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  • 2016年2月12日CSRニュース

    アジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)の「森林保護方針」
    泥炭地管理の順調な進展が明らかに

    ・泥炭地ベストプラクティス管理プロジェクト進展に伴い、3,500を超える水路の堰き止めが完了 ・サプライチェーン内の自然林保護と地域コミュニティの発展を目指した森林農業プログラムを展開 ・APPが立ち上げた「ベランターラ基金」による、インドネシアの環境保全プロジェクトの管理および 資金提供の準備 ・新しい総合火災管理戦略の実施に伴い、防火対策の強化を実施 【2016年2月4日‐ジャカルタ】 アジア・パルプ・アンド・ペーパー(本社:インドネシア 会長:テグー・ガンダ・ウイジャヤ、以下APP)は、「森林保護方針(Forest Conservation Policy、以下FCP)」の導入から3年を迎えた2月4日、泥炭地ベストプラクティス管理プロジェクト(Peatland Best Practice Management Project、以下PBPMP)を発表しました。 2013年2月に開始されたFCPは、サプライチェーン内の森林伐採を即座に停止し、持続可能性を当社の企業経営の最先端に置くというAPPの誓約です。この誓約には、すべてのサプライチェーンにおける自然林伐採の停止、泥炭地のベストプラクティス、および社会問題の解決に向けた協調的な取り組みの導入などが含まれています。 特に、泥炭地上にあるAPPの原料供給会社の管理地(コンセッション)の水位を上げるために3,500以上の境界水路を堰き止める取り組みが最近終了したほか、2016年第1四半期中に合計7,000ヵ所の貯水池を建設する予定です。この取り組みは、2015年8月にAPPが発表したリアウ州と南スマトラ州にある泥炭地上の商業植林地域7,000ヘクタールの操業中止の追加的措置です。APPと原料供給会社はコンセッション内の合計約60万ヘクタールを森林保全と生態系再生のための地域として割り当てました。泥炭地域は特に森林火災が発生しやすく、泥炭地の管理・保護の取り組みはAPPの新しい総合火災管理(Integrated Fire Management、 以下IFM)戦略の最重要事項です。この取り組みは同地域における森林火災のリスクを飛躍的に低減させるためのものです。 【総合森林農業システム】 もう一つの森林保全の取り組みは、昨年12月にパリで開催されたCOP21にて、APPが公表した総合森林農業システム・プログラムです。同プログラムはインドネシアの森林を保護しつつ、地域コミュニティによる代替的な生計手段の開発と経済発展の支援を目的としています。 このプログラムの第一段階として、APPは地域コミュニティの住民が地元で起業するにあたっての物品の提供、およびマイクロファイナンスまたは回転資金を支援します。また、地域コミュニティが総合森林農業システムを活用し、果物や野菜作物の管理能力を向上させていくことを目的とした園芸技術の研修も実施します。同プログラムはAPPのサプライチェーン各地の村落500ヵ所で実施され、今後5年間で最大1,000万USドルを投資する予定です。 【火災の管理】 2016年、APPは新しい「総合火災管理(Integrated Fire Management 以下、IFM)戦略」を展開します。この戦略の主な取り組みは以下の通りです: ・カナダのTREK Wildland Servicesと南アフリカのWorking on Fire (WOF)という火災管理の専門家が、APPと原料供給会社の従業員400名を対象に、「緊急司令システム(Incident Command System、以下ICS)」による防火研修を行います。このプログラムは早期発見や迅速な応答など、一刻も早く防火や消火を遂行する能力を向上させることを目的としており、ICSの実用化に際して防火リーダーを育成するものです。 ・熱探知カメラを備えた最新式の航空機2機を新たに導入することで、衛星画像よりはるかに精度の高い火災頻発地域(ホットスポット)のデータを収集できるようになります。この情報はAPPの地理情報システム(GIS)にほぼリアルタイムで送信されるほか、15分以内に現場スタッフに送られるため、新たに発生した火災の脅威に迅速に応対できるようになります。 ・消防士が特定されたリスクを正確に検知できるよう、過去の火災発生状況と地域のリスク要因に関する情報を基にした新しい火災パトロール巡回マップを作成します。 ・APPの散水を迅速化して消火能力を向上させるため、最大3,500リットルの水を運べる中型ヘリコプター2機を導入します。 【ベランターラ基金】 APPでは、2015年にインドネシア100万ヘクタール(東京都の面積の約5倍)の森林保護・再生支援の取り組みについて誓約して以降、インドネシアでの景観レベルの森林保護プロラムの管理および資金提供を支援するプラットフォームの設立に向けて取り組んできましたが、この程、その一環として「ベランターラ基金」を設立いたしました。「ベランターラ基金」には、政府/非営利団体/民間企業から選出された高い評価を受けている委員で構成される諮問委員会が設置され、またこれに伴い、基金の職員や業務上の権限の付与をはじめ、デュー・デリジェンス・プロセスなどの環境が整ったことから、インドネシアの森林の保護および再生の支援に向けて、「ベランターラ基金」が景観地域で他の主要ステークホルダーと協働していく準備ができました。 「ベランターラ基金」は、経済発展、地域コミュニティの生計、環境保護の間のバランスが慎重に保たれるように、地域コミュニティや市民社会、政府、企業と協働で取り組みを行います。この中には、自然林の再生や絶滅危惧種の保護の管理、持続可能な景観管理の推進に向けた調査の実施などが含まれます。また同基金は、特に自然資源に大きく依存している分野で、地域コミュニティの活性化と地域経済の発展を推進していきます。 「ベランターラ基金」は、さまざまなステークホルダーと協力し、多様な取り組みの連携と情報共有を推進していきます。また、同基金の目標である景観レベルの環境保全取り組みへの資金提供も行います。 【社会面の誓約】 2015年、APPはサプライチェーン内の社会紛争を解決する取り組みを継続する一方で、「情報を与えられた上での自由意思に基づく事前の合意(Free Prior and Informed Consent、以下FPIC)」の実施に重点を置いてきました。この取り組みには、新たな開発が計画されている地域でFPICを実施するという誓約に加え、既存の植林地域における影響の大きい事業活動までその範囲を拡大するという、FPIC手順の改定も含まれています。昨年は南スマトラ州で、現在建設中のオキ工場とAPPの生態系再生森林管理地(コンセッション)であるカラワン・エカワン・ヌグラハ社(PT KEN)の双方で、このFPICプロセスが完了しました。 APPの持続可能性およびステークホルダー担当役員アイダ・グリーンベリーの談話: 「森林保護方針の立ち上げから3年目を迎えた今思うことは、APPが継続して実践してきたこれまでの取り組みが、当社だけではく、それぞれのインドネシア森林関係者と意思を連携することによって、具体的に進展している様子を見て大変嬉しく思います。こうして、森林を保護し、地域コミュニティを活性化し、当社のサプライチェーンを強化するという、林業と紙パルプ事業の持続可能モデルの基本的要素が揃いました。当社は自らの経験から学び、この国で、この景観地域で、それ以外の場所においても、将来に向かってステークホルダーの皆さまとより一層の協力を実施し、次世代のためにより良い世界を築いていきたいと考えています」 APPの「森林保護方針(FCP)」進捗報告書の全文は下記リンクにてご覧ください: https://www.asiapulppaper.com/sustainability/vision-2020/forest-conservation-policy (英語)

