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  • 2015年8月13日CSRニュース

    APP 炭素の排出削減に向け、熱帯泥炭地上の商業植林地の操業中止を誓約

    アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP) APP 炭素の排出削減に向け、熱帯泥炭地上の商業植林地の操業中止を誓約 ● 泥炭地の最善慣行モデルの開発に向け、APPはDeltaresと協働――グリーンピースが進捗状況を監視 ● これまでにない規模で、インドネシアの泥炭景観地域の1/4がLiDAR技術でマッピングされる。 ● 2013年以来、APPはすべての泥炭地開発を中止するとしたFCP誓約を推進させている。 【2015年8月13日、ジャカルタ】-本日、アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は危機的状況にある泥炭地を保護するため、約7,000ヘクタールの商業植林地の操業停止を誓約すると発表しました。保全を目的に熱帯泥炭地上の植林地の操業を中止するのは、世界でも初めてのことです。 インドネシアにおける泥炭地の開発は、世界最大の温室効果ガス(GHG)排出源の一つ です。今回の植林地の操業中止は、2020年までに26パーセントの排出削減を実現するというインドネシア政府の目標を後押しすることになります。 操業中止の対象地域は、研究機関Deltaresの勧告により早急な再生取り組みが必要であると特定された、リアウ州と南スマトラ州のアカシア植林地5ヶ所です。APPの「森林保護方針(FCP)」に従って、操業中止を進める前に、FPIC(十分に情報を与えられた上での自由意思に基づく事前の合意)プロセスがこの5ヶ所で実施されます。 本日の発表は、最善慣行による泥炭地管理を目指し、インドネシア政府や多くの植林会社にとっても有益な、科学的根拠に基づいた景観取り組みを行うというAPPの誓約の一環です。これは、2013年2月にすべての自然林および新規の泥炭地開発を直ちに中止した当社の方針に記載された森林保全誓約を前進させたものです。 この取り組みの一環として、DeltaresはAPPと協力して、熱帯泥炭地でLiDAR遠隔センシング技術を使った未だかつてない規模のマッピング作業を実施しています。Deltaresは航空機を使ったこのLiDAR技術を利用することで、APPの原料供給会社が位置しているインドネシア全泥炭地の約1/4をマッピングすることができます。その面積は合計450万ヘクタールにおよび、スイス全土または米国のペンシルバニア州の面積に匹敵します。このマップは2016年に完成の予定です。 このマッピングによって、非常に重要な多くの泥炭景観地域の水理特性や環境状況に関する前例のない知見が得られることになります。また、データを分析することで、泥炭景観地における排水の影響を最小限に抑える方法について、DeltaresからAPPへのさらなる助言が可能となり、森林損失の抑制に限らず、気候変動を引き起こす温室効果ガスの排出削減に大きく貢献することになるでしょう。 APPの持続可能性担当役員、アイダ・グリーンベリー: 「泥炭地上の商業植林地の操業を中止するというAPPの決定は、当社の森林保護方針を実践していく上で画期的な出来事であり、前例のない誓約であると自負しております。稼働中の植林地の操業中止はどの企業にとっても簡単に下すことのできない決断ではありますが、残された泥炭林地域の保護に加え、泥炭地に由来する温室効果ガスの排出を削減および回避するという火急の対策を優先すべきだと当社は考えています。まだ道のりは遠く、学ぶべきことはたくさんありますが、本日の発表は大きな突破口となるものです。しかし、泥炭景観地の保護は、実際にはAPPのような企業が単独で実施できるものではありません。森林および泥炭景観地域の保護を支援するというAPPの目標は、政府や他の植林会社による有意義な取り組みに支えられた共通目標であるべきなのです。森林や泥炭地の保護取り組みにおける組織上の障害への対応や、森林再生への支援、地域コミュニティの発展の機会の保証なども、この目標に含まれるべきでしょう」 Deltaresのプログラム・リーダー、Aljosja Hooijer博士: 「APPは泥炭地林の保護と排出削減を支援するまたとない機会を得ました。本日発表された進捗状況は、泥炭地の最善管理慣行となる新モデルの開発に向けたプロセスの第一歩です。LiDARデータを収集する先駆的な取り組みのおかげで、我々は前例のない規模でこの技術を実施することができます。またこれは、インドネシアだけでなく、泥炭および泥炭管理に関する世界的な科学知識を進展させることになるでしょう」 以上 Deltaresについて Deltaresは、水、地下層、インフラの分野で応用研究を行う独立した機関であり、世界各地の人々、環境、社会のため、賢明な解決策、革新、応用に取り組んでいます。当社は主にデルタ地帯や沿岸地域、河川流域を重視しています。被害を受けやすいこうした人口密集地域は複雑であり、そのため、当社は国内外の政府や企業、他の調査研究機関、大学と緊密に連携しています。我々のモットーはデルタ・ライフの実現です。応用研究機関であるDeltaresの成功は、当社の知見が社会の中でまたは社会のためにどれほど役に立っているかで明らかになります。Deltaresは専門知識や助言の質をもっとも重視しており、知見は当社の基幹事業だと考えています。 Deltaresは東南アジアにおいて、二国間融資機関、国際開発銀行、地方政府、NGO、民間産業のために、顧問として数百のプロジェクトを実施してきました。インドネシアでは40年を超える現地経験があり、水および土壌管理の分野で定評のあるコンサルタント企業です。近年、当社の業務の多様化に伴って泥炭地管理支援の分野に参入し、過去10年間で20を超えるプロジェクトに関わってきました。また、炭素排出、地盤沈下、未来の洪水といった観点から、泥炭地の排水による影響や軽減の方策について頻繁に発表を行っています。 ウェブサイト:www.deltares.nl

