについて紹介してくださいました。APPジャパンでも2017年からPEFC認証コピー用紙の取り扱いを開始。環境にやさしい製品を求める消費者の声を受け、PEFC認証は今後ますます注目を集めるものと思われます。 エコプロ展3日間で、APPジャパンのブースへ合計8,011名の方がご来場いただきました。 APPグループは、2013年2月に「森林保護方針」を発表。自然林伐採ゼロを誓約し、5~6年で成木になる自社グループの植林木のみで紙をつくる資源循環型経営に取り組んでいます。さらに、「インドネシアの森林保護・再生支援」活動などを通じ、温室効果ガスの抑制や生物多様性の保全など、世界共通の環境課題に取り組んでいます。今回の「エコプロ2017」への出展により、当社が取り組む「森林保全」や「地域社会の活性化」の重要性を多くの皆様に知っていただけたとしたら幸いです。APPジャパンは今後とも地球環境の保全と持続可能な事業活動に尽力して参ります。 以上 <APPについて> アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は紙パルプ製造企業グループの総合ブランド名です。 APPは1972年にインドネシアのチウィ・キミア工場から操業を開始しました。現在はインドネシアと中国の工場群で製品を生産しています。紙、パルプ、包装紙製品、加工紙製品の総合生産能力は年間約2000万トンで、6大陸150ヶ国以上で製品を販売しています。また、APPは環境パフォーマンスの向上や生物多様性の保全、地域コミュニティの権利の保護をさらに向上させるため、2012年6月に「持続可能性ロードマップ ビジョン2020」を、2013年2月に「森林保護方針」を立ち上げ、自然林伐採ゼロの誓約のもと、自社グループの植林木による製品づくりを行っています。また、2014年9月には国連気候変動サミットの「森林に関するニューヨーク宣言」に製紙会社として唯一署名し、同年、インドネシアの森林保護・再生支援を目的とした『ベランターラ基金』を立ち上げました。 https://www.asiapulppaper.com/ <APPジャパンについて> エイピーピー・ジャパン株式会社(APPJ)は、インドネシアと中国を本拠とする総合製紙企業APPグループの日本における販売会社です。1997年の設立以来、20年以上にわたり日本市場のお客様のニーズにお応えするため、印刷用紙、情報用紙、板紙、コピー用紙、文房具などの分野で、多様な紙及び板紙製品を提供しております。2016年4月には、インドネシア企業としては初めて日本経済団体連合会(経団連)に入会しました。 www.app-j.com/ 詳細な情報がご入り用の方、また、ご意見をお寄せいただける方は、以下までご連絡ください: エイピーピー・ジャパン株式会社 コーポレートコミュニケーション本部 加藤 真弓 Tel: 03-5795-0023 | Fax: 03-5795-0065 | E-mail: m-kato@appj.co.jp   エイピーピー・ジャパン広報代理 エデルマン・ジャパン株式会社 西・松崎・小保内(おぼない) Tel: 03-4360-9000 | E-mail: APPJapanPR@edelman.com

