環境&CSRニュース

CSRニュース

  • 2016年7月8日CSRニュース

    東北被災地の子供達へ 今年もAPPジャパンのコピー用紙をお届けしました

    2011年、東日本大震災を経験した子供達の心のケアや勉強の場として、NPOカタリバが開校した放課後学校「女川向学館」(宮城)と「大槌臨学舎」(岩手)は、2011年の開校以来、多くの子供達の貴重な学びの場となっています。 APPジャパンは、2012年からこの放課後学校に自社のコピー用紙をお届けしています。 2016年も合計84箱21万枚のコピー用紙をお渡しすることができました。 放課後学校で学ぶ子供達が、健やかに育ち、日本の明るい未来になるよう、APPジャパンも応援していきたいと思います。 NPOカタリバ http://www.katariba.or.jp/ 女川向学館 http://www.collabo-school.net/school/onagawa/ 大槌臨学舎 http://www.collabo-school.net/school/otsuchi/

  • 2016年5月27日CSRニュース

    インドネシア熱帯雨林保護・再生支援『ベランターラ基金』新CEO就任
    世界的環境エキスパートがCEO及び諮問委員に

    【2016年5月24日 – インドネシア・ジャカルタ】―インドネシア熱帯雨林保護・再生支援のための枠組み『ベランターラ基金』は、この分野において世界的に著名な3人の専門家が同基金に参画することになったことを24日に発表しました。この3名は卓越したリーダーシップと見識で同基金の活動を推進することが期待されています。 インドネシアREDD+*¹ の前・副理事長Agus Sariが同基金のCEOとして、また、NGOレインフォレスト・アライアンス*²の前・委員長Tensie Whelan、及びインドネシアのユネスコ大使Ir. T.A. Fauzi Soelaiman博士が、技術面、パートナーシップ構築や国際的なプロモーション戦略の面でのアドバイザーとして諮問委員に就任しました。 Agus Sariは、企画と財務の責任者として、インドネシアREDD+の副理事長を務めました。また、それ以前はインドネシア大統領直轄のREDD+実働部隊として、森林破壊や荒廃による温室効果ガス排出削減推進活動のための財務・基金メカニズムの立案を行っていました。フルブライト奨学生としてカリフォルニア大学バークレー校でエネルギーと資源分野で学位を取得し、前職では世界最大の炭素資源開発会社エコセキュリティ―ズ社のカントリー・ディレクター及び地域方針ディレクターでもありました。Sariのリーダーシップのもと、インドネシアのエコセキュリティ―ズ社は、「アジアで最も急速に成長している再生エネルギー会社」として、2009年フロスト&サリバンから表彰されています。 Sariは2007年まで気候変動についての政府間パネル、ノーベル賞受賞パネル及び気候変動の世界的権威のメンバーでした。また、環境シンクタンク・ぺランギの前エグゼクティブ・ディレクターであり、スルポンのインドネシア工科大学で環境科学を教え、またカリフォルニア大学サンタバーバラ校では炭素政治の分野で教鞭をとりました。 新CEOとしてSariの就任が発表されるにあたり、『ベランターラ基金』の評議員会議長でインドネシア前・森林大臣Marzuki Usmanは次のように述べました。「『ベランターラ基金』にとってSari氏を迎えらたことは至上の喜びです。同氏の卓越した知識・経験・実績は、我々の目標を成功へと導いてくれると確信しています。」 また、「さらに卓越した専門家お二人を諮問委員として迎えたことは、『ベランターラ基金』にとって得難いことです。Whelan氏とFauzi博士の持続可能性と自然遺産保護への取り組みは広く知られており、お二人の専門的助言を得られることは大変価値のあることです。」とMarzukiは述べました。 Tensie Whelanは、ニューヨーク大学の経営・科学分野の臨床学教授を務めながら同校の持続可能性経営センターのディレクターでもありました。Whelanは、地域及び国際環境と持続可能性問題について25年の経験を持ち、レインフォレスト・アライアンスの理事長としての在職期間中、持続可能性問題を経営に結びつけ、60ヶ国5,000企業がレインフォレスト・アライアンスと協働し、同団体の予算を450万ドル(約5億円)から5,000万ドル(約55億円)に増やすことに成功しました。同氏は、Ethisphere Instituteの、企業論理の分野において最も影響力のある100人の一人に選ばれており、2015年にニューヨーク大学スターンのリーダーシップと論理のシティフェローでもありました。 Ir. TA. Fauzi Soelaiman博士は、ユネスコのインドネシア大使で、バンドン工科大学の研究者・教授として、教育に関する輝かしい経歴を誇っています。Fauzi博士は、特に機械工学の分野において、多くの著作物や特許を持つ科学者です。また、世界エネルギー会議とインドネシア再生エネルギー協会のメンバーでもあります。 『ベランターラ基金』諮問委員長Tony Sumampauは、「我々諮問委員会に新しいメンバーが加わったことは、我々の基金にとって間違いなく価値のあることです。Whelan氏、Fauzi博士と共に、『ベランターラ基金』の目標を達成することを期待しています。」と語っています。 以上 *¹ REDD+: http://www.reddplus-platform.jp/ *²レインフォレスト・アライアンス:http://www.rainforest-alliance.org/ja <『ベランターラ基金』について> 『ベランターラ基金』は、インドネシアのスマトラ島とカリマンタン島の熱帯雨林の保護と再生の実現に取り組む基金です。同基金の活動は、景観の保護と地域の活力、そして持続可能な経済成長の均衛を目指しています。インドネシアの森林保護と再生、また絶危惧種の保護、及び資金拠出を管理します。 同基金は、2015年12月にパリで開催された国連気候変動枠組条約締約国会議COP21において立ち上げられました。 同基金の追加情報につきましては、www.belantarafoundation.org/(英語)をご参照ください。なお、ベランターラ基金は、アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)により立案され、設立されました。APPは、同基金への出資、活動支援等を担っており、また、インドネシア全域の森林保護への財政的・非財政的支援に年間1,000万米ドル(約11億円)の供出を誓約しています。また、APPの持続可能性担当役員アイダ・グリーンベリーは、同基金の評議員を務めています。

