環境&CSRニュース

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  • 2015年10月26日CSRニュース

    インドネシアにおける森林火災と煙害に関するFAQ(よくあるご質問と回答)

    森林火災は経済や環境に損害を与えますが、もっとも重要な点は人々の生活を損なうということです。これは決して受け入れられるものではありません。 APPは明確な方針を掲げ、土地の火入れを行わず、火災発生に関与したサプライヤーとは取引契約を解除しています。 森林火災はAPPにとっても大きな脅威です。植林木パルプ材の供給に依存する企業として、整地を行うために火災を起こしていては採算が合いません。森林火災は植林木を損い、当社もすでに大きな損失を被っています。 当社は乾季になる前から、サプライヤーと共にコンセッション地域全体で森林火災防止対策を講じてきました。しかし、今年のエル・ニーニョ現象は1996/1997年以来最悪と言われており、火災対策はさらに難しさを増しています。 APPは森林火災に関する情報開示に全力を尽くしています。たとえ、この透明性があることゆえにさらに調査を受けることが頻繁にあるとしても、当該地域における森林火災や煙害の問題に効果的に取り組むために実施しなければならないと考えています。インドネシアやシンガポールの他、広範囲におよぶ各地域の関係ステークホルダーと共に、煙害問題の解決策に協力することをAPPは誓約しています。 森林火災と煙害の問題について、APPが頻繁に受領するご質問とその回答(FAQ)について以下に記します: Q1. APPは整地に際して火を使っていますか? 答え) いいえ。 APPの全サプライヤーは整地に際して火を使っていません。APPは1996年以降、「火入れ禁止方針(No Burning Policy」を実施しており、この方針はサプライチェーン全体で施行されています。また、APPのサプライヤーは二度と自然林の開拓を行わず、既存の植林地以外では収穫を行わないとする内容(「自然林伐採ゼロ方針(Zero Deforestation)」)を含んだ「森林保護方針(Forest Conservation Policy: FCP)」(2013年2月発行)によって、火を使わないという同方針はさらに強固なものになりました。 FCPの実施状況は、The Forest Trust、地元NGO、研究者、政府機関からなるIndependent Observer(独立した監視機関)や、グリーンピースといった第三者機関によって厳しく監視されています。また、FCPにある苦情処理の仕組みにより、FCPの実施状況についてレインフォレスト・アライアンスによる検証も受けています。こうした第三者機関のFCP実施状況に関する報告書は、APPのウェブサイトwww.fcpmonitoring.comでご覧いただけます。 土地に火を入れることは、APPのサプライヤーにとって経済的に無意味であると同時に、既存の植林地を危険にさらすことにもなります。紙パルプ事業者であるAPPは紙・パルプの生産のために原材料である木材を必要としており、APPのサプライヤーもまた収益を上げるために木材を必要としています。 実際、今年の森林火災においては、植林木の損傷により当社は大きな損失を被りました。APPはまた、自然林を保護することを誓約しています。焼失した自然林保護地域は、いずれ自然林を再生させる必要があります。 Q2. サプライヤーが植林地に転換するために、未開発地域に火を入れたという可能性はありませんか? 答え)APPは「森林保護方針(FCP)」に基づいて、自然林保護地域を再生させることを誓約しています。APPのサプライヤーのコンセッション(管理地)内の未開発地域が焼失した場合は、その地域を再び自然林に戻すことを誓約しています。森林再生には莫大な費用がかかります――結局はもう一度再生させることになるのに、森林をわざわざ焼き払う理由はまったくありません。 Q3. 植林地の火災を防ぐために、どんな対策を講じてきましたか? 答え)APPは森林火災を防ぐために数々の対策を講じてきました: ● 全サプライヤーが「標準作業手順書(SOP)」や「火災管理ガイドライン」を用いて火入れ禁止方針を実施しており、火を使った整地を固く禁じています。 ● APPのサプライヤーは、火の見やぐら(大半は監視カメラを装備)、気象衛星NOAAに加えMODIS(光学センサー)を搭載したTERRA/AQUAなどの衛星、ヘリコプターによるパトロール、監視用ドローン、Global Forest Watch(WRI)によるSMS警報などを活用し、ホットスポット(火災頻発地区)や火災発生箇所の監視を毎日実施しています。 ● コンセッション(管理地)内や周辺の地域コミュニティを対象とした、森林保護、火災の危険性、火の不使用に関する教育およびトレーニングも実施しています。この教育およびトレーニングプログラムは、特に森林火災頻発地帯で年間を通じて実施されています。 ● 地域コミュニティに対する「防火意識向上(Masyarakat Peduli Api/MPA)プログラム」においては、地域コミュニティと協働で、火災の監視、パトロール、早期鎮火に関するトレーニングを行っています。APPのサプライヤーは現在までに、220の村落のMPAメンバー2,600名に対してこのトレーニングを実施しています。 ● APPのサプライヤーは監視対象地域の優先順位を特定する「森林に対する脅威の地図化(マッピング)」を行っています。火災は紛争地域で発生することが多いため、この地図には地域コミュニティとの土地紛争に関する情報も掲載されています。またAPPのサプライヤーは、本マッピングで特定された課題に取り組むために、行動計画を策定しています。 ● 違法伐採、不法侵入、火入れによる整地などの違法行為が確認された場合、APPのサプライヤーは関係当局に報告してさらなる対策を講じています。(http://jambi.tribunnews.com/2015/09/01/9-orang-ditangkap-bakar-lahan-konservasi-pt-wks) ● 泥炭地域における火災のリスクを軽減するため、現地の用水路をせき止めて土壌の水位を保ち、泥炭地のベストプラクティスを実施しています(http://news.mongabay.com/2015/08/app-to-clear-plantations-to-restore-peatlands/) ● APPは泥炭地上にある約7,000ヘクタールの植林地の操業を停止し、自然林に戻すことを誓約しています。 Q4. では、なぜ植林地内部で火災が起きるのでしょうか? 答え)森林に関わる企業の植林地は隣接しており、植林地から植林地へとすぐに延焼するため、火災の原因を引き起こした当事者の特定は容易なことではありません。 くわえて、火災は地域コミュニティの権利や零細事業者による違法行為、土地利用権、境界線、所有権や保護など様々な問題をはらんだ複雑な問題であり、その解決には森林関係産業にかかわる全ステークホルダーが森林火災の解決策を模索し、効果的に対処していく必要があります。 Global Forest Watchによる火災の分析(2015年7月1日から10月8日まで) 上記図(Figure 7)のとおり、パルプ材植林地(APPのサプライヤーもここに含まれる)はスマトラ島とカリマンタン島で発生した火災警報の16%を占めている。  詳細は下記URLをご覧ください:http://fires.globalforestwatch.org Q5. APPは植林地内での火災を鎮火するためにどのような取り組みを実施していますか? 答え)APPおよびAPPのサプライヤーは、地域コミュニティ、軍隊、行政機関と協働し、迅速に鎮火作業にあたる数千の消防隊員を配備しています。これらの消防隊員は防火線をひき、延焼防止の取り組みを行っています。 APPは2,900名の消防隊員のほか、消火ヘリコプター、Global Forest Watchによる衛星モニタリング、監視用ドローンなどの防火体制を有しています。さらに、APPは220の村落で2,600名以上を対象にした防災トレーニングを実施し、必要な器具備品を提供するなど、地域コミュニティが自主的に森林火災管理に取り組めるよう体制構築の支援を行っています。 Q6. 今期、消火活動にいくらの予算を準備していますか? 答え)APPは防火に注力しており、「火入れ禁止方針」や「自然林伐採ゼロ方針」により、景観レベルの森林および泥炭地管理を遂行しています。自然林伐採ゼロ方針導入後の3年間で、APPは2億米ドル近くを投資しました。 広域防火戦略に沿って火災の検知と対応に講じるため、APPはこれまで消火ヘリコプターや衛星モニタリング、Global Forest Watchによる現場チームへのSMS通知、監視用ドローン、2,900名の消防隊員を擁する消防隊の配備など、防火に特化した投資を行ってきました。しかしながら、前述の投資はこれとは別に追加で行われたものです。さらに、APPの地域コミュニティー・プログラムでは、220の村落の2,600名を対象に森林火災管理に関するトレーニングが実施され、消火用器具が提供されています。 Q7. 今回の森林火災の責任当事者は誰ですか? 答え)「Political Economy of Fire (火災の政治経済学)」研究の一環として行われているWRI(世界資源研究所)、特にCIFOR(国際林業研究センター)による分析は、森林火災問題の複雑性について指摘しています。調査によれば、発火原因の大半は「焼畑」農業や農業用地を開拓しようとする小規模事業者による火入れによるもので、このデータはこれまで植林地およびその近隣での消火活動に当たってきたAPPの経験とも合致します。 Q8. APPのサプライヤーが森林火災の件で国際社会から有罪判決を受けた場合、どう対処するつもりですか? 答え)万一、APPのサプライヤーが森林火災発生の責任当事者として関与していたことが判明した場合、APPはそのサプライヤーとの関係を一切断つという明確な方針を設けています。現在、APPのサプライヤーが森林火災に関与したという証拠は一切入手できておらず、関係当局の捜査が終了するまでこれについての判断をくだすのは早計と考えます。 Q9. 森林火災、煙害についてAPPの関与を指摘する様々なニュースについて、どう対処するつもりでしょうか? 答え)森林火災は非常に複雑な問題であり、現在シンガポール、インドネシア両政府ならびに関係当局が調査を行っています。APPは関係ステークホルダーがなぜ迅速な対応を求めているのかを理解しており、APPも同様の危機感をもっています。しかし本問題の取り組みに際しては、正確な情報を把握することが同じくらい重要と考えています。APPはNGO、消費者団体およびメディア等の影響力を持つ機関が、APPとともに問題解決に当たって頂けることを希望しています。 Q10. シンガポール政府の国家環境庁はAPPに対して、「越境煙害法(Transboundary Haze Pollution Act」に基づく情報開示を求めていますが、現在の状況はどうなっていますか? 答え)APPはシンガポール国家環境庁(NEA)からの「通知」に速やかに対応し、期日(10月2日)までに回答を行っています。さらに、APPはNEA当局の関係者によるインドネシア事業所の視察を受け入れ、火入れ禁止方針(1996年より施行)と鎮火に向けた取り組みを見ていただきました。 Q11. 森林火災および煙害問題に関するAPPの今後の対応を教えてください。 答え)APPはインドネシア、シンガポールそしてその他すべての地域の関係当局と協力して、事態の鎮静化に努めて参ります。

