環境&CSRニュース

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  • 2016年9月9日CSRニュース

    APP ハワイで開催中の「世界自然保護会議」で提言

    【2016年9月5日 – ホノルル、ハワイ】 - アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(本社:インドネシア・ジャカルタ、会長:テグー・ガンダ・ウィジャヤ以下、APP)は、2016年9月1日(木)から10日(土)までの10日間開催されている国際自然保護連合(IUCN)主催の「第6回世界自然保護会議(WCC6)」に出席し、APPの持続可能性担当役員アイダ・グリーンベリーは、同会議でスピーチを行いました。 グリーンベリーは同会議上で、2015年12月にパリで開催された「第21回気候変動枠組条約締約国会議(COP21)」で採択された誓約を実現するには、気候変動対策の資金調達メカニズムを再検討する必要があるとし、「世界の森林の保護・再生のための最重要項目として、REDD*1 +など従来の気候変動対策資金の調達メカニズムにおいて、小規模森林保有者や森林で暮らす地域コミュニティが先行投資を利用できるようにすべきである」と呼びかけました。 グリーンベリーは次のように述べています。「排出削減が成功するまで資金の支払いを留保する現システムの方法では、現場の人々が緊急対策に立ち向かう動機にはなりません。資金援助スキームが出来高払いに固執しなければならないなら、成果に基づいた長期的な支払いを地域コミュニティが待っている間も支えられるよう、彼らの短期的なニーズに応えるために地域コミュニティの支援に資金を供出できる対策を行うべきです。パリ協定には、2020年までに1,000億ドルを拠出するという野心的な目標が含まれていますが、私たちは単に拠出金額だけで成功したとするのではなく、その資金を効果的に使うメカニズムも整える必要があります。さもなければ、小規模森林保有者は取り残されてしまうでしょう。」 また、グリーンベリーは、気候変動対策の資金調達において民間企業による資金提供が担う重要な役割についても次のように強調しています。「林産物を取り扱っている企業には、気候変動対策の資金調達に向けた取り組みにおいて、直接的な財政貢献によって果たすべき重要な役割があります。また、民間企業はその費用を負担するだけでなく、さらに重要な役割として、開発資金や資金提供国による多額の投資のリスクを分散しています」。APPは2013年以降、インドネシアの森林を保護および再生支援のために数百万ドルを投資してきました。当社は2013年に自然林伐採停止の誓約を含む「森林保護方針」を導入しています。 今回、初めてインドネシアの大規模な代表団と共に世界自然保護会議に参加したAPPは同会議において、積極的な役割を果たしています。現在、IUCNと共にAPPが実施している最も活発なプロジェクトは、多岐広範囲にわたるボン・チャレンジの一環として行っている、インドネシアの主要な景観地域10ヵ所*2 での熱帯雨林保護と荒廃地再生を支援するという誓約です。APPは、2014年の国連気候変動サミットで「森林に関するニューヨーク宣言」に署名し、その後ボン・チャレンジで誓約を行った唯一の企業です。 オバマ米大統領が同会議で行った海洋保護の支援に関する重要な誓約を踏まえ、グリーンベリーはブルーカーボン*3 やグリーンカーボン*4 を保護する取り組みは統合されるべきだと述べました。「インドネシアを見ればわかるように、農地、森林、マングローブ林、海には明確な境界線は存在しないのです。森林景観地域を保護するには、すべての関係者による総合的な取り組みが必要であるように、陸と海が出会う地点にあるすべての天然資源を確実に保護するため、私たちはブルーカーボンの関係者全員とより緊密に協力していかなくてはなりません。」 以上 *1 REDD: Reduction of Emission from Deforestation and forest Degradation/途上国における森林減少と森林劣化からの排出削減並びに森林保全、持続可能な森林管理、森林炭素蓄積の増強 *2 スマトラ島とカリマンタン島で「ベランターラ基金」と協力してAPPが支援している景観地域10ヶ所は、セネピス、カンバー半島、ギアム・シアク・ケチル、ブキット・ティガプルー、ベルバク・セムビラン、ダンク・メランティ、パダン・スギハン、クブ、クタイ景観地域です。詳細は下記URLをご覧ください。 http://belantara.or.id/landscapes/ *3沿岸海域の海洋生物が二酸化炭素を吸収して固定される炭素。貝殻やサンゴの骨格など、主に炭酸カルシウムとして固定される。 *4陸上の植物の光合成によって固定された炭素。 <IUCN世界自然保護会議について> 世界最大かつ最も包括的な環境政策決定フォーラムであるIUCN(International Union for Conservation of Nature and Natural Resources/国際自然保護連合)世界自然保護会議は、自然を保護するために世界がこれから向かうべき道筋を定めるため、2016年9月1~10日にハワイのホノルルで開催されています。 今回のIUCN世界自然保護会議は、「Planet at the crossroad(岐路に立つ地球)」というテーマのもと、自然保護と人類の進歩はゼロサム・ゲーム ではなく、この地球の自然資産を保護・強化すると共に総合的な幸福を推進できる、信頼性があり、実現可能な選択肢が存在することを強調しています。また今回は、100を超えるIUCN会員組織が拠点を置くアメリカ合衆国が主催する初めてIUCN世界自然保護会議です。 会議で討議される主要な議題は、野生生物の密売/海洋保全/気候変動の緩和と適応に向けた自然に基づく解決策、環境保全への民間投資などです。1,300のIUCN会員組織――160ヶ国を超える国々から参加する最も影響力のある政府や市民社会組織――はこの会議において、もっとも議論の的となることの多い緊急課題である、環境保護と持続可能な開発の課題の対策について、共同で決定を行います。 政府やNGOも参加するこのユニークな国際的環境議会において、約100件の提案が採択されるものと期待されています。ここで採択された提案は、行動を起こすよう第三者に呼びかけるIUCNの決議や提言となるものです。 <APPについて> アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は紙パルプ製造企業グループの総合ブランド名です。 APPは1972年にインドネシアのチウィ・キミア工場から操業を開始しました。現在はインドネシアと中国の工場群で製品を生産しています。紙、パルプ、包装紙製品、加工紙製品の総合生産能力は年間約2000万トンで、6大陸120ヶ国以上で製品を販売しています。また、APPは環境パフォーマンスの向上や生物多様性の保全、地域コミュニティの権利の保護をさらに向上させるため、2012年6月に「持続可能性ロードマップ ビジョン2020」を、2013年2月に「森林保護方針」を立ち上げ、自然林伐採ゼロの誓約のもと、自社の植林木による製品づくりを行っています。2014年9月には、国連気候変動サミットの「森林に関するニューヨーク宣言」に製紙会社として唯一署名をしました。また、2015年12月には、インドネシアの森林保護・再生支援を目的とした『ベランターラ基金』を立ち上げました。 https://www.asiapulppaper.com/ <APPジャパンについて> エイピーピー・ジャパン株式会社(APPJ)は、インドネシアと中国を本拠とする総合製紙企業APPグループの日本における販売会社です。1997年の設立以来、18年以上にわたり日本市場のお客様のニーズにお応えするため、印刷用紙、情報用紙、板紙、コピー用紙、文房具などの分野で、多様な紙及び板紙製品を提供しております。 2016年4月にインドネシア企業としては初めて日本経済団体連合会(経団連)に入会しました。 www.app-j.com/ 詳細な情報がご入り用の方、また、ご意見をお寄せいただける方は、下記までご連絡ください: エイピーピー・ジャパン株式会社 コーポレートコミュニケーション本部 山梨 真美 Tel: 03-5795-0023 Fax: 03-5795-0065 E-mail: mami-yamanashi@appj.co.jp   エイピーピー・ジャパン広報代理 エデルマン・ジャパン株式会社 小保内(おぼない) Tel: 03-4360-9000   E-mail: APPJapanPR@edelman.com 当プレスリリースのPDFはこちら:APP ハワイで開催中の「世界自然保護会議」で提言