  • 2016年5月26日CSRニュース

    【抄訳】 アジア・パルプ・アンド・ペーパー 持続可能性担当役員 アイダ・グリーンベリー寄稿文 (edie.net) 【2016年4月27日】

    【出典】 edie.net  http://www.edie.net/blog/What-the-new-EU-Indonesia-timber-agreement-means-for-our-forests-our-communities-and-the-future-of-global-trade/6098028   “森林、地域コミュニティ、今後の国際取引にとってEU-インドネシア間の新木材協定が意味するもの” 政治家の言葉と現実の間には大きなズレがあるのが常である。しかし、先日ブリュッセルで行われた会議は、必ずしもそうでないことを教えてくれた。 インドネシア大統領ジョコウィ氏と欧州委員会委員ジャン=クロード・ユンカー氏は、インドネシアと欧州連合との間で林産物に関する「二国間協定(Voluntary Partnership Agreement/VPA)」を開始することで合意した。外部の人間にはよくわからない決まりごとのひとつに見えるかもしれないが、これは実際のところ、持続可能性と環境保全について国と国がどのように協力すべきかを見直す、画期的な政策決定なのである。 木材規制の飛躍的な前進は時節にかなった動きである。この10年、先進国でのインドネシアの林産品に対する需要は高まり続け、それが同国の自然林の損失を助長することになった。木材規制は、深刻化するそうした世界の貿易体制のひずみに対処するものだ。インドネシアからEUに輸出される林産品の市場は、過去10年で飛躍的に拡大してきている。 2014年にインドネシアからEUに輸出された木材製品は6億4,500万ドル分に達し、前年に比べて9%増加した。一方で、違法伐採による計り知れない影響をもたらしてきた。インドネシアの汚職防止委員会の報告では、2003年から2014年にかけて6億2,900万㎥もの木材が闇市場に消えており、インドネシア政府は数億ドルの税収を失った。 違法伐採は環境を破壊し、CO2排出量を増加させ、地球温暖化を助長するにとどまらず、地域コミュニティの生計手段を奪い、地域および中央政府の大切な税収を消失させ、犯罪行為を蔓延させるものである。 今回の二国間協定はこの問題の解決策を見出そうとする試みだ。これはEUの「森林法、施行、ガバナンスおよび貿易(Forestry Law Enforcement Governance and Trade/FLEGT)取り組み」の手段であると同時に、違法材をEUに混入させないことを目的とした「欧州連合の木材規制(European Union Timber Regulation/EUTR)」の一部でもある。そして、インドネシアはEUと有効な二国間協定を結ぶ世界初の国となるだろう。 今回の二国間協定の完全実施は、民間企業、NGO、欧州の政策立案者、インドネシアが協力し、インドネシアの木材合法性保証システムである「SVLK」をEU基準に合致させようと取り組んできた長期的なプロセスの集大成である。二国間協定が実施されるということは、インドネシアの木材規制システムがEUの同システムと同等であると承認されたに等しい。こうして承認されたことで、欧州の輸入業者は船荷ごとのデュー・デリジェンス(詳細な調査)という複雑なプロセスを行う必要がなくなり、インドネシアの木材輸出には他の輸出国を超える競争優位性が付加される。 では、二国間協定の完全実施が意義深いのは何故なのか? それは、壊滅的な気候変動の回避に不可欠な森林保護に向けた貿易協定の締結に向け、木材に関係する世界中の消費者、供給者、市民社会、NGO、政府が初めて共同で取り組んだからである。現在の段階に到達するために、前述の関係者はそれぞれが欠くことのできない存在だった。欧州の消費者はもはや、自分たちが手にする木材がサプライチェーンから除外されたものではないかと訝しんだりはしない。APPやカーギルのようなインドネシアの供給業者も二国間協定を推進してきたが、それは過去の伐採活動が持続可能ではなかったと気づいたためだ。インドネシア政府とEUは、NGOの助言を受けながら、協定の枠組みについて交渉を続けてきた。 APPは10年前からSVLKと二国間協定を強力に支援してきた企業の一社である。当社は2009年に初めて植林地とパルプ工場でSVLKへの試験的取り組みを開始し、インドネシア政府と共に同システムの改善方法を模索してきた。また、当社はSVLKへの完全順守に成功した初の企業グループであり、林産業界、政府、NGOステークホルダーと密接に連携してSVLKの基準を最大限に堅固なものにすると共に、SVLKの要求事項を満足できるように当社サプライチェーン内の小規模事業者への支援を開始するなど、林産業界内の能力開発に努めてきた。 インドネシア最大の紙パルプ企業として、私たちは当初から、インドネシアにとって良いことは当社の事業にとっても良いことだと考えてきた。世界基準をインドネシアの規制枠組みに組み込むことで、我々の製品価値は上がり、新たな市場で成長できるのである。 ここに至る道のりは平坦ではなかった。インドネシアは2012年にSVLKの全国展開を開始した。巨大製紙工場から小さな彫刻職人に至るさまざまな関係者が関与するため、その作業は極めて複雑であり、数百の島々の数千もの企業に対応しなければならなかった。実際、「執行が不完全だ」や「小規模事業者は認証費用を工面できない」といった声もあり、SVLKは有効に機能するのかという疑念が欧州の多くの団体から上がった。 問題が大きすぎると思ったのも一度や二度ではない。それでも最終的には、SVLKの批判や二国間協定に関する悲観的意見は同システムを改善する有用なツールとなった。インドネシアは課題に立ち向かい、そうした批判を受け入れ、SVLKをより強固なものにしていった。わずか数年で林産業界の認証取得率がゼロからほぼ100%となったのは、目覚ましい功績である。 現在の課題はこの変化を活用し、取引を増加させるだけでだけでなく、継続的にSVLKシステムを向上させていくことだ。インドネシアの二国間協定はEUと二国間協定を結んで監視システムを開発しようとしている他の5ヶ国の取り組みに拍車をかけるものであり、現時点でさらに9ヶ国が二国間協定の交渉に臨んでいる。インドネシアは今後も引き続き、この一団を先導していかなくてはならない。 取り組みはここで終わらない。合法性は重要だが、持続可能な活動をより高いレベルで保証するFSC*1やPEFC*2といった自主的認証スキームも同じく重要だ。しかし、我々は法の順守や認証を超えて前進する必要がある。環境やインドネシア国民、地域コミュニティ、そして当社の事業に最大の恩恵をもたらすべく、我々はさらに厳格な基準を導入すべきなのだ。外部の賛同者や活動家の意見に踊らされてそうするわけではない。それが企業収益に利となるから導入するのである。 今日の世界市場では、製品の原産地や職人によって付加される価値だけでなく、生産方法の持続可能性によって製品の質が判断されている。衛星を使って、パリに居ながらにして森林が伐採される様子を監視できるこの時代、地理的な距離は何もしないことの言い訳にならない。 二国間協定の完全実施は大きなチャンスであり、インドネシアおよび欧州の林産業界、政策立案者、NGOの努力の賜物である。インドネシアは最後までこの競争を続け、事業活動、顧客、環境、国民に最善の結果をもたらす新たな基準を策定しなければならない。 二国間協定は、森林保護と責任ある国際取引の新基準を策定にするにあたっての突破口である。取り組みは決して終わったわけではなく、まだ始まったばかりだとAPPは認識している。より早く、より遠くへと到達すべく、我々は今後も尽力していくつもりだ――願わくば、貴方と共に。 *1 FSC: Forest Stewardship Council *2 PEFC: Programme for the Endorsement of Forest Certification Schemes     アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP) 持続可能性担当役員 アイダ・グリーンベリー  