  • 2017年11月30日CSRニュース

    エイピーピー・ジャパン株式会社、サステナビリティフォーラムを実施

    インドネシアの総合製紙企業アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)の日本法人エイピーピー・ジャパン株式会社(本社:東京、代表取締役会長:タン・ウイ・シアン)は、2017年11月24日(金)に経団連会館にて、「APP サステナビリティフォーラム」を開催いたしました。 写真:サステナビリティフォーラムで講演するエリム・スリタバ APPは2012年に新たな経営戦略方針として「APP持続可能性ロードマップ ビジョン2020」(以下、「持続可能性ロードマップビジョン2020」)を発表し、インドネシアで持続可能型環境政策を進めてまいりました。本フォーラムでは、APP本社環境担当役員のエリム・スリタバ(Elim Sritaba)が『APPの環境および地域コミュニティ活動に関する報告』と題する発表を行い、お客様やNPO、メディアなど159名の日本のステークホルダーの皆さまに向けて、これまでの5年間の活動成果とともに今後の課題や展望について説明しました。 近年、持続可能な開発目標(SDGs)や気候変動枠組条約締約国会議(COP)への関心が世界的に高まっています。APPは2012年の「持続可能性ロードマップ ビジョン2020」に続き、2013年には「森林保護方針」を立ち上げ、「すべての自然林伐採の中止」「泥炭地管理の最善慣行」「地域コミュニティとの協力」「サプライチェーンの責任ある管理」を柱とする取り組みを開始しました。また、その2年後の2015年には「総合森林農業システム(IFFS:Integrated Forestry and Farming System)」を導入し、自然環境保全に加え、地域住民が森林伐採に頼らずに暮らしていけるように、代替生計手段の開発にも力を入れています。 これまでの5年間の進捗と成果は以下の通りです。 -2012年、「APP 持続可能性ロードマップ ビジョン2020」の発表 -2013年、「森林保護方針(すべての自然林伐採の中止/泥炭地管理の最善慣行/地域コミュニティとの協力/国際的サプライチェーンの責任ある管理)」を発表 -2014年より、日本のステークホルダーと協力した自然林保護活動を実施 ⇒横浜国立大学名誉教授の宮脇昭先生ご提案による1万本植樹活動をスタート。同活動はAPPの「景観レベルの環境保護誓約」の一環であり、2017年は一般のボランティアが参加するなど、年々参加者が増加。 -2015年より、「総合森林農業システム(IFFS)」を導入 ⇒計1,000万USドルを費やし、5年間にわたり5つの州の500の村落で地域紛争の解決・防止、技術・知識の譲渡、森林地域の保護と維持などに向けた取り組みを実施。2017年10月現在、43%の地域紛争を解決し、146の村でIFFSプログラムを実施。 スリタバは同フォーラムの中で以下のように述べています。「今回、日本のお客さまやメディアの皆さまに、APPの持続可能性への取り組みを直接に紹介する機会をいただいたことを大変光栄に思います。APPは2012年に『持続可能性ロードマップ ビジョン2020』を策定し、着実に取り組みを進めてきました。2018年には、新たにSDGsにフォーカスした『ビジョン2030』を発表する計画です。今後ともAPPの活動へのご理解、またご意見をいただけると幸いです」。 また本フォーラムでは、森林火災の防止、泥炭地の保護および地域コミュニティの生計向上の支援を目的として、2014年にAPPが立ち上げたベランターラ基金から、スリ・マリアティ博士及びジャトナ・スプリアトナ教授が登壇しました。マリアティ博士らは基金の支援プログラムの内容やエコツーリズム開発の事例を紹介し、日本からの賛同を呼びかけました。 続いて、森林認証機関PEFCアジアプロモーションズ事務局長の武内 晴義様より、PEFC認証の現状についてご紹介いただきました。PEFCは2017年10月現在、日本を含め世界49ヵ国で展開され、認証を受けた森林面積は世界最大の約3億400万ヘクタール、COC認証取得企業は全世界で19,800社(グループ認証を含む)となっています。APPは今後もPEFC認証紙のさらなる拡販を目指してまいります。 最後に、APPジャパン代表取締役社長の日暮 格が日本市場におけるAPPのビジネス戦略について発表し、その中でアスクル株式会社と協力して実施している、コピー用紙1箱の購入が2本の植林につながる「1 box for 2 trees」の取り組みなどについて紹介いたしました。日暮は以下のように述べています。「APPグループにとって日本は重要な市場であり、長期的・安定的な製品の提供をモットーにビジネスを拡大してまいりました。日本のお客さまには、本日スリタバより紹介いたしましたAPPの持続可能性への取り組みを含め、引き続きご理解とご支援をいただきたく何卒よろしくお願いいたします」。 「APP サステナビリティフォーラム」開催概要 ■主催:           エイピーピー・ジャパン株式会社 ■日時:           2017年11月24日(金)15:00 – 17:00 ■開催場所:      経団連会館 4階ダイアモンドルーム(東京都千代田区大手町1-3-2) ■登壇者: ・開会の辞          タン・ウイ・シアン(エイピーピー・ジャパン株式会社代表取締役会長) ・プレゼンテーション  エリム・スリタバ(APP環境担当役員) 「APPの環境および地域コミュニティ活動に関する報告」 ・プレゼンテーション エリム・スリタバ(APP環境担当役員) 「APPの環境および地域コミュニティ活動に関する報告」 ・プレゼンテーション スリ・マリアティ博士及びジャトナ・スプリアトナ教授(ベランターラ基金) 「ベランターラ基金の活動に関する報告」 ・プレゼンテーション 武内 晴義様(PEFCアジアプロモーションズ事務局長) 「PEFG/SGEC森林認証に関する報告」 ・プレゼンテーション 日暮 格(APPジャパン株式会社 代表取締役社長) APPジャパン事業活動に関する報告 <APPジャパンについて> エイピーピー・ジャパン株式会社(APPJ)は、インドネシアのジャカルタを本拠とする総合製紙企業APPグループの日本における販売会社です。1997年の設立以来、20年以上にわたり日本市場のお客様のニーズにお応えするため、印刷、情報用紙、板紙、コピー用紙、文房具などの分野で、多様な紙及び板紙製品を提供しております。 www.app-j.com/ 詳細な情報がご入り用の方、また、ご意見をお寄せいただける方は、以下までご連絡ください: エイピーピー・ジャパン株式会社 コーポレートコミュニケーション本部 永尾 真由美 Tel: 03-5795-0023 | Fax: 03-5795-0065 | E-mail: mayumi-nagao@appj.co.jp エイピーピー・ジャパン広報代理 エデルマン・ジャパン株式会社 小保内(おぼない) Tel: 03-4360-9000 | E-mail: APPJapanPR@edelman.com

