環境&CSRニュース

CSRニュース

  • 2014年12月24日CSRニュース

    エコプロダクツ2014出展、未来共生シンポジウム参加報告

    エコプロダクツ2014 APPブース、及び未来共生シンポジウムにご来場頂き、誠にありがとうございました。ここに参加のご報告をさせていただきます。 会期:2014年12月11日(木)~13日(土) 会場:東京ビックサイト 東2ホール 来場者数:161,647名 今年の展示会には、3日間で16万以上の来場者があった中、APPブースには4千を超える方々にお立ち寄りいただけました。 ブースでは「森を”守り””育て””共に生きる”」をコンセプトに、資源循環、地球環境、国連気候変動サミット関連、社会貢献の4つのコーナーと、森林クルーズを始めとする映像コンテンツを幅6mのスクリーンで見せることで、APPの取り組みを紹介しました。子供たちにはクイズラリー、一般の方にはアンケートを実施し、APPの取り組みを見て、触れて、体感し、理解して頂きました。 また製品展示コーナーでは、APPの9種類のコピー用紙を始め、関連会社であるキョクトウ・アソシエイツ、ユニバーサル・ペーパーの製品を展示し、ご来場頂いた皆様にご紹介して製品認知度の向上にもつなげました。 会場:東京ベイ有明ワシントンホテル 参加者数:167名 日経BP社では2013年よりシンポジウム、コラム、テーマ特集など、幅広いチャネルを通して企業と社会の関係性を考える『未来共生プロジェクト』を展開しており、名高い有名企業と同様、APPJ もそのプロジェクトに協賛しています。 APPJは今回のシンポジウムで「ゼロ・デフォレステーション(自然林伐採ゼロ方針)」をキーメッセージとし、2014年9月の国連気候変動サミットに参加し、『森林に関するニューヨーク宣言』に署名した製紙業界で唯一の企業として、『気候変動に対応するAPPの持続可能性戦略』というタイトルで講演を行いました。 皆様のおかげで、両イベントとも盛況のうちに幕を閉じました。今後ともご支援、ご協力下さいますようお願い申し上げます。

  • 2014年11月20日CSRニュース

    女川向学館の子供たちから“寄書き”が届きました!

    震災後の被災地の子供たちのための放課後学校として、NPOカタリバにより2011年7月4日に「女川向学館」は開校しました。APPJはカタリバさまとの連携により2012年12月から2年間で、合計154箱のコピー用紙を寄付させていただきました。 2014年11月12日、カタリバの皆様がAPPJを訪問され、子供たちからの“寄書き”をいただくと共に、活動のご報告をしていただきました。 【勉強風景】 コピー用紙は、プリント教材用の用紙として活用されました。 【寄書き】 APPJは、今後もカタリバさまを通じて女川向学館へのコピー用紙支援を継続していければと考えております。

  • 2014年11月20日CSRニュース

    2014年もAPPグループは、エコプロダクツ展に参加します!

    日時: 12月11日(木)・12日(金)・13日(土) 10:00 – 18:00 (最終日は17:00) 場所: 東京ビッグサイト APP(エイピーピー)ブース: 東2ホール(小間番号2-032) 来場事前登録受付中 http://eco-pro.com/2014/

