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  • 2017年4月3日CSRニュース

    アジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)の「2017森林保護方針(FCP)」レポート 日本語版が完成

    当レポートのダウンロードはこちら:2017森林保護方針(FCP)

  • 2017年3月23日CSRニュース

    アジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)の「森林保護方針」4周年
    ~報告書において変革プロセスが会社の仕組みに完全に織り込まれていることを確認~

    【2017年3月10日 – ジャカルタ、インドネシア】 - アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(本社:インドネシア、会長:テグー・ガンダ・ウィジャヤ 以下、APP)は、本日4年目の森林保護方針(Forest Conservation Policy/FCP)を発表しました。FCPによるビジネス・モデルの変革を計画し、責任ある生産をリードするようになって4年が経ち、APPは現在も引き続き取り組んでいるFCP4大原則の順守方針(すべての自然林伐採の中止/泥炭地管理の最善慣行/地域コミュニティとの協力/国際的サプライチェーンの責任ある管理)の誓約に関する進捗状況を報告書の中で明らかにしています。本日発表された報告書は、2016年の進捗を回顧すると共に、当社の森林伐採ゼロ誓約が順調に進展していることを確認しています。 APP役員のアイダ・グリーンベリーは今回の進捗報告書について次のように述べています。 「APPの変革プロセスはすでに当社の仕組みに織り込まれています。本日発表した報告書と、FCPの進捗状況を調査するために過去1年間にわたって行ってきた検証は、当社が企業として正しい道を歩んでいることを確認するものでした。当社のすべてのサプライチェーンにおいて、責任をもって管理されている植林地に由来する木材原料のみが使用されるようになって、今年で5年目になります。完璧なものなど存在しないため、これは終わりのない旅路です。当社は木材原料の供給源として依存している景観地域の向上と保護に向けてさらに尽力すると共に、生計手段として当社に依存している地域コミュニティの生活を向上させていきます。私たちはこの四年間、実に多くのことを学んできました。この道程が困難な道であることは承知していますが、当社や紙パルプ業界にとどまらず、私たちは常にステークホルダーの皆様と協力し、時間と資源を費やして然るべき解決策を見出していきます。」 APPはこの4年間のFCP実施経験を活かし、企業が気候変動に対処する解決策を見出すために貢献したいと考えています。今回の報告書では、下記分野における過去一年間の進捗を重点的に取り上げました: 順守方針1:自然林の保護 APPは、FCP成功の鍵となるさまざまな分野(高保護価値、高炭素保留、泥炭地{進行中}、社会など)のアセスメントを通じて得たデータと推奨事項に加え、ステークホルダーの皆様から提供された情報を統合し、持続可能な総合森林管理計画(Integrated Sustainable Forest Management Plan/ISFMP)を完成させました。2016年にはパルプ材供給会社全38社の土地計画が完成し、現在、実践に際してのガイドラインとなるマニュアルの作成に取り組んでいます。これまでに24社のマニュアルが完成しており、残りについても2017年第2四半期完成の予定です。 順守方針2:泥炭地の最善管理慣行 2015年に行われた第1回目のLiDAR(Light Detection and Ranging/光を用いたリモート・センシング技術)マッピングに続き、APPは2016年、対象地域を拡大した第2回目のLiDARマッピングを開始しました。これは極めて重要な泥炭地域の問題解決策を促進し、水管理の勧告事項の分析精度を向上させるとともに、LiDARを監視ツールとして利用する可能性を模索することを目的とした取り組みです。この第2回LiDARマッピングは、リアウ州とジャンビ州ですでに終了していますが、ムシ・バニュアシン(Muba)とオーガン・コメリン・イリル(OKI)および西カリマンタン州では、2017年第1四半期に実施される予定です。 順守方針3:社会との関わりと解決策 土地紛争はインドネシアの農業と林業にとって、依然として大きな課題です。そのため、APPは政府機関や市民社会などのステークホルダーの皆様の協力と支援を受け、そうした課題の管理と解決に向けて全力で取り組んでいます。2016年12月現在、記録された紛争の40%以上が解決済みと考えられていますが、これは両者が合意に達したことを意味しており、多くの場合、すでに合意事項の実践段階に入っています。また、APPはTFT(The Forest Trust)に対し、社会紛争解決の進行状況について追加検証を行うデュー・デリジェンス(詳細な調査)の実施を委嘱しました。 順守方針4:原料の持続可能な供給と調達 既存のおよび潜在的な原料供給会社はすべて、FCPの継続的順守の確認と各社の事業活動に基づくリスク評価のために、「原料供給会社の評価およびリスク査定(Supplier Evaluation & Risk Assessment/SERA)」に照らした評価を受けています。評価対象には小規模供給者も含まれていますが、その多くはサプライチェーンに追加するために現在APPが査定を行っている地域コミュニティの森林団体です。また報告書は、当社のすべてのコンセッションにFCPをより浸透させていくためにAPPが模索している新たな取り組みにも触れています。そうした取り組みの中には、環境管理と経済開発のさらなる融合を目指した広範囲に及ぶ自然資本評価を行う計画などが含まれています。 報告書全文は以下のURLをご覧ください(英文): https://www.asiapulppaper.com/system/files/170313_fcp_progress_updates_-_march2017v2_0.pdf

  • 2016年11月28日CSRニュース

    APPジャパン、「第55回ビジネス広告大賞」 雑誌広告部門 佳作 受賞

    フジサンケイビジネスアイ主催「第55回ビジネス広告大賞」の雑誌広告部門において、このたび、弊社APPジャパンの広告が佳作を受賞いたしました。 11月25日に東京・大手町のサンケイプラザにて授賞式が執り行われ、他の受賞企業と共に参加させていただき、記念の盾を頂戴しました。 このビジネス広告大賞は、フジサンケイビジネスアイの新聞・雑誌に掲載された広告7部門115作品を対象に、法政大学名誉教授の須藤春夫氏を委員長とする審査委員が審査し、大賞を含む31賞が選ばれました。