  • 2016年5月9日CSRニュース

    2014-2015 森に帰ったオランウータン

    APPJが支援するボルネオ・オランウータン・サバイバル・ファウンデーション(BOS)では、森林破壊により住む場所を失い保護されたオランウータン達を、リハビリ・センターで保護しながら森に返すプロジェクトを行っています。 2014年・2015年の2年間に、75頭のオランウータン達がリハビリセンターを卒業し、森に帰っていきました。当社の支援金は、このオランウータン達が森に帰るための移送費用の一部として使われました。 これからもより多くのオランウータン達が森に帰れるよう引き続き支援してまいります。 2014年 計42頭が森に帰りました(中央カリマンタン州Bukit Batikapの森 32頭、東カリマンタン州Kehje Sewenの森 10頭) 2015年 計33頭が森に帰りました(中央カリマンタン州Bukit Batikapの森 24頭、東カリマンタン州Kehje Sewenの森 9頭) 【森に帰ったオランウータン達(2015年一部)】

  • 2016年4月28日CSRニュース

    APP、大学生によるインドネシア・西ジャワへの植樹を支援
    昨年の森林火災により荒廃した森の再生を目指す

    【2016年4月2日 - インドネシア、バンドン】―アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(本社:インドネシア・ジャカルタ、会長:テグー・ガンダ・ウィジャヤ 以下、APP)は、昨年発生した森林火災により荒廃したインドネシア・西ジャワ州の森林保護地域の再生に向けてインドネシア教育大学(Universitas Pendidikan Indonesia)の学生達が取り組む植樹イベントを支援しました。 この植樹イベントはインドネシア教育大学の社会科学部の学生協会が企画/運営したもので、100人を超す学生達や地元コミュニティの人々が参加し植樹を行いました。「昨年インドネシアで起こった大規模な森林火災の影響を受けた場所を選びました。私達は、荒廃した森を再生することを目指し活動を行っています。」と、運営委員長のMufti M Sumaryadi氏は述べました。 今回のイベントでは400本の木がインドネシアの人々の手によって植えられました。また、植樹イベント前には、西ジャワ州の天然資源保全センターからスピーカーを招き、小学生の子供たちへの環境教育も行われました。「このような教育活動により、子供達が早いうちから環境について理解し、高い意識を持ってくれることを期待しています。」とSumaryadi氏(前出)は述べています。 一方、APPの取締役であるSuhendra Wiriadinataは、インドネシア教育大学が植樹に取り組んでいることを讃え、「この素晴らしい取組みが、インドネシアの荒廃した森や土地の再生を促すきっかけになることを願っています。」と述べました。 2015年インドネシアで起こった森林火災は、エルニーニョ現象の影響で通常より長く続いた渇水の結果拡大しました。そして、今回植樹が行われた西ジャワ州の森林保護地域も含め、インドネシア国内のあらゆる森林地帯で火災が発生す ることにつながってしまいました。「今回、インドネシア教育大学が行ったように、APPグループの原料供給会社も開発許可を得た場所における森林再生活動を行っております。」(Wiriadinata・前出) 今年の乾季に備え、3月にAPPが南スマトラ州で実施した消防エキシビションには、インドネシアの自治大臣を始め、国防軍司令官、国家警察長官、南スマトラ政府、国家防災庁長官が列席しました。この機会に、APPはパートナーシップ・プログラムの導入に加え、周辺地域の森林火災防止と管理におけるすべての活動を支援するという誓約に署名しています。 以上