  • 2014年11月19日CSRニュース

    アジア・パルプ・アンド・ペーパーで20メガワットの太陽光発電プロジェクトが完了

    2014年11月19日、ジャカルタ発――中国の蘇州にあるアジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)の金紅葉工場で屋上太陽光発電プロジェクトが完了し、世界最大級の屋上太陽光発電装置がつくられました。太陽光パネルの大きさは約30万㎡に及び、サッカーコート42面分に相当します。この装置は同工場の12の生産施設や倉庫、管理棟すべてに設置された1万枚のパネルで構成されています。 この太陽光発電プロジェクトの発電量は2,000万キロワット時になると予想されており、これは地域の約6,000世帯に供給できる電力量です。APP中国副社長のMadam Zhai氏は次のように述べています。「中国における再生可能エネルギーへの投資は急速に進行しており、この分野の成長の一端を担えることに誇りを持っています。当社の屋上設備は中国の炭素排出削減に一役買うと同時に、地域コミュニティに電力を供給するものです」。 金紅葉紙業グループはアジア・パルプ・アンド・ペーパーの子会社です。同社は中国国内で4つの製紙工場と16の加工工場を運営しており、その従業員数は1万3,000人を超えています。また、アジアにおける家庭紙やトイレット・ペーパー業界のリーダーであり、50万トン以上の原紙に加え、Virjoy、Breeze、Zhen Zhenといったブランド名で60万トンの最終製品を生産しています。 詳しい情報がご入り用の方、ご意見をお寄せいただける方は、下記までご連絡ください: t-terasaki@appj.co.jp(寺崎) APPについて アジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)は、インドネシアと中国の紙パルプ製造企業グループの総合ブランド名です。APPグループは世界最大級の総合紙パルプ企業群であり、紙、パルプ、加工製品の合計生産能力は年間1,800万トンを超えています。現在、APPインドネシアとAPP中国はは6大陸の120ヶ国で製品を販売しており、APPの生産設備の多くはSVLKやLEI、PEFCなどの認証を取得しています。 APPは環境パフォーマンスを向上させ、生物多様性の保全、地域コミュニティの権利の保護をさらに強化するために、2012年6月に持続可能性ロードマップ ビジョン2020を立ち上げ、2013年2月に森林保護方針に着手しました。詳細についてはwww.asiapulppaper.comをご覧ください。

  • 2014年10月31日CSRニュース

    【メディア掲載】 Sankei Biz 「宮脇教授APPに協力約束 スマトラで来年1万本植樹呼びかけ」

    長年にわたる国内外の植樹活動で知られる植物生体学者・宮脇昭先生(横浜国立大学名誉教授)が、26日からAPPを訪問。 スマトラにあるAPPの自然保護区で、地元の人々と一緒に記念植樹を行いました。 APP会長テグー・ガンダ・ウイジャヤとも会談され、APPの森林保護・再生支援活動へのご協力をお約束くださいました。 Sankei Biz(オンライン) の社会面に、10月29日付で掲載されています。 Sankei Biz http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/141029/cpd1410290500009-n1.htm