  • 2017年10月5日CSRニュース

    インドネシア環境林業省(KLHK)の水質規制局と
    アジア水環境パートナーシップ(WEPA)の派遣団
    カラワンのAPP工場施設を視察

    【2017年9月28日 – ジャカルタ、インドネシア】 - アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(本社:インドネシア、会長:テグー・ガンダ・ウィジャヤ 以下、APP)は、アジア水環境パートナーシップ(WEPA)が主催する「アジアにおける第13回水環境パートナーシップ年次大会」において、同社のピンド・デリ・パルプ・アンド・ペーパー工場ll(所在地:インドネシア・カワラン)の工場排水処理システムがベスト・プラクティスの模範例として評価を得たことを受け、その一環として、インドネシア環境林業省(KLHK)水質規制局、ならびにWEPAで構成される視察団を歓迎したことを発表しました。 写真(左):KLHKと東京大学名誉教授・鈴木基之教授を含むWEPAからの派遣団 写真(右):ピンド・デリ工場の排水処理機能の説明を受ける参加者 「私たちは、この工業地区における継続的な環境維持活動の一環として、今回の視察を心より歓迎しております」とピンド・デリ・パルプ・アンド・ペーパー工場長のヘンドリ・グナワンは述べています。 2017年のWEPA訪問は、3日間(9月26日~28日)のイベントの一環として行われました。イベントの初日は、産業排水処理の国際的なワークショップで始まり、2日目はアジア各国の代表が参加するWEPAの第13回年次会合が行われました。WEPAの年次イベントの3日目には、ピンド・デリ・パルプ・アンド・ペーパー工場llは、適切な排水処理機能の要件を満たしていることから、ベスト・プラクティスの模範例の一つとして評価されました。 WEPAは、「2003年世界水フォーラム lll」において日本の環境省のアイデアが発端となり設立され、2004年に正式な機関となりました。WEPAは、水と環境管理の知識を伝えるだけではなく、気候変動および淡水エコシステムにおける情報発信を行っています。 今回の工場視察は、政府の排水処理プラント技術・検査要件を満たすことに成功したインドネシア企業の代表例として、インドネシア環境林業省(KLHK)の水質規制局の主導により実施されました。 ピンド・デリ・パルプ・アンド・ペーパー工場llは、2016年に工業省およびKLHKより2つの賞を受賞しています。KLHKからは、工場排水管理システムの標準要件を超えたクオリティと実績を受けて、グリーンカテゴリーの正式な賞を付与されています。一方、工業省からも、環境へのインパクト軽減カテゴリの最高位賞としてグリーンインダストリー2016(レベル5)を受賞しました。 「ピンド・デリ・パルプ・アンド・ペーパー工場llは、水のリサイクルを含む水の効率的な利用および排水処理の品質が政府が定めている品質標準の要件に会うよう、排水管理においても継続的な機能改善を目指します」とヘンドリ・グナワン工場長は述べています。 <APPジャパンについて> エイピーピー・ジャパン株式会社(APPJ)は、インドネシアのジャカルタを本拠とする総合製紙企業APPグループの日本における販売会社です。1997年の設立以来、20年以上にわたり日本市場のお客様のニーズにお応えするため、印刷、情報用紙、板紙、コピー用紙、文房具などの分野で、多様な紙及び板紙製品を提供しております。 www.app-j.com/ 詳細な情報がご入り用の方、また、ご意見をお寄せいただける方は、以下までご連絡ください: エイピーピー・ジャパン株式会社 コーポレートコミュニケーション本部 永尾 真由美 Tel: 03-5795-0023 Fax: 03-5795-0065 E-mail: mayumi-nagao@appj.co.jp エイピーピー・ジャパン広報代理 エデルマン・ジャパン株式会社 小保内(おぼない) Tel: 03-4360-9000 E-mail: APPJapanPR@edelman.com

  • 2017年9月27日CSRニュース

    日本の高校生、スマトラ島リアウ州の
    アジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)を訪問