  • 2016年1月25日CSRニュース

    アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)と木材供給会社アララ・アバディ
    リアウ州の先住民「サカイ」族の伝統文化の保護を支援

    【2016年1月19日 - インドネシア・ジャカルタ】―アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(本社 インドネシア・ジャカルタ 会長兼CEO テグー・ガンダ・ウィジャヤ 以下、APP)は、木材原料供給会社であるアララ・アバディ(以下、アララ)と共同で、インドネシア共和国リアウ州に居住するサカイ族の伝統文化の保護事業の一環として、サカイ族の方々のコミュニティ・センターとなる伝統家屋5棟を建造しました。同家屋は、ベンカリス地方政府とサカイ族の協力のもとに建築されました。   サカイ族はリアウ州の先住民族であり、複数の州にまたがって生活しています。サカイ族最大のコミュニティはマンダイ地域のケスンボ・アンパイ村にあり、同コミュニティ・センターは同地に建てられました。いくつかの研究調査及び民族の居住地などを表した地図の作成(ソーシャルマッピング)により、サカイ族の大多数は辺境地域で暮らしており、科学技術や近代化と縁がなく、教育機会にも恵まれていないことが明らかになりました。これに伴い、APPとアララでは、サカイ族の教育の発展と伝統文化の保護を支援し、サカイ族コミュニティとより緊密な関係を築いています。 APPとアララはこれまでサカイ族の若者に大学および大学院の奨学金を供与してきました。現在までに32名が学士号を、3名が修士号を取得して卒業しました。これまでのところ、すべての卒業生がサカイ族の次世代の若者たちの教育を推進したいと、コミュニティに戻ることを希望しています。 アララ・アバディのリアウ支店最高執行責任者のアッパスライ・ラジャシンガム氏は次のように述べました。「アララ・アバディは木材を扱う会社で、サカイ族の皆さんが暮らしている場所の隣接地域で事業活動を行っています。当社は雇用機会を提供することで、サカイ族の皆さんの生活を向上させていきたいと思っています。当社はサカイ・バシン・デラパン/リマ・ジェミー基金と協力し、当社の管理地(コンセッション)内300ヘクタールにゴムの農園を開発しました。また、食料確保の一環としてヤム芋のような穀物を自由に栽培できるよう、サカイ族の皆さんに当社コンセッションを一部開放しています」 サカイ族リーダーのM・ヤティム氏は次のように述べました。「サカイ・コミュニティ・センターは我々一族が受け継いできた豊かさの象徴です。このセンターは我々の知識/知恵の共有の場として、サカイの伝統的な美術工芸、技術を研鑽し、一族の関係をより緊密にすることでしょう。企業の皆さんには、私共の文化保護のために引き続き役割を果たしていただくと共に、我々地域コミュニティと永続的な関係を築いていただけることを期待します」 APP取締役のハサヌディン・テは次のように述べました。「伝統文化の価値はインドネシアが世界に誇れる重要な一面ですが、サカイの伝統家屋もその一つです。我々は上がり続けるインドネシアの森林消失率に大きな懸念を抱いております。だからこそ、このサカイ・コミュニティ・センターがサカイ族の皆さんにとって、環境保全の重要性と持続可能なライフスタイルに関する教育と意識啓発の場となることを祈っております」 この取り組みによって、すべての関係者間に相互利益が生まれ、最終的には、APP、アララ、サカイ族コミュニティとの関係がより強固になっていくことが期待されています。 以上