  • 2014年9月29日CSRニュース

    APPが国連森林宣言に署名

    気候変動の抑制に向けた国連気候サミットでアジア・パルプ・アンド・ペーパーが森林に関するニューヨーク宣言に署名 2014年9月23日、ニューヨーク――本日、アジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)のテグー・ガンダ・ウィジャヤ会長が、多くの企業、政府、NGOと共に、国連気候サミット2014のイベントで、森林に関するニューヨーク宣言に署名しました。この宣言は、世界の森林保護と気候変動の抑制に向けた、これまでに前例のない、さまざまな業種にわたる国際的な誓約です。 この宣言の署名者は、経済成長、貧困撲滅、法の支配、食品安全保障、気候復元、生物多様性の保護に貢献しつつ、地球規模の森林喪失を減速、停止、反転させるというビジョンに誓約しました。 この宣言は国連事務総長パン・ギムン氏が開催したイベントで公式に認められたもので、森林破壊による温室効果ガス排出の削減と森林再生の増大が気候変動を抑制する鍵であることを明らかにしました。参加者は下記について協力を求められています: ・2020年までに、世界の自然林喪失率を最低でも半分に削減し、2030年までに自然林喪失を停止させることを目指す。 ・2020年までに1億5,000万ヘクタールの荒廃した森林景観および林地を再生し、世界の森林再生率を大幅に向上させ、2030年までに最低2億ヘクタールを再生する。 ・各誓約に含まれる、2030年までに年間45-88億トンの排出削減を達成するという共同目標を達成する。 http://www.undp.org/content/undp/en/home/presscenter/events/2014/september/23-september-united-nations-climate-summit/Land-Use-and-Forest-Action-Area-Online-Pressroom/ APPのテグー・ガンダ・ウィジャヤ会長は次のように述べています。「パン・ギムン国連事務総長は、政府、グローバル企業のリーダー、NGOによるこのような画期的な会議を開くことで、地球と最も危機的な状況にある生態系に多大な貢献をしました。企業がこうした誓約で主導的な役割を担うことはできますが、森林破壊や気候変動を真に抑制するためには、政府やNGOを含むステークホルダーの皆様と密接に協力していく必要があります。気候変動抑制のための最も効果的な方法のひとつが、森林保護であり、樹木を植えることであり、周囲の自然林を保護することなのです。また、林産物が責任を持って管理された植林地から供給されている場合、その製品は炭素を固定し、再生可能であるため、他の手段と比較してより持続可能であると、我々は確信しています」 APPの持続可能性担当役員であるアイダ・グリーンベリーは次のように述べています。「当社は自然林伐採ゼロ方針を通じ、新興経済国で操業する企業でも、この世界に残された森林を保護するという意欲的な目標を立て、実行し、達成できることを示してきました。当社は、森林サプライチェーンに関わっている企業はこうした方針を直ちに実施すべきだと考えています。無駄にしている時間はありません」 APPは2013年2月に森林保護方針と自然林伐採ゼロの誓約を発表し、1年半にわたり、この方針を成功裏に実行してきました。さらに今年初め、インドネシアの熱帯雨林の景観地域100万ヘクタールを保護および再生するための支援を行うことを誓約しました。これは、これまでに民間企業が実施してきた取り組みの中で、もっとも意欲的な環境保全誓約のひとつです。 以上 注: 森林に関するニューヨーク宣言は、2015年12月にパリで開催される気候変動に関する国際連合枠組条約(UNFCCC COP)21に向けた重要な節目となります。 森林保護方針の一環として、アジア・パルプ・アンド・ペーパーはサプライチェーン全体で高炭素貯蔵評価と高保護価値評価を行ってきました。著名な環境活動家のトニー・ジュニパー氏はAPPの生産設備を訪問し、実施中の評価を確認した上で、FCPで説明された誓約が具体的にどのように実施されているかを示すショートビデオを作成しました。このビデオは下記リンクでご覧いただけます。 アジア・パルプ・アンド・ペーパー:持続可能性と紙製品需要の増大 https://www.asiapulppaper.com/news-media/gallery/asia-pulp-and-paper-sustainability-and-growing-demand-paper アジア・パルプ・アンド・ペーパーの森林保護方針 https://www.asiapulppaper.com/news-media/gallery/asia-pulp-and-papers-forest-conservation-policy アジア・パルプ・アンド・ペーパー:高炭素貯蔵評価 https://www.asiapulppaper.com/news-media/gallery/asia-pulp-and-paper-high-carbon-stock-assessments アジア・パルプ・アンド・ペーパー:景観地域の保護 https://www.asiapulppaper.com/news-media/gallery/asia-pulp-and-paper-landscape-conservation アジア・パルプ・アンド・ペーパーについて アジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)は、インドネシアと中国の紙パルプ製造企業グループの総合ブランド名です。APPには、ティッシュ、包装および紙製品の増え続ける世界的な需要を満たす上質な製品をお届けする責任があります。来る日も来る日も、当社の製品はさまざまなブランドの形で世界中から消費者の皆様のお手元に届いています。 1972年に苛性ソーダを生産するチウィ・キミア工場から操業を開始した当社は、現在、インドネシアと中国で生産活動を行っており、紙、パルプ、包装製品、加工製品の総合生産能力は年間1,900万トンを超えています。現在、APPは6大陸の120ヶ国で製品を販売しています。 ここ数年、当社は買収と自社紙パルプ工場の拡張によって事業を大幅に拡大してきました。多くの国々の支社を通じて当社が世界中で紙製品の販売シェアを伸ばし、存在感を増すことができるのは、顧客満足を第一に考えているためです。当社は「伝統と革新は矛盾しない」と信じています。これは、東洋の伝統の一環として長期的な関係を重んじる一方で、革新と効率性という近代的価値を取り入れていく決意があるということです。 また、サプライチェーンの完全性の維持は、APPの事業活動と持続可能性ロードマップ ビジョン2020に対する誓約にとって極めて重要です。APPの事業活動の詳細については、当社の持続可能性報告書と森林保護方針をご覧ください。 詳細な情報がご入り用の方、また、ご意見をお寄せいただける方は、下記までご連絡ください: エイピーピー・ジャパン株式会社 環境担当アドバイザー 寺崎孝穂 Tel: 03-5217-1256 Fax: 03-5217-1124 Email: t-terasaki@appj.co.jp