  • 2016年11月21日CSRニュース

    アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)
    パリCOP21の目標達成には「森林の価値定義が不可欠」と提言

    ● 生態系の「自然資本(自然がもたらす恩恵)」の価値をどのように計測すべきかについて合意できれば、気候変動抑制のための資金調達と民間企業による取り組みが加速化するだろう ● 高炭素貯留アプローチ(High Carbon Stock Approach/HCSA)とは、自然資本としての炭素貯留量や森林の生物多様性を計測し、森林保護とCOP炭素排出削減目標および資金調達とを関連付け、欠けていた部分を補うことで投資を呼び込もうとする取り組みである 【2016年11月14日、マラケシュ】 - 「世界の熱帯雨林を保護すると共に温室効果ガスの排出を削減するには、自然がもたらす恩恵を査定する新たな取り組みが必要です。この取り組みを成功させることは、気候変動に関するパリ協定を具体的な対策へと進めていく上で重要な段階のひとつです。目標を達成するには、森林の価値を明確化することで気候変動対策の資金調達の機会を拡大すると同時に、算出された価値を炭素排出削減目標および気候変動対策資金調達目標の双方に関連付けていかなくてはなりません」 これは、アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(本社:インドネシア、会長:テグー・ガンダ・ウィジャヤ 以下、APP)の持続可能性担当役員であり、HCSA運営グループ共同議長でもあるアイダ・グリーンベリーが、モロッコの「気候変動枠組条約第22回締約国会議(以下、COP22)」に際して開催されたHCSA運営グループのイベントで行った提言です。 HCSAとは、保護すべき森林地域と荒廃地とを識別することを目的とした自然景観地域の評価方法です。これは森林内に存在する炭素量と生物多様性を特定する際の共通基準となります。これによって、自然林景観地域を保護することで生み出される価値を算出することが可能となり、その結果、投資家は、気候変動抑制目標の達成に自分達がどれほど貢献しているのかを理解できるようになります。HCSAが急速に共通基準となりつつある今こそ、パリ協定の実現に向けてこのアプローチを採用すべきです。 現在、自然環境が世界経済にもたらす恩恵は最低でも年間125兆ドル*1 に相当し、行動しないことによる経済コストがCOP22の主要議題として取り上げられています。今こそ、地域コミュニティや企業が依存している世界の生態系の恩恵を計測する体系的なアプローチを進める時なのです。投資家はこれによって、投資価値の見極めが容易になるばかりか、リスクと利益について理解した上で資源の最も有効な活用方法を見定めることができるようになります。景観地域に経済的な価値を付与すれば、その価値はパリ協定および気候変動対策の資金調達に関連付けることになるのです。 APP持続可能性担当役員 兼 HCSA運営グループの共同議長であるアイダ・グリーンベリーの談話: 気候変動に対する効果的な対処とは、資金調達やビジネスについて語ることであることを、私たちはそろそろ気づかなくてはなりません。そうすれば、企業は事業開発の決断について、投資家はリスクと利益について、より深く理解できるようになり、経済開発と自然保護の適切なバランスが保たれるようになります。 高炭素貯留アプローチ(HCSA)や高保護価値(HCV)評価の活用といった自然資本の価値を算出、およびその価値を証明するアプローチは、APPサプライチェーンのパルプ材植林地の生産性の維持と向上を目的に、自然林の価値を客観的に計測、実証してきた当社の支えとして、APPの持続可能な総合森林管理計画に統合されてきました。 HCSAは革新的な森林伐採ゼロ運動に不可欠であるばかりか、熱帯地方に存在する自然資本の価値を証明する際の重要な要素でもあります。ここCOPで私たちが着目しているのは、自然林の価値の計測を求める投資家の要求に応えるために、HCSAを通じてどのような支援が行えるかという点です。これは、誓約を排出削減といった目標と関連付けていくことで、具体的な段階を踏んで誓約を実行に移そうという科学的なアプローチであり、この場合の具体的な段階とは熱帯雨林保護に資金を投入することです。 自然資本に経済的価値を付与することができれば、気候変動関連目標の達成と資金調達が可能となり、現場で具体的な活動が実施されることになります。これは、必要であるにも関わらず、これまで行われてこなかった取り組みです。自社の自然資源への依存度や気候変動のリスクと利益の可能性について、すべての企業が完全に理解しているわけではありません。また、気候変動による最悪の影響を回避するということは、経済界による取り組みを強化するということです。経済を語る言葉でこの問題を語り、気候変動が事業にもたらす影響について説明することはその一つです。 APPはCOP22の会期中、2016年11月16日のグローバル・ランドスケープ・フォーラムなど、さまざまなイベントに参加いたしました。 以上 *1 出典:WWF Why it’s important that we value nature – https://www.wwf.org.uk/what-we-do/area-of-work/valuing-nature <APPについて> アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は紙パルプ製造企業グループの総合ブランド名です。 APPは1972年にインドネシアのチウィ・キミア工場から操業を開始しました。現在はインドネシアと中国の工場群で製品を生産しています。紙、パルプ、包装紙製品、加工紙製品の総合生産能力は年間約2000万トンで、6大陸120ヶ国以上で製品を販売しています。また、APPは環境パフォーマンスの向上や生物多様性の保全、地域コミュニティの権利の保護をさらに向上させるため、2012年6月に「持続可能性ロードマップ ビジョン2020」を、2013年2月に「森林保護方針」を立ち上げ、自然林伐採ゼロの誓約のもと、自社の植林木による製品づくりを行っています。2014年9月には、国連気候変動サミットの「森林に関するニューヨーク宣言」に製紙会社として唯一署名をしました。また、2015年12月には、インドネシアの森林保護・再生支援を目的とした『ベランターラ基金』を立ち上げました。 https://www.asiapulppaper.com/ <APPジャパンについて> エイピーピー・ジャパン株式会社(APPJ)は、インドネシアと中国を本拠とする総合製紙企業APPグループの日本における販売会社です。1997年の設立以来、18年以上にわたり日本市場のお客様のニーズにお応えするため、印刷用紙、情報用紙、板紙、コピー用紙、文房具などの分野で、多様な紙及び板紙製品を提供しております。 2016年4月にインドネシア企業としては初めて日本経済団体連合会(経団連)に入会しました。 www.app-j.com/ 詳細な情報がご入り用の方、また、ご意見をお寄せいただける方は、下記までご連絡ください: エイピーピー・ジャパン株式会社 コーポレートコミュニケーション本部 山梨 真美 Tel: 03-5795-0023 Fax: 03-5795-0065 E-mail: mami-yamanashi@appj.co.jp   エイピーピー・ジャパン広報代理 エデルマン・ジャパン株式会社 小保内(おぼない) Tel: 03-4360-9000 E-mail: APPJapanPR@edelman.com 当プレスリリースのPDFはこちら:パリCOP21の目標達成には「森林の価値定義が不可欠」と提言