  • 2015年12月25日CSRニュース

    アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)熱帯雨林保護の資金調達解決策として新基金を立ち上げ

    【2015年12月6日‐ジャカルタ】 アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は、本日、熱帯雨林の保護に向けた革新的で新しい直接的な資金調達プラットフォームとなる「ベランターラ基金」の設立に向けて取り組んでいることを発表しました。この新資金調達メカニズムでは、森林保全プロジェクトを実施する地域コミュニティやその他の当事者に官民の資金が直に投入されることになります。今回の発表は、世界に残された森林を保護する火急の必要性を鑑み、COP21国連気候会議の一環としてパリで開催されたGlobal Landscape Forumで行われました。 「ベランターラ基金」の使命は、森林保全のために世界中で約束された数十億ドルもの資金がインドネシアの森林の保護および支援に直接投入されるための経路を提供することです。同基金では、官民問わずさまざまな資金提供者からの資金が受領でき、その資金の有効利用について提供者に信頼いただけるような統治機構、保護/監視/報告/検証(MRV)システムが整えられます。なお、同基金の全容は2016年に明らかにされる予定です。 この新しい資金調達プラットフォームは、インドネシアの景観規模の環境保全および再生プロジェクトにおいて政府や非政府組織と協働してきたAPPの経験を基盤としたもので、現在、インドネシア政府が出資する南スマトラ州の景観レベルの取り組みプログラムなどでAPPが培ってきた協力関係を活用しようとする試みであり、この種のプログラム間の相乗効果を見出し、インドネシア各地の景観地域で関係者が協力していくことを目的としています。 同基金の明確な統治構造とAPPとの一定の距離を置いた協定のもと、APPは長期的な補助金を保証するとともに初期の活動資金を供与します。新基金は景観地域のさまざまな当事者の調整および監督を行い、プロジェクトの実施に関わるNGOや地域コミュニティなどの組織に資金を振り分けることで目標を達成していきます。そして、こうしたすべての活動の最終目標はインドネシアの熱帯雨林を保護および再生することです。 「森林保全のために確保されている資金は世界中で数十億ドルになりますが、実際に現地で還元されているのはほんの僅かです。インドネシアの民間最大のコンセッション保有者として、我々は当社の影響力の及ぶ範囲を活かして責任ある独立プラットフォームをつくるとともに、インドネシアの熱帯雨林の保護および再生に影響を及ぼす真のプロジェクトに、こうした資金の一部を投入するための効果的な方法を提供したいと考えています。我々はこのプラットフォームに当社の資金を投資してこの取り組みを開始しますが、近いうちに後に続く方が現れてくれることを期待しています」とAPP持続可能性およびステークホルダー担当役員のアイダ・グリーンベリーは述べました。 ベランターラはインドネシア環境・林業省、YapekaやAPP、その他の協力者とともに、すべての協力団体にとってプロジェクト実施の際の指針となる景観保全の基本計画を作成しました。主要ステークホルダーの情報提供を受け、同基金は優先景観地域10ケ所を特定しました。これらはAPPやその原料供給会社が商業的な植林活動を行っている地域であり、インドネシアで生態学的に最も貴重であると同時に脅かされている地域でもあります。これらは地域コミュニティの持続可能な発展を図りつつ地域の生態系の保護および再生を支援するという基金の活動の当初の重点地域です。こうした景観地域は、マングローブ林、泥炭湿地林、淡水湿地林、低地熱帯雨林、ヒース林などの湿地に覆われた複合的な生態系となっています。 基金はさまざまなステークホルダーグループと協力するとともに、スマトラとカリマンタン各地にある10ヶ所の特定景観地域の保全プロジェクトに関わるすべての当事者間の協働と調整を推進するという、独自の立場に立ちます。また、同じような景観規模の保全目標を共有する取り組みに資金を供与することもできます。こうした計画については、2016年初めに詳細が公表されることになっています。 今回の新たな誓約は、森林景観地域100万ヘクタールの保護と再生を支援し、インドネシア全域の森林保護への財政的・非財政的支援に年間1,000万ドルを供出するという2014年に発表した既存のAPP誓約に追加されたものです。今週初めのCOP21のインドネシアのパビリオンにおいて、APPはインドネシアの500ヶ所の村落における地域コミュニティ森林農業プログラムを発表しました。 注: ベランターラ基金は、インドネシアのスマトラとカリマンタンで広範な景観規模の保全プロジェクトの支援金を確保および管理するために、アジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)によって設立されました。その目的は、持続可能な経済発展、地域コミュニティの人々の生計、環境保全のバランスを慎重に図ることです。この中には自然林の再生や絶滅危惧種の保護を監督し、絶滅の危機に瀕した動物を守ることが含まれており、持続可能な景観管理の強化に向けて研究を行うとともに、とりわけ自然資源に大きく依存している地域コミュニティの活性化や地域経済の発展に取り組むことになります。 <アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)について> アジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)は、インドネシアと中国の紙パルプ製造企業グループの総合ブランド名です。当社の製品は毎日さまざま形で世界中から消費者の皆様のお手元に届いています。1972年に操業を開始した当社は、現在、インドネシアと中国で生産活動を行っており、紙、パルプ、包装製品、加工製品の総合生産能力は年間1,900万トン以上。6大陸の120ヶ国で製品を販売しています。ここ数年、当社は買収と自社紙パルプ工場の拡張によって事業を大幅に拡大してきました。多くの国々の支社を通じて当社が世界中で紙製品の販売シェアを伸ばし、存在感を増すことができるのは、顧客満足を第一に考えているためです。当社は「伝統と革新は矛盾しない」と信じています。これは、東洋の伝統の一環として長期的な関係を重んじる一方で、革新と効率性という近代的価値を取り入れていく決意があるということです。また、サプライチェーンの完全性の維持は、APPの事業活動と「持続可能性ロードマップ ビジョン2020」に対する誓約にとって極めて重要です。APPの環境への取り組みについては、当社の持続可能性報告書と森林保護方針をご覧ください。www.asiapulppaper.com <APPJについて> エイピーピー・ジャパン株式会社(APPJ)は、インドネシアのジャカルタを本拠とする総合製紙企業APPグループの日本における販売会社です。1997年の設立以来、18年以上にわたり日本市場のお客様のニーズにお応えするため、印刷、情報用紙、板紙、コピー用紙、文房具などの分野で、多様な紙及び板紙製品を提供しております。 www.app-j.com