  • 2016年4月8日CSRニュース

    APPがインドネシアで消防に関するエキシビションを開催
    森林火災の防火・消火に関する共同誓約の一環

    【2016年3月24日 - インドネシア、オーガン・コメリン・イリール】―アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(本社:インドネシア・ジャカルタ、 会長: テグー・ガンダ・ウィジャヤ 以下、APP)は、インドネシア国内にある当社の操業地で消防に関するエキシビションを行い、今年の乾季に予想される森林火災に備え、防災準備の進捗を紹介しました。このエキシビションには、インドネシアの自治大臣Tjahjo Kumolo氏に加え、国防軍司令官Gatot Nurmantyo氏、国家警察長官Badrodin Haiti氏、南スマトラ政府Alex Noerdin氏、国家防災庁長官Willem Rampangilei氏らが視察に訪れました。「この消防エキシビションは、森林火災防止のため、民間企業、中央および州政府、国家防災庁など、すべての機関と連携してシナジーの醸成を目指す当社の誓約を示すものです」とAPP取締役のSuhendra Wiriadinataは述べました。 2016年、APPは森林火災の防火・消火対策に2000万USドル(約22億円*)を投じます。その中にはカナダのTREK Wildland Services社や南アフリカのWorking on Fire社の火災管理専門家の指導の下に実施する、APPと原料供給会社の従業員400名以上を対象とした緊急時統制システム(Incident Command System/ICS)のトレーニングが含まれています。このICSチームは新規導入の航空機と共に機動火災管理チームとして組織され、隔週で発行されるインドネシアの火災リスクレビューのデータを基に特定された、火災リスクの高い場所にいち早く配置されます。また、APPは消防活動を推進する最先端機器にも投資してきました。防火の最前線には、ほぼリアルタイムでデータ転送ができる熱探知カメラを搭載した火災検知ドローン2台に加え、最近追加導入された水4.5トンを積載可能なスーパー・プーマ・ユーロコプターを含む散水ヘリコプターが配備されています。 「人的資源から、散水ヘリコプターの追加導入、消防システムの改善、火災現場の早期発見のための革新的な地熱技術に至るまで、当社は防火・消火対策のあらゆる面を強化しています」とWiriadinataは述べました。「エキシビションでは、当社の散水ヘリコプターと最大15,000リットルの水を溜めておける巨大な貯水タンク、その他の消防タンクを使った戦略的消火活動をご覧いただきました」 また森林農業の一環として、地域コミュニティの役割の強化を目指し、APPは操業地域周辺の7つの村落と覚書を交わしました。昨年12月バリで開催されたCOP21のイベントで発表したプログラムでは、APPの原料供給会社の管理地周辺の村落500ヶ所の経済発展のために、5年間で1,000万ドル(約11億円*)を投資するという目標を掲げてもいます。 さらに、APPと、国家防災庁、スマトラ州政府とのパートナーシップ協定においては、ありとあらゆる防火および消火活動を支援するという共同誓約を行っています。 「APPの取り組みは、今年発生が見込まれている森林火災及び泥炭地火災を未然に防ぎ抑制する大規模な共同取り組みの一部に過ぎません。この取り組みが最善の結果を得るためには、すべてのステークホルダーの皆様のご支援とご協力が必要です」とWiriadinataは述べました。 以上 *1ドル=約110円(2016年4月5日現在)   