  • 2015年7月10日CSRニュース

    【プレスリリース】APP南スマトラ政府の景観保全取り組みを支援

    アジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP) 南スマトラ政府の景観保全取り組みを支援 GHG削減に対するインドネシアの2020年誓約の一環としてステークホルダー・フォーラムを共催                 【2015年7月8日、ジャカルタ】 -アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は、責任ある景観保全管理の実現に向けた複数のステークホルダーによる方策を進展させるため、森林破壊への対処と温室効果ガス(GHG)の排出削減に取り組む南スマトラ政府を支援することを発表しました。 APPはオランダを拠点とするNGOであるIDH(Sustainable Trade Initiative)と共に、本日開催された「持続可能な景観保全取り組みに向けたハイレベル・ステークホルダー・フォーラム」を支援しています。このフォーラムは、環境・林業省、協力各国、地域コミュニティ、NGO、民間企業の代表といったステークホルダーが一同に会し、効果的かつ総合的なGHG削減モデルの策定に向けて提携関係を結ぶためのものです。 複数のステークホルダーによるこのモデルの中で、南スマトラ政府は同州を、泥炭とマングローブ;集水地域;乾燥・低地地域という、対処すべき3つの景観地域に分類しました。APPは8日のフォーラムで、地域コミュニティを支援する一方で森林破壊の抑制とGHGの削減に向けた総合的な取り組みを行う一つの例として、森林泥炭地管理におけるベスト・プラクティスの開発構想について発表を行いました。 2014年9月、インドネシア政府とAPPは森林に関するニューヨーク宣言に署名しましたが、これに続いて2015年3月、南スマトラ州知事のアレックス・ヌルディン氏とAPPはボン・チャレンジ2.0会議に招かれ参加しました。その際、世界の荒廃地や森林伐採地1億5,000万ヘクタールを2020年までに再生するという、さらに意欲的な取り組みが奨励されましたが、国際的に注目すべき森林再生の優先地域として南スマトラの名前が挙げられました。またこの取り組みは、GHG排出を2020年までに自国の努力で26%削減、あるいは国際的な協力をあおいで41%削減するとした、2009年のピッツバーグG20サミットでインドネシア政府が行った誓約の一環をなすものです。 現在、「森林保護方針(FCP)」を導入して3年目を迎えたAPPは、レインフォレスト・アライアンスによるFCPの第3者独立評価を受けて、先日、2015年以降のFCP実施計画を発表したばかりですが、これまで、南スマトラのGHG排出を削減する長期的で大々的な取り組みに密接に関わってきました。最近では独立した調査機関Deltaresと協力し、泥炭管理におけるベスト・プラクティスの制定を目指した数百万ドル規模の2年プロジェクトに着手しました。このプロジェクトでは革新的なLiDAR技術を使用してスマトラ島の泥炭地450万ヘクタールの詳細な3Dスキャンが行われますが、これほどの規模のプロジェクトは世界でも他に類を見ません。 APPのFCP誓約とスマトラおよびカリマンタンの操業地域全体の景観基本計画によって、高保護価値や高炭素貯留、地域コミュニティ、近隣のコンセッションホルダー(伐採権土地所有者)に関するデータは、すでにマッピングが完了しています。この作業は景観保全地域を特定するために不可欠であり、同地区の明確な土地計画に貢献するものでもあります。同地域のステークホルダーはこれによって、自らが事業活動を行う区域を理解できるようになります。 APPの持続可能性およびステークホルダー担当役員のアイダ・グリーンベリーは次のように述べています。「この景観地域で事業活動を行うステークホルダーの一員として、未来に向けて景観を保護するという当社の誓約を我々は肝に銘じています。当社は長期にわたり、森林保全における真に持続可能な変革の実現を目指して複数のステークホルダーとの協働取り組みを支持してきました。気候変動の問題は、当社が単独で取り組めるものではありません。施策の実現可能性や責任ある森林管理、景観全体の持続可能性を考慮し、解決策を見つけるために協力していただけるよう、関連するすべての当事者に働きかける必要があります。そのためには、コンセッションを管理する企業から気候変動に取り組む政府や為政者、さらには現場の地域コミュニティおよびNGOに至るステークホルダーの皆様に、この課題に取り組んでいただくのと同時に、景観保全管理におけるそれぞれの役割と責任を理解してもらえるような、明快かつ効果的で明快メカニズムを開発しなければなりません」 また、南スマトラ州知事のアレックス・ヌルディン氏は次のように述べています。「インドネシアの森林が我々の環境や生活の持続可能性に不可欠であることは、周知の事実です。環境破壊の影響は地域や国を超えた問題であり、森林伐採や森林劣化は国際社会の責任であり重要課題です。持続可能な開発に向けた森林および土地の管理に関する総合的な取り組みを通じ、すべてのステークホルダーを包含するビジョンを我々が開発しているのはそのためです。これは野心的な取り組みではありますが、ひとつの景観保全地域で環境保護、経済発展、社会福祉の調和を実現する唯一の方法だということを我々は理解しています」 以上 「生態系地域・泥炭地の景観保全管理実現に向けた複数のステークホルダーによる方策支援」を誓約した南スマトラ地域のステークホルダー <APPについて> アジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)は、インドネシアと中国の紙パルプ製造企業グループの総合ブランド名です。APPには、ティッシュ、包装および紙製品について増大を続ける世界的な需要を満たす上質な製品をお届けする責任があります。来る日も来る日も、当社の製品はさまざまなブランドの形で世界中から消費者の皆様のお手元に届いています。1972年に操業を開始した当社は、現在、インドネシアと中国で生産活動を行っており、紙、パルプ、包装製品、加工製品の総合生産能力は年間1,900万トンを超えています。現在、APPは6大陸の120ヶ国で製品を販売しています。ここ数年、当社は買収と自社紙パルプ工場の拡張によって事業を大幅に拡大してきました。多くの国々の営業所を通じて当社が世界中で紙製品の販売シェアを伸ばし、存在感を増すことができるのは、顧客満足を第一に考えているためです。当社は「伝統と革新は矛盾しない」と信じています。これは、東洋の伝統の一環として長期的な関係を重んじる一方で、革新と効率性という近代的価値を取り入れていく決意があるということです。 また、サプライチェーンの完全性の維持は、APPの事業活動と持続可能性ロードマップ ビジョン2020に対する誓約にとって極めて重要です。APPの事業活動の詳細については、当社の持続可能性報告書と森林保護方針をご覧ください。 www.asiapulppaper.com <APPについて> エイピーピー・ジャパン株式会社(APPJ)は、インドネシアのジャカルタを本拠とする総合製紙企業APPグループの日本における販売会社です。1997年の設立以来、17年以上にわたり日本市場のお客様のニーズにお応えするため、印刷、情報用紙、板紙、コピー用紙、文房具などの分野で、多様な紙及び板紙製品を提供しております。 www.app-j.com 詳細な情報がご入り用の方、また、ご意見をお寄せいただける方は、下記までご連絡ください: ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― エイピーピー・ジャパン株式会社 コーポレートコミュニケーション本部 山梨真美 Tel: 03-5217-1263 Fax: 03-5217-1105 E-mail: mami-yamanashi@appj.co.jp ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― エイピーピー・ジャパン広報代理 エデルマン・ジャパン株式会社 末次、小保内(おぼない) Tel: 03-4360-9000 E-mail: APPJapanPR@edelman.com ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