  • 2015年12月15日CSRニュース

    インドネシアの森林保護のため、APPが500ヶ所の村落で森林農業を開始

    2015年12月2日、ジャカルタ――本日、アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は、サプライチェーン周辺の景観地域にある村落500ヶ所の経済発展を支援する新たな誓約を発表しました。このプログラムの目的は、インドネシアの森林保護を損なうことなく持続可能な方法で経済発展を追求できると実証することです。 国連気候変動会議COP21において、APPは持続可能な発展に関する最新の誓約を発表しました。APPによる森林と泥炭地の保護取り組みの詳細を紹介した後に行われたこの発表は、2030年までに温室効果ガス排出を29%削減するというインドネシアの野心的な目標を支持するものです。 地域コミュニティの経済発展に対する支援は、APPの森林保護プログラムにとって不可欠な要素です。APPは2013年2月の森林保護方針立ち上げ以降、インドネシアの森林を手つかずのまま残す一方で火災リスクを削減し経済発展を実現するために、代替生活手段の開発に向けて地域コミュニティを支援する取り組みを行ってきました。 インドネシアの地域コミュニティに対する今回の新たな誓約は、森林景観地域100万ヘクタールの保護と再生を支援し、インドネシア全域の森林保護への財政的・非財政的支援に年間1,000万ドルを供出するという2014年発表の既存のAPP誓約に追加されたものです。 APPの誓約は、地域コミュニティによる一連の森林農業試験プログラムを通じて実践されることになります。このプログラムには、畜産の取り組みや、果実と野菜の持続可能な農業技術、林業および事業に関する知識を共有することが含まれていますが、これはさらなる経済発展に際しても自然林伐採をせずに済む、地域コミュニティの代替生計手段となりうるものです。 これらのプログラムはインドネシアに残された自然林に対する負荷を軽減すると同時に、地域コミュニティの生活を改善するものです。さらに、土地集約的でない開発オプションを提供することで、土地紛争や不法侵入、焼き畑の発生件数を減少させることを目的としたものでもあります。 APPのプログラムは、農業、森林、職業能力開発を結びつけることを重視しています。このプログラムは、産学のベストプラクティスや応用技術を取り入れ、地域コミュニティの知見を踏まえて構築されることになります。 APPの持続可能性担当役員アイダ・グリーンベリーは次のように述べています。「COP21の主要テーマは、環境保護と連携した経済発展の保証です。この新農業森林プログラムは、インドネシアの森林を保護すると同時に、経済発展を実現すべく地域コミュニティを支援するものだと確信しています。インドネシアの森林が直面している課題は景観レベルで対処されるべきものであり、地域コミュニティはそうした森林に非常に重要な関わりを持っています。計画はいまだ初期的段階にありますが、我々は森林保護と両立できる持続可能な農業技術の導入および普及に向けて取り組んでいく所存です」 以上 APPインドネシアについて アジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)は紙パルプ製造企業グループの総合ブランド名です。APPには、ティッシュ、包装および紙製品について増大を続ける世界的な需要を満たす高品質の製品をお届けする責任があります。当社の製品は毎日さまざま形で世界中の消費者の皆様のお手元に届いています。 1972 年に苛性ソーダを生産するチウィ・キミア工場から操業を開始した当社は、現在、ジャワ島とスマトラ島にある9ヶ所の工場を運営しており、紙、パルプ、包装製品、加工製品の総合生産能力は年間900万トンを超えています。現在、APP は6大陸の120ヶ国で製品を販売しています。 ここ数年、当社は買収と自社紙パルプ工場の拡張によって事業を大幅に拡大してきました。多くの国々の支社を通じて当社が世界中で紙製品の販売シェアを伸ばし、存在感を増すことができるのは、顧客満足を第一に考えているためです。当社は「伝統と革新は矛盾しない」と信じています。これは、東洋の伝統の一環として長期的な関係を重んじる一方で、革新と効率性という近代的価値を取り入れていく熱意があるということです。 また、サプライチェーンの完全性の維持はAPPの事業活動にとって極めて重要です。APPは環境パフォーマンスや生物多様性の保全、コミュニティの権利の保護をさらに向上させるため、2012年6月に持続可能性ロードマップ ビジョン2020を、2013年2月に森林保護方針を立ち上げました。このロードマップの主な目標は、パルプ材供給会社に高保護価値(HCV)および高炭素貯留(HCS)地域の保護と泥炭地の保護を確実に実施させると共に、2020年までに持続可能な森林管理(SFM)認証を100%取得させることです。 2014年4月、APPはインドネシアの森林100万ヘクタールの保護と再生を支援する誓約に着手しました。この誓約に沿って、APPとその原料供給会社は2015年までにコンセッション内の約60万ヘクタールを保護地域および生態系再生地域に指定しました。 APPの事業活動の詳細については、当社の持続可能性報告書と森林保護方針をご覧ください。 www.asiapulppaper.com

  • 2015年12月9日CSRニュース

    「エコプロダクツ2015」 APPグループ出展のご案内

    エイピーピー・ジャパン(本社:東京都品川区、代表取締役社長:木下 真)は、12月10日から3日間、東京ビッグサイトで開催される日本最大級の環境展示会「エコプロダクツ2015」にブースを出展し、APPグループの事業や環境についての取り組みをご紹介させていただきます。 当社ブースでは、APPグループの資源循環型経営と森林・環境保護の取り組みについてご紹介させていただくと同時に、日本のAPPグループ3社(エイピーピー・ジャパン/ユニバーサル・ペーパー/キョクトウ・アソシエイツ)の製品展示を行う予定です。また、体験しながら楽しく学べるアクティビティー『CO2を減らそう』や、クイズに答えてその場で記念写真が受けとれる『森林マイスター免許証』など、子供から大人まで楽しめるコンテンツをご用意させていただきました。 これらの展示内容を通じて、植林事業を基軸としながら、「資源循環型経営」に取り組むAPPグループの事業と環境への取り組みをご理解いただければと存じます。皆様のご来場を心よりお待ちしております。 第17回「エコプロダクツ2015」 会期: 12月10日(木)~12日(土)10:00-18:00(最終日は17:00まで) 会場: 東京ビッグサイト(東1~6ホール) 最寄駅:りんかい線「国際展示場」駅 徒歩7分 ゆりかもめ「国際展示場正門」駅 徒歩3分 入場費:無料 (登録制) APPブース場所:東2ホール 小間番号2-049 【本件に関するお問い合わせ先】 エイピーピー・ジャパン コーポレートコミュニケーション本部 山梨・森住 TEL 03-5795-0021     FAX 03-5795-0061