    ~森林保全の現場に感動!APPの植林地・パルプ工場を見学~ 【2017年8月15日 – ジャカルタ、インドネシア】 - アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(本社:インドネシア、会長:テグー・ガンダ・ウィジャヤ 以下、APP)は、筑波大学付属坂戸高等学校(埼玉県坂戸市)の国際的に活躍できる人材育成のためのフィールドワーク授業に協力し、インドネシア・スマトラ島ペカンバルにある同社のパルプ材供給会社の植林地へのエコツアーおよびAPPのパルプ工場見学ツアーを実施しました。この訪問は、文部科学省の「スーパーグローバルハイスクール*」指定校である同校が毎年実施している国際フィールドワークの一環となるもので、今回のツアーでは、同校の生徒7名と教師2名が参加しました。 【写真左】苗床で記念撮影。組織培養された幼苗は苗床で成長し、やがて植林地に移植される。 【写真右】APPのパルプ材供給会社の森林保護区内で樹木園に関する説明を受ける生徒たち。 今回の訪問では、APPのパルプ材供給会社であるアララ・アバディ社の森林保護地域にある樹木園を訪れ、生徒たちは保護区内のエコツアーに参加するなどし、生物多様性と研究開発について学びました。また、ラサウ・カニング地区にあるユーカリの植林地を訪れ、APPの火災監視塔からの植林地全景の眺めを楽しみました。次に一行は、苗床に移動し、組織培養された1ヶ月の苗木から成長し、植林地に植えられるようになる過程を見学。また同じ敷地内にあるAPPのパルプ材供給会社の研究開発センターを訪れました。そして最後にはパルプ材が集積された木材置き場から、木材チップの製造工程、出荷を待つばかりとなった貨物が積まれた施設内の港まで、インダキアット工場の全工程を見学しました。 【写真左】APPの火災監視塔:総合火災管理(IFM)について説明を受ける生徒たち。 【写真右】APPのパルプ材供給会社、アララ・アバディ社内の研究開発センターにて。 同フィールドワークに参加した星野ふみかさんは「私たちの高校では環境教育の授業があり、プランテーションについても学んだことはありましたが、直接自分の目で見るのは今回が初めてでした。また、私たちの生活に身近な紙がどのようにつくられているのかまったく知らなかったので、非常にすばらしい体験をしました」とし、「さまざまな製品を大量生産をする企業は地球に優しくないと思っていましたが、APPは全く違っていて、森林保全や地元住民との協力に力を入れているところに感動しました」と述べています。 APPは、この1日を通じ、参加された生徒の皆さんに当社の紙パルプ製造の重要な部分である、APPの環境への取り組みを身近に体験していただけたと思っています。 *スーパーグローバルハイスクール:国際的に活躍できる人材育成を重点的に行う高等学校を文部科学省が指定する制度。 <APPジャパンについて> エイピーピー・ジャパン株式会社(APPJ)は、インドネシアのジャカルタを本拠とする総合製紙企業APPグループの日本における販売会社です。1997年の設立以来、20年以上にわたり日本市場のお客様のニーズにお応えするため、印刷、情報用紙、板紙、コピー用紙、文房具などの分野で、多様な紙及び板紙製品を提供しております。 www.app-j.com/ 詳細な情報がご入り用の方、また、ご意見をお寄せいただける方は、以下までご連絡ください: エイピーピー・ジャパン株式会社 コーポレートコミュニケーション本部 永尾 真由美 Tel: 03-5795-0023 Fax: 03-5795-0065 E-mail: mayumi-nagao@appj.co.jp   エイピーピー・ジャパン広報代理 エデルマン・ジャパン株式会社 小保内(おぼない) Tel: 03-4360-9000 E-mail: APPJapanPR@edelman.com