  • 2015年10月8日CSRニュース

    インドネシアにおける煙害とアジア・パルプ・アンド・ペーパーグループ(APP)に関する報道について

     現在、ご周知の通り、エルニーニョがもたらす乾燥した気候も相まって、インドネシアでの煙害がシンガポールなど近隣諸国にも広がり、社会問題となっています。これに伴い、インドネシア政府やシンガポール政府は、この原因究明に向けた調査活動を継続して行っています。  そうした中、一部のメディアでは、煙害につながる森林火災を引き起こしている原因の一つがAPPのサプライヤーであるという論調の報道がなされています。また、本日、シンガポールの流通店舗が本件に関与する企業の製品を店頭から撤去する動きが出始めているとし、APP製品も該当しているとの報道がございました。  APPは、この煙害問題を危急性を帯びた問題だと強く認識しており、その解決に向けては、正確な事実認識が重要であると信じております。  関係者の皆さまには、多大なるご心配をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げますとともに、改めて、現在把握している事実関係に関しまして、ここにご報告申し上げます。  事実としては、APPのサプライヤー2社を含む4社がシンガポール政府の環境庁(NEA*1)より、同国の国内法*2に基づく「通知」を受けて、消火活動の実施や今後の再発防止計画の実行を要請されています。また、APPも同政府の「通知」を受け、同サプライヤーからの情報収集、および同管理敷地内で発生している火災対策に努めることを要請されました*3。APPは、NEAに全面的に協力し、森林火災に関する情報を開示し、かつコンセッション(管理地)への訪問及び現地確認を依頼いたしました。 <APPの森林火災への取り組みについて>  URL:http://www.gov.sg/news/content/singapore-sends-notices-to-four-indonesian-companies-and-seeks-information-from-singapore-listed-app 以上