  • 2015年12月7日CSRニュース

    森林火災の長期的解決策のため、APPが泥炭地管理マイルストーンを発表

    APPは泥炭地管理に関する政府の取り組みを歓迎 2015年11月12日――アジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)は、泥炭地の新たな開発の中止を含む、さらなる泥炭地管理に関するインドネシア大統領令を歓迎します。 本日、APPの泥炭地のベストプラクティス管理取り組みの一環として、リアウ州と南スマトラの泥炭地上にあるAPPの原料供給会社のコンセッションの植林地の境界水路1をせき止めるべく、400ヶ所を超える小規模ダムの設置を終えたことを当社は発表します。このダムは、森林火災防止のために水位を上げ、泥炭地の再潤化を開始することで泥炭林を保護するように考案されたものです。APPとパルプ材供給会社は、リアウ州とスマトラ州で合計3,000ヶ所を超える境界水路にダムを設置しようとしており、その建設は2016年第1四半期に完了する予定です。また、ジャンビ州、南スマトラ州、西カリマンタン州の事業所でも同様の境界水路ダムの工事が進められており、そうした追加のダムの建設も年末までに開始される予定です。 この境界水路遮断プログラムは、APPのすべての原料供給会社のコンセッション内または周辺で、森林と植林地の間により広い緩衝地帯を設けるための第一歩です。緩衝地帯によって森林の境界で自然に近い水位を保てるようになりますが、これは森林の維持に加え、泥炭損失/炭素排出/火災リスクを削減するために必要なことです。 泥炭は部分的に分解された植物素材の集積物であり、湿地帯に典型的に見られるものです。泥炭は生物多様性を支え、大量の炭素を貯留し、スマトラからパプアに至るインドネシア全土で確認されています。管理されていない泥炭の排水は泥炭の乾燥と分解を促し、その結果、炭素を排出すると共に潜在的に燃えやすい状態に陥ることになります。 また、APPは本日、過去2年間にわたって実施してきた自社の泥炭地ベストプラクティス管理取り組みの進捗状況を発表します。これは2013年2月に発表された、すべての自然林伐採と新たな泥炭地開発の即時停止を導入した当社の森林保護方針(FCP)の保全誓約に基づくものです。泥炭地の新規開発中止は科学的評価を行うために課されたものであり、サプライチェーン内の泥炭地の総合的な地図とそうした地域の最善管理慣行を形作るものでもあります。APPは泥炭地マッピングとベストプラクティス管理の策定のため、東南アジアの水文学と泥炭地管理についての専門知識を持つ応用研究独立機関Deltaresを2014年に起用しています。 科学に基づいた泥炭地管理への取り組みの最初の節目となったのは、リアウ州と南スマトラ州の7,000ヘクタールに及ぶ原料供給会社の植林地5ヶ所の操業を即時停止するという2015年8月のAPPの誓約でした。8月以降、空中から遠隔データを収集するLiDAR技術を使い、インドネシアの450万ヘクタールのデータ収集が完了しました。このデータは2016年第1四半期を目途に完成するする東スマトラの沿岸地域の泥炭地の地図と共に、段階的に分析されることになります。 APPの持続可能性担当役員のアイダ・グリーンベリーは次のように述べています: 「景観地域の泥炭地ベストプラクティス管理の大規模な採用は、泥炭景観地域の保護と防火の長期的な解決策であり、過去2年間、当社のパルプ材供給会社の操業地域の泥炭地ベストプラクティス管理の特定にAPPが多額の投資を行ってきたのはまさにそのためです。森林再生と当社のサプライチェーンが泥炭景観地域の水位を維持する水路のせき止めに多大な貢献をできるのは、当社のサプライチェーンをおいて他にありません。今後、我々はインドネシア政府をさらに支援し、他の関係者と共に景観レベルの泥炭ベストプラクティス取り組みを実施して参ります」 泥炭地の保護と森林火災の防止によってインドネシア全体が恩恵を受けられるよう、泥炭地のベストプラクティス管理の結果はインドネシア政府に提出され、企業や地域社会と共有されることになります。 泥炭地管理に関するAPPの軌跡: 2013年 ●APPは森林伐採と泥炭地の開発を即時中止:  ■当社の原料供給会社によるすべての自然林伐採が停止された。APPは泥炭地を含む、残された自然林地域の保護を誓約し;  ■泥炭地上の新たな植林地開発とインフラ整備は、泥炭の専門家グループの勧告が出るまで保留とした。 2014年 ●APPは森林100万ヘクタールの保護と再生を支援する新たな環境保全取り組みを発表。その面積はAPPの原料供給会社がインドネシアに設立した植林地に匹敵する。 ●APPは森林保護方針(FCP)の環境保全誓約をサポートする泥炭地LiDARマッピングを実施。 2015年 ●周辺の重要な泥炭景観地域を保護し、炭素排出量を削減するため、APPは商業植林地7,000ヘクタールの操業を中止するとの誓約を発表。 ●LiDARを使用した泥炭地450万ヘクタールのデータ収集が完了。データ分析が始まる。 ●リアウの重要な景観地域の3,000を超える水路ダムの図面が完成。他州のダムの図面づくりも進んでいる。11月11日までに、リアウと南スマトラで400以上のダムが建設される。                                                      以上                                   1境界水路とは、植林地の境界線に沿って走っている水路のこと。 図および写真: キャプション:泥炭地のベストプラクティス管理プロジェクト(PBPMP)は、DeltaresとAPPが実施する、科学に基づいた管理支援プロジェクトです: [1] はじめにデータ、[2] 次に分析、[3]そして、管理と改善計画支援 キャプション:Light Detection and Ranging (LiDAR/光検出と測距)は、パルスレーザーを活用して土地表面の隆起と植生の形状に関する正確な三次元情報を作成するものです。こうしたデータは一般的にインドネシアでは入手できないものですが、泥炭地管理には欠かせません。 キャプション:APPの原料供給会社のパルプ材コンセッションでの境界水路せき止め計画。スマトラ島リアウ州ケルムタンのコンセッションの一部。最優先事項は、環境保全と火災リスクを軽減するために森林内部および森林を横切る水路をせき止めること。 キャプション:南スマトラ、センビラン景観地域にあるパルプ材植林地を森林に再生するための水路のせき止め

  • 2015年11月20日CSRニュース

    グリーンピース発表の「防火行動計画」(2015年10月29日)に対するAPPの回答

    2015年11月4日、ジャカルタ - インドネシアにおける森林火災と煙害の危機を踏まえたグリーンピースの「防火行動計画」を、当社アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は歓迎いたします。当社はグリーンピースの懸念を共有しており、森林および泥炭地火災の根本原因に取り組む長期的な解決策が必要だという意見に率直に同意いたします。APPはすべてのステークホルダーと協力して、現在も続く火災の悪循環を断ち切る真の解決策を創出し、実行していくことを誓約しています。 グリーンピースが指摘しているように、火災は、特に南スマトラにある当社の原料供給会社の管理地(コンセッション)に影響を与えています。当社はこれまで、入手可能なすべての資源を振り分けて、原料供給会社のコンセッション内外で火災と闘ってきました。 最近の火災頻発地域(ホットスポット)のデータ分析と現場検証では、原料供給会社のコンセッション内の火災の多くは、コンセッションの外部で始まったものであることが示されています。 火を使っていることが判明した原料供給会社とは、直ちに契約を解消いたします。植林会社が森林に火をつけることは犯罪行為であり、そうした供給会社は適切に社会的な制裁を受けて然るべきと当社は考えています。 消火は短期的な対策に過ぎません。グリーンピースと同様に、現状の危機に対処する唯一の方法は、火災の根本原因に対処すると共に、持続する解決策を創出することであると当社は固く信じています。重視すべきは、単なる軽減対策ではなく、例年のこうした危機を完全に回避できるような防火対策です。 以上のとおり、APPはグリーンピースが目指す防火対策を全面的に支持します。 APPはすでに、自然林破壊ゼロ方針や森林保護方針(FCP)と併せて、以下の対策に着手しています。  

  • 2015年10月26日CSRニュース

    インドネシアにおける森林火災と煙害に関するFAQ(よくあるご質問と回答)