  • 2016年3月24日CSRニュース

    APPJ、世界最大の森林認証「PEFC認証」紙製品を日本市場向けに出荷開始
    ~APPの植林地がPEFC認証を取得、年内順次市場投入予定~

    エイピーピー・ジャパン株式会社(本社:東京都 社長:木下真、以下APPJ)は、このほど、世界最大*1の森林認証システムである「PEFC認証」を取得した製品の日本市場への出荷を開始いたしました。これは、APPJの親会社であるアジア・パルプ・アンド・ペーパー(本社:インドネシア 会長:テグー・ガンダ・ウイジャヤ、以下APP)が、同社および同社の原材料供給会社がインドネシアと中国で管理している140万へクタール(東京都の面積の約6倍)に及ぶ植林地のPEFC認証取得が着実に進展し、安定供給の目途がついたことによるものです。現在、インドネシアでは、約43万ヘクタール、中国では約25万ヘクタール(2016年3月時点)がすでに取得済みとなっており、残りの植林地についても年内に順次認証される予定です。 APPジャパンの日本市場向けPEFC認証製品としては、大手事務用品通信販売企業のプライベートブランドとして、インドネシア製コピー用紙が2016年3月下旬より販売を開始しています。これに続き、自社ブランドのコピー用紙や産業用紙などについても、年内に順次販売を行っていく予定で、今後日本でもますます求められる「責任ある調達」に寄与していく所存です。 なぜ森林認証製品が必要なのか? 現在、世界中で毎年失われている森林の総面積は実に東京都面積の約23.8倍にあたる520万ヘクタール*2。 森林が消失することは、温室効果ガス排出量の増加による気候変動、生物多様性の消失、水害、貧困の拡大など、様々な環境・社会問題がより深刻化していくことにつながります。このため、森林資源を活用する場合は、貴重な森林がこれ以上失われないように、適切に管理された持続可能な森林の資源を使用する必要があります。 人間は暮らしていくために木は必要です。しかしながら、適切に管理された森林資源のみからつくられた製品を活用すれば、これ以上の森林消失につながらなくなります。PEFC認証製品を使用することは、その製品の木材原料が、最高水準の環境・社会・倫理基準に準じ、持続可能になるよう管理された森林から供給されていることを保証します。 APPの森林保護の取り組み 情報用紙・印刷用紙・産業用紙・特殊紙・家庭紙など、あらゆる紙製品を製造・販売しているAPPは、インドネシアと中国で商業植林地140万ヘクタールを管理しています。APPの植林木は、研究開発により5~6年で約25メートル の成木となり収穫され、その1~2ヶ月後には再度若木を植林しています。この「緑のサイクル」により、持続可能な木材原料の調達が可能となっているのです。森の恵みを使用させて頂いている企業として、事業と森林保護が持続可能に両立するビジネスモデルの構築を目指して、2013年に『森林保護方針』を発表し、「自然林伐採ゼロ」、「熱帯雨林の保護・再生」、「泥炭地管理」、「森林火災防止・管理」や「社会・地域コミュニティ支援」など、様々な取組みを推進しています。更に、2014年の国連気候変動サミットにおける「森林に関するニューヨーク宣言」への署名、2015年のCOP21への参加など、世界中のステークホルダーと共に貴重な森林を保護することを誓約しています。 以上 *1出典元:林野庁:世界の主な森林認証の概要 *2出典元:環境省 自然環境局「世界の森林を守るために」 <参考資料 PEFCについて> ■PEFC (Programme for the Endorsement of Forest Certification Schemes)の概要 PEFCの組織について: 1999年に設立されたPEFCは、国際標準化機構ISO(認証)方式に沿って、独立した第三者認証を通じて持続可能な森林管理(SFM:sustainable forest management)の推進に尽力している国際的な非営利および非政府組織です。林業における優れた慣行を促進し、森林の木材および非木材製品が最高水準の環境・社会・経済基準に準じて供給されていることを保証するため、森林のサプライチェーン全体を通じた取り組みを推進しています。 PEFCの目的: PEFCは、「環境・森林を保護しつつ、同時に産業を繁栄させること」を目的に発足された世界最大の森林認証システムです。欧州森林保護閣僚会議(MCPFE)によって策定された、国際的な合意を受けた持続可能な森林管理の基準を基本としています。また、PEFCは国際認定フォーラム(IAF)のメンバーである各国の認定機関による認定を受けた認証機関による認証をベースとする、国際的に承認された基準、手順、規範(ISO方式)を踏襲しているため、第三者認定制度の基礎である規格制定・運営、認証機関、認定機関の独立性が厳格に守られています。 ■PEFCの基準および認証状況 PEFCの認証基準: PEFCは、「森林認証」と「加工・流通過程管理(CoC:Chain of Custody)認証」という完全に独立したプロセスで検証されています。「森林管理認証」は認証林がPEFCの持続可能性基準に沿って管理されていることを検証するのに対し、「CoC認証」は森林から最終製品まで認証材の足跡を辿ることで、最終製品に使用されている木材が実際にPEFC認証林につながっていること検証するものです。製品の認証資格を得るには、サプライチェーンを構成する全ての当事者がPEFC-CoC認証を取得していなければなりません。 PEFC認証状況について: 1999年の発足にも関わらず、現在5大陸の37の国家認証システムを承認しており、現在の認証面積2.68億ヘクタール(2015年6月現在)は、世界の認証林の2/3を占めています。また、約8,000もの企業がPEFC認証を取得し、数十万ものPEFC認証製品を世界中に供給しています。アジアでは2014年に中国、インドネシアとの相互承認が認められたほか、日本の森林認証システムであるSGEC(一般社団法人 緑の循環 認証会議)も2016年内のPEFCとの相互承認作業が進展しており、PEFCのアジアでの存在感は着実に高まってきています。 ■PEFCの効果 環境面での貢献: 現在でも、毎年約520万ヘクタール(東京都の面積の約23.8倍)の森林が失われていますが、多数の森林認証を取得しているヨーロッパでは、森林地域が増加傾向にあります。持続可能な方法で管理された森林は、気候変動抑制、炭素排出抑制、貧困削減、水の管理問題、生物多様性の維持と強化といった環境/社会問題への対処に大きく寄与すると考えます。 ブランド価値の向上: 顧客や消費者は、生産者、供給会社、製造会社に対し、環境・経済・社会の最高基準を満たすことを期待しています。PEFCは、持続可能な方法で管理された木材の提供者であることを保証するため、PEFC認証を受けた原料は世界中の多くの公的及び民間の調達方針に受け入れられています。企業は製品にPEFCラベルを使用することで、市場で差別化することができ、原材料の「責任ある調達」を強調するマーケティングにも利用できるようになります。

  • 2016年2月12日CSRニュース

    アジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)の「森林保護方針」
    泥炭地管理の順調な進展が明らかに