  • 2015年10月5日CSRニュース

    2015年10月2日付 日本経済新聞 朝刊:インドネシア煙害報道における一部誤認について

     2015年10月2日(金)付日本経済新聞 朝刊(9ページ)において、「煙害で曇るビジネス」と題した記事にて、「シンガポール政府は原因企業5社(アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)など)に制裁を科すと発表した」との報道がありましたが、一部表現に同紙の事実誤認がございましたので、ここにご報告させていただきます。 関係者の皆さまには、多大なるご心配をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。  なお、本記事内容について、同紙編集局に確認しましたところ、情報源はシンガポール政府(以下、シ政府)のホームページで発表されたニュース記事*1とのことでした。 しかしながら、シ政府は、本記事で掲載された対象企業4社*2及びAPPに対して「制裁を科す」とは述べておりませんので、ここに訂正させていただきます。以下はシ政府のホームページによるニュース記事の概要になります。 ● シ政府の発表内容は、対象4社の管理地(コンセッション)内の火災が原因で煙害が生じている可能性があると言及。 ● 現在、対象4社に対して、シンガポール環境庁(NEA*3)が国内法*4に則り、消火活動の実施や今後の再発防止計画の   実行を要請   1. 自社の管理地において、消防士の配置による消火と延焼の食い止め   2. 管理地内における火入れ活動の停止   3. シンガポール国家環境庁(NEA)に、消火活動及び再発防止に関する計画の提出 ● APPに対しては同法に即して、同社のシンガポールやインドネシアの子会社から情報を集めること、及びAPPのサプライ   ヤーの管理地内で発生している火災を消火するよう通知。 現在、APPではNEAの通知に対して、適切に対応すべく関係各位と調整を行っています。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― *1 シンガポール政府ホームページ; Singapore sends notices to four Indonesian companies and seeks information from Singapore-listed APP (25 September, 2015) 和訳:“シンガポール政府は、インドネシアの4企業に通告(notice)を送付し、シンガポール上場企業のAPPからも情報を求めている。”(2015年9月25日付) URL:http://www.gov.sg/news/content/singapore-sends-notices-to-four-indonesian-companies-and-seeks-information-from-singapore-listed-app *2 対象企業4社 PT Rimba Hutani Mas、PT Sebangun Bumi Andalas Wood Industries、PT Bumi Sriwijaya Sentosa、PT Wachyuni Mandira. *3 National Environment Agency *4 Transboundary Haze Pollution Act 2014年施行 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― <APPの森林火災への取り組みについて> ※詳細は別紙ご参照「Fact sheet: 森林火災」  APPは森林火災をとても深刻に捉えています。既に1996年より、植林地を開墾する際には火を使わない「火入れ禁止方針(Zero Burning Policy)」を導入し、すべてのサプライヤーに徹底させています。また、2013年に発表した「森林保護方針」では、「自然林伐採ゼロ方針(Zero Deforestation)」を誓約し、以来APP及びAPPのサプライヤーは植林地開発のための自然林伐採を一切行っていません。  森林が基盤の企業として言えることは、森林を燃やすことから得るものは何もないということです。APPのパルプ材用植林地には、事業活動を行うための膨大な投資が行われています。一方で、消火活動など森林火災に関わる費用は毎年膨大になり、火災によって植林地は大きな被害を被っています。従って、APP及びAPPのサプライヤーが、自らの収益に関わる植林地に自ら火をつけて森林火災を起こすということも経済的にもまったく意味をなしません。  東南アジアの煙害の原因となっているインドネシアの森林火災は、とても複雑に問題が絡み合っています。そこには、地域コミュニティの土地権利、零細企業による違法行為、そして根本的な複雑性を生んでいる土地使用権、土地の区分け、土地所有権と自然保護の問題が含まれています。  APPは、今回のシンガポール政府からの通知への対応も含め、引き続きあらゆるステークホルダーとともに、煙害にも関わる森林火災の予防と長期的な解決策を追及していきます。 以上 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※別紙 森林火災に関するファクトシート 2015年8月更新 1 森林火災は何故起きるのか?  インドネシアで毎年発生している森林火災と煙霧の問題は、事業の上でも企業の評判を守る上でもAPPにとって大きな問題である。森林火災は野生生物の生息域や大量の炭素を貯留している森林や泥炭地を損なうものである。また、火災はパルプ材植林地(コンセッション)まで拡がり、当社の事業に財政的な損失をもたらす。  当社の過去のデータによると、パルプ材供給会社のコンセッションに影響を与えた火災の大部分は以下の事項に関連するものである:  小規模農業の「焼畑」  地域の農業に関わる土地の開墾――油ヤシ/ゴムの木の栽培  移動耕作  地下の泥炭地火災  土地クレームの経済的補償にまつわる放火  失火――火のついた煙草の投げ捨てや調理用の火種の放置 2 ホットスポット(火災頻発地区)とは?  ホットスポットのデータは火災発生場所の良き指標である。しかし、すべての火災が森林火災というわけではなく、ホットスポットのデータは火災発生の理由や経緯を説明するものでもないことに留意しなくてはならない。ホットスポットは大規模な屋内火災や産業活動、あるいは水や金属の反射によってさえ引き起こされうる。火災が現在も続いているか、どのようにして発生したのかを確認するには、現場検証が必要となる。 3 APPと森林火災対応  林産業に関わる企業として、APPが土地を燃やすことで得るものは何もない。当社のパルプ材植林地は当社の事業活動が依存している巨額の投下資本であり、APPのような林産企業が自らの資源に意図的に損害を与える理由はまったくない。  つまり、火災はAPPにとって経済的な脅威であり、その対応には多くの費用と資源を費やしている。加えて、火災による損害は従業員や操業地区の地域コミュニティを苦しめ、保護しようと我々が投資してきた森林を脅かすものである。  APPとパルプ材供給会社は森林コンセッションの火災を検知し、消火を行うための装備や技術、人的資源に多額の投資を行ってきた。その地域は極めて広大であり(スマトラおよびカリマンタンに設立された植林地は約100万ヘクタール)、以下のさまざまな検知技術で火災を検出している:遠隔検知システム;火の見やぐら;ヘリコプターによる上空パトロール;地上パトロール;地域コミュニティとの協力  2013年、APPとパルプ材供給会社は火災の検知およびその対応、人材の育成に400万ドル以上(設備投資額を含まない)を費やした。また、APPとパルプ材供給会社は森林コンセッション以外の場所でも防火取り組みを支援している。 3.1 防火 3.1.1 会社の対応方針  APPは1996年から整地における火入れ禁止方針を、2013年2月から「森林伐採ゼロ方針」を実施している。APPのパルプ材供給会社はこうした方針が忠実に守られるよう、社内および土地開墾や再植林、植えられた樹木のメンテナンスを請け負う外部業者に対し、この方針を周知している。そして、すべての関係者に土地の開墾に際して火を使うことを禁じる契約書に署名させ、失火を防止するベストプラクティスの順守を徹底させている。 この方針はその後、森林保護方針によって補強され、サプライチェーン全体においてさらなる森林伐採のすべてが即時停止とされた。 原料供給会社の規制順守  2014年、インドネシア政府は森林火災対策本部を通じ、森林火災防止戦略の順守状況の監査を実施した。この監査に基づいて、APPとシナルマス・フォレストリーは森林火災を未然に防ぐことを目的とした政府の法的要求事項について、森林管理ユニット(Forest Management Unit/FMU)の順守状況の内部監査を行った。この要求事項は、政府の森林火災防止戦略の順守状況の監査において設定されたパラメーターに基づくものである。 … Continue reading