    森林火災は経済や環境に損害を与えますが、もっとも重要な点は人々の生活を損なうということです。これは決して受け入れられるものではありません。 APPは明確な方針を掲げ、土地の火入れを行わず、火災発生に関与したサプライヤーとは取引契約を解除しています。 森林火災はAPPにとっても大きな脅威です。植林木パルプ材の供給に依存する企業として、整地を行うために火災を起こしていては採算が合いません。森林火災は植林木を損い、当社もすでに大きな損失を被っています。 当社は乾季になる前から、サプライヤーと共にコンセッション地域全体で森林火災防止対策を講じてきました。しかし、今年のエル・ニーニョ現象は1996/1997年以来最悪と言われており、火災対策はさらに難しさを増しています。 APPは森林火災に関する情報開示に全力を尽くしています。たとえ、この透明性があることゆえにさらに調査を受けることが頻繁にあるとしても、当該地域における森林火災や煙害の問題に効果的に取り組むために実施しなければならないと考えています。インドネシアやシンガポールの他、広範囲におよぶ各地域の関係ステークホルダーと共に、煙害問題の解決策に協力することをAPPは誓約しています。 森林火災と煙害の問題について、APPが頻繁に受領するご質問とその回答(FAQ)について以下に記します: Q1. APPは整地に際して火を使っていますか? 答え) いいえ。 APPの全サプライヤーは整地に際して火を使っていません。APPは1996年以降、「火入れ禁止方針(No Burning Policy」を実施しており、この方針はサプライチェーン全体で施行されています。また、APPのサプライヤーは二度と自然林の開拓を行わず、既存の植林地以外では収穫を行わないとする内容(「自然林伐採ゼロ方針(Zero Deforestation)」)を含んだ「森林保護方針(Forest Conservation Policy: FCP)」(2013年2月発行)によって、火を使わないという同方針はさらに強固なものになりました。 FCPの実施状況は、The Forest Trust、地元NGO、研究者、政府機関からなるIndependent Observer(独立した監視機関)や、グリーンピースといった第三者機関によって厳しく監視されています。また、FCPにある苦情処理の仕組みにより、FCPの実施状況についてレインフォレスト・アライアンスによる検証も受けています。こうした第三者機関のFCP実施状況に関する報告書は、APPのウェブサイトwww.fcpmonitoring.comでご覧いただけます。 土地に火を入れることは、APPのサプライヤーにとって経済的に無意味であると同時に、既存の植林地を危険にさらすことにもなります。紙パルプ事業者であるAPPは紙・パルプの生産のために原材料である木材を必要としており、APPのサプライヤーもまた収益を上げるために木材を必要としています。 実際、今年の森林火災においては、植林木の損傷により当社は大きな損失を被りました。APPはまた、自然林を保護することを誓約しています。焼失した自然林保護地域は、いずれ自然林を再生させる必要があります。 Q2. サプライヤーが植林地に転換するために、未開発地域に火を入れたという可能性はありませんか? 答え)APPは「森林保護方針(FCP)」に基づいて、自然林保護地域を再生させることを誓約しています。APPのサプライヤーのコンセッション(管理地)内の未開発地域が焼失した場合は、その地域を再び自然林に戻すことを誓約しています。森林再生には莫大な費用がかかります――結局はもう一度再生させることになるのに、森林をわざわざ焼き払う理由はまったくありません。 Q3. 植林地の火災を防ぐために、どんな対策を講じてきましたか? 答え)APPは森林火災を防ぐために数々の対策を講じてきました: ● 全サプライヤーが「標準作業手順書(SOP)」や「火災管理ガイドライン」を用いて火入れ禁止方針を実施しており、火を使った整地を固く禁じています。 ● APPのサプライヤーは、火の見やぐら(大半は監視カメラを装備)、気象衛星NOAAに加えMODIS(光学センサー)を搭載したTERRA/AQUAなどの衛星、ヘリコプターによるパトロール、監視用ドローン、Global Forest Watch(WRI)によるSMS警報などを活用し、ホットスポット(火災頻発地区)や火災発生箇所の監視を毎日実施しています。 ● コンセッション(管理地)内や周辺の地域コミュニティを対象とした、森林保護、火災の危険性、火の不使用に関する教育およびトレーニングも実施しています。この教育およびトレーニングプログラムは、特に森林火災頻発地帯で年間を通じて実施されています。 ● 地域コミュニティに対する「防火意識向上(Masyarakat Peduli Api/MPA)プログラム」においては、地域コミュニティと協働で、火災の監視、パトロール、早期鎮火に関するトレーニングを行っています。APPのサプライヤーは現在までに、220の村落のMPAメンバー2,600名に対してこのトレーニングを実施しています。 ● APPのサプライヤーは監視対象地域の優先順位を特定する「森林に対する脅威の地図化(マッピング)」を行っています。火災は紛争地域で発生することが多いため、この地図には地域コミュニティとの土地紛争に関する情報も掲載されています。またAPPのサプライヤーは、本マッピングで特定された課題に取り組むために、行動計画を策定しています。 ● 違法伐採、不法侵入、火入れによる整地などの違法行為が確認された場合、APPのサプライヤーは関係当局に報告してさらなる対策を講じています。(http://jambi.tribunnews.com/2015/09/01/9-orang-ditangkap-bakar-lahan-konservasi-pt-wks) ● 泥炭地域における火災のリスクを軽減するため、現地の用水路をせき止めて土壌の水位を保ち、泥炭地のベストプラクティスを実施しています(http://news.mongabay.com/2015/08/app-to-clear-plantations-to-restore-peatlands/) ● APPは泥炭地上にある約7,000ヘクタールの植林地の操業を停止し、自然林に戻すことを誓約しています。 Q4. では、なぜ植林地内部で火災が起きるのでしょうか? 答え)森林に関わる企業の植林地は隣接しており、植林地から植林地へとすぐに延焼するため、火災の原因を引き起こした当事者の特定は容易なことではありません。 くわえて、火災は地域コミュニティの権利や零細事業者による違法行為、土地利用権、境界線、所有権や保護など様々な問題をはらんだ複雑な問題であり、その解決には森林関係産業にかかわる全ステークホルダーが森林火災の解決策を模索し、効果的に対処していく必要があります。 Global Forest Watchによる火災の分析(2015年7月1日から10月8日まで) 上記図(Figure 7)のとおり、パルプ材植林地(APPのサプライヤーもここに含まれる)はスマトラ島とカリマンタン島で発生した火災警報の16%を占めている。  詳細は下記URLをご覧ください:http://fires.globalforestwatch.org Q5. APPは植林地内での火災を鎮火するためにどのような取り組みを実施していますか? 答え)APPおよびAPPのサプライヤーは、地域コミュニティ、軍隊、行政機関と協働し、迅速に鎮火作業にあたる数千の消防隊員を配備しています。これらの消防隊員は防火線をひき、延焼防止の取り組みを行っています。 APPは2,900名の消防隊員のほか、消火ヘリコプター、Global Forest Watchによる衛星モニタリング、監視用ドローンなどの防火体制を有しています。さらに、APPは220の村落で2,600名以上を対象にした防災トレーニングを実施し、必要な器具備品を提供するなど、地域コミュニティが自主的に森林火災管理に取り組めるよう体制構築の支援を行っています。 Q6. 今期、消火活動にいくらの予算を準備していますか? 答え)APPは防火に注力しており、「火入れ禁止方針」や「自然林伐採ゼロ方針」により、景観レベルの森林および泥炭地管理を遂行しています。自然林伐採ゼロ方針導入後の3年間で、APPは2億米ドル近くを投資しました。 広域防火戦略に沿って火災の検知と対応に講じるため、APPはこれまで消火ヘリコプターや衛星モニタリング、Global Forest Watchによる現場チームへのSMS通知、監視用ドローン、2,900名の消防隊員を擁する消防隊の配備など、防火に特化した投資を行ってきました。しかしながら、前述の投資はこれとは別に追加で行われたものです。さらに、APPの地域コミュニティー・プログラムでは、220の村落の2,600名を対象に森林火災管理に関するトレーニングが実施され、消火用器具が提供されています。 Q7. 今回の森林火災の責任当事者は誰ですか? 答え)「Political Economy of Fire (火災の政治経済学)」研究の一環として行われているWRI(世界資源研究所)、特にCIFOR(国際林業研究センター)による分析は、森林火災問題の複雑性について指摘しています。調査によれば、発火原因の大半は「焼畑」農業や農業用地を開拓しようとする小規模事業者による火入れによるもので、このデータはこれまで植林地およびその近隣での消火活動に当たってきたAPPの経験とも合致します。 Q8. APPのサプライヤーが森林火災の件で国際社会から有罪判決を受けた場合、どう対処するつもりですか? 答え)万一、APPのサプライヤーが森林火災発生の責任当事者として関与していたことが判明した場合、APPはそのサプライヤーとの関係を一切断つという明確な方針を設けています。現在、APPのサプライヤーが森林火災に関与したという証拠は一切入手できておらず、関係当局の捜査が終了するまでこれについての判断をくだすのは早計と考えます。 Q9. 森林火災、煙害についてAPPの関与を指摘する様々なニュースについて、どう対処するつもりでしょうか? 答え)森林火災は非常に複雑な問題であり、現在シンガポール、インドネシア両政府ならびに関係当局が調査を行っています。APPは関係ステークホルダーがなぜ迅速な対応を求めているのかを理解しており、APPも同様の危機感をもっています。しかし本問題の取り組みに際しては、正確な情報を把握することが同じくらい重要と考えています。APPはNGO、消費者団体およびメディア等の影響力を持つ機関が、APPとともに問題解決に当たって頂けることを希望しています。 Q10. シンガポール政府の国家環境庁はAPPに対して、「越境煙害法(Transboundary Haze Pollution Act」に基づく情報開示を求めていますが、現在の状況はどうなっていますか? 答え)APPはシンガポール国家環境庁(NEA)からの「通知」に速やかに対応し、期日(10月2日)までに回答を行っています。さらに、APPはNEA当局の関係者によるインドネシア事業所の視察を受け入れ、火入れ禁止方針(1996年より施行)と鎮火に向けた取り組みを見ていただきました。 Q11. 森林火災および煙害問題に関するAPPの今後の対応を教えてください。 答え)APPはインドネシア、シンガポールそしてその他すべての地域の関係当局と協力して、事態の鎮静化に努めて参ります。