  • 2016年8月8日CSRニュース

    APPグループ、新しい再生可能バイオ燃料のパイロットプロジェクトを支援
    ~地域コミュニティの所得向上、およびインドネシア熱帯雨林への環境負荷低減を期待~

    インドネシア・西カリマンタン州の「環境に配慮した発展(Green Growth)」プログラムが始動 【2016年7月4日 – インドネシア、ジャカルタ】 - アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(本社:インドネシア・ジャカルタ、会長:テグー・ガンダ・ウィジャヤ 以下、APP)は、西カリマンタン州政府が推進する「環境に配慮した発展(Green Growth)」の一環として、新たなバイオ燃料供給源として注目される植物「ケミリ・スナン(Kemiri Sunan)」を活用した再生可能エネルギー開発のパイロット・プロジェクトの支援を発表しました。本プロジェクトは、インドネシアにおける化石燃料の使用量を削減し、再生可能なバイオ燃料の入手を容易にし、同地域コミュニティに収入をもたらすとともに、インドネシアの森林を火災・劣化・破壊から守る大規模な取り組みとなります。 なお、本プロジェクトの支援は、インドネシアの「気候と森林に関する州知事特別委員会(GCF)」のコーディネーターを務める西カリマンタン州知事コメリス・MH氏主導のもとで開催されたイベントでも発表されています。 本パイロット・プロジェクトは、西カリマンタン州政府のビジョンである「環境に配慮した発展(Green Growth)」への支援を目的としたもので、APP、西カリマンタン州政府、およびベランターラ基金の協働事業となり、新しいバイオ燃料の供給源として世界的にも注目を集めているケミリ・スナンの農園開発を目指すものです。西カリマンタン州は、ケミリ・スナンの栽培では大きな可能性を秘めており、現在、農園候補地としてはLandak、Mempawah、Kubu Raya地区が上がっており、これらの生産林約5,000ヘクタールで、年間3万~4万トンのバイオ燃料の生産を目指しています。 ケミリ・スナンは、別名「Reutealis trisperma」や「Philippine tung」と呼ばれ、バイオ燃料の世界的需要増の中で、インドネシアのB15/B20バイオディーゼル・プログラムへの供給源として、または欧州連合などの主要な輸出市場にバイオ燃料を供給する潜在的な供給源として期待されています。 多年生の作物との間作も可能なケミル・スナンは、小規模農家でも取り入れやすく、これにより、同地域の農家の人々に新たな収入源を提供することが可能なため、本パイロットプロジェクトの初期段階では、小規模農家の組合を通じ、地域コミュニティの作物としての開発に重点的に取り組みます。 また、ケミリ・スナンは1ヘクタールあたり10トンと収穫率も高く、バイオ燃料としての魅力的な供給源であるほか、その残渣物は、肥料や動物の飼料、およびバイオガスとしても使用することができます。 さらに、ケミリ・スナンの木は大きく拡がる樹幹と地中深くに届く根茎を形成するため、土壌の浸食や水の蒸散を防ぐとともに土壌の保水力を向上させます。これにより、ケミリ・スナンを荒廃地に植樹することで、温室効果ガスの排出を削減し、さらに同州の景観地域を森林火災のリスクから保護できるものとしても期待できます。 APPの持続可能性担当役員のアイダ・グリーンベリーは次のように述べています。「環境と社会の双方に恩恵をもたらす『環境に配慮した開発(Green Development)』は、当社の『森林保護方針』の誓約で目指してきた目標です。環境に配慮された豊かな西カリマンタン州の実現を応援するため、当社は今後も引き続き西カリマンタン州政府を支援し、協力していくことを約束いたします。」 ベランターラ基金CEOのアグス・P・サリ氏は次のように述べています。「持続可能な景観管理の一環として行うケミリ・スナン農園の開発は、再生可能エネルギーの供給に加え、土地の生産性向上、所得創出、地域コミュニティと環境の持続可能性といった複数の目標に同時に取り組むことでもあります。」 本パイロットプロジェクトは、インドネシア各地で持続可能な発展を目指すAPPの幅広い取り組みに基づくものです。またプロジェクトには、西カリマンタンのケブケパタン地域全体で景観レベルの管理を推進することを目的とした、持続可能な貿易イニシアティブ(IDH Sustainable Trade Initiatives)、ベランターラ基金、その他NGO、そして林産企業三社の協力も含まれています。さらには、インドネシアのAPP植林地における水位上昇を目指した5,000ヶ所の堰(せき)設置など、APPが事業活動を行っている景観地域を火災の危険から守る取り組みに資するものでもあります。本パイロットプロジェクトは、ベランターラ基金を通じたAPPの景観レベルの森林保護誓約の一環であり、また地域コミュニティの収入増加と新規の森林開発による環境負荷低減に焦点を当てた「総合森林農業システム(IFFS)」に関して500の村落に1,000万ドル投資を行う誓約の一環でもあります。 「私たちはこの『環境に配慮した発展(Green Growth)』プログラムで、森の守護者たる地域コミュニティを尊重しなければならないのです」と西カリマンタン州知事のコメリス・MH氏は述べています。 以上 <APPについて> アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は紙パルプ製造企業グループの総合ブランド名です。 APPは1972年にインドネシアのチウィ・キミア工場から操業を開始しました。現在はインドネシアと中国の工場群で製品を生産しています。紙、パルプ、包装紙製品、加工紙製品の総合生産能力は年間約2000万トンで、6大陸120ヶ国以上で製品を販売しています。また、APPは環境パフォーマンスの向上や生物多様性の保全、地域コミュニティの権利の保護をさらに向上させるため、2012年6月に「持続可能性ロードマップ ビジョン2020」を、2013年2月に「森林保護方針」を立ち上げ、自然林伐採ゼロの誓約のもと、自社の植林木による製品づくりを行っています。2014年9月には、国連気候変動サミットの「森林に関するニューヨーク宣言」に製紙会社として唯一署名をしました。 また、2015年12月には、インドネシアの森林保護・再生支援を目的とした『ベランターラ基金』を立ち上げました。 https://www.asiapulppaper.com/ <APPジャパンについて> エイピーピー・ジャパン株式会社(APPJ)は、インドネシアと中国を本拠とする総合製紙企業APPグループの日本 における販売会社です。1997年の設立以来、18年以上にわたり日本市場のお客様のニーズにお応えするため、印刷 用紙、情報用紙、板紙、コピー用紙、文房具などの分野で、多様な紙及び板紙製品を提供しております。 2016年4月にインドネシア企業としては初めて日本経済団体連合会(経団連)に入会しました。 www.app-j.com/ 詳細な情報がご入り用の方、また、ご意見をお寄せいただける方は、下記までご連絡ください: エイピーピー・ジャパン株式会社 コーポレートコミュニケーション本部 山梨真美 Tel: 03-5795-0023 Fax: 03-5795-0065 E-mail: mami-yamanashi@appj.co.jp エイピーピー・ジャパン広報代理 エデルマン・ジャパン株式会社 小保内(おぼない) Tel: 03-4360-9000   E-mail: APPJapanPR@edelman.com  