  • 2015年9月30日CSRニュース

    【プレスリリース】 CDPの取り組み「Road to Paris」にAPPが署名

    CDP[*1]の気候変動への取り組み:「Road to Paris」 総合製紙企業アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)が署名 APPがCDPおよび「We Mean Business」取り組みに賛同する主要企業約150社の一員に 【2015年9月17日、ジャカルタ】 世界最大級の製紙会社であるアジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は、カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト(CDP)の気候変動への取り組み「Road to Paris」[*2]に署名し、この取り組みに賛同する世界の主要企業約150社に加わりました。参加企業は、気候変動への取り組みに関する誓約を行い、CDPの報告メカニズムを通じて誓約の達成状況を公開することができます。APPを含む「Road to Paris」の賛同企業はこうした活動を通じ、本年12月にパリで開催される国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)に先んじて、気候変動対策に関する国際的な合意を呼びかけていきます。 APPは「Road to Paris」の取り組みの柱の一つ「森林破壊の防止」に誓約を行いました。ここでの署名企業は2020年までに、商品由来の森林破壊をサプライチェーン上から排除することを誓約し、気候変動対策におけるリーダーシップを発揮していきます。APP自身はすでに、2013年にサプライチェーン全体の自然林伐採ゼロを誓約して実践しており、2020年より前倒しでの目標達成に向けて進んでいます。 「この誓約を行う企業は、自社のサプライチェーン上から森林破壊を排除する方向に第一歩を踏み出しています。 そして、この一歩は持続可能で、レジリエンス(弾力性があり困難にあっても回復力のある)のある「森林破壊ゼロ」のサプライチェーンをつくるカギとなります」とCDPのGlobal Initiativesの副会長であるサラ・ロウ氏は述べました。「サプライチェーン全体における森林破壊防止への取り組みは、気候変動の抑制や水源域の保護、生物多様性の保全に欠かせません。「『We Mean Business』[*3]連合におけるCDPの役割の一環として、こうした取り組みを先導することができるのは、我々にとって大きな喜びです。我々はこの重要な気候変動取り組みをパリでのCOP21以降も継続していきたいと考えています」 APPは、昨年9月の国連ニューヨーク宣言での誓約に続いて、「Road to Paris」の誓約を行いました。APPはニューヨーク宣言を通じ、「自然林の消失を2020年までに半減し、2030年までにゼロを目指す」という世界共通のタイムラインを引いた画期的な誓約を行ったグローバルリーダーの一員となりました。この宣言は数十ヶ国の政府やグローバル企業数十社、その他50以上の影響力の高い市民社会や先住民団体によって支持されました。APPにとっては、これまでの「インドネシアの熱帯雨林100万ヘクタールの保護および再生支援を行う」という民間企業としてもっとも意欲的な環境保全誓約に、更に加えられた誓約になります。 「Road to Paris」に賛同する企業として、当社は世界に残された森林の保護を誓約し続けてきました」とAPPの持続可能性担当役員アイダ・グリーンベリーは述べました。「新興国で事業を行う多くのグローバル企業は、『森林破壊ゼロ』のような意欲的な目標に同意して実践すべきです。サプライチェーンに森林が関わるいかなる企業も、気候変動と森林破壊防止に取り組むことを誓約すべきだと我々は考えています。今後、9月末開催のニューヨークで行わるClimate Week(気候週間)や12月にパリで開催されるCOP21で、CDPや「We Mean Business」連合に協力してこのメッセージを広めていく所存です。」 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― [*1]「CDP」について CDP(かつてのCarbon Disclosure Project)は国際的な非営利組織であり、極めて重要な環境情報を計測/公開/管理/共有する唯一のグローバルシステムを企業や都市に提供しています。CDPは資産総額95兆ドルに達する882の機関投資家などの市場勢力と協力し、 環境や天然資源に対する負荷を公表し、そうした負荷を削減する対策を行うよう企業に呼びかけています。CDPは現在、主に気候変動、水と森林を危険に晒している商品に関する世界最大の情報収集データを持ち、こうした知見を戦略的事業、投資、政策決定の中心としています。詳細はこちらをご覧ください。 [*2] 「We Mean Business」について 「We Mean Business」とは、世界でもっとも影響力のある数千もの企業や投資家が協力しあう組織連合です。参加企業は、万人のための持続可能な経済成長と繁栄を実現する唯一の方法は低炭素経済への移行であることを認識しています。この低炭素経済への移行を加速させていくため、We Mean Businessは共通のプラットフォームを作って企業の声を増幅し、企業の意欲的な気候対策を推し進めると共に、賢明な政策枠組みを奨励しています。We Mean Business連合への協力団体は、BSR、The B Team、CDP、Ceres、The Climate Group、the Prince of Wales Corporate Leaders Group、持続可能な発展のための世界経済人会議(World Business Council on Sustainable Development /WBCSD)などです。 [*3] 「Road to Paris」について CDPは「We Mean Business連合」と共に、「Road to Paris」というプラットフォームを企業に提供しています。企業はこのプラットフォームを通じて気候変動に対する取り組みを行い、その取り組みによって評価を受けることができるようになります。優れた気候変動対策を行っている企業は、2015年12月にパリで開催されるCOP21につながる活動として、9月ニューヨーク開催のClimate week(気候週間)のほか、世界の様々な場所で紹介されます。

  • 2015年9月18日CSRニュース

    【ステートメント】森林管理協議会(FSC)との提携再開に向けた取り組みの現状について

    APPステートメント:森林管理協議会(FSC)との提携再開に向けた取り組みの現状について 2015年9月11日、ジャカルタ――FSCアソシエーション・ポリシー (FSC Policy for Association)の順守に向けたロードマップ(行程表)の策定について、FSCはアジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)との対話を開始することを決定しました。APPはこの決定を謹んで受け入れます。 2012年に始まったFSCとAPPの建設的な対話が続く中、APPは第三者発行の報告書など必要な文書をFSCに提出しました。FSC理事会はこの文書の評価を行い、APPをFSCの規定する「ロードマップ(行程表)策定段階*」に進めることを決定しました。FSC理事会の結論は、APPの経営陣はFSCのアソシエーション・ポリシーの順守に向けた自社の誓約「森林保護方針」を実践しながら、事業活動の改善に関する各種方針を採択し、こうした方針の実践に向けて関連するステークホルダーと協力しつつ、透明性の高い方法で確実な対策を講じてきたという前向きなものでした。  *別紙「FSCとの提携に向けたプロセス」ご参照 しかし、同時にFSC理事会は、森林伐採、違法伐採、地域コミュニティとの紛争、労働条件、保護価値の高い森林(HCVF)への脅威といった、各種課題に対する大きな懸念を引き続き抱いていることも表明しています。そのため、ロードマップの策定を目指してこれから始まる対話は、まだAPPとFSCとの提携再開に向けた始まりに過ぎず、現時点ではAPPのFSC内のステータスである「除籍解除」がまもなく終わることを意味するものではありません。 「責任ある森林管理における信頼できる基準として、我々はFSC認証システムを支持しています。当社の森林保護方針と景観レベルの森林保護を引き続き実施していく上で、今後FSCと協働できることを期待しております」とアジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループの持続可能性担当役員アイダ・グリーンベリーは述べてました。 以上   ※FSCアソシエーション・ポリシー:FSCとすでに提携している、あるいは提携を希望している団体または個人による容認しがたい活動と、そうした団体または個人の除籍のメカニズムについて規定したFSCの方針。 ■ FSCとの提携に向けたプロセス

  • 2015年9月8日CSRニュース

    【プレリリース】インドネシアで1万本植樹プロジェクトを開始

    総合製紙企業アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP) インドネシアで1万本植樹プロジェクトを開始 APPの100万ヘクタール(ha)森林保護・再生支援プログラムの一環 【2015年8月11日、スマトラ島リアウ州】 - エイピーピー・ジャパン株式会社(APPグループ日本現地法人 本社:東京都千代田区、以下APPジャパン)およびアジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(本社:インドネシア・ジャカルタ、以下APP)は、このほど、APPが現在取り組んでいるインドネシアの熱帯雨林100万ヘクタールの保護・再生支援活動(以下100万haプログラム)の一環として、スマトラ島リアウ州のギアム・シアク・ケチル(GSK)景観地域において、「GSK景観地域再生のための1万本植樹プロジェクト(以下、1万本植樹プロジェクト)」を開始したことを発表しました。 これに伴い、現地時間8月11日(火)同地において、国際熱帯木材機関(ITTO)及びリアウ州クオクにある研究開発機関のFORDA Kuokの支援のもと、地域コミュニティと共に記念式典を開催しました。 「1万本植樹プロジェクト」は、昨年10月に植物生態学者で植樹の専門家として世界的に著名な横浜国立大学の宮脇昭・名誉教授が同地を視察した際に、同地の森林再生および景観保全に向けた取り組みとして、1万本の植樹を推奨したことから始まりました。 APPは、2013年2月に、同社がインドネシア国内で管理する土地260万ヘクタール(東京都の面積の10倍以上)に存在する保護価値の高い自然林を守るため、「森林保護方針(Forest Conservation Policy)以下、FCP」を発表。翌2014年4月には、FCPの一環として、「100万haプログラム」を発表しました。このAPPの取り組みは、国際NGOのグリーンピースやWWFを含む多くのステークホルダーの提言を受けながら推進しているもので、インドネシアの貴重な熱帯雨林再生と景観保全のため、各ステークホルダーと様々な取り組みが始まっています。 100万haプログラムの一環として、宮脇昭教授推奨のもと、APP及びAPPジャパンは、今後1年間で1万本のフタバガキ(学名:dipterocarpaceae)を、GSK景観地域内の荒廃地25ヘクタールに植樹します。 この植樹プログラムには、地域コミュニティが関わっており、荒廃地の再生を目指す植樹活動を今後も継続できるよう、地域コミュニティへの推奨・支援の場となることが期待されています。また、1万本の植樹実施後は、APPのグループ会社であるシナルマス・フォレストリー(SMF)によって、2年間の経過観察が行われます。 なお、同式典には、ITTOの馬桓玉(マ・ファンオク)博士、在日本インドネシア大使館林業部長のマイディワルド氏、日本環境ビジネス推進機構の神谷光徳氏、森の長城プロジェクトの新川眞氏、Indonesian Natural Resources Conservation Body代表、FORDA Kuok代表、シナルマス・フォレストリーのSera Noviany氏、およびAPPジャパン会長の陳唯先(タン・ウイ・シアン)が出席し、地元の住民や学生らとともに、和やかに最初の植樹を行いました。 ITTOの馬桓玉博士は、「荒廃地に自生種を植樹することは、世界的な炭素排出の緩和にとって、また地域社会の生活環境改善のためにも必要不可欠です。ITTOは、スマトラ島の貴重な自生種の持続可能な管理、保全及び利用に貢献するため、FORDA Kuokと協働していきます。この森林再生の規模を拡大するたには様々な部門の協力が必要であり、私たちはAPPが実施するプログラムを支援します。」と語りました。