  • 2015年7月8日CSRニュース

    (7月8日更新) ジャンビ州におけるウィラカリヤ・サクティ (WKS)の事件に関する最新情報

    APP本社(インドネシア)のホームページ掲載「Update on Incident at Wirakarya Sakti (WKS) in Jambi」の和訳になります。 2015年3月2日付最新情報 APP上層部は2015年2月28日にジャンビ州テボ地区LubukMandarsah村のIndraPelani氏の訃報に接し、それ以降、警察に対する捜査協力を行っております。 悲しみの渦中にある犠牲者のご家族や地域コミュニティの皆様の胸中をお察しすると共に、謹んでお悔やみを申し上げます。APPの最優先課題は、ご家族や地域コミュニティの皆様を支え、警察への捜査協力を継続していくことであると考えております。 APPはウィラカリヤ・サクティに対し、警察の捜査結果が出るまで、警備員、第8地区監視チームの指揮官、下請け業者PT MCPの警備責任者など、今回の事件に関与した疑いのあるすべての職員を停職扱いとすることを指示しております。 当社は暴力を非難しており、本件(の解明)に全力を注ぐようにとのグリーンピースの判断を支持いたします。確実に正義が実践されるよう、総力を結集して、地域コミュニティ、グリーンピース、Walhiの皆様と共に取り組んで行くことを、当社は誓約いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 2015年3月9日付最新情報 2015年3月4日、APPとWKSは、LubukMandarsah地域周辺における、植林、収穫、木材輸送などの事業活動を延期することを決定しました。この決定は、困難な時期にある地域の皆様の心情に配慮すると共に、APPとWKSが犠牲者のご家族や地域コミュニティの皆様に対する適切な支援を優先させるために採択されたものです。 延期期間は、関係するステークホルダーの皆様と協議して毎週検討されることになります。事業活動を停止する地域は、地図に示したSeiKilis地区と、SeiKilis地区内の警備地点803から始まる作業通路(corridor road)沿いとなります。 APPは今回の事件を解明する独立した事実調査チームによる勧告を歓迎すると共に、今後二度とこのようなことが起きないようにいたします。 さらにAPPとWKSは、下請け警備会社PT MCPはWKSとの契約条件に違反したものと判断し、現在、WKSは同社との契約解除の手続きを進めております。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 2015年3月16日付最新情報 3月13日金曜日、アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)の代表がIndraPelani氏のご家族を訪問しました。この訪問は哀悼の意を表し、故人のご家族の気持ちに配慮するためでした。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 2015年3月17日付最新情報 3月16日月曜日、ジャンビ州における痛ましい事件に対する独立調査プロセスを公式に受け入れ、調査プロセスの促進に向けて透明性の高い方法で全面的に支援するため、APPの代表がインドネシア国家人権委員会(Komnas HAM)と会議を行いました。また、内部監査チームが収集した初期データが提出されました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 2015年3月23日付最新情報 3月19日木曜日、WKSは新たに任命されたジャンビ州第8地区の警備会社を対象に講習会を行いました。この会社は、ジャンビ州LubukMandarsah村での先日の痛ましい事件に関与した契約警備会社PT. MCPの後任となります。 この講習会において、WKSの職員は森林保護に関する同社の標準作業手順(SOP)を伝え、人権の尊重と厳格な非暴力的取り組みに加え、地域コミュニティとの関わりや社会紛争解決プロセスの重要性を強調しました。講習会には地元の警察署長も出席し、政府の現行規制に従って警備員はどのように職務を行うべきか、追加説明を行いました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 2015年3月24日付最新情報 3月20日金曜日、APPとWKSはインドネシア人権委員会(Komnas HAM)に要求されたすべての追加データを提出しました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 2015年3月27日付最新情報 3月23日、ジャンビ州の事件の事実調査活動の一環として、インドネシア人権委員会(Komnas HAM)がジャンビ州で現地視察を行いました。WKSとAPPはこの調査プロセスを歓迎し、今後も透明性をもって調査チームが必要とする支援の提供を続けて行くことを誓約いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 2015年4月30日付最新情報 人権委員会によるWKSとLubuk Mandarsah村での現場検証が終了した後、APPは3月23日に報告会の実施を同委員会に求めました。会議は4月17日に人権委員会の事務所で行われました。会議の目的は、APPが追加文書を提出すると共に、徹底した調査プロセスを保証するために、委員会が要求したすべての情報をWKSが提出しているか確認することでした。 2015年4月9日、インドネシアの慣例の一環として、Indra Pelani氏の死を悼む40日法要が行われ、WKSと第8地区の新警備会社の代表が弔問に訪れました。 APPとWKSは第8地区での操業を近々再開する計画について検討を行っています。悲しみの渦中にある地域の皆様の心情に配慮し、この計画は40日法要が終わってから再考察されています。操業再開にあたって検討されている項目は、同地区の操業停止以降に発生している第8地区への複数の不法侵入や、同地区で事業活動を実施するためにかつて雇用されていた地域コミュニティによる生計手段を求める訴え、2015年の操業計画などです。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 2015年5月20日付最新情報 2015年5月13日、APP/WKS/シナルマス・フォレストリーの上層部代表とLubuk Mandarsah村/Walhi Jambi(地域NGO)/グリーンピースの代表との会議がジャンビ州で行われました。 Lubuk Mandarsah村、WKS、APPはこの会議において、WKSの第8地区事業活動の正式再開に向けて祈りを捧げ、インドネシア伝統の儀式を行うことに合意しました。 儀式は現時点では2015年5月23日に開催される予定であり、その後、WKSの事業活動が再開されることになります。 また、APP、WKS、地域コミュニティグループは、社会紛争解決プロセスを継続して一刻も早く満足のいく結果を出すことに合意し、その実現を誓約しました。この誓約の一環として、新たな社会紛争解決チームがシナルマス・フォレストリーによって設立されました。 加えて、現在行われている被害者の親類の皆様との連携の一環として、同社の上層部が故Indra Pelani氏のご家族と面会しました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 2015年5月23日付最新情報 2015年5月23日、地域コミュニティがジャンビ州Lubuk Mandarsah村で開催した祈りの会と伝統儀式に、APPとWKSの代表が参列しました。この儀式はWKS第8地区の正式な操業再開に先立ち、地域コミュニティの要望を受けて開催されたもので、先週APP/WKS/地域コミュニティ間で行われた会議の席で合意されたことでもあります。 儀式はLubuk Mandarsah村Tanjung Beringin集落の慣習的団体によって執り行われ、地域コミュニティ、Sekato農民グループの代表、Tengah Ilir地区長、Tengah Ilir警察管区長、地域NGOなどが出席しました。 APPとWKSは人権委員会と警察によって現在実施されている捜査を支援することを誓約しています。APPはその結果と調査から得られる勧告を徹底的に精査し、森林警備の標準作業手順書(SOP)の中でこうした問題に対処して参ります。 また、APPとWKSはサプライチェーン全体での社会紛争解決プロセスを通じて地域社会との関係を改善し、行動計画を実践することを誓約しています。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 2015年7月2日付最新情報 6月29日、容疑者のリストや一連の証拠資料を含む警察の調査文書が完成し、法廷での審議の準備が整ったと地域検察局が発表しました。これはインドネシアの法律制度で「P21(起訴に向けた説明)」とされる段階です。 人権委員会(Komnas Ham)も調査を終え、一連の勧告事項を発表しました。現在、APPとWKSが調査報告書と勧告事項のレビューを行っているところです。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 2015年7月7日付最新情報 7月2日、APPは調査報告書と勧告事項のリストを人権委員会(Komnas Ham)から受け取りました。この勧告事項に従って、APPは以下の誓約の順守を継続して参ります: 1. 「地域コミュニティとの紛争の解決と関係改善に努めると共に、すべての操業地域で責任ある警備の管理を実施する」という新たな誓約を含むFCP実施計画2015を引き続き実施します。 2. ジャンビ事件の再発を防止するため、第三者的立場の警備専門家に独立した助言を乞い、警備の手配方法を改善し、これを実践して行きます。対策として考えられるのは、採用基準の見直し、SOP(標準作業手順)に関する教育の改善、契約警備会社との契約の見直しなどです。