  • 2016年9月30日CSRニュース

    アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)が
    国際認証機関 *1DNV GL報告書において、企業変革の一例に

    【2016年9月20日 – ジャカルタ、インドネシア】 - アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(本社:インドネシア、会長:テグー・ガンダ・ウィジャヤ 以下、APP)は、国際認証機関DNV GLの報告書にて、*2国連の持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals/SDGs)に関する民間企業の行動事例の一例として、17社のグローバル企業の一つとして紹介されました。この報告書は、*3Climate Week NYC 2016に際して開催される国際連合の民間セクター・フォーラム(United Nations Private Sector Forum)に先駆けて発表されたものです。 報告書は、「持続可能な開発目標17項目は世界各地域で順調に進展するものと予測されているが、その行動は迅速さと公正さを欠いており、環境面で容認できない代償を払うことになるだろうと」結んでいます。また、課題の規模を考えると早急な対策が必要とされており、さらに企業コミュニティが極めて重要な役割を担うことになると論じています。同報告書は、国連の民間セクター・フォーラムでの活動を推進するため、持続可能な開発目標に合わせ自社のビジネスモデルを変革した企業17社を紹介しており、持続可能な開発目標の要求事項に合致させることは未来を見据えた企業の将来計画であると説いています。 APPは、森林の持続可能な管理、土地の荒廃の阻止と復旧、砂漠化の防止、生物多様性損失の阻止などを掲げたSDG項目15「地上の生命」のケーススタディとして取り上げられています。APPが注目されたのは、パルプ材サプライチェーンの管理において森林伐採ゼロを誓約した、2013年導入の画期的な「森林保護方針(Forest Conservation Policy/FCP)」の取り組みです。同報告書は、APPは世界で最も経済的に急成長を遂げているインドネシアの企業で、自然資源の持続可能な利用に関するさまざまな課題に取り組み、その事業の進展は民間企業の変革が不可能ではないことを証明していると論じています。 「問題は、持続可能な開発目標を達成できるかどうかではなく、どれだけ早く実現できるかです。その迅速さこそが死活問題なのです」と、アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループの持続可能性担当役員のアイダ・グリーンベリーは述べています。 SDG項目15の目標を達成するには、景観地域の共通取り組みにおいて、企業、地域コミュニティ、NGO、政府間の綿密な協力が不可欠であるとグリーンベリーは考えています。「私達の『森林保護方針』を推進すればするほど実感したのは、森林伐採を中止し、環境保護においてインドネシア政府を支援し、17項目の持続可能な開発目標すべてを達成するには、景観地域全体で新たなレベルの協力が必要だということでした。DNV GLが評価しているように、持続可能な開発目標の達成が困難であることは明らかです。しかし私たちは、この5年間で各国が多くの進展を遂げ、リーダーシップが成長してきていることを見てきました。一例に、わが国インドネシアの大統領はこれ以上の泥炭地開発を行わないという明快な誓約を行いました。これは大きな一歩であり、当社もこの取り組みを支援することを誓っています。世界ができること、またしなければならないことはまだ数多くあります。私たちが経験から学んだ大事な教訓は、景観地域の利害関係者全員との協力が必要だということです。目標達成に向けた次の一歩は、気候変動対策資金と、消費者の責任感が持つ力を解き放つことだと私たちは考えています。森林地域のコミュニティに資金が投入され、消費者からの行動要求があれば、変革はすぐに実現するでしょう」 <*1DNV GL報告書『地球船宇宙号の未来――持続可能な開発目標――ビジネス・フロンティア』について> DNV GL報告書『地球船宇宙号の未来――持続可能な開発目標――ビジネス・フロンティア』は、2016年9月16日に国連民間セクター・フォーラムに先駆け、国連グローバル・コンパクト常任理事兼CEOのLise Kingo氏によって、同イベントで発表されました。この報告書は国際連合の持続可能な開発目標(SDG)17項目の進捗状況をDNV GLが評価したものであり、各開発目標について進展を解説しながらグローバル企業17社を紹介しています。アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は、Tata、Danone、HiTechnologies、ARM、Symantec、Grundfos、SolarWorld、NYK、Hydro、Safaricom、Siemens、Marks & Spencer、Iberdrola、Cermaq、Calvert Investments、Unileverと共に同報告書の中で取り上げられています。 *2 2015年の9月に、ニューヨーク国連本部において開催された「国連持続可能な開発サミット」にてその成果文書として採択された、「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて掲げられた目標であり、17の目標と169のターゲットからなります。http://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/ *3 Climate Week NYC 2016 http://www.climateweeknyc.org/about-us/は、The Climate Group(http://www.theclimategroup.org)によって組織され、主要な政府、投資家、企業、イノベーター、オピニオン形成者が集う年次国際行事 詳細な情報がご入り用の方、また、ご意見をお寄せいただける方は、下記までご連絡ください: エイピーピー・ジャパン株式会社 コーポレートコミュニケーション本部 山梨 真美 Tel: 03-5795-0023 Fax: 03-5795-0065 E-mail: mami-yamanashi@appj.co.jp エイピーピー・ジャパン広報代理 エデルマン・ジャパン株式会社 小保内(おぼない) Tel: 03-4360-9000   E-mail: APPJapanPR@edelman.com 当プレスリリースのPDFはこちら:【お知らせ】20160930_APPが国際認証機関 DNV GL報告書において、企業変革の一例に