  • 2015年8月13日CSRニュース

    APP 炭素の排出削減に向け、熱帯泥炭地上の商業植林地の操業中止を誓約

    アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP) APP 炭素の排出削減に向け、熱帯泥炭地上の商業植林地の操業中止を誓約 ● 泥炭地の最善慣行モデルの開発に向け、APPはDeltaresと協働――グリーンピースが進捗状況を監視 ● これまでにない規模で、インドネシアの泥炭景観地域の1/4がLiDAR技術でマッピングされる。 ● 2013年以来、APPはすべての泥炭地開発を中止するとしたFCP誓約を推進させている。 【2015年8月13日、ジャカルタ】-本日、アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は危機的状況にある泥炭地を保護するため、約7,000ヘクタールの商業植林地の操業停止を誓約すると発表しました。保全を目的に熱帯泥炭地上の植林地の操業を中止するのは、世界でも初めてのことです。 インドネシアにおける泥炭地の開発は、世界最大の温室効果ガス(GHG)排出源の一つ です。今回の植林地の操業中止は、2020年までに26パーセントの排出削減を実現するというインドネシア政府の目標を後押しすることになります。 操業中止の対象地域は、研究機関Deltaresの勧告により早急な再生取り組みが必要であると特定された、リアウ州と南スマトラ州のアカシア植林地5ヶ所です。APPの「森林保護方針(FCP)」に従って、操業中止を進める前に、FPIC(十分に情報を与えられた上での自由意思に基づく事前の合意)プロセスがこの5ヶ所で実施されます。 本日の発表は、最善慣行による泥炭地管理を目指し、インドネシア政府や多くの植林会社にとっても有益な、科学的根拠に基づいた景観取り組みを行うというAPPの誓約の一環です。これは、2013年2月にすべての自然林および新規の泥炭地開発を直ちに中止した当社の方針に記載された森林保全誓約を前進させたものです。 この取り組みの一環として、DeltaresはAPPと協力して、熱帯泥炭地でLiDAR遠隔センシング技術を使った未だかつてない規模のマッピング作業を実施しています。Deltaresは航空機を使ったこのLiDAR技術を利用することで、APPの原料供給会社が位置しているインドネシア全泥炭地の約1/4をマッピングすることができます。その面積は合計450万ヘクタールにおよび、スイス全土または米国のペンシルバニア州の面積に匹敵します。このマップは2016年に完成の予定です。 このマッピングによって、非常に重要な多くの泥炭景観地域の水理特性や環境状況に関する前例のない知見が得られることになります。また、データを分析することで、泥炭景観地における排水の影響を最小限に抑える方法について、DeltaresからAPPへのさらなる助言が可能となり、森林損失の抑制に限らず、気候変動を引き起こす温室効果ガスの排出削減に大きく貢献することになるでしょう。 APPの持続可能性担当役員、アイダ・グリーンベリー: 「泥炭地上の商業植林地の操業を中止するというAPPの決定は、当社の森林保護方針を実践していく上で画期的な出来事であり、前例のない誓約であると自負しております。稼働中の植林地の操業中止はどの企業にとっても簡単に下すことのできない決断ではありますが、残された泥炭林地域の保護に加え、泥炭地に由来する温室効果ガスの排出を削減および回避するという火急の対策を優先すべきだと当社は考えています。まだ道のりは遠く、学ぶべきことはたくさんありますが、本日の発表は大きな突破口となるものです。しかし、泥炭景観地の保護は、実際にはAPPのような企業が単独で実施できるものではありません。森林および泥炭景観地域の保護を支援するというAPPの目標は、政府や他の植林会社による有意義な取り組みに支えられた共通目標であるべきなのです。森林や泥炭地の保護取り組みにおける組織上の障害への対応や、森林再生への支援、地域コミュニティの発展の機会の保証なども、この目標に含まれるべきでしょう」 Deltaresのプログラム・リーダー、Aljosja Hooijer博士: 「APPは泥炭地林の保護と排出削減を支援するまたとない機会を得ました。本日発表された進捗状況は、泥炭地の最善管理慣行となる新モデルの開発に向けたプロセスの第一歩です。LiDARデータを収集する先駆的な取り組みのおかげで、我々は前例のない規模でこの技術を実施することができます。またこれは、インドネシアだけでなく、泥炭および泥炭管理に関する世界的な科学知識を進展させることになるでしょう」 以上 Deltaresについて Deltaresは、水、地下層、インフラの分野で応用研究を行う独立した機関であり、世界各地の人々、環境、社会のため、賢明な解決策、革新、応用に取り組んでいます。当社は主にデルタ地帯や沿岸地域、河川流域を重視しています。被害を受けやすいこうした人口密集地域は複雑であり、そのため、当社は国内外の政府や企業、他の調査研究機関、大学と緊密に連携しています。我々のモットーはデルタ・ライフの実現です。応用研究機関であるDeltaresの成功は、当社の知見が社会の中でまたは社会のためにどれほど役に立っているかで明らかになります。Deltaresは専門知識や助言の質をもっとも重視しており、知見は当社の基幹事業だと考えています。 Deltaresは東南アジアにおいて、二国間融資機関、国際開発銀行、地方政府、NGO、民間産業のために、顧問として数百のプロジェクトを実施してきました。インドネシアでは40年を超える現地経験があり、水および土壌管理の分野で定評のあるコンサルタント企業です。近年、当社の業務の多様化に伴って泥炭地管理支援の分野に参入し、過去10年間で20を超えるプロジェクトに関わってきました。また、炭素排出、地盤沈下、未来の洪水といった観点から、泥炭地の排水による影響や軽減の方策について頻繁に発表を行っています。 ウェブサイト:www.deltares.nl

