環境&CSRニュース

CSRニュース

  • 2014年10月31日CSRニュース

    【メディア掲載】 Sankei Biz 「宮脇教授APPに協力約束 スマトラで来年1万本植樹呼びかけ」

    長年にわたる国内外の植樹活動で知られる植物生体学者・宮脇昭先生(横浜国立大学名誉教授)が、26日からAPPを訪問。 スマトラにあるAPPの自然保護区で、地元の人々と一緒に記念植樹を行いました。 APP会長テグー・ガンダ・ウイジャヤとも会談され、APPの森林保護・再生支援活動へのご協力をお約束くださいました。 Sankei Biz(オンライン) の社会面に、10月29日付で掲載されています。 Sankei Biz http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/141029/cpd1410290500009-n1.htm

  • 2014年9月29日CSRニュース

    APPが国連森林宣言に署名

    気候変動の抑制に向けた国連気候サミットでアジア・パルプ・アンド・ペーパーが森林に関するニューヨーク宣言に署名 2014年9月23日、ニューヨーク――本日、アジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)のテグー・ガンダ・ウィジャヤ会長が、多くの企業、政府、NGOと共に、国連気候サミット2014のイベントで、森林に関するニューヨーク宣言に署名しました。この宣言は、世界の森林保護と気候変動の抑制に向けた、これまでに前例のない、さまざまな業種にわたる国際的な誓約です。 この宣言の署名者は、経済成長、貧困撲滅、法の支配、食品安全保障、気候復元、生物多様性の保護に貢献しつつ、地球規模の森林喪失を減速、停止、反転させるというビジョンに誓約しました。 この宣言は国連事務総長パン・ギムン氏が開催したイベントで公式に認められたもので、森林破壊による温室効果ガス排出の削減と森林再生の増大が気候変動を抑制する鍵であることを明らかにしました。参加者は下記について協力を求められています: ・2020年までに、世界の自然林喪失率を最低でも半分に削減し、2030年までに自然林喪失を停止させることを目指す。 ・2020年までに1億5,000万ヘクタールの荒廃した森林景観および林地を再生し、世界の森林再生率を大幅に向上させ、2030年までに最低2億ヘクタールを再生する。 ・各誓約に含まれる、2030年までに年間45-88億トンの排出削減を達成するという共同目標を達成する。 http://www.undp.org/content/undp/en/home/presscenter/events/2014/september/23-september-united-nations-climate-summit/Land-Use-and-Forest-Action-Area-Online-Pressroom/ APPのテグー・ガンダ・ウィジャヤ会長は次のように述べています。「パン・ギムン国連事務総長は、政府、グローバル企業のリーダー、NGOによるこのような画期的な会議を開くことで、地球と最も危機的な状況にある生態系に多大な貢献をしました。企業がこうした誓約で主導的な役割を担うことはできますが、森林破壊や気候変動を真に抑制するためには、政府やNGOを含むステークホルダーの皆様と密接に協力していく必要があります。気候変動抑制のための最も効果的な方法のひとつが、森林保護であり、樹木を植えることであり、周囲の自然林を保護することなのです。また、林産物が責任を持って管理された植林地から供給されている場合、その製品は炭素を固定し、再生可能であるため、他の手段と比較してより持続可能であると、我々は確信しています」 APPの持続可能性担当役員であるアイダ・グリーンベリーは次のように述べています。「当社は自然林伐採ゼロ方針を通じ、新興経済国で操業する企業でも、この世界に残された森林を保護するという意欲的な目標を立て、実行し、達成できることを示してきました。当社は、森林サプライチェーンに関わっている企業はこうした方針を直ちに実施すべきだと考えています。無駄にしている時間はありません」 APPは2013年2月に森林保護方針と自然林伐採ゼロの誓約を発表し、1年半にわたり、この方針を成功裏に実行してきました。さらに今年初め、インドネシアの熱帯雨林の景観地域100万ヘクタールを保護および再生するための支援を行うことを誓約しました。これは、これまでに民間企業が実施してきた取り組みの中で、もっとも意欲的な環境保全誓約のひとつです。 以上 注: 森林に関するニューヨーク宣言は、2015年12月にパリで開催される気候変動に関する国際連合枠組条約(UNFCCC COP)21に向けた重要な節目となります。 森林保護方針の一環として、アジア・パルプ・アンド・ペーパーはサプライチェーン全体で高炭素貯蔵評価と高保護価値評価を行ってきました。著名な環境活動家のトニー・ジュニパー氏はAPPの生産設備を訪問し、実施中の評価を確認した上で、FCPで説明された誓約が具体的にどのように実施されているかを示すショートビデオを作成しました。このビデオは下記リンクでご覧いただけます。 アジア・パルプ・アンド・ペーパー:持続可能性と紙製品需要の増大 https://www.asiapulppaper.com/news-media/gallery/asia-pulp-and-paper-sustainability-and-growing-demand-paper アジア・パルプ・アンド・ペーパーの森林保護方針 https://www.asiapulppaper.com/news-media/gallery/asia-pulp-and-papers-forest-conservation-policy アジア・パルプ・アンド・ペーパー:高炭素貯蔵評価 https://www.asiapulppaper.com/news-media/gallery/asia-pulp-and-paper-high-carbon-stock-assessments アジア・パルプ・アンド・ペーパー:景観地域の保護 https://www.asiapulppaper.com/news-media/gallery/asia-pulp-and-paper-landscape-conservation アジア・パルプ・アンド・ペーパーについて アジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)は、インドネシアと中国の紙パルプ製造企業グループの総合ブランド名です。APPには、ティッシュ、包装および紙製品の増え続ける世界的な需要を満たす上質な製品をお届けする責任があります。来る日も来る日も、当社の製品はさまざまなブランドの形で世界中から消費者の皆様のお手元に届いています。 1972年に苛性ソーダを生産するチウィ・キミア工場から操業を開始した当社は、現在、インドネシアと中国で生産活動を行っており、紙、パルプ、包装製品、加工製品の総合生産能力は年間1,900万トンを超えています。現在、APPは6大陸の120ヶ国で製品を販売しています。 ここ数年、当社は買収と自社紙パルプ工場の拡張によって事業を大幅に拡大してきました。多くの国々の支社を通じて当社が世界中で紙製品の販売シェアを伸ばし、存在感を増すことができるのは、顧客満足を第一に考えているためです。当社は「伝統と革新は矛盾しない」と信じています。これは、東洋の伝統の一環として長期的な関係を重んじる一方で、革新と効率性という近代的価値を取り入れていく決意があるということです。 また、サプライチェーンの完全性の維持は、APPの事業活動と持続可能性ロードマップ ビジョン2020に対する誓約にとって極めて重要です。APPの事業活動の詳細については、当社の持続可能性報告書と森林保護方針をご覧ください。 詳細な情報がご入り用の方、また、ご意見をお寄せいただける方は、下記までご連絡ください: エイピーピー・ジャパン株式会社 環境担当アドバイザー 寺崎孝穂 Tel: 03-5217-1256 Fax: 03-5217-1124 Email: t-terasaki@appj.co.jp