  • 2016年9月9日CSRニュース

    APP ハワイで開催中の「世界自然保護会議」で提言

    【2016年9月5日 – ホノルル、ハワイ】 - アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(本社:インドネシア・ジャカルタ、会長:テグー・ガンダ・ウィジャヤ以下、APP)は、2016年9月1日(木)から10日(土)までの10日間開催されている国際自然保護連合(IUCN)主催の「第6回世界自然保護会議(WCC6)」に出席し、APPの持続可能性担当役員アイダ・グリーンベリーは、同会議でスピーチを行いました。 グリーンベリーは同会議上で、2015年12月にパリで開催された「第21回気候変動枠組条約締約国会議(COP21)」で採択された誓約を実現するには、気候変動対策の資金調達メカニズムを再検討する必要があるとし、「世界の森林の保護・再生のための最重要項目として、REDD*1 +など従来の気候変動対策資金の調達メカニズムにおいて、小規模森林保有者や森林で暮らす地域コミュニティが先行投資を利用できるようにすべきである」と呼びかけました。 グリーンベリーは次のように述べています。「排出削減が成功するまで資金の支払いを留保する現システムの方法では、現場の人々が緊急対策に立ち向かう動機にはなりません。資金援助スキームが出来高払いに固執しなければならないなら、成果に基づいた長期的な支払いを地域コミュニティが待っている間も支えられるよう、彼らの短期的なニーズに応えるために地域コミュニティの支援に資金を供出できる対策を行うべきです。パリ協定には、2020年までに1,000億ドルを拠出するという野心的な目標が含まれていますが、私たちは単に拠出金額だけで成功したとするのではなく、その資金を効果的に使うメカニズムも整える必要があります。さもなければ、小規模森林保有者は取り残されてしまうでしょう。」 また、グリーンベリーは、気候変動対策の資金調達において民間企業による資金提供が担う重要な役割についても次のように強調しています。「林産物を取り扱っている企業には、気候変動対策の資金調達に向けた取り組みにおいて、直接的な財政貢献によって果たすべき重要な役割があります。また、民間企業はその費用を負担するだけでなく、さらに重要な役割として、開発資金や資金提供国による多額の投資のリスクを分散しています」。APPは2013年以降、インドネシアの森林を保護および再生支援のために数百万ドルを投資してきました。当社は2013年に自然林伐採停止の誓約を含む「森林保護方針」を導入しています。 今回、初めてインドネシアの大規模な代表団と共に世界自然保護会議に参加したAPPは同会議において、積極的な役割を果たしています。現在、IUCNと共にAPPが実施している最も活発なプロジェクトは、多岐広範囲にわたるボン・チャレンジの一環として行っている、インドネシアの主要な景観地域10ヵ所*2 での熱帯雨林保護と荒廃地再生を支援するという誓約です。APPは、2014年の国連気候変動サミットで「森林に関するニューヨーク宣言」に署名し、その後ボン・チャレンジで誓約を行った唯一の企業です。 オバマ米大統領が同会議で行った海洋保護の支援に関する重要な誓約を踏まえ、グリーンベリーはブルーカーボン*3 やグリーンカーボン*4 を保護する取り組みは統合されるべきだと述べました。「インドネシアを見ればわかるように、農地、森林、マングローブ林、海には明確な境界線は存在しないのです。森林景観地域を保護するには、すべての関係者による総合的な取り組みが必要であるように、陸と海が出会う地点にあるすべての天然資源を確実に保護するため、私たちはブルーカーボンの関係者全員とより緊密に協力していかなくてはなりません。」 以上 *1 REDD: Reduction of Emission from Deforestation and forest Degradation/途上国における森林減少と森林劣化からの排出削減並びに森林保全、持続可能な森林管理、森林炭素蓄積の増強 *2 スマトラ島とカリマンタン島で「ベランターラ基金」と協力してAPPが支援している景観地域10ヶ所は、セネピス、カンバー半島、ギアム・シアク・ケチル、ブキット・ティガプルー、ベルバク・セムビラン、ダンク・メランティ、パダン・スギハン、クブ、クタイ景観地域です。