    ・泥炭地ベストプラクティス管理プロジェクト進展に伴い、3,500を超える水路の堰き止めが完了 ・サプライチェーン内の自然林保護と地域コミュニティの発展を目指した森林農業プログラムを展開 ・APPが立ち上げた「ベランターラ基金」による、インドネシアの環境保全プロジェクトの管理および 資金提供の準備 ・新しい総合火災管理戦略の実施に伴い、防火対策の強化を実施 【2016年2月4日‐ジャカルタ】 アジア・パルプ・アンド・ペーパー(本社:インドネシア 会長:テグー・ガンダ・ウイジャヤ、以下APP)は、「森林保護方針(Forest Conservation Policy、以下FCP)」の導入から3年を迎えた2月4日、泥炭地ベストプラクティス管理プロジェクト(Peatland Best Practice Management Project、以下PBPMP)を発表しました。 2013年2月に開始されたFCPは、サプライチェーン内の森林伐採を即座に停止し、持続可能性を当社の企業経営の最先端に置くというAPPの誓約です。この誓約には、すべてのサプライチェーンにおける自然林伐採の停止、泥炭地のベストプラクティス、および社会問題の解決に向けた協調的な取り組みの導入などが含まれています。 特に、泥炭地上にあるAPPの原料供給会社の管理地(コンセッション)の水位を上げるために3,500以上の境界水路を堰き止める取り組みが最近終了したほか、2016年第1四半期中に合計7,000ヵ所の貯水池を建設する予定です。この取り組みは、2015年8月にAPPが発表したリアウ州と南スマトラ州にある泥炭地上の商業植林地域7,000ヘクタールの操業中止の追加的措置です。APPと原料供給会社はコンセッション内の合計約60万ヘクタールを森林保全と生態系再生のための地域として割り当てました。泥炭地域は特に森林火災が発生しやすく、泥炭地の管理・保護の取り組みはAPPの新しい総合火災管理(Integrated Fire Management、 以下IFM)戦略の最重要事項です。この取り組みは同地域における森林火災のリスクを飛躍的に低減させるためのものです。 【総合森林農業システム】 もう一つの森林保全の取り組みは、昨年12月にパリで開催されたCOP21にて、APPが公表した総合森林農業システム・プログラムです。同プログラムはインドネシアの森林を保護しつつ、地域コミュニティによる代替的な生計手段の開発と経済発展の支援を目的としています。 このプログラムの第一段階として、APPは地域コミュニティの住民が地元で起業するにあたっての物品の提供、およびマイクロファイナンスまたは回転資金を支援します。また、地域コミュニティが総合森林農業システムを活用し、果物や野菜作物の管理能力を向上させていくことを目的とした園芸技術の研修も実施します。同プログラムはAPPのサプライチェーン各地の村落500ヵ所で実施され、今後5年間で最大1,000万USドルを投資する予定です。 【火災の管理】 2016年、APPは新しい「総合火災管理(Integrated Fire Management 以下、IFM)戦略」を展開します。この戦略の主な取り組みは以下の通りです: ・カナダのTREK Wildland Servicesと南アフリカのWorking on Fire (WOF)という火災管理の専門家が、APPと原料供給会社の従業員400名を対象に、「緊急司令システム(Incident Command System、以下ICS)」による防火研修を行います。このプログラムは早期発見や迅速な応答など、一刻も早く防火や消火を遂行する能力を向上させることを目的としており、ICSの実用化に際して防火リーダーを育成するものです。 ・熱探知カメラを備えた最新式の航空機2機を新たに導入することで、衛星画像よりはるかに精度の高い火災頻発地域(ホットスポット)のデータを収集できるようになります。この情報はAPPの地理情報システム(GIS)にほぼリアルタイムで送信されるほか、15分以内に現場スタッフに送られるため、新たに発生した火災の脅威に迅速に応対できるようになります。 ・消防士が特定されたリスクを正確に検知できるよう、過去の火災発生状況と地域のリスク要因に関する情報を基にした新しい火災パトロール巡回マップを作成します。 ・APPの散水を迅速化して消火能力を向上させるため、最大3,500リットルの水を運べる中型ヘリコプター2機を導入します。 【ベランターラ基金】 APPでは、2015年にインドネシア100万ヘクタール(東京都の面積の約5倍)の森林保護・再生支援の取り組みについて誓約して以降、インドネシアでの景観レベルの森林保護プロラムの管理および資金提供を支援するプラットフォームの設立に向けて取り組んできましたが、この程、その一環として「ベランターラ基金」を設立いたしました。「ベランターラ基金」には、政府/非営利団体/民間企業から選出された高い評価を受けている委員で構成される諮問委員会が設置され、またこれに伴い、基金の職員や業務上の権限の付与をはじめ、デュー・デリジェンス・プロセスなどの環境が整ったことから、インドネシアの森林の保護および再生の支援に向けて、「ベランターラ基金」が景観地域で他の主要ステークホルダーと協働していく準備ができました。 「ベランターラ基金」は、経済発展、地域コミュニティの生計、環境保護の間のバランスが慎重に保たれるように、地域コミュニティや市民社会、政府、企業と協働で取り組みを行います。この中には、自然林の再生や絶滅危惧種の保護の管理、持続可能な景観管理の推進に向けた調査の実施などが含まれます。また同基金は、特に自然資源に大きく依存している分野で、地域コミュニティの活性化と地域経済の発展を推進していきます。 「ベランターラ基金」は、さまざまなステークホルダーと協力し、多様な取り組みの連携と情報共有を推進していきます。また、同基金の目標である景観レベルの環境保全取り組みへの資金提供も行います。 【社会面の誓約】 2015年、APPはサプライチェーン内の社会紛争を解決する取り組みを継続する一方で、「情報を与えられた上での自由意思に基づく事前の合意(Free Prior and Informed Consent、以下FPIC)」の実施に重点を置いてきました。この取り組みには、新たな開発が計画されている地域でFPICを実施するという誓約に加え、既存の植林地域における影響の大きい事業活動までその範囲を拡大するという、FPIC手順の改定も含まれています。昨年は南スマトラ州で、現在建設中のオキ工場とAPPの生態系再生森林管理地(コンセッション)であるカラワン・エカワン・ヌグラハ社(PT KEN)の双方で、このFPICプロセスが完了しました。 APPの持続可能性およびステークホルダー担当役員アイダ・グリーンベリーの談話: 「森林保護方針の立ち上げから3年目を迎えた今思うことは、APPが継続して実践してきたこれまでの取り組みが、当社だけではく、それぞれのインドネシア森林関係者と意思を連携することによって、具体的に進展している様子を見て大変嬉しく思います。こうして、森林を保護し、地域コミュニティを活性化し、当社のサプライチェーンを強化するという、林業と紙パルプ事業の持続可能モデルの基本的要素が揃いました。当社は自らの経験から学び、この国で、この景観地域で、それ以外の場所においても、将来に向かってステークホルダーの皆さまとより一層の協力を実施し、次世代のためにより良い世界を築いていきたいと考えています」 APPの「森林保護方針(FCP)」進捗報告書の全文は下記リンクにてご覧ください: https://www.asiapulppaper.com/sustainability/vision-2020/forest-conservation-policy (英語)