  • 2016年7月15日CSRニュース

    APP、ベランターラ基金、インドネシア西カリマンタン州とパートナーシップ協定を締結

    同州における、森林火災防止、泥炭地保護に加え、 新たにグリーン開発を全面支援 ~Kemiri Sunan種により、年間3~4万トンのバイオディーゼル生産が期待~ 【2016年6月29日 - インドネシア、ポンティアナク】―アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(本社:インドネシア・ジャカルタ、会長:テグー・ガンダ・ウィジャヤ 以下、APP)およびベランターラ基金(本部:インドネシア・ジャカルタ、CEO:アグス・サリ)は、西カリマンタン州とパートナーシップ協定を締結したことを発表しました。これにより、3者は、同州における森林火災の防止や森林および泥炭地の生態系保護、さらに森林依存の軽減による地域コミュニティの生計向上を目指します。 西カリマンタン州知事のコメリス・MH氏は、6月29日に開催された「気候と森林に関する州知事特別委員会(GCF)インドネシア」の公開会議にて、同州の景観地域における持続可能な開発に関する誓約を強化するとともに、「環境に配慮しながら発展(green growth)する」という同州のビジョンを実現するために、APPとベランターラ基金とのパートナーシップ協定に署名しました。 コメリス西カリマンタン州知事は、29ヵ国の州政府が関わる地球規模の地域間協力であり、温室効果ガスの排出と森林破壊を抑制することを目指したGCFのインドネシアコーディネーターを2015年より務めており、このほどGCFインドネシア特別委員会の支援を受けて、GCFインドネシア公開会議を開催しました。なお同会議にはGCFに参加しているインドネシア国内の州知事および西カリマンタン州のステークホルダーが出席しました。 APPは、すでに、ベランターラ基金と持続可能な貿易イニシアティブ(IDH Sustainable Trade Initiatives)と協力し、本協定に関連するすべてのプログラムを西カリマンタン州で始動させています。また、植林会社数社が、クブ・ケタパン景観地域の生産林で、複数のステークホルダーと協働で責任ある景観管理の取り組みに参加します。さらに、泥炭地の森林火災防止対策として、APPとその原料供給会社は、インドネシアの植林地の周囲をめぐる境界水路に5,000を超える堰を造っており、西カリマンタン州内には500ヵ所が建造されています。 APPは本協定に署名するだけでなく、Kemiri Sunanという植物を使った再生可能エネルギー開発において、西カリマンタン州への支援も発表しました。Kemiri Sunanはバイオディーゼルとして使用することが可能で、インドネシアの輸入燃料依存を軽減させる政府の施策の鍵となる取り組みとなります。この試験的プロジェクトは、西カリマンタン州林野庁、APP、タンジュンプラ大学、ベランターラ基金が協力し実施される予定です。 西カリマンタン州は、Kemiri Sunanの栽培では大きな可能性を秘めています。現在、Landak、Mempawah、Kubu Raya地区の生産林約5,000ヘクタールで、Kemiri Sunan種が植えられる計画です。これらの地域は特別目的林使用許可のもとに開発され、タンジュンプラ大学によって管理されることになります。5,000ヘクタールの土地で育てられたKemiri Sunan種は、年間3万~4万トンのバイオディーゼルを生産できるものと期待されています。 APPの持続可能性担当役員のアイダ・グリーンベリーは次のように述べています。「環境と社会の双方に恩恵を与える環境配慮型の開発“グリーン開発”は、当社の森林保護方針で誓約し、取り組んできた目標でもあります。この目標を実現するには、ステークホルダー間の強固な協力関係が必要です。私たちが景観レベルのアプローチによる管理を奨励し続けてきたのはこのためです。西カリマンタン州が環境も豊かに繁栄するよう、当社は今後も引き続き同州政府を支援し、協力することを約束いたします。」 ベランターラ基金CEOのアグス・P・サリ氏は次のように述べています。「持続可能な景観管理を背景として行うKemiri Sunan農園の開発は、再生可能エネルギーの供給に加え、土地の生産性向上、所得創出、持続可能な地域コミュニティと環境といった複数の目標に取り組むことでもあります。」 またAPPは、持続可能な景観管理の実現における地域コミュニティの役割の重要性を理解しています。そのため、APPとその原料供給会社は総合森林農業システム(IFFS)を実施し、森林農業に関わる地域コミュニティの生計向上と森林依存の削減に取り組んでいます。APPは今後5年間で500ヵ所の村落でIFFSプログラムを実施し、本プログラムに対して1,000万USドルを供出することを約束しています。 以上 <APPについて> アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は紙パルプ製造企業グループの総合ブランド名です。当社の製品は毎日さまざまな形で世界中の消費者のお手元に届けられています。APPは1972年にインドネシアのチウィ・キミア工場から操業を開始しました。現在はインドネシアと中国の工場群で製品を生産しています。、紙、パルプ、包装製品、加工製品の総合生産能力は年間約2000万トンで、6大陸120ヶ国以上で製品を販売しています。 また、APPは環境パフォーマンスの向上や生物多様性の保全、地域コミュニティの権利の保護をさらに向上させるため、2012年6月に「持続可能性ロードマップ ビジョン2020」を、2013年2月に「森林保護方針」を立ち上げました。このロードマップの主な目標は、APPのパルプ材供給会社に高保護価値(HCV)の森林や高炭素貯留(HCS)地域、泥炭地の保護を確実に実施させると共に、2020年までに「持続可能な森林管理(SFM)認証」を100%取得させることです。2014年4月、APPはインドネシアの熱帯雨林100万ヘクタールの保護と再生を支援する誓約に着手しました。この誓約に沿って、APPとその原料供給会社は2015年までにコンセッション内の約60万ヘクタールを保護および生態系再生地域に指定しました。 <APPJについて> エイピーピー・ジャパン株式会社(APPJ)は、インドネシアのジャカルタを本拠とする総合製紙企業APPグループの日本における販売会社です。1997年の設立以来、18年以上にわたり日本市場のお客様のニーズにお応えするため、印刷、情報用紙、板紙、コピー用紙、文房具などの分野で、多様な紙及び板紙製品を提供しております www.app-j.com/ 詳細な情報がご入り用の方、また、ご意見をお寄せいただける方は、下記までご連絡ください: エイピーピー・ジャパン株式会社 コーポレートコミュニケーション本部 山梨真美 Tel: 03-5795-0023 Fax: 03-5795-0065 E-mail: mami-yamanashi@appj.co.jp エイピーピー・ジャパン広報代理 エデルマン・ジャパン株式会社 小保内(おぼない) Tel: 03-4360-9000 E-mail: APPJapanPR@edelman.com

  • 2016年7月8日CSRニュース

    東北被災地の子供達へ 今年もAPPジャパンのコピー用紙をお届けしました

    2011年、東日本大震災を経験した子供達の心のケアや勉強の場として、NPOカタリバが開校した放課後学校「女川向学館」(宮城)と「大槌臨学舎」(岩手)は、2011年の開校以来、多くの子供達の貴重な学びの場となっています。 APPジャパンは、2012年からこの放課後学校に自社のコピー用紙をお届けしています。 2016年も合計84箱21万枚のコピー用紙をお渡しすることができました。 放課後学校で学ぶ子供達が、健やかに育ち、日本の明るい未来になるよう、APPジャパンも応援していきたいと思います。 NPOカタリバ http://www.katariba.or.jp/ 女川向学館 http://www.collabo-school.net/school/onagawa/ 大槌臨学舎 http://www.collabo-school.net/school/otsuchi/