詳細は下記URLをご覧ください。 http://belantara.or.id/landscapes/ *3沿岸海域の海洋生物が二酸化炭素を吸収して固定される炭素。貝殻やサンゴの骨格など、主に炭酸カルシウムとして固定される。 *4陸上の植物の光合成によって固定された炭素。 <IUCN世界自然保護会議について> 世界最大かつ最も包括的な環境政策決定フォーラムであるIUCN(International Union for Conservation of Nature and Natural Resources/国際自然保護連合)世界自然保護会議は、自然を保護するために世界がこれから向かうべき道筋を定めるため、2016年9月1~10日にハワイのホノルルで開催されています。 今回のIUCN世界自然保護会議は、「Planet at the crossroad(岐路に立つ地球)」というテーマのもと、自然保護と人類の進歩はゼロサム・ゲーム ではなく、この地球の自然資産を保護・強化すると共に総合的な幸福を推進できる、信頼性があり、実現可能な選択肢が存在することを強調しています。また今回は、100を超えるIUCN会員組織が拠点を置くアメリカ合衆国が主催する初めてIUCN世界自然保護会議です。 会議で討議される主要な議題は、野生生物の密売/海洋保全/気候変動の緩和と適応に向けた自然に基づく解決策、環境保全への民間投資などです。1,300のIUCN会員組織――160ヶ国を超える国々から参加する最も影響力のある政府や市民社会組織――はこの会議において、もっとも議論の的となることの多い緊急課題である、環境保護と持続可能な開発の課題の対策について、共同で決定を行います。 政府やNGOも参加するこのユニークな国際的環境議会において、約100件の提案が採択されるものと期待されています。ここで採択された提案は、行動を起こすよう第三者に呼びかけるIUCNの決議や提言となるものです。 <APPについて> アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は紙パルプ製造企業グループの総合ブランド名です。 APPは1972年にインドネシアのチウィ・キミア工場から操業を開始しました。現在はインドネシアと中国の工場群で製品を生産しています。紙、パルプ、包装紙製品、加工紙製品の総合生産能力は年間約2000万トンで、6大陸120ヶ国以上で製品を販売しています。また、APPは環境パフォーマンスの向上や生物多様性の保全、地域コミュニティの権利の保護をさらに向上させるため、2012年6月に「持続可能性ロードマップ ビジョン2020」を、2013年2月に「森林保護方針」を立ち上げ、自然林伐採ゼロの誓約のもと、自社の植林木による製品づくりを行っています。2014年9月には、国連気候変動サミットの「森林に関するニューヨーク宣言」に製紙会社として唯一署名をしました。また、2015年12月には、インドネシアの森林保護・再生支援を目的とした『ベランターラ基金』を立ち上げました。 https://www.asiapulppaper.com/ <APPジャパンについて> エイピーピー・ジャパン株式会社(APPJ)は、インドネシアと中国を本拠とする総合製紙企業APPグループの日本における販売会社です。1997年の設立以来、18年以上にわたり日本市場のお客様のニーズにお応えするため、印刷用紙、情報用紙、板紙、コピー用紙、文房具などの分野で、多様な紙及び板紙製品を提供しております。 2016年4月にインドネシア企業としては初めて日本経済団体連合会(経団連)に入会しました。 www.app-j.com/ 詳細な情報がご入り用の方、また、ご意見をお寄せいただける方は、下記までご連絡ください: エイピーピー・ジャパン株式会社 コーポレートコミュニケーション本部 山梨 真美 Tel: 03-5795-0023 Fax: 03-5795-0065 E-mail: mami-yamanashi@appj.co.jp   エイピーピー・ジャパン広報代理 エデルマン・ジャパン株式会社 小保内(おぼない) Tel: 03-4360-9000   E-mail: APPJapanPR@edelman.com 当プレスリリースのPDFはこちら:APP ハワイで開催中の「世界自然保護会議」で提言