  • 2017年8月15日CSRニュース

    アジア・パルプ・アンド・ペーパーとAPPジャパンが、
    インドネシアのスマトラ島で10,000本植樹イベントを実施

    ~日本からのボランティアも参加し、フタバガキ科のレッドバラウを植樹~ インドネシアの総合製紙企業アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)とその日本法人エイピーピー・ジャパン株式会社(本社:東京、代表取締役会長:タン・ウイ・シアン)は、2017年8月7日、インドネシア スマトラ荒廃林の修復作業の一環として、リアウ州クルムタンに位置するソレック地区にて、植樹イベントを開催しました。4年連続となる本植樹イベントには日本からも総勢16名のボランティアが参加し、地域コミュニティの人々と協力して、20ヘクタールの土地にフタバガキ科のレッドバラウを植樹しました。 今年で4回目となる本植樹イベントは、スマトラ沖及びカリマンタンの100万ヘクタールの土地の修復と保全を支援するAPPの取り組みの一環で、一般社団法人 日本環境ビジネス推進機構(JAEB)と国際熱帯木材機関(ITTO)と協力し、植林の重要性と森林保全という、世界規模の気候変動に対するAPPの取り組みへの一般の認識を高めることを目的とし実施されました。 レッドバラウは、浅い泥炭湿地で自然に生育するスマトラの原産種です。この原産種は、スマトラの生態系の回復に寄与するだけではなく、比較的耐火性があるため、土地が劣化した泥炭林地帯でも高い確率で生き残ることができます。 日本のパートナーの参加は、インドネシアにおけるAPPの森林保全へのコミットメントに対する支援の象徴です。エイピーピー・ジャパンの会長であるタン・ウイ・シアンは、APPグループを代表し、「APPの植樹活動において、本植樹イベントは今年で4回目を迎えます。我々は引き続き、スマトラとカリマンタンの森林保護と再生に尽力して参ります」と述べました。タンはまた、「日本のボランティアの人々が、リアウ州で植樹イベントに参加してくれることは、地元のインドネシア人自身が森林保全に貢献することに良い影響を与えてきました。また、このイベントを通して、『森林を保護し、環境を守ることは地球に住む一人ひとりの責任である』というメッセージが、世界中に伝わっていくと信じています」とも述べました。 ITTOのプロジェクトマネージャーであるマー・フォンオク博士は、「スマトラの土地の劣化を防ぐためにはより多くの協力が必要です。劣化した土地に木を植えることは、国際連合の持続可能な開発目標(SDGs)の目標13(気候変動への具体的な対策)及び目標15(陸の豊かさも守る)という2項目を達成することにおいて、自然環境を復元する一番の方法です」と述べました。 この取り組みは、日本の横浜国立大学名誉教授である宮脇昭教授の支援も受けています。宮脇教授は、“修復プログラムの対象地域の植生に固有の樹木の種を植える”という森林保全の重要性を強調しています。日本環境ビジネス推進機構の創設者である神谷光雄氏は、「一人ひとりの力を合わせることで、将来的には持続可能な森林環境をつくることができます」と述べています。 本植樹イベントへは、APPが実施する総合森林農業システム(IFFS)のアグロフォレストリー・プログラムに参加する農家の方をはじめ、地元の高校生も参加しました。ある地域住民コミュニティの責任者であるマルジョコ・チャンドラさんはIFFSについて、「私はかつてはその日暮らしで生計を立てていましたが、今は将来の資産を作り、より多くの収入も得ることができるようになりました。現在は魚の養殖や、お米の有機栽培など3つのプログラムに参加しています。この成功体験を通して、自分のコミュニティだけではなく、周囲のコミュニティにも、IFFSに参加することを呼びかけています」と述べました。 また、本イベントでは、ペカンバルにあるAPPの植林地、工場などの施設及び本社オフィスを日本の報道関係者、ボラン ティア参加者に案内し、APPのビジネスや環境保護活動について紹介・質疑応答を行いました。APPは、これからも森林保護・再生にコミットし、新しいビジネスモデルである「持続可能な農業型経営」を推進し、世界中の消費者、パートナー企業の皆様、地域住民の方々に貢献して参ります。 <APPジャパンについて> エイピーピー・ジャパン株式会社(APPJ)は、インドネシアのジャカルタを本拠とする総合製紙企業APPグループの日本における販売会社です。1997年の設立以来、20年以上にわたり日本市場のお客様のニーズにお応えするため、印刷、情報用紙、板紙、コピー用紙、文房具などの分野で、多様な紙及び板紙製品を提供しております。 www.app-j.com/ 詳細な情報がご入り用の方、また、ご意見をお寄せいただける方は、以下までご連絡ください: エイピーピー・ジャパン株式会社 コーポレートコミュニケーション本部 永尾 真由美 Tel: 03-5795-0023 Fax: 03-5795-0065 E-mail: mayumi-nagao@appj.co.jp   エイピーピー・ジャパン広報代理 エデルマン・ジャパン株式会社 小保内(おぼない) Tel: 03-4360-9000 E-mail: APPJapanPR@edelman.com