  • 2016年5月27日CSRニュース

    インドネシア熱帯雨林保護・再生支援『ベランターラ基金』新CEO就任
    世界的環境エキスパートがCEO及び諮問委員に

    【2016年5月24日 – インドネシア・ジャカルタ】―インドネシア熱帯雨林保護・再生支援のための枠組み『ベランターラ基金』は、この分野において世界的に著名な3人の専門家が同基金に参画することになったことを24日に発表しました。この3名は卓越したリーダーシップと見識で同基金の活動を推進することが期待されています。 インドネシアREDD+*¹ の前・副理事長Agus Sariが同基金のCEOとして、また、NGOレインフォレスト・アライアンス*²の前・委員長Tensie Whelan、及びインドネシアのユネスコ大使Ir. T.A. Fauzi Soelaiman博士が、技術面、パートナーシップ構築や国際的なプロモーション戦略の面でのアドバイザーとして諮問委員に就任しました。 Agus Sariは、企画と財務の責任者として、インドネシアREDD+の副理事長を務めました。また、それ以前はインドネシア大統領直轄のREDD+実働部隊として、森林破壊や荒廃による温室効果ガス排出削減推進活動のための財務・基金メカニズムの立案を行っていました。フルブライト奨学生としてカリフォルニア大学バークレー校でエネルギーと資源分野で学位を取得し、前職では世界最大の炭素資源開発会社エコセキュリティ―ズ社のカントリー・ディレクター及び地域方針ディレクターでもありました。Sariのリーダーシップのもと、インドネシアのエコセキュリティ―ズ社は、「アジアで最も急速に成長している再生エネルギー会社」として、2009年フロスト&サリバンから表彰されています。 Sariは2007年まで気候変動についての政府間パネル、ノーベル賞受賞パネル及び気候変動の世界的権威のメンバーでした。また、環境シンクタンク・ぺランギの前エグゼクティブ・ディレクターであり、スルポンのインドネシア工科大学で環境科学を教え、またカリフォルニア大学サンタバーバラ校では炭素政治の分野で教鞭をとりました。 新CEOとしてSariの就任が発表されるにあたり、『ベランターラ基金』の評議員会議長でインドネシア前・森林大臣Marzuki Usmanは次のように述べました。「『ベランターラ基金』にとってSari氏を迎えらたことは至上の喜びです。同氏の卓越した知識・経験・実績は、我々の目標を成功へと導いてくれると確信しています。」 また、「さらに卓越した専門家お二人を諮問委員として迎えたことは、『ベランターラ基金』にとって得難いことです。Whelan氏とFauzi博士の持続可能性と自然遺産保護への取り組みは広く知られており、お二人の専門的助言を得られることは大変価値のあることです。」とMarzukiは述べました。 Tensie Whelanは、ニューヨーク大学の経営・科学分野の臨床学教授を務めながら同校の持続可能性経営センターのディレクターでもありました。Whelanは、地域及び国際環境と持続可能性問題について25年の経験を持ち、レインフォレスト・アライアンスの理事長としての在職期間中、持続可能性問題を経営に結びつけ、60ヶ国5,000企業がレインフォレスト・アライアンスと協働し、同団体の予算を450万ドル(約5億円)から5,000万ドル(約55億円)に増やすことに成功しました。同氏は、Ethisphere Instituteの、企業論理の分野において最も影響力のある100人の一人に選ばれており、2015年にニューヨーク大学スターンのリーダーシップと論理のシティフェローでもありました。 Ir. TA. Fauzi Soelaiman博士は、ユネスコのインドネシア大使で、バンドン工科大学の研究者・教授として、教育に関する輝かしい経歴を誇っています。Fauzi博士は、特に機械工学の分野において、多くの著作物や特許を持つ科学者です。また、世界エネルギー会議とインドネシア再生エネルギー協会のメンバーでもあります。 『ベランターラ基金』諮問委員長Tony Sumampauは、「我々諮問委員会に新しいメンバーが加わったことは、我々の基金にとって間違いなく価値のあることです。Whelan氏、Fauzi博士と共に、『ベランターラ基金』の目標を達成することを期待しています。」と語っています。 以上 *¹ REDD+: http://www.reddplus-platform.jp/ *²レインフォレスト・アライアンス:http://www.rainforest-alliance.org/ja <『ベランターラ基金』について> 『ベランターラ基金』は、インドネシアのスマトラ島とカリマンタン島の熱帯雨林の保護と再生の実現に取り組む基金です。同基金の活動は、景観の保護と地域の活力、そして持続可能な経済成長の均衛を目指しています。インドネシアの森林保護と再生、また絶危惧種の保護、及び資金拠出を管理します。 同基金は、2015年12月にパリで開催された国連気候変動枠組条約締約国会議COP21において立ち上げられました。 同基金の追加情報につきましては、www.belantarafoundation.org/(英語)をご参照ください。なお、ベランターラ基金は、アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)により立案され、設立されました。APPは、同基金への出資、活動支援等を担っており、また、インドネシア全域の森林保護への財政的・非財政的支援に年間1,000万米ドル(約11億円)の供出を誓約しています。また、APPの持続可能性担当役員アイダ・グリーンベリーは、同基金の評議員を務めています。