  • 2015年7月10日CSRニュース

    【プレスリリース】APP南スマトラ政府の景観保全取り組みを支援

    アジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP) 南スマトラ政府の景観保全取り組みを支援 GHG削減に対するインドネシアの2020年誓約の一環としてステークホルダー・フォーラムを共催                 【2015年7月8日、ジャカルタ】 -アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は、責任ある景観保全管理の実現に向けた複数のステークホルダーによる方策を進展させるため、森林破壊への対処と温室効果ガス(GHG)の排出削減に取り組む南スマトラ政府を支援することを発表しました。 APPはオランダを拠点とするNGOであるIDH(Sustainable Trade Initiative)と共に、本日開催された「持続可能な景観保全取り組みに向けたハイレベル・ステークホルダー・フォーラム」を支援しています。このフォーラムは、環境・林業省、協力各国、地域コミュニティ、NGO、民間企業の代表といったステークホルダーが一同に会し、効果的かつ総合的なGHG削減モデルの策定に向けて提携関係を結ぶためのものです。 複数のステークホルダーによるこのモデルの中で、南スマトラ政府は同州を、泥炭とマングローブ;集水地域;乾燥・低地地域という、対処すべき3つの景観地域に分類しました。APPは8日のフォーラムで、地域コミュニティを支援する一方で森林破壊の抑制とGHGの削減に向けた総合的な取り組みを行う一つの例として、森林泥炭地管理におけるベスト・プラクティスの開発構想について発表を行いました。 2014年9月、インドネシア政府とAPPは森林に関するニューヨーク宣言に署名しましたが、これに続いて2015年3月、南スマトラ州知事のアレックス・ヌルディン氏とAPPはボン・チャレンジ2.0会議に招かれ参加しました。その際、世界の荒廃地や森林伐採地1億5,000万ヘクタールを2020年までに再生するという、さらに意欲的な取り組みが奨励されましたが、国際的に注目すべき森林再生の優先地域として南スマトラの名前が挙げられました。またこの取り組みは、GHG排出を2020年までに自国の努力で26%削減、あるいは国際的な協力をあおいで41%削減するとした、2009年のピッツバーグG20サミットでインドネシア政府が行った誓約の一環をなすものです。 現在、「森林保護方針(FCP)」を導入して3年目を迎えたAPPは、レインフォレスト・アライアンスによるFCPの第3者独立評価を受けて、先日、2015年以降のFCP実施計画を発表したばかりですが、これまで、南スマトラのGHG排出を削減する長期的で大々的な取り組みに密接に関わってきました。最近では独立した調査機関Deltaresと協力し、泥炭管理におけるベスト・プラクティスの制定を目指した数百万ドル規模の2年プロジェクトに着手しました。このプロジェクトでは革新的なLiDAR技術を使用してスマトラ島の泥炭地450万ヘクタールの詳細な3Dスキャンが行われますが、これほどの規模のプロジェクトは世界でも他に類を見ません。 APPのFCP誓約とスマトラおよびカリマンタンの操業地域全体の景観基本計画によって、高保護価値や高炭素貯留、地域コミュニティ、近隣のコンセッションホルダー(伐採権土地所有者)に関するデータは、すでにマッピングが完了しています。この作業は景観保全地域を特定するために不可欠であり、同地区の明確な土地計画に貢献するものでもあります。同地域のステークホルダーはこれによって、自らが事業活動を行う区域を理解できるようになります。 APPの持続可能性およびステークホルダー担当役員のアイダ・グリーンベリーは次のように述べています。「この景観地域で事業活動を行うステークホルダーの一員として、未来に向けて景観を保護するという当社の誓約を我々は肝に銘じています。当社は長期にわたり、森林保全における真に持続可能な変革の実現を目指して複数のステークホルダーとの協働取り組みを支持してきました。気候変動の問題は、当社が単独で取り組めるものではありません。施策の実現可能性や責任ある森林管理、景観全体の持続可能性を考慮し、解決策を見つけるために協力していただけるよう、関連するすべての当事者に働きかける必要があります。そのためには、コンセッションを管理する企業から気候変動に取り組む政府や為政者、さらには現場の地域コミュニティおよびNGOに至るステークホルダーの皆様に、この課題に取り組んでいただくのと同時に、景観保全管理におけるそれぞれの役割と責任を理解してもらえるような、明快かつ効果的で明快メカニズムを開発しなければなりません」 また、南スマトラ州知事のアレックス・ヌルディン氏は次のように述べています。「インドネシアの森林が我々の環境や生活の持続可能性に不可欠であることは、周知の事実です。環境破壊の影響は地域や国を超えた問題であり、森林伐採や森林劣化は国際社会の責任であり重要課題です。持続可能な開発に向けた森林および土地の管理に関する総合的な取り組みを通じ、すべてのステークホルダーを包含するビジョンを我々が開発しているのはそのためです。これは野心的な取り組みではありますが、ひとつの景観保全地域で環境保護、経済発展、社会福祉の調和を実現する唯一の方法だということを我々は理解しています」 以上 「生態系地域・泥炭地の景観保全管理実現に向けた複数のステークホルダーによる方策支援」を誓約した南スマトラ地域のステークホルダー <APPについて> アジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)は、インドネシアと中国の紙パルプ製造企業グループの総合ブランド名です。APPには、ティッシュ、包装および紙製品について増大を続ける世界的な需要を満たす上質な製品をお届けする責任があります。来る日も来る日も、当社の製品はさまざまなブランドの形で世界中から消費者の皆様のお手元に届いています。1972年に操業を開始した当社は、現在、インドネシアと中国で生産活動を行っており、紙、パルプ、包装製品、加工製品の総合生産能力は年間1,900万トンを超えています。現在、APPは6大陸の120ヶ国で製品を販売しています。ここ数年、当社は買収と自社紙パルプ工場の拡張によって事業を大幅に拡大してきました。多くの国々の営業所を通じて当社が世界中で紙製品の販売シェアを伸ばし、存在感を増すことができるのは、顧客満足を第一に考えているためです。当社は「伝統と革新は矛盾しない」と信じています。これは、東洋の伝統の一環として長期的な関係を重んじる一方で、革新と効率性という近代的価値を取り入れていく決意があるということです。 また、サプライチェーンの完全性の維持は、APPの事業活動と持続可能性ロードマップ ビジョン2020に対する誓約にとって極めて重要です。APPの事業活動の詳細については、当社の持続可能性報告書と森林保護方針をご覧ください。 www.asiapulppaper.com <APPについて> エイピーピー・ジャパン株式会社(APPJ)は、インドネシアのジャカルタを本拠とする総合製紙企業APPグループの日本における販売会社です。1997年の設立以来、17年以上にわたり日本市場のお客様のニーズにお応えするため、印刷、情報用紙、板紙、コピー用紙、文房具などの分野で、多様な紙及び板紙製品を提供しております。 www.app-j.com 詳細な情報がご入り用の方、また、ご意見をお寄せいただける方は、下記までご連絡ください: ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― エイピーピー・ジャパン株式会社 コーポレートコミュニケーション本部 山梨真美 Tel: 03-5217-1263 Fax: 03-5217-1105 E-mail: mami-yamanashi@appj.co.jp ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― エイピーピー・ジャパン広報代理 エデルマン・ジャパン株式会社 末次、小保内(おぼない) Tel: 03-4360-9000 E-mail: APPJapanPR@edelman.com ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