  • 2015年6月8日CSRニュース

    【プレスリリース】アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP) PEFC認証製品の提供を拡大

    2015年6月8日 エイピーピー・ジャパン株式会社 アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP) PEFC認証製品の提供を拡大 ~APPの植林地約30万ヘクタール※がPEFC森林認証を取得~ ※参考:東京都の面積約22万ヘクタール 【2015年6月8日】インドネシア・ジャカルタ:アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は、世界各国の市場のお客様に対し、2015年末までに、広範囲におよぶProgramme for the Endorsement of Forest Certification(PEFC)認証製品を提供できるようになります。これは、APPの原料供給会社の植林地30万ヘクタール以上がインドネシア森林認証協力機構(IFCC)認証を取得したことによるものです。 IFCC-PEFC認証を取得した306,400ヘクタールの植林地は、インドネシア、リアウ州にあるAPPの原料供給会社二社PT. Arara Abadi社とPT. Satria Perkasa Agung社によって運営されています。これに加え、100万ヘクタールを超える植林地がIFCC-PEFC認証取得の最終段階にあり、まもなく認証を取得するものと期待されています。これは、「2020年までにAPPのすべてのパルプ材供給会社が持続可能な森林管理認証を取得する」というAPP持続可能性ロードマップ・ビジョン2020の目標の実現に前倒しで到達することを意味します。 「消費者は持続可能な認証製品を以前にも増して求めています。APPはすべての信頼できる認証スキームを受け入れており、PEFCのメンバーであると同時にPEFC認証を支持してきました。当社はインドネシア国独自の持続可能な森林管理認証の発展に真摯に取り組むと共に、同認証が国際的に求められた基準と完全に連係したものとなるように支援してきました。これは、持続可能な森林管理が独立した保証を受けることは、当社のお客様にとって非常に重要であると認識しているためです。IFCCの発展に対する支援に加え、PEFCによるIFCCの承認、そして、IFCCが国際基準を満たしていく上で原料供給会社が行ってきた懸命な努力により、我々はこの目標を達成しました。当社が自然林伐採ゼロ誓約を実施するようになって今年で3年目を迎えます。IFCC認証とこの誓約との相乗効果で、APPの製品を購入していただくお客様は、APP製品は品質が高いだけでなく森林認証を取得しており、トレーサビリティが確保された、インドネシア各地の持続可能な森林管理を支援する製品であるという保証を受けることができるのです」と APP持続可能性担当役員のアイダ・グリーンベリーは述べました。 PEFCインターナショナルの事務局長ベン・ガニバーグ氏は次のように述べています。「先日承認されたIFCCの森林管理基準に照らして初めての認証書が発行されたことは、インドネシアが世界中の顧客に対して持続可能な森林管理の誓約を示しているということであり、この取り組みに関われたことをPEFCは光栄に思っています」 さらに、IFCC会長のドラジャドHウィボウォ氏はこう述べました。「本日、多くの懸命な努力が実を結び、国際的に認められたインドネシアの森林認証を確保するという長年の希望が実現しました。また、責任を持って調達された製品の保証として世界的に認識されているPEFC認証の存在により、我々のもうひとつの希望――インドネシア経済を振興し、我が国のもっとも価値ある資源のひとつである熱帯の自然林を保護すると同時に小規模森林保有者を支援すること――が強く支持されることになります」 IFCCは2014年10月にPEFCによる正式な承認を受けました。その結果、APPの原料供給会社によるIFCC-PEFC認証パルプ材は、PEFC認証原材料の新たな地域供給の源となります。なお、これまでAPPが使用していたPEFC認証原材料はすべて輸入でまかなっていました。 注:新たに実現したIFCC-PEFC認証に加え、APPのパルプ材供給会社はインドネシア国定の木材合法性検証(VLK)基準や持続可能な生産林管理(PHPL)基準、自主的なインドネシア・エコラベル協会基準に照らした認 証を取得しています。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― <APPについて> アジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)は、インドネシアと中国の紙パルプ製造企業グループの総合ブランド名です。APPには、ティッシュ、包装および紙製品について増大を続ける世界的な需要を満たす上質な製品をお届けする責任があります。来る日も来る日も、当社の製品はさまざまなブランドの形で世界中から消費者の皆様のお手元に届いています。1972年に苛性ソーダを生産するチウィ・キミア工場から操業を開始した当社は、現在、インドネシアと中国で生産活動を行っており、紙、パルプ、包装製品、加工製品の総合生産能力は年間1,900万トンを超えています。現在、APPは6大陸の120ヶ国で製品を販売しています。ここ数年、当社は買収と自社紙パルプ工場の拡張によって事業を大幅に拡大してきました。多くの国々の営業所を通じて当社が世界中で紙製品の販売シェアを伸ばし、存在感を増すことができるのは、顧客満足を第一に考えているためです。当社は「伝統と革新は矛盾しない」と信じています。これは、東洋の伝統の一環として長期的な関係を重んじる一方で、革新と効率性という近代的価値を取り入れていく決意があるということです。また、サプライチェーンの完全性の維持は、APPの事業活動と持続可能性ロードマップ ビジョン2020に対する誓約にとって極めて重要です。APPの事業活動の詳細については、当社の持続可能性報告書と森林保護方針をご覧ください。www.asiapulppaper.com ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― <APPジャパンについて> APPジャパン(エイピーピー・ジャパン株式会社)は、インドネシアのジャカルタを本拠とする総合製紙企業APPグループの日本における販売会社です。1997年の設立以来、17年以上にわたり日本市場のお客様のニーズにお応えするため、印刷、情報用紙、板紙、コピー用紙、文房具などの分野で、多様な紙及び板紙製品を提供しております。  www.app-j.com ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― <PEFC森林認証プログラムについて> PEFC森林認証プログラム(Programme for the Endorsement of Forest Certification Schemes)を運営するPEFC評議会は、スイス・ジュネーブに本部を置く非営利、独立NGOであり、利害関係者から独立した第三者による認証の実施を通して持続可能な森林管理の促進を目指すことを目的に、1999年に設立されました。PEFCとは林業関係企業・団体・個人、政府、労働組合、環境団体など多数の利害関係者(ステークホルダー)の参画に基づき、世界149カ国の政府が支持して策定された、持続可能な森林管理のための政府間基準をベースに、各国で個別に運営される森林認証制度の相互承認を推進するための国際統括組織です。メンバーとして39カ国の森林認証制度が参加。現在、PEFC森林認証プログラムは2億6千万ヘクタールを認証しており、世界最大の森林認証制度として木材・紙製品の購買者も持続可能な森林管理の促進に確実に参加できるための手段を提供しています。http://www.pefcasia.org/japan/index.html ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 詳細な情報がご入り用の方、また、ご意見をお寄せいただける方は、下記までご連絡ください: エイピーピー・ジャパン株式会社 コーポレートコミュニケーション本部 山梨真美 Tel: 03-5217-1263 Fax: 03-5217-1105 E-mail: mami-yamanashi@appj.co.jp エイピーピー・ジャパン広報代理 エデルマン・ジャパン株式会社 末次、小保内(おぼない) Tel: 03-4360-9000 E-mail: APPJapanPR@edelman.com