  • 2016年5月26日CSRニュース

    【抄訳】 アジア・パルプ・アンド・ペーパー 持続可能性担当役員 アイダ・グリーンベリー寄稿文 (edie.net) 【2016年4月27日】

    【出典】 edie.net  http://www.edie.net/blog/What-the-new-EU-Indonesia-timber-agreement-means-for-our-forests-our-communities-and-the-future-of-global-trade/6098028   “森林、地域コミュニティ、今後の国際取引にとってEU-インドネシア間の新木材協定が意味するもの” 政治家の言葉と現実の間には大きなズレがあるのが常である。しかし、先日ブリュッセルで行われた会議は、必ずしもそうでないことを教えてくれた。 インドネシア大統領ジョコウィ氏と欧州委員会委員ジャン=クロード・ユンカー氏は、インドネシアと欧州連合との間で林産物に関する「二国間協定(Voluntary Partnership Agreement/VPA)」を開始することで合意した。外部の人間にはよくわからない決まりごとのひとつに見えるかもしれないが、これは実際のところ、持続可能性と環境保全について国と国がどのように協力すべきかを見直す、画期的な政策決定なのである。 木材規制の飛躍的な前進は時節にかなった動きである。この10年、先進国でのインドネシアの林産品に対する需要は高まり続け、それが同国の自然林の損失を助長することになった。木材規制は、深刻化するそうした世界の貿易体制のひずみに対処するものだ。インドネシアからEUに輸出される林産品の市場は、過去10年で飛躍的に拡大してきている。 2014年にインドネシアからEUに輸出された木材製品は6億4,500万ドル分に達し、前年に比べて9%増加した。一方で、違法伐採による計り知れない影響をもたらしてきた。インドネシアの汚職防止委員会の報告では、2003年から2014年にかけて6億2,900万㎥もの木材が闇市場に消えており、インドネシア政府は数億ドルの税収を失った。 違法伐採は環境を破壊し、CO2排出量を増加させ、地球温暖化を助長するにとどまらず、地域コミュニティの生計手段を奪い、地域および中央政府の大切な税収を消失させ、犯罪行為を蔓延させるものである。 今回の二国間協定はこの問題の解決策を見出そうとする試みだ。これはEUの「森林法、施行、ガバナンスおよび貿易(Forestry Law Enforcement Governance and Trade/FLEGT)取り組み」の手段であると同時に、違法材をEUに混入させないことを目的とした「欧州連合の木材規制(European Union Timber Regulation/EUTR)」の一部でもある。そして、インドネシアはEUと有効な二国間協定を結ぶ世界初の国となるだろう。 今回の二国間協定の完全実施は、民間企業、NGO、欧州の政策立案者、インドネシアが協力し、インドネシアの木材合法性保証システムである「SVLK」をEU基準に合致させようと取り組んできた長期的なプロセスの集大成である。二国間協定が実施されるということは、インドネシアの木材規制システムがEUの同システムと同等であると承認されたに等しい。こうして承認されたことで、欧州の輸入業者は船荷ごとのデュー・デリジェンス(詳細な調査)という複雑なプロセスを行う必要がなくなり、インドネシアの木材輸出には他の輸出国を超える競争優位性が付加される。 では、二国間協定の完全実施が意義深いのは何故なのか? それは、壊滅的な気候変動の回避に不可欠な森林保護に向けた貿易協定の締結に向け、木材に関係する世界中の消費者、供給者、市民社会、NGO、政府が初めて共同で取り組んだからである。現在の段階に到達するために、前述の関係者はそれぞれが欠くことのできない存在だった。欧州の消費者はもはや、自分たちが手にする木材がサプライチェーンから除外されたものではないかと訝しんだりはしない。APPやカーギルのようなインドネシアの供給業者も二国間協定を推進してきたが、それは過去の伐採活動が持続可能ではなかったと気づいたためだ。インドネシア政府とEUは、NGOの助言を受けながら、協定の枠組みについて交渉を続けてきた。 APPは10年前からSVLKと二国間協定を強力に支援してきた企業の一社である。当社は2009年に初めて植林地とパルプ工場でSVLKへの試験的取り組みを開始し、インドネシア政府と共に同システムの改善方法を模索してきた。