  • 2014年9月24日CSRニュース

    国連気候変動サミット2014 APPが森林に関するニューヨーク宣言に署名

    気候変動の抑制に向けた国連気候変動サミットでアジア・パルプ・アンド・ペーパーが「森林に関するニューヨーク宣言」に署名 【2014年9月23日】ニューヨーク――、アジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)のテグー・ガンダ・ウィジャヤ会長が、多くの企業、政府、NGOと共に、国連気候変動サミット2014のイベントで、「森林に関するニューヨーク宣言」に署名しました。この宣言は、世界の森林保護と気候変動の抑制に向けた、これまでに前例のない、さまざまな業種にわたる国際的な誓約です。 この宣言の署名者は、経済成長、貧困撲滅、法の支配、食品安全保障、気候復元、生物多様性の保護に貢献しつつ、地球規模の森林喪失を減速、停止、反転させるというビジョンに誓約しました。 この宣言は国連事務総長パン・ギムン氏が開催したイベントで公式に認められたもので、森林破壊による温室効果ガス排出の削減と森林再生の増大が気候変動を抑制する鍵であることを明らかにしました。参加者は以下について協力を求められています: ・ 2020年までに、世界の自然林喪失率を最低でも半分に削減し、2030年までに自然林喪失を停止させることを目指す。 ・ 2020年までに1億5,000万ヘクタールの荒廃した森林景観および林地を再生し、世界の森林再生率を大幅に向上させ、2030年までに最低2億ヘクタールを再生する。 ・ 各誓約に含まれる、2030年までに年間45-88億トンの排出削減を達成するという共同目標を達成する。(http://www.undp.org/content/undp/en/home/presscenter/events/2014/september/23-september-united-nations-climate-summit/Land-Use-and-Forest-Action-Area-Online-Pressroom/) APPのテグー・ガンダ・ウィジャヤ会長は次のように述べています。「パン・ギムン国連事務総長は、政府、グローバル企業のリーダー、NGOによるこのような画期的な会議を開くことで、地球と最も危機的な状況にある生態系に多大な貢献をしました。企業がこうした誓約で主導的な役割を担うことはできますが、森林破壊や気候変動を真に抑制するためには、政府やNGOを含むステークホルダーの皆様と密接に協力していく必要があります。気候変動抑制のための最も効果的な方法のひとつが、森林保護であり、樹木を植えることであり、周囲の自然林を保護することなのです。また、林産物が責任を持って管理された植林地から供給されている場合、その製品は炭素を固定し、再生可能であるため、他の手段と比較してより持続可能であると、我々は確信しています」 APPの持続可能性担当役員であるアイダ・グリーンベリーは次のように述べています。「当社は自然林伐採ゼロ方針を通じ、新興経済国で操業する企業でも、この世界に残された森林を保護するという意欲的な目標を立て、実行し、達成できることを示してきました。当社は、森林サプライチェーンに関わっている企業はこうした方針を直ちに実施すべきだと考えています。無駄にしている時間はありません」 APPは2013年2月に森林保護方針と自然林伐採ゼロの誓約を発表し、1年半にわたり、この方針を成功裏に実行してきました。さらに今年初め、インドネシアの熱帯雨林の景観地域100万ヘクタールを保護および再生するための支援を行うことを誓約しました。これは、これまでに民間企業が実施してきた取り組みの中で、もっとも意欲的な環境保全誓約のひとつです。                                                      以上 注: 「森林に関するニューヨーク宣言」は、2015年12月にパリで開催される気候変動に関する国際連合枠組条約(UNFCCC COP)21に向けた重要な節目となります。 <APPについて> アジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)は、インドネシアと中国の紙パルプ製造企業グループの総合ブランド名です。APPグループの企業群は世界最大級の紙パルプ一貫メーカーであり、紙、パルプ、加工製品の合計生産能力は年間約1,900万トンです。APPインドネシアとAPP中国は現在、6大陸の120ヶ国を超える国々で製品を販売しています。APPの大多数の生産工場はSVLK、LEI、PEFCの加工・流通過程認証を取得しています。 APPは2012年6月に「持続可能性ロードマップ ビジョン2020」を、2013年2月に森林保護方針を立ち上げ、自然林伐採停止、生物多様性の保全、地域コミュニティの権利保護のさらなる向上を目指しています。詳細は下記リンクにてご覧いただけます。 http://www.asiapulppaper.com <APPジャパンについて> APPジャパン(エイピーピー・ジャパン株式会社)は、インドネシアのジャカルタを本拠とする総合製紙企業APPグループの日本における販売会社です。1997年の設立以来、16年以上にわたり日本市場のお客様のニーズにお応えするため、印刷、情報用紙、板紙、コピー用紙、文房具などの分野で、多様な紙及び板紙製品を提供しております。  http://www.app-j.com/ <森林に関するニューヨーク宣言について> 「森林に関するニューヨーク宣言」では、世界32ヵ国の政府、APPをはじめ、Johnson & Johnson、ロレアル、ユニリーバ、花王を含む約39の企業、そして国際自然保護連合(IUCN)や世界自然保護基金(WWF)等を含む48のNGO/CSO団体が同宣言に署名をしました。 この「森林に関するニューヨーク宣言」は、森林破壊による温室効果ガス排出の削減と森林再生の増大が気候変動を抑制する鍵であることを明らかにした上で、2015年12月にパリで開催される気候変動に関する「国際連合枠組条約(UNFCCC COP)21」に向けた大きな一歩となります。 詳細な情報がご入り用の方、また、ご意見をお寄せいただける方は、下記までご連絡ください: エイピーピー・ジャパン株式会社 環境担当アドバイザー 寺崎孝穂 Tel: 03-5217-1256 Fax: 03-5217-1124 E-mail: t-terasaki@appj.co.jp エイピーピー・ジャパン広報代理 エデルマン・ジャパン株式会社 末次、小保内(おぼない) Tel: 03-6858-7711 E-mail: APPJapanPR@edelman.com