  • 2015年5月27日CSRニュース

    グリーンピースが「森林保護方針(FCP)」への協力再開を発表‐APPはこの決定を歓迎

    (2015年5月27日にAPPが発表した声明の抄訳です) 本日、アジア・パルプ・アンド・ペーパー(以下、APP)は、APPが取り組む「森林保護方針(FCP)」並びに景観保全の誓約の全ての範囲において、グリーンピースがAPPとの協働再開を決定したことについて、心から歓迎いたします。グリーンピースは、APP会長テグー・ガンダ・ウィジャヤ宛の公開書簡の中で、この全面的な取組みへの協力を再開する理由について明らかにしています。 2015年2月28日にインドネシア・ジャンビ州にあるAPPの木材パルプ供給会社のコンセッション内で起こった事件後は、この事件への対応についてのみ関与していましたが、これをもって全面的に協働事業が再開されることになります。 APPは、IndraPelani氏の死亡というこの事件後、APPの迅速かつ本質的な対応についてのグリーンピースの評価に感謝します。 APPはコンセッション内全ての警備体制の見直し実施方針を推進していきます。 また、APPは、社会紛争への取り組み、地域社会との関係改善、第三者による違法伐採への取り組みなどが急務の最優先事項であるというグリーンピースの意見に同意します。このことは2015 年2月に発表された2015年以降のFCP実施計画にも盛り込まれています。 APPは、WKS事件について、国家人権委員会と警察による独立捜査結果から得られた教訓に従って今後の取り組みに反映していくことを公式に誓約しています。 グリーンピースによる公開書簡を受け、APPの持続可能性ステークホルダー担当役員アイダ・グリーンベリーは以下のように語っています; 「2013年にFCPを発表して以来、グリーンピースはFCPの計画と実施にとって必要不可欠なパートナーであり、かけがえのない仲間でもあります。WKS事件は私たち全員に深い影響を与えるものでした。そして今後このような悲劇を二度と繰り返さないため、今回の出来事からあらゆることを学ぼうとしています。 2015年以降のFCP実施計画の一環として、意欲的かつ革新的な領域での協働事業を再び始められることを嬉しく思います。グリーンピースのご支援と励ましに感謝するとともに、今後長きにわたり協働していけることを期待しています。」 取組みへの再開にあたり、グリーンピースとAPPの優先事項は以下になります; ‐ 2015年以降のFCP実施計画の実行 ‐ 高炭素貯留地域(HCS)と特定された保全地域を含むAPPの「持続可能な総合森林管理計画(ISFMPs)」の計画と実施 ‐ 泥炭地専門家チームの推奨事項への取り組み ‐ 第三者などによる森林伐採に対する防止対策計画と実施 ‐ APPの景観レベルの森林保全・再生プログラムの計画と実施 本声明の原文は以下になります ↓ https://www.asiapulppaper.com/news-media/press-releases/app-welcomes-greenpeaces-decision-fully-re-engage-forest-conservation-policy (英語)

  • 2015年3月27日CSRニュース

    インドネシア ジャンビ州における事件について

    【ステートメント】 2015年3月27日 インドネシアの現地メディア等ですでに報道されていますが、2015年2月27日(金)にインドネシア ジャンビ州にて、現地村民と警備会社社員の間でトラブルが起き、村民の方がお亡くなりになるという痛ましい事件がありました。この警備会社社員は、ウィラ・カリヤ・サクティ(WKS)社が委託契約する外部の警備会社の社員でした。WKS社は弊社インドネシア本社APPの原料サプライヤーの一つです。 本件につきまして、関係各位に多大なるご心配をおかけしておりますことを、心からお詫び申し上げます。 APPでは本件に関する情報を順次発表し、亡くなられた被害者のご家族および地域コミュニティに哀悼の意を表するとともに、警察の捜査に全面的に協力し事件の全容解明に努めております。 APPおよびAPPジャパンは、今後本件に関する追加情報が入り次第、追ってご報告させていただきます。 以上 <本ステートメントに関するお問い合わせ先> エイピーピー・ジャパン株式会社 コーポレート コミュニケーション本部 (TEL) 03-5217-1263