また、当社はSVLKへの完全順守に成功した初の企業グループであり、林産業界、政府、NGOステークホルダーと密接に連携してSVLKの基準を最大限に堅固なものにすると共に、SVLKの要求事項を満足できるように当社サプライチェーン内の小規模事業者への支援を開始するなど、林産業界内の能力開発に努めてきた。 インドネシア最大の紙パルプ企業として、私たちは当初から、インドネシアにとって良いことは当社の事業にとっても良いことだと考えてきた。世界基準をインドネシアの規制枠組みに組み込むことで、我々の製品価値は上がり、新たな市場で成長できるのである。 ここに至る道のりは平坦ではなかった。インドネシアは2012年にSVLKの全国展開を開始した。巨大製紙工場から小さな彫刻職人に至るさまざまな関係者が関与するため、その作業は極めて複雑であり、数百の島々の数千もの企業に対応しなければならなかった。実際、「執行が不完全だ」や「小規模事業者は認証費用を工面できない」といった声もあり、SVLKは有効に機能するのかという疑念が欧州の多くの団体から上がった。 問題が大きすぎると思ったのも一度や二度ではない。それでも最終的には、SVLKの批判や二国間協定に関する悲観的意見は同システムを改善する有用なツールとなった。インドネシアは課題に立ち向かい、そうした批判を受け入れ、SVLKをより強固なものにしていった。わずか数年で林産業界の認証取得率がゼロからほぼ100%となったのは、目覚ましい功績である。 現在の課題はこの変化を活用し、取引を増加させるだけでだけでなく、継続的にSVLKシステムを向上させていくことだ。インドネシアの二国間協定はEUと二国間協定を結んで監視システムを開発しようとしている他の5ヶ国の取り組みに拍車をかけるものであり、現時点でさらに9ヶ国が二国間協定の交渉に臨んでいる。インドネシアは今後も引き続き、この一団を先導していかなくてはならない。 取り組みはここで終わらない。合法性は重要だが、持続可能な活動をより高いレベルで保証するFSC*1やPEFC*2といった自主的認証スキームも同じく重要だ。しかし、我々は法の順守や認証を超えて前進する必要がある。環境やインドネシア国民、地域コミュニティ、そして当社の事業に最大の恩恵をもたらすべく、我々はさらに厳格な基準を導入すべきなのだ。外部の賛同者や活動家の意見に踊らされてそうするわけではない。それが企業収益に利となるから導入するのである。 今日の世界市場では、製品の原産地や職人によって付加される価値だけでなく、生産方法の持続可能性によって製品の質が判断されている。衛星を使って、パリに居ながらにして森林が伐採される様子を監視できるこの時代、地理的な距離は何もしないことの言い訳にならない。 二国間協定の完全実施は大きなチャンスであり、インドネシアおよび欧州の林産業界、政策立案者、NGOの努力の賜物である。インドネシアは最後までこの競争を続け、事業活動、顧客、環境、国民に最善の結果をもたらす新たな基準を策定しなければならない。 二国間協定は、森林保護と責任ある国際取引の新基準を策定にするにあたっての突破口である。取り組みは決して終わったわけではなく、まだ始まったばかりだとAPPは認識している。より早く、より遠くへと到達すべく、我々は今後も尽力していくつもりだ――願わくば、貴方と共に。 *1 FSC: Forest Stewardship Council *2 PEFC: Programme for the Endorsement of Forest Certification Schemes     アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP) 持続可能性担当役員 アイダ・グリーンベリー  

  • 2016年5月9日CSRニュース

    2014-2015 森に帰ったオランウータン

    APPJが支援するボルネオ・オランウータン・サバイバル・ファウンデーション(BOS)では、森林破壊により住む場所を失い保護されたオランウータン達を、リハビリ・センターで保護しながら森に返すプロジェクトを行っています。 2014年・2015年の2年間に、75頭のオランウータン達がリハビリセンターを卒業し、森に帰っていきました。当社の支援金は、このオランウータン達が森に帰るための移送費用の一部として使われました。 これからもより多くのオランウータン達が森に帰れるよう引き続き支援してまいります。 2014年 計42頭が森に帰りました(中央カリマンタン州Bukit Batikapの森 32頭、東カリマンタン州Kehje Sewenの森 10頭) 2015年 計33頭が森に帰りました(中央カリマンタン州Bukit Batikapの森 24頭、東カリマンタン州Kehje Sewenの森 9頭) 【森に帰ったオランウータン達(2015年一部)】