  • 2015年10月8日CSRニュース

    インドネシアにおける煙害とアジア・パルプ・アンド・ペーパーグループ(APP)に関する報道について

     現在、ご周知の通り、エルニーニョがもたらす乾燥した気候も相まって、インドネシアでの煙害がシンガポールなど近隣諸国にも広がり、社会問題となっています。これに伴い、インドネシア政府やシンガポール政府は、この原因究明に向けた調査活動を継続して行っています。  そうした中、一部のメディアでは、煙害につながる森林火災を引き起こしている原因の一つがAPPのサプライヤーであるという論調の報道がなされています。また、本日、シンガポールの流通店舗が本件に関与する企業の製品を店頭から撤去する動きが出始めているとし、APP製品も該当しているとの報道がございました。  APPは、この煙害問題を危急性を帯びた問題だと強く認識しており、その解決に向けては、正確な事実認識が重要であると信じております。  関係者の皆さまには、多大なるご心配をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げますとともに、改めて、現在把握している事実関係に関しまして、ここにご報告申し上げます。  事実としては、APPのサプライヤー2社を含む4社がシンガポール政府の環境庁(NEA*1)より、同国の国内法*2に基づく「通知」を受けて、消火活動の実施や今後の再発防止計画の実行を要請されています。また、APPも同政府の「通知」を受け、同サプライヤーからの情報収集、および同管理敷地内で発生している火災対策に努めることを要請されました*3。APPは、NEAに全面的に協力し、森林火災に関する情報を開示し、かつコンセッション(管理地)への訪問及び現地確認を依頼いたしました。 <APPの森林火災への取り組みについて>  URL:http://www.gov.sg/news/content/singapore-sends-notices-to-four-indonesian-companies-and-seeks-information-from-singapore-listed-app 以上