  • 2014年9月19日CSRニュース

    APP森林保護方針の最新情報

    APPが森林保護方針(FCP)を導入してから18ヶ月が経過しましたが、私たちの取り組みは着実に進展し続けています。 ・自然林伐採ゼロ方針(Zero Deforestation Policy) FCPの核心は自然林伐採ゼロの誓約です。当社は恒久的に自然林伐採を停止し、植林木による紙生産にシフトしましたが、こうした自然林伐採ゼロの動きは、業界や国境を越えたグローバルな展開を見せ始めています。APPは、こうした自然林伐採ゼロ活動の先導的役割を担っていることを誇りに思っています。 ・100万ヘクタールの熱帯雨林の保護と再生への支援 世界的に貴重なインドネシアの森林を保護するには、自然林伐採中止だけでは不十分であると当社は認識しました。このため、2014年4月、APPはインドネシアの熱帯雨林100万ヘクタールの保護と再生を支援するという、意欲的な誓約を発表しました。この取り組みは、景観レベルの広大な森林地域を対象としたもので、地域社会、政府、NGO、企業との協議をもとに、10ヶ所の優先地域を定め、段階的に実施して行く考えです。このような大規模の森林保護プログラムを実施するには相当な資金を要するため、さまざまなステークホルダーの皆様のサポートが必要とされています。現在、2014年末の始動を目指し、資金調達メカニズムが検討されています。 ・植林木供給量に関する独立調査 APPは自然林に依存せず、100%植林木から紙パルプ製品を生産すると誓約しています。今回行われたフォレスト・トラスト(TFT)とアタ・マリーによる「成長性と収率」の独立調査によると、APPは既存工場に加え、南スマトラの新工場のパルプ需要を満たすに足る、十分な植林資源を持っていることが確認されました。つまり、APPは自然林に影響を与えることなく、事業活動を拡大、発展させて行けるということです。

  • 2014年9月16日CSRニュース

    『ソトコト』10月号「森のおともだち」プロジェクトを紹介

    ソーシャル&エコ・マガジン『ソトコト』10月号  「森のおともだち」プロジェクトを紹介 ソーシャル&エコロジーがテーマの雑誌『ソトコト』10月号で、8月7日にインドネシア大使館で行ったBOS日本への寄付金授与式の様子と、「森のおともだち」プロジェクトをご紹介いただきました。 全国の書店で発売中です。 ソトコト http://www.sotokoto.net/jp/