  • 2016年4月28日CSRニュース

    APP、大学生によるインドネシア・西ジャワへの植樹を支援
    昨年の森林火災により荒廃した森の再生を目指す

    【2016年4月2日 - インドネシア、バンドン】―アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(本社:インドネシア・ジャカルタ、会長:テグー・ガンダ・ウィジャヤ 以下、APP)は、昨年発生した森林火災により荒廃したインドネシア・西ジャワ州の森林保護地域の再生に向けてインドネシア教育大学(Universitas Pendidikan Indonesia)の学生達が取り組む植樹イベントを支援しました。 この植樹イベントはインドネシア教育大学の社会科学部の学生協会が企画/運営したもので、100人を超す学生達や地元コミュニティの人々が参加し植樹を行いました。「昨年インドネシアで起こった大規模な森林火災の影響を受けた場所を選びました。私達は、荒廃した森を再生することを目指し活動を行っています。」と、運営委員長のMufti M Sumaryadi氏は述べました。 今回のイベントでは400本の木がインドネシアの人々の手によって植えられました。また、植樹イベント前には、西ジャワ州の天然資源保全センターからスピーカーを招き、小学生の子供たちへの環境教育も行われました。「このような教育活動により、子供達が早いうちから環境について理解し、高い意識を持ってくれることを期待しています。」とSumaryadi氏(前出)は述べています。 一方、APPの取締役であるSuhendra Wiriadinataは、インドネシア教育大学が植樹に取り組んでいることを讃え、「この素晴らしい取組みが、インドネシアの荒廃した森や土地の再生を促すきっかけになることを願っています。」と述べました。 2015年インドネシアで起こった森林火災は、エルニーニョ現象の影響で通常より長く続いた渇水の結果拡大しました。そして、今回植樹が行われた西ジャワ州の森林保護地域も含め、インドネシア国内のあらゆる森林地帯で火災が発生す ることにつながってしまいました。「今回、インドネシア教育大学が行ったように、APPグループの原料供給会社も開発許可を得た場所における森林再生活動を行っております。」(Wiriadinata・前出) 今年の乾季に備え、3月にAPPが南スマトラ州で実施した消防エキシビションには、インドネシアの自治大臣を始め、国防軍司令官、国家警察長官、南スマトラ政府、国家防災庁長官が列席しました。この機会に、APPはパートナーシップ・プログラムの導入に加え、周辺地域の森林火災防止と管理におけるすべての活動を支援するという誓約に署名しています。 以上

  • 2016年4月8日CSRニュース

    APPがインドネシアで消防に関するエキシビションを開催
    森林火災の防火・消火に関する共同誓約の一環

    【2016年3月24日 - インドネシア、オーガン・コメリン・イリール】―アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(本社:インドネシア・ジャカルタ、 会長: テグー・ガンダ・ウィジャヤ 以下、APP)は、インドネシア国内にある当社の操業地で消防に関するエキシビションを行い、今年の乾季に予想される森林火災に備え、防災準備の進捗を紹介しました。このエキシビションには、インドネシアの自治大臣Tjahjo Kumolo氏に加え、国防軍司令官Gatot Nurmantyo氏、国家警察長官Badrodin Haiti氏、南スマトラ政府Alex Noerdin氏、国家防災庁長官Willem Rampangilei氏らが視察に訪れました。「この消防エキシビションは、森林火災防止のため、民間企業、中央および州政府、国家防災庁など、すべての機関と連携してシナジーの醸成を目指す当社の誓約を示すものです」とAPP取締役のSuhendra Wiriadinataは述べました。 2016年、APPは森林火災の防火・消火対策に2000万USドル(約22億円*)を投じます。その中にはカナダのTREK Wildland Services社や南アフリカのWorking on Fire社の火災管理専門家の指導の下に実施する、APPと原料供給会社の従業員400名以上を対象とした緊急時統制システム(Incident Command System/ICS)のトレーニングが含まれています。このICSチームは新規導入の航空機と共に機動火災管理チームとして組織され、隔週で発行されるインドネシアの火災リスクレビューのデータを基に特定された、火災リスクの高い場所にいち早く配置されます。また、APPは消防活動を推進する最先端機器にも投資してきました。防火の最前線には、ほぼリアルタイムでデータ転送ができる熱探知カメラを搭載した火災検知ドローン2台に加え、最近追加導入された水4.5トンを積載可能なスーパー・プーマ・ユーロコプターを含む散水ヘリコプターが配備されています。 「人的資源から、散水ヘリコプターの追加導入、消防システムの改善、火災現場の早期発見のための革新的な地熱技術に至るまで、当社は防火・消火対策のあらゆる面を強化しています」とWiriadinataは述べました。「エキシビションでは、当社の散水ヘリコプターと最大15,000リットルの水を溜めておける巨大な貯水タンク、その他の消防タンクを使った戦略的消火活動をご覧いただきました」 また森林農業の一環として、地域コミュニティの役割の強化を目指し、APPは操業地域周辺の7つの村落と覚書を交わしました。昨年12月バリで開催されたCOP21のイベントで発表したプログラムでは、APPの原料供給会社の管理地周辺の村落500ヶ所の経済発展のために、5年間で1,000万ドル(約11億円*)を投資するという目標を掲げてもいます。 さらに、APPと、国家防災庁、スマトラ州政府とのパートナーシップ協定においては、ありとあらゆる防火および消火活動を支援するという共同誓約を行っています。 「APPの取り組みは、今年発生が見込まれている森林火災及び泥炭地火災を未然に防ぎ抑制する大規模な共同取り組みの一部に過ぎません。この取り組みが最善の結果を得るためには、すべてのステークホルダーの皆様のご支援とご協力が必要です」とWiriadinataは述べました。 以上 *1ドル=約110円(2016年4月5日現在)   