  • 2015年3月26日CSRニュース

    APP、中国の8工場に200メガワットの太陽光発電装置を設置

    2015年3月26日 エイピーピー・ジャパン株式会社 アジア・パルプ・アンド・ペーパー社 中国の8工場に200メガワットの 太陽光発電装置を設置 【2015年3月26日 】上海 – アジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)社は中国にある8つの製紙工場で50万世帯分の供給能力を持つ総発電量200メガワット(MW)の屋上発電装置を設置する。APPは、昨年すでに70.5メガワットを設置しており、129.5メガワット分の増設を発表したものである。これは紙パルプ業界としては最大規模の太陽光発電プロジェクトであり、屋上発電装置としても世界最大級になる。 このソーラー・プロジェクトでは、サッカーコート560面分に相当する約400万平方メートルのソーラー・パネルを設置する。これらのパネルは中国にある金東紙業、金紅葉紙業、金華盛紙業、海南金海紙業、亜龍紙業、寧波中華紙業、寧波APP、広西金桂紙業に設置される予定。 このプロジェクトはAPPが先導した中国の太陽光発電業者のコンソーシアムによって策定され、中国政府が推進する太陽光発電規模の拡大戦略の一環をなすものである。プロジェクトにより生み出される電力は国の発電網を介して地域住民に供給される。その対価として、APPは政府より割安の電力を受け取ることができる。 プロジェクトは2014年に実施された幾つかのパイロット・プロジェクトの知見を活かして構築される。その内容は: ・2014年3月、海南金海紙業に設置された30.5MW規模のプロジェクトは中国に現存する屋上太陽光発電の中で最大級になる。 ・20MWの屋上ソーラー・プロジェクトが蘇州の金紅葉にて最近完成した。 ・鎮江の金東紙業で着工された20MW規模のソーラー・プロジェクトは、2015年第一4半期に完成する予定である。 APP中国 広報部部長であるビンジャン・サン氏は、以下のように述べている。「本プロジェクトによって、APPは節電という利益を得るだけでなく、発電がもたらすクリーンで再生可能な電力を地域社会へ供給し、重要な貢献を果たすことができます。今回のプロジェクトは、持続可能性が地球環境に好ましい影響をもたらし、人々の利益になることも示すよい事例です。また本プロジェクトは2030年までに再生可能エネルギーの比率を20%まで増やすという中国政府の誓約を支援する内容でもあります。」 「世界最大規模の紙パルプメーカーとして、当社が温室効果ガス削減に果たす重要な役割を我々は認識しています。中国における再生可能エネルギーの拡充、インドネシアの泥炭地に由来する温室効果ガス排出の削減、グローバル規模での節電などの取り組みを通して、我々は世界に大きな影響をもたらすことができると認識しています。気候変動に関する議論はここ数年の間に進展をみせており、恒久的な変化の実現に向けて民間企業が担う重要な役割が明らかになってきています。目標の設定や誓約の発表ではなく、現実の行動こそが重要になるのです。」 200MW規模のすべての発電装置は今後3-5年の間に設置される。中国は再生可能エネルギーの分野における最大の投資国家であり、Bloomberg New Energy Financeによると、2014年度に895億ドル超を投資している。太陽光発電のみでも、中国政府は2013年~2015年にかけて最低でも年間10GWの発電をすることを誓約している。 以上 <アジア・パルプ・アンド・ペーパーについて> アジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)は、インドネシアと中国の紙パルプ製造企業グループの総合ブランド名です。APPには、ティッシュ、包装および紙製品の増え続ける世界的な需要を満たす上質な製品をお届けする責任があります。来る日も来る日も、当社の製品はさまざまなブランドの形で世界中から消費者の皆様のお手元に届いています。 1972年に苛性ソーダを生産するチウィ・キミア工場から操業を開始した当社は、現在、インドネシアと中国で生産活動を行っており、紙、パルプ、包装製品、加工製品の総合生産能力は年間1,900万トンを超えています。現在、APPは6大陸の120ヶ国で製品を販売しています。 ここ数年、当社は買収と自社紙パルプ工場の拡張によって事業を大幅に拡大してきました。多くの国々の支社を通じて当社が世界中で紙製品の販売シェアを伸ばし、存在感を増すことができるのは、顧客満足を第一に考えているためです。当社は「伝統と革新は矛盾しない」と信じています。これは、東洋の伝統の一環として長期的な関係を重んじる一方で、革新と効率性という近代的価値を取り入れていく決意があるということです。 また、サプライチェーンの完全性の維持は、APPの事業活動と持続可能性ロードマップ ビジョン2020に対する誓約にとって極めて重要です。APPの事業活動の詳細については、当社の持続可能性報告書と森林保護方針をご覧ください。www.asiapulppaper.com <APPジャパンについて> APPジャパン(エイピーピー・ジャパン株式会社)は、インドネシアのジャカルタを本拠とする総合製紙企業APPグループの日本における販売会社です。1997年の設立以来、17年以上にわたり日本市場のお客様のニーズにお応えするため、印刷、情報用紙、板紙、コピー用紙、文房具などの分野で、多様な紙及び板紙製品を提供しております。 www.app-j.com/ 詳細な情報がご入り用の方、また、ご意見をお寄せいただける方は、下記までご連絡ください: エイピーピー・ジャパン株式会社 コーポレートコミュニケーション本部 山梨真美 Tel: 03-5217-1263 Fax: 03-5217-1105 E-mail: mami-yamanashi@appj.co.jp エイピーピー・ジャパン広報代理 エデルマン・ジャパン株式会社 末次、小保内(おぼない) Tel: 03-4360-9000 E-mail: APPJapanPR@edelman.com