  • 2014年9月4日CSRニュース

    (プレスリリース)植林木100%製品に必要な植林資源を持つ

    独立調査により、アジア・パルプ・アンド・ペーパーには自然林伐採ゼロ誓約に十分な植林地があることが明らかに ・ 自然林伐採によらない植林木100%製品の長期実行の可能性が、調査により確認される。 ・ 森林保護方針18ヶ月後の最新情報報告の一環として発表が行われた。 2004年9月3日、ジャカルタ――独立調査により、アジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)は既存の工場に加えて南スマトラ、OKIの新規工場のパルプ需要を満たすに足りる、十分な植林資源を持っていることが、本日、確認されました。 2013年2月の森林保護方針(FCP)の立ち上げに際し、自然林伐採に積極的に関与しない原料から紙パルプ製品を生産するというAPPの誓約が示されました。既存の供給会社の植林地にこの誓約を履行できる十分な生産能力があることを保証するため、フォレスト・トラスト(TFT)とアタ・マリーは、全植林地域を評価する独立した「成長性と収率」調査を委嘱されました。 「100%植林木というAPPの目標達成に十分な資源が当社とその原料供給会社にあることを、皆様に対して再確認ができることを嬉しく思います。我々は2020年にわずかな不足が出ることを確認しましたが、これは、今から植林事業活動の生産性を上げていけば容易に補填できます」とフォレスト・トラストの事務局長スコット・ポイントン氏は述べています。 APPの持続可能性担当役員であるアイダ・グリーンベリーは次のように述べました。「FCPは当社のビジネスモデルの中核であり、今回の調査はそのモデルが十分に機能していることを証明してくれました。つまり、当社はインドネシアや世界の自然林に悪影響を与えることなく、事業活動を有利に継続および拡大できるということです」 「TFTの報告書は2020年の供給にわずかな不足が出ると予想しています。しかし、伐採サイクルを約5年とし、収率を上げ、蓄材量を増やし、廃材を削減して原料供給会社の植林地の生産性を向上するなど、今から改善を行うことによって、この不足分が補えることは明らかです」 「このように、当社はパルプ生産を100%植林木由来にするという目標に沿って、既存の工場と南スマトラの新規工場のパルプ需要を満たす十分な植林材があることを保証するため、行動計画を策定してきました。」 この報告書の評価手法と結論は、現在実施されているFCPの独立した検証の一環として、レインフォレスト・アライアンスによって検証されることになっています。 今回の発表は、FCPの実施状況に関するAPPの18ヶ月目の報告の中で行われました。この18ヶ月間、カーボンおよび生物多様性評価が行われている期間中、APPはすべての自然林の伐採中止を効果的に実施してきました。すべての評価(高保護価値(HCV)と高炭素貯蔵(HCS)、泥炭地、社会)の結果は、現在、景観レベルの持続可能な総合森林管理計画(ISFMPs)に段階的に統合されているところです。 今回のAPPの報告書は、2014年4月に発表された、インドネシアの森林100万ヘクタールの保護および再生の支援に関するAPPの誓約についての最新情報を提供するものでもあります。この誓約の発表以降、当社はNGOや政府など、さまざまな主要ステークホルダーと協力して計画段階の活動に取り組んでいます。その一環として、保全活動の対象として選ばれた10ヶ所の景観地域の初期マッピングが終了しました。またこのプロセスでは、環境保全の重要性、主要な脅威、各景観地域で土地の権利を持つステークホルダーなどが確認されました。 「FCPの立ち上げに伴って当社が自然林伐採ゼロの旅路に乗り出してから、18ヶ月になります。なすべきことはまだ多く残されていますが、当社は短時間で多くのことを達成してきましたし、正しい道を進んでいると自負しています」とアイダ・グリーンベリーは付け加えました。「この方針に着手したとき、当社は未知の領域に踏み出しました。しかしそれ以来、“自然林伐採ゼロ”の動きは益々世界的規模になりつつあります。企業、政府、市民社会の皆様からの支援も増え続けており、世界中の自然林伐採の終焉に向けて先駆的役割を果たしていることに、当社は誇りを感じています」 詳細については、APPの18ヶ月目のFCP最新状況報告書を下記URLからダウンロードしてください: https://www.asiapulppaper.com/sustainability/vision-2020/reports 以上 APPについて 世界最大級の紙パルプ会社の一社として、アジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)には、ティッシュ、包装および紙製品の増え続ける世界的な需要を満たす上質な製品をお届けする責任があります。来る日も来る日も、当社の製品はさまざまなブランドの形で世界中から消費者の皆様のお手元に届いています。 苛性ソーダを生産するチウィ・キミア工場として1972年から操業を開始した当社は、現在、インドネシアと中国で生産活動を行っており、紙、パルプ、包装製品、加工製品の総合生産能力は年間1,900万トンを超えています。現在、APPは6大陸の120ヶ国で製品を販売しています。 ここ数年、当社は買収と自社紙パルプ工場の拡張によって事業を大幅に拡大してきました。多くの国々の支社を通じて当社が世界中で紙製品の販売シェアを伸ばし、存在感を増すことができるのは、顧客満足を第一に考えているためです。当社は「伝統と革新は矛盾しない」と信じています。これは、東洋の伝統の一環として長期的な関係を重んじる一方で、革新と効率性という近代的価値を取り込んでいく意思があるということです。 また、サプライチェーンの完全性の維持は、APPの事業活動と持続可能性ロードマップ ビジョン2020に対する誓約にとって極めて重要です。APPの事業活動の詳細については、森林保護方針をご覧ください。


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