  • 2016年8月8日CSRニュース

    APPグループ、新しい再生可能バイオ燃料のパイロットプロジェクトを支援
    ~地域コミュニティの所得向上、およびインドネシア熱帯雨林への環境負荷低減を期待~

    インドネシア・西カリマンタン州の「環境に配慮した発展(Green Growth)」プログラムが始動 【2016年7月4日 – インドネシア、ジャカルタ】 - アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(本社:インドネシア・ジャカルタ、会長:テグー・ガンダ・ウィジャヤ 以下、APP)は、西カリマンタン州政府が推進する「環境に配慮した発展(Green Growth)」の一環として、新たなバイオ燃料供給源として注目される植物「ケミリ・スナン(Kemiri Sunan)」を活用した再生可能エネルギー開発のパイロット・プロジェクトの支援を発表しました。本プロジェクトは、インドネシアにおける化石燃料の使用量を削減し、再生可能なバイオ燃料の入手を容易にし、同地域コミュニティに収入をもたらすとともに、インドネシアの森林を火災・劣化・破壊から守る大規模な取り組みとなります。 なお、本プロジェクトの支援は、インドネシアの「気候と森林に関する州知事特別委員会(GCF)」のコーディネーターを務める西カリマンタン州知事コメリス・MH氏主導のもとで開催されたイベントでも発表されています。 本パイロット・プロジェクトは、西カリマンタン州政府のビジョンである「環境に配慮した発展(Green Growth)」への支援を目的としたもので、APP、西カリマンタン州政府、およびベランターラ基金の協働事業となり、新しいバイオ燃料の供給源として世界的にも注目を集めているケミリ・スナンの農園開発を目指すものです。西カリマンタン州は、ケミリ・スナンの栽培では大きな可能性を秘めており、現在、農園候補地としてはLandak、Mempawah、Kubu Raya地区が上がっており、これらの生産林約5,000ヘクタールで、年間3万~4万トンのバイオ燃料の生産を目指しています。 ケミリ・スナンは、別名「Reutealis trisperma」や「Philippine tung」と呼ばれ、バイオ燃料の世界的需要増の中で、インドネシアのB15/B20バイオディーゼル・プログラムへの供給源として、または欧州連合などの主要な輸出市場にバイオ燃料を供給する潜在的な供給源として期待されています。 多年生の作物との間作も可能なケミル・スナンは、小規模農家でも取り入れやすく、これにより、同地域の農家の人々に新たな収入源を提供することが可能なため、本パイロットプロジェクトの初期段階では、小規模農家の組合を通じ、地域コミュニティの作物としての開発に重点的に取り組みます。 また、ケミリ・スナンは1ヘクタールあたり10トンと収穫率も高く、バイオ燃料としての魅力的な供給源であるほか、その残渣物は、肥料や動物の飼料、およびバイオガスとしても使用することができます。 さらに、ケミリ・スナンの木は大きく拡がる樹幹と地中深くに届く根茎を形成するため、土壌の浸食や水の蒸散を防ぐとともに土壌の保水力を向上させます。これにより、ケミリ・スナンを荒廃地に植樹することで、温室効果ガスの排出を削減し、さらに同州の景観地域を森林火災のリスクから保護できるものとしても期待できます。 APPの持続可能性担当役員のアイダ・グリーンベリーは次のように述べています。「環境と社会の双方に恩恵をもたらす『環境に配慮した開発(Green Development)』は、当社の『森林保護方針』の誓約で目指してきた目標です。環境に配慮された豊かな西カリマンタン州の実現を応援するため、当社は今後も引き続き西カリマンタン州政府を支援し、協力していくことを約束いたします。」 ベランターラ基金CEOのアグス・P・サリ氏は次のように述べています。「持続可能な景観管理の一環として行うケミリ・スナン農園の開発は、再生可能エネルギーの供給に加え、土地の生産性向上、所得創出、地域コミュニティと環境の持続可能性といった複数の目標に同時に取り組むことでもあります。」 本パイロットプロジェクトは、インドネシア各地で持続可能な発展を目指すAPPの幅広い取り組みに基づくものです。またプロジェクトには、西カリマンタンのケブケパタン地域全体で景観レベルの管理を推進することを目的とした、持続可能な貿易イニシアティブ(IDH Sustainable Trade Initiatives)、ベランターラ基金、その他NGO、そして林産企業三社の協力も含まれています。さらには、インドネシアのAPP植林地における水位上昇を目指した5,000ヶ所の堰(せき)設置など、APPが事業活動を行っている景観地域を火災の危険から守る取り組みに資するものでもあります。本パイロットプロジェクトは、ベランターラ基金を通じたAPPの景観レベルの森林保護誓約の一環であり、また地域コミュニティの収入増加と新規の森林開発による環境負荷低減に焦点を当てた「総合森林農業システム(IFFS)」に関して500の村落に1,000万ドル投資を行う誓約の一環でもあります。 「私たちはこの『環境に配慮した発展(Green Growth)』プログラムで、森の守護者たる地域コミュニティを尊重しなければならないのです」と西カリマンタン州知事のコメリス・MH氏は述べています。 以上 <APPについて> アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は紙パルプ製造企業グループの総合ブランド名です。 APPは1972年にインドネシアのチウィ・キミア工場から操業を開始しました。現在はインドネシアと中国の工場群で製品を生産しています。紙、パルプ、包装紙製品、加工紙製品の総合生産能力は年間約2000万トンで、6大陸120ヶ国以上で製品を販売しています。また、APPは環境パフォーマンスの向上や生物多様性の保全、地域コミュニティの権利の保護をさらに向上させるため、2012年6月に「持続可能性ロードマップ ビジョン2020」を、2013年2月に「森林保護方針」を立ち上げ、自然林伐採ゼロの誓約のもと、自社の植林木による製品づくりを行っています。2014年9月には、国連気候変動サミットの「森林に関するニューヨーク宣言」に製紙会社として唯一署名をしました。 また、2015年12月には、インドネシアの森林保護・再生支援を目的とした『ベランターラ基金』を立ち上げました。 https://www.asiapulppaper.com/ <APPジャパンについて> エイピーピー・ジャパン株式会社(APPJ)は、インドネシアと中国を本拠とする総合製紙企業APPグループの日本 における販売会社です。1997年の設立以来、18年以上にわたり日本市場のお客様のニーズにお応えするため、印刷 用紙、情報用紙、板紙、コピー用紙、文房具などの分野で、多様な紙及び板紙製品を提供しております。 2016年4月にインドネシア企業としては初めて日本経済団体連合会(経団連)に入会しました。 www.app-j.com/ 詳細な情報がご入り用の方、また、ご意見をお寄せいただける方は、下記までご連絡ください: エイピーピー・ジャパン株式会社 コーポレートコミュニケーション本部 山梨真美 Tel: 03-5795-0023 Fax: 03-5795-0065 E-mail: mami-yamanashi@appj.co.jp エイピーピー・ジャパン広報代理 エデルマン・ジャパン株式会社 小保内(おぼない) Tel: 03-4360-9000   E-mail: APPJapanPR@edelman.com  