  • 2017年5月19日CSRニュース

    APPがエコプロダクツ国際展2017で、2年連続の大賞を受賞
    APPが取り組む、森林火災の防止と被害の軽減を目的とした地域コミュニティ活性化プログラム

    【2017年5月11日 – ベトナム、ホーチミン】 - アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(本社:インドネシア、会長:テグー・ガンダ・ウィジャヤ 以下、APP)は、2017年5月11日~13日までベトナムのホーチミンで開催された第11回エコプロダクツ国際展(Eco-Products International Fair/EPIF)にて、ベトナム環境庁(VEA)より大賞を受賞しました。同社の「総合森林農業システム(Integrated Forestry and Farming System/IFFS)」が評価されたもので、APPは、昨年に引き続き2年連続でEPIF大賞を受賞いたしました。 「APPが再びEPIF大賞を受賞できたことを大変誇りに思います。これは、当社がこれまで全力で取り組んできた、継続的な環境保全のための活動を高く評価していただいた結果です」とAPPのディレクター シュヘンドラ ウィリアディナタは述べています。「しかしながら、私たちの環境への取り組みは、これで終わったわけではありません。まだまだやらなければいけないことがあります。今回評価されたIFFSは、『持続可能性ロードマップ ビジョン2020』の実現に向けてAPPグループが総力をあげて行っている活動のほんの一部なのです。」 総合森林農業システム(Integrated Forestry and Farming System/IFFS)について IFFSは、森林火災の防止と被害の軽減を目的とした地域コミュニティ活性化プログラムです。またこのプログラムは地域コミュニティの暮らしの改善に注力しており、例えばAPPは、近代的なアグロフォレストリーに対する関心を高め、利用していただけるよう、地域コミュニティを支援しています。地域コミュニティと協力し、村々の繁栄を促し、環境に優しい農業の手法を学んでもらうことで、APPは焼き畑による整地を最小限に抑え、森林火災を防止し、その被害を軽減することができると考えます。 ウィリアディナタは次のように説明しています。「これまで76の村が参加しました。私たちの目標は、2017年末までに200の村で本プログラムを実行することです。APPは、村に初期の財政支援を提供するだけではなく、技術と能力の取得も推進しています。また、紛争が起きた場合は仲裁も行っています。IFFSは周辺環境を保護し、さらに改善を図るため、APPが伐採権を保有する地域(コンセッション)周辺の村落を対象としています。」 このプログラムは、APPの大規模防火および消火対策である総合火災管理(IFM)戦略の一環です。早期発見システムを含むこの計画は、危機管理室に集約されています。この特別室では、APPの火災監視塔、赤外線画像カメラ、地上警備隊の情報を統合し、関連部門へ伝達しています。APPの消火チームは、放水ポンプ、放水車そして空からの放水機能を備えた数台のヘリコプターを所有しています。 『エコプロダクツ国際展(Eco Products International Fair)』について 「アジアの循環型社会の形成、環境製品・サービスの普及と環境事業の振興をめざし、展示会を通して、アジア各国の消費者の啓発とアジア企業の製品・サービスの環境配慮型への積極的な転換を求めるとともに、環境配慮型製品、サービス、技術の広い普及を支援する」ことを開催趣旨としています。2004年以降、毎年アジア生産性機構(APO)のメンバー国で開催されており、11回目を迎える今年は、「環境にやさしい技術と製品――未来へのアクション」をテーマに、2017年5月11日~13日までの3日間、ベトナムのホーチミンで開催されました。 <APPについて> アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は紙パルプ製造企業グループの総合ブランド名です。 APPは1972年にインドネシアのチウィ・キミア工場から操業を開始しました。現在はインドネシアと中国の工場群で製品を生産しています。紙、パルプ、包装紙製品、加工紙製品の総合生産能力は年間約2000万トンで、6大陸120ヶ国以上で製品を販売しています。また、APPは環境パフォーマンスの向上や生物多様性の保全、地域コミュニティの権利の保護をさらに向上させるため、2012年6月に「持続可能性ロードマップ ビジョン2020」を、2013年2月に「森林保護方針」を立ち上げ、自然林伐採ゼロの誓約のもと、自社の植林木による製品づくりを行っています。2014年9月には、国連気候変動サミットの「森林に関するニューヨーク宣言」に製紙会社として唯一署名をしました。 また、2015年12月には、インドネシアの森林保護・再生支援を目的とした『ベランターラ基金』を立ち上げました。 https://www.asiapulppaper.com/ <APPジャパンについて> エイピーピー・ジャパン株式会社(APPJ)は、インドネシアと中国を本拠とする総合製紙企業APPグループの日本 における販売会社です。1997年の設立以来、18年以上にわたり日本市場のお客様のニーズにお応えするため、印刷 用紙、情報用紙、板紙、コピー用紙、文房具などの分野で、多様な紙及び板紙製品を提供しております。 2016年4月にインドネシア企業としては初めて日本経済団体連合会(経団連)に入会しました。 www.app-j.com/ 詳細な情報がご入り用の方、また、ご意見をお寄せいただける方は、下記までご連絡ください: エイピーピー・ジャパン株式会社 コーポレートコミュニケーション本部 永尾 真由美 Tel: 03-5795-0023 Fax: 03-5795-0065 E-mail: mayumi-nagao@appj.co.jp   エイピーピー・ジャパン広報代理 エデルマン・ジャパン株式会社 小保内(おぼない) Tel: 03-4360-9000 E-mail: APPJapanPR@edelman.com