  • 2016年3月24日CSRニュース

    APPJ、世界最大の森林認証「PEFC認証」紙製品を日本市場向けに出荷開始
    ~APPの植林地がPEFC認証を取得、年内順次市場投入予定~

    エイピーピー・ジャパン株式会社(本社:東京都 社長:木下真、以下APPJ)は、このほど、世界最大*1の森林認証システムである「PEFC認証」を取得した製品の日本市場への出荷を開始いたしました。これは、APPJの親会社であるアジア・パルプ・アンド・ペーパー(本社:インドネシア 会長:テグー・ガンダ・ウイジャヤ、以下APP)が、同社および同社の原材料供給会社がインドネシアと中国で管理している140万へクタール(東京都の面積の約6倍)に及ぶ植林地のPEFC認証取得が着実に進展し、安定供給の目途がついたことによるものです。現在、インドネシアでは、約43万ヘクタール、中国では約25万ヘクタール(2016年3月時点)がすでに取得済みとなっており、残りの植林地についても年内に順次認証される予定です。 APPジャパンの日本市場向けPEFC認証製品としては、大手事務用品通信販売企業のプライベートブランドとして、インドネシア製コピー用紙が2016年3月下旬より販売を開始しています。これに続き、自社ブランドのコピー用紙や産業用紙などについても、年内に順次販売を行っていく予定で、今後日本でもますます求められる「責任ある調達」に寄与していく所存です。 なぜ森林認証製品が必要なのか? 現在、世界中で毎年失われている森林の総面積は実に東京都面積の約23.8倍にあたる520万ヘクタール*2。 森林が消失することは、温室効果ガス排出量の増加による気候変動、生物多様性の消失、水害、貧困の拡大など、様々な環境・社会問題がより深刻化していくことにつながります。このため、森林資源を活用する場合は、貴重な森林がこれ以上失われないように、適切に管理された持続可能な森林の資源を使用する必要があります。 人間は暮らしていくために木は必要です。しかしながら、適切に管理された森林資源のみからつくられた製品を活用すれば、これ以上の森林消失につながらなくなります。PEFC認証製品を使用することは、その製品の木材原料が、最高水準の環境・社会・倫理基準に準じ、持続可能になるよう管理された森林から供給されていることを保証します。 APPの森林保護の取り組み 情報用紙・印刷用紙・産業用紙・特殊紙・家庭紙など、あらゆる紙製品を製造・販売しているAPPは、インドネシアと中国で商業植林地140万ヘクタールを管理しています。APPの植林木は、研究開発により5~6年で約25メートル の成木となり収穫され、その1~2ヶ月後には再度若木を植林しています。この「緑のサイクル」により、持続可能な木材原料の調達が可能となっているのです。森の恵みを使用させて頂いている企業として、事業と森林保護が持続可能に両立するビジネスモデルの構築を目指して、2013年に『森林保護方針』を発表し、「自然林伐採ゼロ」、「熱帯雨林の保護・再生」、「泥炭地管理」、「森林火災防止・管理」や「社会・地域コミュニティ支援」など、様々な取組みを推進しています。更に、2014年の国連気候変動サミットにおける「森林に関するニューヨーク宣言」への署名、2015年のCOP21への参加など、世界中のステークホルダーと共に貴重な森林を保護することを誓約しています。 以上 *1出典元:林野庁:世界の主な森林認証の概要 *2出典元:環境省 自然環境局「世界の森林を守るために」 <参考資料 PEFCについて> ■PEFC (Programme for the Endorsement of Forest Certification Schemes)の概要 PEFCの組織について: 1999年に設立されたPEFCは、国際標準化機構ISO(認証)方式に沿って、独立した第三者認証を通じて持続可能な森林管理(SFM:sustainable forest management)の推進に尽力している国際的な非営利および非政府組織です。林業における優れた慣行を促進し、森林の木材および非木材製品が最高水準の環境・社会・経済基準に準じて供給されていることを保証するため、森林のサプライチェーン全体を通じた取り組みを推進しています。 PEFCの目的: PEFCは、「環境・森林を保護しつつ、同時に産業を繁栄させること」を目的に発足された世界最大の森林認証システムです。欧州森林保護閣僚会議(MCPFE)によって策定された、国際的な合意を受けた持続可能な森林管理の基準を基本としています。また、PEFCは国際認定フォーラム(IAF)のメンバーである各国の認定機関による認定を受けた認証機関による認証をベースとする、国際的に承認された基準、手順、規範(ISO方式)を踏襲しているため、第三者認定制度の基礎である規格制定・運営、認証機関、認定機関の独立性が厳格に守られています。 ■PEFCの基準および認証状況 PEFCの認証基準: PEFCは、「森林認証」と「加工・流通過程管理(CoC:Chain of Custody)認証」という完全に独立したプロセスで検証されています。「森林管理認証」は認証林がPEFCの持続可能性基準に沿って管理されていることを検証するのに対し、「CoC認証」は森林から最終製品まで認証材の足跡を辿ることで、最終製品に使用されている木材が実際にPEFC認証林につながっていること検証するものです。製品の認証資格を得るには、サプライチェーンを構成する全ての当事者がPEFC-CoC認証を取得していなければなりません。 PEFC認証状況について: 1999年の発足にも関わらず、現在5大陸の37の国家認証システムを承認しており、現在の認証面積2.68億ヘクタール(2015年6月現在)は、世界の認証林の2/3を占めています。また、約8,000もの企業がPEFC認証を取得し、数十万ものPEFC認証製品を世界中に供給しています。アジアでは2014年に中国、インドネシアとの相互承認が認められたほか、日本の森林認証システムであるSGEC(一般社団法人 緑の循環 認証会議)も2016年内のPEFCとの相互承認作業が進展しており、PEFCのアジアでの存在感は着実に高まってきています。 ■PEFCの効果 環境面での貢献: 現在でも、毎年約520万ヘクタール(東京都の面積の約23.8倍)の森林が失われていますが、多数の森林認証を取得しているヨーロッパでは、森林地域が増加傾向にあります。持続可能な方法で管理された森林は、気候変動抑制、炭素排出抑制、貧困削減、水の管理問題、生物多様性の維持と強化といった環境/社会問題への対処に大きく寄与すると考えます。 ブランド価値の向上: 顧客や消費者は、生産者、供給会社、製造会社に対し、環境・経済・社会の最高基準を満たすことを期待しています。PEFCは、持続可能な方法で管理された木材の提供者であることを保証するため、PEFC認証を受けた原料は世界中の多くの公的及び民間の調達方針に受け入れられています。企業は製品にPEFCラベルを使用することで、市場で差別化することができ、原材料の「責任ある調達」を強調するマーケティングにも利用できるようになります。


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