  • 2016年1月25日CSRニュース

    アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)と木材供給会社アララ・アバディ
    リアウ州の先住民「サカイ」族の伝統文化の保護を支援

    【2016年1月19日 - インドネシア・ジャカルタ】―アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(本社 インドネシア・ジャカルタ 会長兼CEO テグー・ガンダ・ウィジャヤ 以下、APP)は、木材原料供給会社であるアララ・アバディ(以下、アララ)と共同で、インドネシア共和国リアウ州に居住するサカイ族の伝統文化の保護事業の一環として、サカイ族の方々のコミュニティ・センターとなる伝統家屋5棟を建造しました。同家屋は、ベンカリス地方政府とサカイ族の協力のもとに建築されました。   サカイ族はリアウ州の先住民族であり、複数の州にまたがって生活しています。サカイ族最大のコミュニティはマンダイ地域のケスンボ・アンパイ村にあり、同コミュニティ・センターは同地に建てられました。いくつかの研究調査及び民族の居住地などを表した地図の作成(ソーシャルマッピング)により、サカイ族の大多数は辺境地域で暮らしており、科学技術や近代化と縁がなく、教育機会にも恵まれていないことが明らかになりました。これに伴い、APPとアララでは、サカイ族の教育の発展と伝統文化の保護を支援し、サカイ族コミュニティとより緊密な関係を築いています。 APPとアララはこれまでサカイ族の若者に大学および大学院の奨学金を供与してきました。現在までに32名が学士号を、3名が修士号を取得して卒業しました。これまでのところ、すべての卒業生がサカイ族の次世代の若者たちの教育を推進したいと、コミュニティに戻ることを希望しています。 アララ・アバディのリアウ支店最高執行責任者のアッパスライ・ラジャシンガム氏は次のように述べました。「アララ・アバディは木材を扱う会社で、サカイ族の皆さんが暮らしている場所の隣接地域で事業活動を行っています。当社は雇用機会を提供することで、サカイ族の皆さんの生活を向上させていきたいと思っています。当社はサカイ・バシン・デラパン/リマ・ジェミー基金と協力し、当社の管理地(コンセッション)内300ヘクタールにゴムの農園を開発しました。また、食料確保の一環としてヤム芋のような穀物を自由に栽培できるよう、サカイ族の皆さんに当社コンセッションを一部開放しています」 サカイ族リーダーのM・ヤティム氏は次のように述べました。「サカイ・コミュニティ・センターは我々一族が受け継いできた豊かさの象徴です。このセンターは我々の知識/知恵の共有の場として、サカイの伝統的な美術工芸、技術を研鑽し、一族の関係をより緊密にすることでしょう。企業の皆さんには、私共の文化保護のために引き続き役割を果たしていただくと共に、我々地域コミュニティと永続的な関係を築いていただけることを期待します」 APP取締役のハサヌディン・テは次のように述べました。「伝統文化の価値はインドネシアが世界に誇れる重要な一面ですが、サカイの伝統家屋もその一つです。我々は上がり続けるインドネシアの森林消失率に大きな懸念を抱いております。だからこそ、このサカイ・コミュニティ・センターがサカイ族の皆さんにとって、環境保全の重要性と持続可能なライフスタイルに関する教育と意識啓発の場となることを祈っております」 この取り組みによって、すべての関係者間に相互利益が生まれ、最終的には、APP、アララ、サカイ族コミュニティとの関係がより強固になっていくことが期待されています。 以上