  • 2016年7月15日CSRニュース

    APP、ベランターラ基金、インドネシア西カリマンタン州とパートナーシップ協定を締結

    同州における、森林火災防止、泥炭地保護に加え、 新たにグリーン開発を全面支援 ~Kemiri Sunan種により、年間3~4万トンのバイオディーゼル生産が期待~ 【2016年6月29日 - インドネシア、ポンティアナク】―アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(本社:インドネシア・ジャカルタ、会長:テグー・ガンダ・ウィジャヤ 以下、APP)およびベランターラ基金(本部:インドネシア・ジャカルタ、CEO:アグス・サリ)は、西カリマンタン州とパートナーシップ協定を締結したことを発表しました。これにより、3者は、同州における森林火災の防止や森林および泥炭地の生態系保護、さらに森林依存の軽減による地域コミュニティの生計向上を目指します。 西カリマンタン州知事のコメリス・MH氏は、6月29日に開催された「気候と森林に関する州知事特別委員会(GCF)インドネシア」の公開会議にて、同州の景観地域における持続可能な開発に関する誓約を強化するとともに、「環境に配慮しながら発展(green growth)する」という同州のビジョンを実現するために、APPとベランターラ基金とのパートナーシップ協定に署名しました。 コメリス西カリマンタン州知事は、29ヵ国の州政府が関わる地球規模の地域間協力であり、温室効果ガスの排出と森林破壊を抑制することを目指したGCFのインドネシアコーディネーターを2015年より務めており、このほどGCFインドネシア特別委員会の支援を受けて、GCFインドネシア公開会議を開催しました。なお同会議にはGCFに参加しているインドネシア国内の州知事および西カリマンタン州のステークホルダーが出席しました。 APPは、すでに、ベランターラ基金と持続可能な貿易イニシアティブ(IDH Sustainable Trade Initiatives)と協力し、本協定に関連するすべてのプログラムを西カリマンタン州で始動させています。また、植林会社数社が、クブ・ケタパン景観地域の生産林で、複数のステークホルダーと協働で責任ある景観管理の取り組みに参加します。さらに、泥炭地の森林火災防止対策として、APPとその原料供給会社は、インドネシアの植林地の周囲をめぐる境界水路に5,000を超える堰を造っており、西カリマンタン州内には500ヵ所が建造されています。 APPは本協定に署名するだけでなく、Kemiri Sunanという植物を使った再生可能エネルギー開発において、西カリマンタン州への支援も発表しました。Kemiri Sunanはバイオディーゼルとして使用することが可能で、インドネシアの輸入燃料依存を軽減させる政府の施策の鍵となる取り組みとなります。この試験的プロジェクトは、西カリマンタン州林野庁、APP、タンジュンプラ大学、ベランターラ基金が協力し実施される予定です。 西カリマンタン州は、Kemiri Sunanの栽培では大きな可能性を秘めています。現在、Landak、Mempawah、Kubu Raya地区の生産林約5,000ヘクタールで、Kemiri Sunan種が植えられる計画です。これらの地域は特別目的林使用許可のもとに開発され、タンジュンプラ大学によって管理されることになります。5,000ヘクタールの土地で育てられたKemiri Sunan種は、年間3万~4万トンのバイオディーゼルを生産できるものと期待されています。 APPの持続可能性担当役員のアイダ・グリーンベリーは次のように述べています。「環境と社会の双方に恩恵を与える環境配慮型の開発“グリーン開発”は、当社の森林保護方針で誓約し、取り組んできた目標でもあります。この目標を実現するには、ステークホルダー間の強固な協力関係が必要です。私たちが景観レベルのアプローチによる管理を奨励し続けてきたのはこのためです。西カリマンタン州が環境も豊かに繁栄するよう、当社は今後も引き続き同州政府を支援し、協力することを約束いたします。」 ベランターラ基金CEOのアグス・P・サリ氏は次のように述べています。「持続可能な景観管理を背景として行うKemiri Sunan農園の開発は、再生可能エネルギーの供給に加え、土地の生産性向上、所得創出、持続可能な地域コミュニティと環境といった複数の目標に取り組むことでもあります。」 またAPPは、持続可能な景観管理の実現における地域コミュニティの役割の重要性を理解しています。そのため、APPとその原料供給会社は総合森林農業システム(IFFS)を実施し、森林農業に関わる地域コミュニティの生計向上と森林依存の削減に取り組んでいます。APPは今後5年間で500ヵ所の村落でIFFSプログラムを実施し、本プログラムに対して1,000万USドルを供出することを約束しています。 以上 <APPについて> アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は紙パルプ製造企業グループの総合ブランド名です。当社の製品は毎日さまざまな形で世界中の消費者のお手元に届けられています。APPは1972年にインドネシアのチウィ・キミア工場から操業を開始しました。現在はインドネシアと中国の工場群で製品を生産しています。、紙、パルプ、包装製品、加工製品の総合生産能力は年間約2000万トンで、6大陸120ヶ国以上で製品を販売しています。 また、APPは環境パフォーマンスの向上や生物多様性の保全、地域コミュニティの権利の保護をさらに向上させるため、2012年6月に「持続可能性ロードマップ ビジョン2020」を、2013年2月に「森林保護方針」を立ち上げました。このロードマップの主な目標は、APPのパルプ材供給会社に高保護価値(HCV)の森林や高炭素貯留(HCS)地域、泥炭地の保護を確実に実施させると共に、2020年までに「持続可能な森林管理(SFM)認証」を100%取得させることです。2014年4月、APPはインドネシアの熱帯雨林100万ヘクタールの保護と再生を支援する誓約に着手しました。この誓約に沿って、APPとその原料供給会社は2015年までにコンセッション内の約60万ヘクタールを保護および生態系再生地域に指定しました。 <APPJについて> エイピーピー・ジャパン株式会社(APPJ)は、インドネシアのジャカルタを本拠とする総合製紙企業APPグループの日本における販売会社です。1997年の設立以来、18年以上にわたり日本市場のお客様のニーズにお応えするため、印刷、情報用紙、板紙、コピー用紙、文房具などの分野で、多様な紙及び板紙製品を提供しております www.app-j.com/ 詳細な情報がご入り用の方、また、ご意見をお寄せいただける方は、下記までご連絡ください: エイピーピー・ジャパン株式会社 コーポレートコミュニケーション本部 山梨真美 Tel: 03-5795-0023 Fax: 03-5795-0065 E-mail: mami-yamanashi@appj.co.jp エイピーピー・ジャパン広報代理 エデルマン・ジャパン株式会社 小保内(おぼない) Tel: 03-4360-9000 E-mail: APPJapanPR@edelman.com