  • 2017年4月20日CSRニュース

    APPと森林管理協議会(FSC)の関係断絶解消に向けた取り組みの現状について
    FSCが関係断絶解消に向けたロードマップを条件付きで承認すると発表

    【2017年4月6日 – ジャカルタ、インドネシア】 - アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(本社:インドネシア、会長:テグー・ガンダ・ウィジャヤ 以下、APP)は、当社との関係断絶解消に向けたロードマップを条件付きで承認するとした森林管理協議会(FSC)の発表を歓迎しております。FSC理事会は、2017年2月にインドネシアのジョグジャカルタで開催された第74回会議において、同ロードマップを条件付きで承認しました。 APPの持続可能性およびステークホルダー担当役員のアイダ・グリーンベリーは次のように述べています。 「FSCと当社の関係断絶解消に向けたロードマップについて条件付きの承認をいただけたことを、嬉しく思っています。APPは、FSCや他のステークホルダーの方々と協力し、ロードマップの実施に向けたパフォーマンス指標と検証計画を作成できることを心待ちにしています。指標と検証計画が完成した暁には、5つのすべての手順に設定されたロードマップを実施してまいります。 特に、当社の森林保護方針(Forest Conservation Policy/FCP)と景観レベルの環境保全取り組みを今後も継続的かつ着実に実施することにより、APPはFSCの原則とガイドラインの完全順守に向けて尽力することを確約しています。」 APPとの関係断絶解消に向けたロードマップに関する、FSCの条件付き承認についての発表は、下記リンクをご覧ください: https://ic.fsc.org/file-download.fsc-update-5-status-of-disassociation-from-app-2017-04-05-final.a-1617.pdf <APPについて> アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は紙パルプ製造企業グループの総合ブランド名です。 APPは1972年にインドネシアのチウィ・キミア工場から操業を開始しました。現在はインドネシアと中国の工場群で製品を生産しています。紙、パルプ、包装紙製品、加工紙製品の総合生産能力は年間約2000万トンで、6大陸120ヶ国以上で製品を販売しています。また、APPは環境パフォーマンスの向上や生物多様性の保全、地域コミュニティの権利の保護をさらに向上させるため、2012年6月に「持続可能性ロードマップ ビジョン2020」を、2013年2月に「森林保護方針」を立ち上げ、自然林伐採ゼロの誓約のもと、自社の植林木による製品づくりを行っています。2014年9月には、国連気候変動サミットの「森林に関するニューヨーク宣言」に製紙会社として唯一署名をしました。 また、2015年12月には、インドネシアの森林保護・再生支援を目的とした『ベランターラ基金』を立ち上げました。 https://www.asiapulppaper.com/ <APPジャパンについて> エイピーピー・ジャパン株式会社(APPJ)は、インドネシアと中国を本拠とする総合製紙企業APPグループの日本 における販売会社です。1997年の設立以来、18年以上にわたり日本市場のお客様のニーズにお応えするため、印刷 用紙、情報用紙、板紙、コピー用紙、文房具などの分野で、多様な紙及び板紙製品を提供しております。 2016年4月にインドネシア企業としては初めて日本経済団体連合会(経団連)に入会しました。 www.app-j.com/ 詳細な情報がご入り用の方、また、ご意見をお寄せいただける方は、下記までご連絡ください: エイピーピー・ジャパン株式会社 コーポレートコミュニケーション本部 永尾 真由美 Tel: 03-5795-0023 Fax: 03-5795-0065 E-mail: mayumi-nagao@appj.co.jp   エイピーピー・ジャパン広報代理 エデルマン・ジャパン株式会社 小保内(おぼない) Tel: 03-4360-9000 E-mail: APPJapanPR@edelman.com

  • 2017年4月3日CSRニュース

    アジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)の「2017森林保護方針(FCP)」レポート 日本語版が完成

    当レポートのダウンロードはこちら:2017森林保護方針(FCP)

  • 2017年3月23日CSRニュース

    アジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)の「森林保護方針」4周年
    ~報告書において変革プロセスが会社の仕組みに完全に織り込まれていることを確認~