  • 2015年12月25日CSRニュース

    アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)熱帯雨林保護の資金調達解決策として新基金を立ち上げ

    【2015年12月6日‐ジャカルタ】 アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は、本日、熱帯雨林の保護に向けた革新的で新しい直接的な資金調達プラットフォームとなる「ベランターラ基金」の設立に向けて取り組んでいることを発表しました。この新資金調達メカニズムでは、森林保全プロジェクトを実施する地域コミュニティやその他の当事者に官民の資金が直に投入されることになります。今回の発表は、世界に残された森林を保護する火急の必要性を鑑み、COP21国連気候会議の一環としてパリで開催されたGlobal Landscape Forumで行われました。 「ベランターラ基金」の使命は、森林保全のために世界中で約束された数十億ドルもの資金がインドネシアの森林の保護および支援に直接投入されるための経路を提供することです。同基金では、官民問わずさまざまな資金提供者からの資金が受領でき、その資金の有効利用について提供者に信頼いただけるような統治機構、保護/監視/報告/検証(MRV)システムが整えられます。なお、同基金の全容は2016年に明らかにされる予定です。 この新しい資金調達プラットフォームは、インドネシアの景観規模の環境保全および再生プロジェクトにおいて政府や非政府組織と協働してきたAPPの経験を基盤としたもので、現在、インドネシア政府が出資する南スマトラ州の景観レベルの取り組みプログラムなどでAPPが培ってきた協力関係を活用しようとする試みであり、この種のプログラム間の相乗効果を見出し、インドネシア各地の景観地域で関係者が協力していくことを目的としています。 同基金の明確な統治構造とAPPとの一定の距離を置いた協定のもと、APPは長期的な補助金を保証するとともに初期の活動資金を供与します。新基金は景観地域のさまざまな当事者の調整および監督を行い、プロジェクトの実施に関わるNGOや地域コミュニティなどの組織に資金を振り分けることで目標を達成していきます。そして、こうしたすべての活動の最終目標はインドネシアの熱帯雨林を保護および再生することです。 「森林保全のために確保されている資金は世界中で数十億ドルになりますが、実際に現地で還元されているのはほんの僅かです。インドネシアの民間最大のコンセッション保有者として、我々は当社の影響力の及ぶ範囲を活かして責任ある独立プラットフォームをつくるとともに、インドネシアの熱帯雨林の保護および再生に影響を及ぼす真のプロジェクトに、こうした資金の一部を投入するための効果的な方法を提供したいと考えています。我々はこのプラットフォームに当社の資金を投資してこの取り組みを開始しますが、近いうちに後に続く方が現れてくれることを期待しています」とAPP持続可能性およびステークホルダー担当役員のアイダ・グリーンベリーは述べました。 ベランターラはインドネシア環境・林業省、YapekaやAPP、その他の協力者とともに、すべての協力団体にとってプロジェクト実施の際の指針となる景観保全の基本計画を作成しました。主要ステークホルダーの情報提供を受け、同基金は優先景観地域10ケ所を特定しました。これらはAPPやその原料供給会社が商業的な植林活動を行っている地域であり、インドネシアで生態学的に最も貴重であると同時に脅かされている地域でもあります。これらは地域コミュニティの持続可能な発展を図りつつ地域の生態系の保護および再生を支援するという基金の活動の当初の重点地域です。こうした景観地域は、マングローブ林、泥炭湿地林、淡水湿地林、低地熱帯雨林、ヒース林などの湿地に覆われた複合的な生態系となっています。 基金はさまざまなステークホルダーグループと協力するとともに、スマトラとカリマンタン各地にある10ヶ所の特定景観地域の保全プロジェクトに関わるすべての当事者間の協働と調整を推進するという、独自の立場に立ちます。また、同じような景観規模の保全目標を共有する取り組みに資金を供与することもできます。こうした計画については、2016年初めに詳細が公表されることになっています。 今回の新たな誓約は、森林景観地域100万ヘクタールの保護と再生を支援し、インドネシア全域の森林保護への財政的・非財政的支援に年間1,000万ドルを供出するという2014年に発表した既存のAPP誓約に追加されたものです。今週初めのCOP21のインドネシアのパビリオンにおいて、APPはインドネシアの500ヶ所の村落における地域コミュニティ森林農業プログラムを発表しました。 注: ベランターラ基金は、インドネシアのスマトラとカリマンタンで広範な景観規模の保全プロジェクトの支援金を確保および管理するために、アジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)によって設立されました。その目的は、持続可能な経済発展、地域コミュニティの人々の生計、環境保全のバランスを慎重に図ることです。この中には自然林の再生や絶滅危惧種の保護を監督し、絶滅の危機に瀕した動物を守ることが含まれており、持続可能な景観管理の強化に向けて研究を行うとともに、とりわけ自然資源に大きく依存している地域コミュニティの活性化や地域経済の発展に取り組むことになります。 <アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)について> アジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)は、インドネシアと中国の紙パルプ製造企業グループの総合ブランド名です。当社の製品は毎日さまざま形で世界中から消費者の皆様のお手元に届いています。1972年に操業を開始した当社は、現在、インドネシアと中国で生産活動を行っており、紙、パルプ、包装製品、加工製品の総合生産能力は年間1,900万トン以上。6大陸の120ヶ国で製品を販売しています。ここ数年、当社は買収と自社紙パルプ工場の拡張によって事業を大幅に拡大してきました。多くの国々の支社を通じて当社が世界中で紙製品の販売シェアを伸ばし、存在感を増すことができるのは、顧客満足を第一に考えているためです。当社は「伝統と革新は矛盾しない」と信じています。これは、東洋の伝統の一環として長期的な関係を重んじる一方で、革新と効率性という近代的価値を取り入れていく決意があるということです。また、サプライチェーンの完全性の維持は、APPの事業活動と「持続可能性ロードマップ ビジョン2020」に対する誓約にとって極めて重要です。APPの環境への取り組みについては、当社の持続可能性報告書と森林保護方針をご覧ください。www.asiapulppaper.com <APPJについて> エイピーピー・ジャパン株式会社(APPJ)は、インドネシアのジャカルタを本拠とする総合製紙企業APPグループの日本における販売会社です。1997年の設立以来、18年以上にわたり日本市場のお客様のニーズにお応えするため、印刷、情報用紙、板紙、コピー用紙、文房具などの分野で、多様な紙及び板紙製品を提供しております。 www.app-j.com


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