  • 2015年3月26日CSRニュース

    APPが森林再生の促進に向けてボン・チャレンジ会議に参加

    2015年3月26日 エイピーピー・ジャパン株式会社 ※本メディアアラートは3月21日にインドネシアで発表されたメディアアラートの抄訳です。 アジア・パルプ・アンド・ペーパーが森林再生の促進に向けてボン・チャレンジ会議に参加 より効果的な国際協力を呼びかける 【2015年3月26日】ドイツ、ボン:アジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)のアイダ・グリーンベリーが、ドイツで開催されたボン・チャレンジ2015年会議において、世界の森林再生イニシアティブの促進を目指すビジネスおよび環境保全のリーダーの一員として加わりました。 アジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)のアイダ・グリーンベリーはこの会議で講演を行い、森林破壊と気候変動との闘いにおいて、より持続可能で長期的な、多数のステークホルダーとの協力を行うよう呼びかけました。インドネシアにおけるAPPの経験について、グリーンベリーは次のように語りました。「土地は孤立して保全または再生できるものではありません。景観全体の持続可能性を考慮しなければなりませんし、多くのステークホルダーの協力が必要となります」 ボン・チャレンジ会議は世界で最も包括的な森林再生取り組みです。その目標は、荒廃地や森林伐採地を2020年までに1億5,000万ヘクタール、2030年までに最低で3億5,000万ヘクタールを再生することです。国際自然保護連合を事務局として、森林景観再生に関するグローバル・パートナーシップによる監督を受けた本年度のボン・チャレンジ2.0会議には、30ヶ国を超える代表に加え、世界資源研究所(WRI)やドイツ連邦の環境・自然保護・建設・原子炉安全省など、多くの国際機関の代表が参加しています。 APP持続可能性担当役員のグリーンベリーは続けて、「効果的な森林保護・再生には、すべての関係者が関与する明確な仕組み、コンセッションを監督する民間企業が果たす役割、森林保護・再生を気候変動への取り組みの中核に据えた政策議題が必要不可欠です。こうした異なるテーマの取りまとめにおいて、ボン・チャレンジは極めて重要な役割を担っています。そのために、APPはこのイベントに参加しているのです。我々は当社サプライチェーンにおける森林破壊ゼロ誓約の継続に留まらず、すべての自然林伐採を停止するとした2013年の決断と同様、森林の保護と再生も当社にとっての重要事項であることを明言しています」と述べました。 APPが森林保護方針(Forest Conservation Policy, 以下FCP)を実施してから2年になりますが、レインフォレスト・アライアンスによるFCP進捗状況の評価結果を受けて、先日、FCP実施計画を発表しました。この実施計画には2015年以降の優先項目が記載されており、第三者による森林伐採、泥炭地の最善慣行に加え、FPICと社会紛争の解決などに関連したものです。 実施計画には、この他にも以下の分野について記載されています: – 森林火災の防止と管理 – HCV(保護価値の高い森林)の管理と保護 – 従業員の権利と福祉 – 持続可能な木材供給 – 景観レベルの保護取り組み – 社内管理の向上 以上 <APPについて> アジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)は、インドネシアと中国の紙パルプ製造企業グループの総合ブランド名です。APPには、ティッシュ、包装および紙製品について増大を続ける世界的な需要を満たす上質な製品をお届けする責任があります。来る日も来る日も、当社の製品はさまざまなブランドの形で世界中から消費者の皆様のお手元に届いています。 1972年に苛性ソーダを生産するチウィ・キミア工場から操業を開始した当社は、現在、インドネシアと中国で生産活動を行っており、紙、パルプ、包装製品、加工製品の総合生産能力は年間1,900万トンを超えています。現在、APPは6大陸の120ヶ国で製品を販売しています。 ここ数年、当社は買収と自社紙パルプ工場の拡張によって事業を大幅に拡大してきました。多くの国々の営業所を通じて当社が世界中で紙製品の販売シェアを伸ばし、存在感を増すことができるのは、顧客満足を第一に考えているためです。当社は「伝統と革新は矛盾しない」と信じています。これは、東洋の伝統の一環として長期的な関係を重んじる一方で、革新と効率性という近代的価値を取り入れていく決意があるということです。 また、サプライチェーンの完全性の維持は、APPの事業活動と持続可能性ロードマップ ビジョン2020に対する誓約にとって極めて重要です。APPの事業活動の詳細については、当社の持続可能性報告書と森林保護方針をご覧ください。www.asiapulppaper.com <APPジャパンについて> APPジャパン(エイピーピー・ジャパン株式会社)は、インドネシアのジャカルタを本拠とする総合製紙企業APPグループの日本における販売会社です。1997年の設立以来、17年以上にわたり日本市場のお客様のニーズにお応えするため、印刷、情報用紙、板紙、コピー用紙、文房具などの分野で、多様な紙及び板紙製品を提供しております。  www.app-j.com/ 詳細な情報がご入り用の方、また、ご意見をお寄せいただける方は、下記までご連絡ください: エイピーピー・ジャパン株式会社 コーポレートコミュニケーション本部 山梨真美 Tel: 03-5217-1263 Fax: 03-5217-1105 E-mail: mami-yamanashi@appj.co.jp エイピーピー・ジャパン広報代理 エデルマン・ジャパン株式会社 末次、小保内(おぼない) Tel: 03-4360-9000 E-mail: APPJapanPR@edelman.com