  • 2016年7月8日CSRニュース

    東北被災地の子供達へ 今年もAPPジャパンのコピー用紙をお届けしました

    2011年、東日本大震災を経験した子供達の心のケアや勉強の場として、NPOカタリバが開校した放課後学校「女川向学館」(宮城)と「大槌臨学舎」(岩手)は、2011年の開校以来、多くの子供達の貴重な学びの場となっています。 APPジャパンは、2012年からこの放課後学校に自社のコピー用紙をお届けしています。 2016年も合計84箱21万枚のコピー用紙をお渡しすることができました。 放課後学校で学ぶ子供達が、健やかに育ち、日本の明るい未来になるよう、APPジャパンも応援していきたいと思います。 NPOカタリバ http://www.katariba.or.jp/ 女川向学館 http://www.collabo-school.net/school/onagawa/ 大槌臨学舎 http://www.collabo-school.net/school/otsuchi/

  • 2016年5月27日CSRニュース

    インドネシア熱帯雨林保護・再生支援『ベランターラ基金』新CEO就任
    世界的環境エキスパートがCEO及び諮問委員に

    【2016年5月24日 – インドネシア・ジャカルタ】―インドネシア熱帯雨林保護・再生支援のための枠組み『ベランターラ基金』は、この分野において世界的に著名な3人の専門家が同基金に参画することになったことを24日に発表しました。この3名は卓越したリーダーシップと見識で同基金の活動を推進することが期待されています。 インドネシアREDD+*¹ の前・副理事長Agus Sariが同基金のCEOとして、また、NGOレインフォレスト・アライアンス*²の前・委員長Tensie Whelan、及びインドネシアのユネスコ大使Ir. T.A. Fauzi Soelaiman博士が、技術面、パートナーシップ構築や国際的なプロモーション戦略の面でのアドバイザーとして諮問委員に就任しました。 Agus Sariは、企画と財務の責任者として、インドネシアREDD+の副理事長を務めました。また、それ以前はインドネシア大統領直轄のREDD+実働部隊として、森林破壊や荒廃による温室効果ガス排出削減推進活動のための財務・基金メカニズムの立案を行っていました。フルブライト奨学生としてカリフォルニア大学バークレー校でエネルギーと資源分野で学位を取得し、前職では世界最大の炭素資源開発会社エコセキュリティ―ズ社のカントリー・ディレクター及び地域方針ディレクターでもありました。Sariのリーダーシップのもと、インドネシアのエコセキュリティ―ズ社は、「アジアで最も急速に成長している再生エネルギー会社」として、2009年フロスト&サリバンから表彰されています。 Sariは2007年まで気候変動についての政府間パネル、ノーベル賞受賞パネル及び気候変動の世界的権威のメンバーでした。また、環境シンクタンク・ぺランギの前エグゼクティブ・ディレクターであり、スルポンのインドネシア工科大学で環境科学を教え、またカリフォルニア大学サンタバーバラ校では炭素政治の分野で教鞭をとりました。 新CEOとしてSariの就任が発表されるにあたり、『ベランターラ基金』の評議員会議長でインドネシア前・森林大臣Marzuki Usmanは次のように述べました。「『ベランターラ基金』にとってSari氏を迎えらたことは至上の喜びです。同氏の卓越した知識・経験・実績は、我々の目標を成功へと導いてくれると確信しています。」 また、「さらに卓越した専門家お二人を諮問委員として迎えたことは、『ベランターラ基金』にとって得難いことです。Whelan氏とFauzi博士の持続可能性と自然遺産保護への取り組みは広く知られており、お二人の専門的助言を得られることは大変価値のあることです。」とMarzukiは述べました。 Tensie Whelanは、ニューヨーク大学の経営・科学分野の臨床学教授を務めながら同校の持続可能性経営センターのディレクターでもありました。Whelanは、地域及び国際環境と持続可能性問題について25年の経験を持ち、レインフォレスト・アライアンスの理事長としての在職期間中、持続可能性問題を経営に結びつけ、60ヶ国5,000企業がレインフォレスト・アライアンスと協働し、同団体の予算を450万ドル(約5億円)から5,000万ドル(約55億円)に増やすことに成功しました。同氏は、Ethisphere Instituteの、企業論理の分野において最も影響力のある100人の一人に選ばれており、2015年にニューヨーク大学スターンのリーダーシップと論理のシティフェローでもありました。 Ir. TA. Fauzi Soelaiman博士は、ユネスコのインドネシア大使で、バンドン工科大学の研究者・教授として、教育に関する輝かしい経歴を誇っています。Fauzi博士は、特に機械工学の分野において、多くの著作物や特許を持つ科学者です。また、世界エネルギー会議とインドネシア再生エネルギー協会のメンバーでもあります。 『ベランターラ基金』諮問委員長Tony Sumampauは、「我々諮問委員会に新しいメンバーが加わったことは、我々の基金にとって間違いなく価値のあることです。Whelan氏、Fauzi博士と共に、『ベランターラ基金』の目標を達成することを期待しています。」と語っています。 以上 *¹ REDD+: http://www.reddplus-platform.jp/ *²レインフォレスト・アライアンス:http://www.rainforest-alliance.org/ja <『ベランターラ基金』について> 『ベランターラ基金』は、インドネシアのスマトラ島とカリマンタン島の熱帯雨林の保護と再生の実現に取り組む基金です。同基金の活動は、景観の保護と地域の活力、そして持続可能な経済成長の均衛を目指しています。インドネシアの森林保護と再生、また絶危惧種の保護、及び資金拠出を管理します。 同基金は、2015年12月にパリで開催された国連気候変動枠組条約締約国会議COP21において立ち上げられました。 同基金の追加情報につきましては、www.belantarafoundation.org/(英語)をご参照ください。なお、ベランターラ基金は、アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)により立案され、設立されました。APPは、同基金への出資、活動支援等を担っており、また、インドネシア全域の森林保護への財政的・非財政的支援に年間1,000万米ドル(約11億円)の供出を誓約しています。また、APPの持続可能性担当役員アイダ・グリーンベリーは、同基金の評議員を務めています。


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