    【2017年3月10日 – ジャカルタ、インドネシア】 - アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(本社:インドネシア、会長:テグー・ガンダ・ウィジャヤ 以下、APP)は、本日4年目の森林保護方針(Forest Conservation Policy/FCP)を発表しました。FCPによるビジネス・モデルの変革を計画し、責任ある生産をリードするようになって4年が経ち、APPは現在も引き続き取り組んでいるFCP4大原則の順守方針(すべての自然林伐採の中止/泥炭地管理の最善慣行/地域コミュニティとの協力/国際的サプライチェーンの責任ある管理)の誓約に関する進捗状況を報告書の中で明らかにしています。本日発表された報告書は、2016年の進捗を回顧すると共に、当社の森林伐採ゼロ誓約が順調に進展していることを確認しています。 APP役員のアイダ・グリーンベリーは今回の進捗報告書について次のように述べています。 「APPの変革プロセスはすでに当社の仕組みに織り込まれています。本日発表した報告書と、FCPの進捗状況を調査するために過去1年間にわたって行ってきた検証は、当社が企業として正しい道を歩んでいることを確認するものでした。当社のすべてのサプライチェーンにおいて、責任をもって管理されている植林地に由来する木材原料のみが使用されるようになって、今年で5年目になります。完璧なものなど存在しないため、これは終わりのない旅路です。当社は木材原料の供給源として依存している景観地域の向上と保護に向けてさらに尽力すると共に、生計手段として当社に依存している地域コミュニティの生活を向上させていきます。私たちはこの四年間、実に多くのことを学んできました。この道程が困難な道であることは承知していますが、当社や紙パルプ業界にとどまらず、私たちは常にステークホルダーの皆様と協力し、時間と資源を費やして然るべき解決策を見出していきます。」 APPはこの4年間のFCP実施経験を活かし、企業が気候変動に対処する解決策を見出すために貢献したいと考えています。今回の報告書では、下記分野における過去一年間の進捗を重点的に取り上げました: 順守方針1:自然林の保護 APPは、FCP成功の鍵となるさまざまな分野(高保護価値、高炭素保留、泥炭地{進行中}、社会など)のアセスメントを通じて得たデータと推奨事項に加え、ステークホルダーの皆様から提供された情報を統合し、持続可能な総合森林管理計画(Integrated Sustainable Forest Management Plan/ISFMP)を完成させました。2016年にはパルプ材供給会社全38社の土地計画が完成し、現在、実践に際してのガイドラインとなるマニュアルの作成に取り組んでいます。これまでに24社のマニュアルが完成しており、残りについても2017年第2四半期完成の予定です。 順守方針2:泥炭地の最善管理慣行 2015年に行われた第1回目のLiDAR(Light Detection and Ranging/光を用いたリモート・センシング技術)マッピングに続き、APPは2016年、対象地域を拡大した第2回目のLiDARマッピングを開始しました。これは極めて重要な泥炭地域の問題解決策を促進し、水管理の勧告事項の分析精度を向上させるとともに、LiDARを監視ツールとして利用する可能性を模索することを目的とした取り組みです。この第2回LiDARマッピングは、リアウ州とジャンビ州ですでに終了していますが、ムシ・バニュアシン(Muba)とオーガン・コメリン・イリル(OKI)および西カリマンタン州では、2017年第1四半期に実施される予定です。 順守方針3:社会との関わりと解決策 土地紛争はインドネシアの農業と林業にとって、依然として大きな課題です。そのため、APPは政府機関や市民社会などのステークホルダーの皆様の協力と支援を受け、そうした課題の管理と解決に向けて全力で取り組んでいます。2016年12月現在、記録された紛争の40%以上が解決済みと考えられていますが、これは両者が合意に達したことを意味しており、多くの場合、すでに合意事項の実践段階に入っています。また、APPはTFT(The Forest Trust)に対し、社会紛争解決の進行状況について追加検証を行うデュー・デリジェンス(詳細な調査)の実施を委嘱しました。 順守方針4:原料の持続可能な供給と調達 既存のおよび潜在的な原料供給会社はすべて、FCPの継続的順守の確認と各社の事業活動に基づくリスク評価のために、「原料供給会社の評価およびリスク査定(Supplier Evaluation & Risk Assessment/SERA)」に照らした評価を受けています。評価対象には小規模供給者も含まれていますが、その多くはサプライチェーンに追加するために現在APPが査定を行っている地域コミュニティの森林団体です。また報告書は、当社のすべてのコンセッションにFCPをより浸透させていくためにAPPが模索している新たな取り組みにも触れています。そうした取り組みの中には、環境管理と経済開発のさらなる融合を目指した広範囲に及ぶ自然資本評価を行う計画などが含まれています。 報告書全文は以下のURLをご覧ください(英文): https://www.asiapulppaper.com/system/files/170313_fcp_progress_updates_-_march2017v2_0.pdf


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