  • 2015年10月5日CSRニュース

    2015年10月2日付 日本経済新聞 朝刊:インドネシア煙害報道における一部誤認について

     2015年10月2日(金)付日本経済新聞 朝刊(9ページ)において、「煙害で曇るビジネス」と題した記事にて、「シンガポール政府は原因企業5社(アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)など)に制裁を科すと発表した」との報道がありましたが、一部表現に同紙の事実誤認がございましたので、ここにご報告させていただきます。 関係者の皆さまには、多大なるご心配をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。  なお、本記事内容について、同紙編集局に確認しましたところ、情報源はシンガポール政府(以下、シ政府)のホームページで発表されたニュース記事*1とのことでした。 しかしながら、シ政府は、本記事で掲載された対象企業4社*2及びAPPに対して「制裁を科す」とは述べておりませんので、ここに訂正させていただきます。以下はシ政府のホームページによるニュース記事の概要になります。 ● シ政府の発表内容は、対象4社の管理地(コンセッション)内の火災が原因で煙害が生じている可能性があると言及。 ● 現在、対象4社に対して、シンガポール環境庁(NEA*3)が国内法*4に則り、消火活動の実施や今後の再発防止計画の   実行を要請   1. 自社の管理地において、消防士の配置による消火と延焼の食い止め   2. 管理地内における火入れ活動の停止   3. シンガポール国家環境庁(NEA)に、消火活動及び再発防止に関する計画の提出 ● APPに対しては同法に即して、同社のシンガポールやインドネシアの子会社から情報を集めること、及びAPPのサプライ   ヤーの管理地内で発生している火災を消火するよう通知。 現在、APPではNEAの通知に対して、適切に対応すべく関係各位と調整を行っています。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― *1 シンガポール政府ホームページ; Singapore sends notices to four Indonesian companies and seeks information from Singapore-listed APP (25 September, 2015) 和訳:“シンガポール政府は、インドネシアの4企業に通告(notice)を送付し、シンガポール上場企業のAPPからも情報を求めている。”(2015年9月25日付) URL:http://www.gov.sg/news/content/singapore-sends-notices-to-four-indonesian-companies-and-seeks-information-from-singapore-listed-app *2 対象企業4社 PT Rimba Hutani Mas、PT Sebangun Bumi Andalas Wood Industries、PT Bumi Sriwijaya Sentosa、PT Wachyuni Mandira. *3 National Environment Agency *4 Transboundary Haze Pollution Act 2014年施行 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― <APPの森林火災への取り組みについて> ※詳細は別紙ご参照「Fact sheet: 森林火災」  APPは森林火災をとても深刻に捉えています。既に1996年より、植林地を開墾する際には火を使わない「火入れ禁止方針(Zero Burning Policy)」を導入し、すべてのサプライヤーに徹底させています。また、2013年に発表した「森林保護方針」では、「自然林伐採ゼロ方針(Zero Deforestation)」を誓約し、以来APP及びAPPのサプライヤーは植林地開発のための自然林伐採を一切行っていません。  森林が基盤の企業として言えることは、森林を燃やすことから得るものは何もないということです。APPのパルプ材用植林地には、事業活動を行うための膨大な投資が行われています。一方で、消火活動など森林火災に関わる費用は毎年膨大になり、火災によって植林地は大きな被害を被っています。従って、APP及びAPPのサプライヤーが、自らの収益に関わる植林地に自ら火をつけて森林火災を起こすということも経済的にもまったく意味をなしません。  東南アジアの煙害の原因となっているインドネシアの森林火災は、とても複雑に問題が絡み合っています。そこには、地域コミュニティの土地権利、零細企業による違法行為、そして根本的な複雑性を生んでいる土地使用権、土地の区分け、土地所有権と自然保護の問題が含まれています。  APPは、今回のシンガポール政府からの通知への対応も含め、引き続きあらゆるステークホルダーとともに、煙害にも関わる森林火災の予防と長期的な解決策を追及していきます。 以上 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※別紙 森林火災に関するファクトシート 2015年8月更新 1 森林火災は何故起きるのか?  インドネシアで毎年発生している森林火災と煙霧の問題は、事業の上でも企業の評判を守る上でもAPPにとって大きな問題である。森林火災は野生生物の生息域や大量の炭素を貯留している森林や泥炭地を損なうものである。また、火災はパルプ材植林地(コンセッション)まで拡がり、当社の事業に財政的な損失をもたらす。  当社の過去のデータによると、パルプ材供給会社のコンセッションに影響を与えた火災の大部分は以下の事項に関連するものである:  小規模農業の「焼畑」  地域の農業に関わる土地の開墾――油ヤシ/ゴムの木の栽培  移動耕作  地下の泥炭地火災  土地クレームの経済的補償にまつわる放火  失火――火のついた煙草の投げ捨てや調理用の火種の放置 2 ホットスポット(火災頻発地区)とは?  ホットスポットのデータは火災発生場所の良き指標である。しかし、すべての火災が森林火災というわけではなく、ホットスポットのデータは火災発生の理由や経緯を説明するものでもないことに留意しなくてはならない。ホットスポットは大規模な屋内火災や産業活動、あるいは水や金属の反射によってさえ引き起こされうる。火災が現在も続いているか、どのようにして発生したのかを確認するには、現場検証が必要となる。 3 APPと森林火災対応  林産業に関わる企業として、APPが土地を燃やすことで得るものは何もない。当社のパルプ材植林地は当社の事業活動が依存している巨額の投下資本であり、APPのような林産企業が自らの資源に意図的に損害を与える理由はまったくない。  つまり、火災はAPPにとって経済的な脅威であり、その対応には多くの費用と資源を費やしている。加えて、火災による損害は従業員や操業地区の地域コミュニティを苦しめ、保護しようと我々が投資してきた森林を脅かすものである。  APPとパルプ材供給会社は森林コンセッションの火災を検知し、消火を行うための装備や技術、人的資源に多額の投資を行ってきた。その地域は極めて広大であり(スマトラおよびカリマンタンに設立された植林地は約100万ヘクタール)、以下のさまざまな検知技術で火災を検出している:遠隔検知システム;火の見やぐら;ヘリコプターによる上空パトロール;地上パトロール;地域コミュニティとの協力  2013年、APPとパルプ材供給会社は火災の検知およびその対応、人材の育成に400万ドル以上(設備投資額を含まない)を費やした。また、APPとパルプ材供給会社は森林コンセッション以外の場所でも防火取り組みを支援している。 3.1 防火 3.1.1 会社の対応方針  APPは1996年から整地における火入れ禁止方針を、2013年2月から「森林伐採ゼロ方針」を実施している。APPのパルプ材供給会社はこうした方針が忠実に守られるよう、社内および土地開墾や再植林、植えられた樹木のメンテナンスを請け負う外部業者に対し、この方針を周知している。そして、すべての関係者に土地の開墾に際して火を使うことを禁じる契約書に署名させ、失火を防止するベストプラクティスの順守を徹底させている。 この方針はその後、森林保護方針によって補強され、サプライチェーン全体においてさらなる森林伐採のすべてが即時停止とされた。 原料供給会社の規制順守  2014年、インドネシア政府は森林火災対策本部を通じ、森林火災防止戦略の順守状況の監査を実施した。この監査に基づいて、APPとシナルマス・フォレストリーは森林火災を未然に防ぐことを目的とした政府の法的要求事項について、森林管理ユニット(Forest Management Unit/FMU)の順守状況の内部監査を行った。この要求事項は、政府の森林火災防止戦略の順守状況の監査において設定されたパラメーターに基づくものである。 … Continue reading


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