  • 2015年2月9日CSRニュース

    APP「森林保護方針(FCP)」2周年

    レインフォレスト・アライアンスによるFCP独立評価を歓迎 2015年2月5日-自然林伐採ゼロ(Zero Deforestation)を打ち出したAPPの「森林保護方針」(Forest Conservation Policy)発表から2年。インドネシアのジャカルタで、「森林保護方針(FCP)」2周年記念イベントが開催されました。 APPのFCP進捗評価を行っている第三者機関レインフォレスト・アライアンスが最新の報告書を発表。 「APP は誓約の実現に向けて順当に進展している」と結論付けています。 APPは、レインフォレスト・アライアンスの評価結果を受けて、FCPの計画をさらに推進していく方針です。 プレスリリースはこちら

  • 2015年1月5日CSRニュース

    APPニュースレター:紙の道

    気候変動抑制を目指す国連気候サミットにおいて、アジア・パルプ・アンド・ペーパーが森林に関するニューヨーク宣言に署名 今年9月に行われた国連気候サミット2014のイベントで、アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループのテグー・ガンダ・ウィジャヤ会長が、多くの企業、政府、NGOと共に、森林に関するニューヨーク宣言に署名しました。この宣言の署名者は、経済成長、貧困撲滅、法の支配、食品安全保障、気候復元、生物多様性の保護に貢献しつつ、地球規模の森林消失を減速、停止、反転させるというビジョンに誓約しました。 この宣言は国連事務総長パン・ギムン氏が開催したイベントで公式に認められたもので、森林破壊による温室効果ガス排出の削減と森林再生の増大が気候変動を抑制する鍵であることを明らかにしました。参加者は下記について協力を求められています: ・ 2020年までに、世界の自然林消失率を最低でも半分に削減し、2030年までに自然林消失を停止させることを目指す。 ・ 2020年までに1億5,000万ヘクタールの荒廃した森林景観および林地を再生し、世界の森林再生率を大幅に向上させ2030年までに最低2億ヘクタールを再生する。 各誓約には、2030年までに年間45-88億トンの排出削減を達成するという共同目標を達成するという誓約が含まれています。 APPのテグー・ガンダ・ウィジャヤ会長は次のように述べています。「パン・ギムン国連事務総長は、政府、グローバル企業のリーダー、NGOが参加する、こうした画期的な会議を開くことで、地球と最も危機的な状況にある生態系に多大な貢献をしました。企業がこうした誓約で主導的な役割を担うことはできますが、森林破壊や気候変動を真に抑制するためには、政府やNGOを含むステークホルダーの皆様と密接に協力していく必要があります。気候変動抑制のための最も効果的な方法のひとつが、森林保護であり、樹木を植えることであり、周囲の自然林を保護することなのです。また林産物が責任を持って管理された植林地から供給されている場合、その製品は炭素を固定し、再生可能であるため、他の手段と比較してより持続可能であると、APPは確信しています」。 APPの持続可能性担当役員であるアイダ・グリーンベリーは次のように述べています。「当社は自然林伐採ゼロ方針を通じ、新興経済国で操業する企業でも、この世界に残された森林を保護するという意欲的な目標を立て、実行し、達成できることを示してきました。当社は、森林サプライチェーンに関わっている企業はこうした方針を直ちに実施すべきだと考えています。無駄にしている時間はありません」 続きはコチラより、PDFをご覧ください。


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