  • 2015年7月8日CSRニュース

    (7月8日更新) ジャンビ州におけるウィラカリヤ・サクティ (WKS)の事件に関する最新情報

    APP本社(インドネシア)のホームページ掲載「Update on Incident at Wirakarya Sakti (WKS) in Jambi」の和訳になります。 2015年3月2日付最新情報 APP上層部は2015年2月28日にジャンビ州テボ地区LubukMandarsah村のIndraPelani氏の訃報に接し、それ以降、警察に対する捜査協力を行っております。 悲しみの渦中にある犠牲者のご家族や地域コミュニティの皆様の胸中をお察しすると共に、謹んでお悔やみを申し上げます。APPの最優先課題は、ご家族や地域コミュニティの皆様を支え、警察への捜査協力を継続していくことであると考えております。 APPはウィラカリヤ・サクティに対し、警察の捜査結果が出るまで、警備員、第8地区監視チームの指揮官、下請け業者PT MCPの警備責任者など、今回の事件に関与した疑いのあるすべての職員を停職扱いとすることを指示しております。 当社は暴力を非難しており、本件(の解明)に全力を注ぐようにとのグリーンピースの判断を支持いたします。確実に正義が実践されるよう、総力を結集して、地域コミュニティ、グリーンピース、Walhiの皆様と共に取り組んで行くことを、当社は誓約いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 2015年3月9日付最新情報 2015年3月4日、APPとWKSは、LubukMandarsah地域周辺における、植林、収穫、木材輸送などの事業活動を延期することを決定しました。この決定は、困難な時期にある地域の皆様の心情に配慮すると共に、APPとWKSが犠牲者のご家族や地域コミュニティの皆様に対する適切な支援を優先させるために採択されたものです。 延期期間は、関係するステークホルダーの皆様と協議して毎週検討されることになります。事業活動を停止する地域は、地図に示したSeiKilis地区と、SeiKilis地区内の警備地点803から始まる作業通路(corridor road)沿いとなります。 APPは今回の事件を解明する独立した事実調査チームによる勧告を歓迎すると共に、今後二度とこのようなことが起きないようにいたします。 さらにAPPとWKSは、下請け警備会社PT MCPはWKSとの契約条件に違反したものと判断し、現在、WKSは同社との契約解除の手続きを進めております。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 2015年3月16日付最新情報 3月13日金曜日、アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)の代表がIndraPelani氏のご家族を訪問しました。この訪問は哀悼の意を表し、故人のご家族の気持ちに配慮するためでした。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 2015年3月17日付最新情報 3月16日月曜日、ジャンビ州における痛ましい事件に対する独立調査プロセスを公式に受け入れ、調査プロセスの促進に向けて透明性の高い方法で全面的に支援するため、APPの代表がインドネシア国家人権委員会(Komnas HAM)と会議を行いました。また、内部監査チームが収集した初期データが提出されました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 2015年3月23日付最新情報 3月19日木曜日、WKSは新たに任命されたジャンビ州第8地区の警備会社を対象に講習会を行いました。この会社は、ジャンビ州LubukMandarsah村での先日の痛ましい事件に関与した契約警備会社PT. MCPの後任となります。 この講習会において、WKSの職員は森林保護に関する同社の標準作業手順(SOP)を伝え、人権の尊重と厳格な非暴力的取り組みに加え、地域コミュニティとの関わりや社会紛争解決プロセスの重要性を強調しました。講習会には地元の警察署長も出席し、政府の現行規制に従って警備員はどのように職務を行うべきか、追加説明を行いました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 2015年3月24日付最新情報 3月20日金曜日、APPとWKSはインドネシア人権委員会(Komnas HAM)に要求されたすべての追加データを提出しました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 2015年3月27日付最新情報 3月23日、ジャンビ州の事件の事実調査活動の一環として、インドネシア人権委員会(Komnas HAM)がジャンビ州で現地視察を行いました。WKSとAPPはこの調査プロセスを歓迎し、今後も透明性をもって調査チームが必要とする支援の提供を続けて行くことを誓約いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 2015年4月30日付最新情報 人権委員会によるWKSとLubuk Mandarsah村での現場検証が終了した後、APPは3月23日に報告会の実施を同委員会に求めました。会議は4月17日に人権委員会の事務所で行われました。会議の目的は、APPが追加文書を提出すると共に、徹底した調査プロセスを保証するために、委員会が要求したすべての情報をWKSが提出しているか確認することでした。 2015年4月9日、インドネシアの慣例の一環として、Indra Pelani氏の死を悼む40日法要が行われ、WKSと第8地区の新警備会社の代表が弔問に訪れました。 APPとWKSは第8地区での操業を近々再開する計画について検討を行っています。悲しみの渦中にある地域の皆様の心情に配慮し、この計画は40日法要が終わってから再考察されています。操業再開にあたって検討されている項目は、同地区の操業停止以降に発生している第8地区への複数の不法侵入や、同地区で事業活動を実施するためにかつて雇用されていた地域コミュニティによる生計手段を求める訴え、2015年の操業計画などです。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 2015年5月20日付最新情報 2015年5月13日、APP/WKS/シナルマス・フォレストリーの上層部代表とLubuk Mandarsah村/Walhi Jambi(地域NGO)/グリーンピースの代表との会議がジャンビ州で行われました。 Lubuk Mandarsah村、WKS、APPはこの会議において、WKSの第8地区事業活動の正式再開に向けて祈りを捧げ、インドネシア伝統の儀式を行うことに合意しました。 儀式は現時点では2015年5月23日に開催される予定であり、その後、WKSの事業活動が再開されることになります。 また、APP、WKS、地域コミュニティグループは、社会紛争解決プロセスを継続して一刻も早く満足のいく結果を出すことに合意し、その実現を誓約しました。この誓約の一環として、新たな社会紛争解決チームがシナルマス・フォレストリーによって設立されました。 加えて、現在行われている被害者の親類の皆様との連携の一環として、同社の上層部が故Indra Pelani氏のご家族と面会しました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 2015年5月23日付最新情報 2015年5月23日、地域コミュニティがジャンビ州Lubuk Mandarsah村で開催した祈りの会と伝統儀式に、APPとWKSの代表が参列しました。この儀式はWKS第8地区の正式な操業再開に先立ち、地域コミュニティの要望を受けて開催されたもので、先週APP/WKS/地域コミュニティ間で行われた会議の席で合意されたことでもあります。 儀式はLubuk Mandarsah村Tanjung Beringin集落の慣習的団体によって執り行われ、地域コミュニティ、Sekato農民グループの代表、Tengah Ilir地区長、Tengah Ilir警察管区長、地域NGOなどが出席しました。 APPとWKSは人権委員会と警察によって現在実施されている捜査を支援することを誓約しています。APPはその結果と調査から得られる勧告を徹底的に精査し、森林警備の標準作業手順書(SOP)の中でこうした問題に対処して参ります。 また、APPとWKSはサプライチェーン全体での社会紛争解決プロセスを通じて地域社会との関係を改善し、行動計画を実践することを誓約しています。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 2015年7月2日付最新情報 6月29日、容疑者のリストや一連の証拠資料を含む警察の調査文書が完成し、法廷での審議の準備が整ったと地域検察局が発表しました。これはインドネシアの法律制度で「P21(起訴に向けた説明)」とされる段階です。 人権委員会(Komnas Ham)も調査を終え、一連の勧告事項を発表しました。現在、APPとWKSが調査報告書と勧告事項のレビューを行っているところです。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 2015年7月7日付最新情報 7月2日、APPは調査報告書と勧告事項のリストを人権委員会(Komnas Ham)から受け取りました。この勧告事項に従って、APPは以下の誓約の順守を継続して参ります: 1. 「地域コミュニティとの紛争の解決と関係改善に努めると共に、すべての操業地域で責任ある警備の管理を実施する」という新たな誓約を含むFCP実施計画2015を引き続き実施します。 2. ジャンビ事件の再発を防止するため、第三者的立場の警備専門家に独立した助言を乞い、警備の手配方法を改善し、これを実践して行きます。対策として考えられるのは、採用基準の見直し、SOP(標準作業手順)に関する教育の改善、契約警備会社との契約の見直しなどです。

  • 2015年6月8日CSRニュース

    【プレスリリース】アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP) PEFC認証製品の提供を拡大

    2015年6月8日 エイピーピー・ジャパン株式会社 アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP) PEFC認証製品の提供を拡大 ~APPの植林地約30万ヘクタール※がPEFC森林認証を取得~ ※参考:東京都の面積約22万ヘクタール 【2015年6月8日】インドネシア・ジャカルタ:アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は、世界各国の市場のお客様に対し、2015年末までに、広範囲におよぶProgramme for the Endorsement of Forest Certification(PEFC)認証製品を提供できるようになります。これは、APPの原料供給会社の植林地30万ヘクタール以上がインドネシア森林認証協力機構(IFCC)認証を取得したことによるものです。 IFCC-PEFC認証を取得した306,400ヘクタールの植林地は、インドネシア、リアウ州にあるAPPの原料供給会社二社PT. Arara Abadi社とPT. Satria Perkasa Agung社によって運営されています。これに加え、100万ヘクタールを超える植林地がIFCC-PEFC認証取得の最終段階にあり、まもなく認証を取得するものと期待されています。これは、「2020年までにAPPのすべてのパルプ材供給会社が持続可能な森林管理認証を取得する」というAPP持続可能性ロードマップ・ビジョン2020の目標の実現に前倒しで到達することを意味します。 「消費者は持続可能な認証製品を以前にも増して求めています。APPはすべての信頼できる認証スキームを受け入れており、PEFCのメンバーであると同時にPEFC認証を支持してきました。当社はインドネシア国独自の持続可能な森林管理認証の発展に真摯に取り組むと共に、同認証が国際的に求められた基準と完全に連係したものとなるように支援してきました。これは、持続可能な森林管理が独立した保証を受けることは、当社のお客様にとって非常に重要であると認識しているためです。IFCCの発展に対する支援に加え、PEFCによるIFCCの承認、そして、IFCCが国際基準を満たしていく上で原料供給会社が行ってきた懸命な努力により、我々はこの目標を達成しました。当社が自然林伐採ゼロ誓約を実施するようになって今年で3年目を迎えます。IFCC認証とこの誓約との相乗効果で、APPの製品を購入していただくお客様は、APP製品は品質が高いだけでなく森林認証を取得しており、トレーサビリティが確保された、インドネシア各地の持続可能な森林管理を支援する製品であるという保証を受けることができるのです」と APP持続可能性担当役員のアイダ・グリーンベリーは述べました。 PEFCインターナショナルの事務局長ベン・ガニバーグ氏は次のように述べています。「先日承認されたIFCCの森林管理基準に照らして初めての認証書が発行されたことは、インドネシアが世界中の顧客に対して持続可能な森林管理の誓約を示しているということであり、この取り組みに関われたことをPEFCは光栄に思っています」 さらに、IFCC会長のドラジャドHウィボウォ氏はこう述べました。「本日、多くの懸命な努力が実を結び、国際的に認められたインドネシアの森林認証を確保するという長年の希望が実現しました。また、責任を持って調達された製品の保証として世界的に認識されているPEFC認証の存在により、我々のもうひとつの希望――インドネシア経済を振興し、我が国のもっとも価値ある資源のひとつである熱帯の自然林を保護すると同時に小規模森林保有者を支援すること――が強く支持されることになります」 IFCCは2014年10月にPEFCによる正式な承認を受けました。その結果、APPの原料供給会社によるIFCC-PEFC認証パルプ材は、PEFC認証原材料の新たな地域供給の源となります。なお、これまでAPPが使用していたPEFC認証原材料はすべて輸入でまかなっていました。 注:新たに実現したIFCC-PEFC認証に加え、APPのパルプ材供給会社はインドネシア国定の木材合法性検証(VLK)基準や持続可能な生産林管理(PHPL)基準、自主的なインドネシア・エコラベル協会基準に照らした認 証を取得しています。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― <APPについて> アジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)は、インドネシアと中国の紙パルプ製造企業グループの総合ブランド名です。APPには、ティッシュ、包装および紙製品について増大を続ける世界的な需要を満たす上質な製品をお届けする責任があります。来る日も来る日も、当社の製品はさまざまなブランドの形で世界中から消費者の皆様のお手元に届いています。1972年に苛性ソーダを生産するチウィ・キミア工場から操業を開始した当社は、現在、インドネシアと中国で生産活動を行っており、紙、パルプ、包装製品、加工製品の総合生産能力は年間1,900万トンを超えています。現在、APPは6大陸の120ヶ国で製品を販売しています。ここ数年、当社は買収と自社紙パルプ工場の拡張によって事業を大幅に拡大してきました。多くの国々の営業所を通じて当社が世界中で紙製品の販売シェアを伸ばし、存在感を増すことができるのは、顧客満足を第一に考えているためです。当社は「伝統と革新は矛盾しない」と信じています。これは、東洋の伝統の一環として長期的な関係を重んじる一方で、革新と効率性という近代的価値を取り入れていく決意があるということです。また、サプライチェーンの完全性の維持は、APPの事業活動と持続可能性ロードマップ ビジョン2020に対する誓約にとって極めて重要です。APPの事業活動の詳細については、当社の持続可能性報告書と森林保護方針をご覧ください。www.asiapulppaper.com ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― <APPジャパンについて> APPジャパン(エイピーピー・ジャパン株式会社)は、インドネシアのジャカルタを本拠とする総合製紙企業APPグループの日本における販売会社です。1997年の設立以来、17年以上にわたり日本市場のお客様のニーズにお応えするため、印刷、情報用紙、板紙、コピー用紙、文房具などの分野で、多様な紙及び板紙製品を提供しております。  www.app-j.com ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― <PEFC森林認証プログラムについて> PEFC森林認証プログラム(Programme for the Endorsement of Forest Certification Schemes)を運営するPEFC評議会は、スイス・ジュネーブに本部を置く非営利、独立NGOであり、利害関係者から独立した第三者による認証の実施を通して持続可能な森林管理の促進を目指すことを目的に、1999年に設立されました。PEFCとは林業関係企業・団体・個人、政府、労働組合、環境団体など多数の利害関係者(ステークホルダー)の参画に基づき、世界149カ国の政府が支持して策定された、持続可能な森林管理のための政府間基準をベースに、各国で個別に運営される森林認証制度の相互承認を推進するための国際統括組織です。メンバーとして39カ国の森林認証制度が参加。現在、PEFC森林認証プログラムは2億6千万ヘクタールを認証しており、世界最大の森林認証制度として木材・紙製品の購買者も持続可能な森林管理の促進に確実に参加できるための手段を提供しています。http://www.pefcasia.org/japan/index.html ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 詳細な情報がご入り用の方、また、ご意見をお寄せいただける方は、下記までご連絡ください: エイピーピー・ジャパン株式会社 コーポレートコミュニケーション本部 山梨真美 Tel: 03-5217-1263 Fax: 03-5217-1105 E-mail: mami-yamanashi@appj.co.jp エイピーピー・ジャパン広報代理 エデルマン・ジャパン株式会社 末次、小保内(おぼない) Tel: 03-4360-9000 E-mail: APPJapanPR@edelman.com


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