  • 2014年9月24日CSRニュース

    国連気候変動サミット2014 APPが森林に関するニューヨーク宣言に署名

    気候変動の抑制に向けた国連気候変動サミットでアジア・パルプ・アンド・ペーパーが「森林に関するニューヨーク宣言」に署名 【2014年9月23日】ニューヨーク――、アジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)のテグー・ガンダ・ウィジャヤ会長が、多くの企業、政府、NGOと共に、国連気候変動サミット2014のイベントで、「森林に関するニューヨーク宣言」に署名しました。この宣言は、世界の森林保護と気候変動の抑制に向けた、これまでに前例のない、さまざまな業種にわたる国際的な誓約です。 この宣言の署名者は、経済成長、貧困撲滅、法の支配、食品安全保障、気候復元、生物多様性の保護に貢献しつつ、地球規模の森林喪失を減速、停止、反転させるというビジョンに誓約しました。 この宣言は国連事務総長パン・ギムン氏が開催したイベントで公式に認められたもので、森林破壊による温室効果ガス排出の削減と森林再生の増大が気候変動を抑制する鍵であることを明らかにしました。参加者は以下について協力を求められています: ・ 2020年までに、世界の自然林喪失率を最低でも半分に削減し、2030年までに自然林喪失を停止させることを目指す。 ・ 2020年までに1億5,000万ヘクタールの荒廃した森林景観および林地を再生し、世界の森林再生率を大幅に向上させ、2030年までに最低2億ヘクタールを再生する。 ・ 各誓約に含まれる、2030年までに年間45-88億トンの排出削減を達成するという共同目標を達成する。(http://www.undp.org/content/undp/en/home/presscenter/events/2014/september/23-september-united-nations-climate-summit/Land-Use-and-Forest-Action-Area-Online-Pressroom/) APPのテグー・ガンダ・ウィジャヤ会長は次のように述べています。「パン・ギムン国連事務総長は、政府、グローバル企業のリーダー、NGOによるこのような画期的な会議を開くことで、地球と最も危機的な状況にある生態系に多大な貢献をしました。企業がこうした誓約で主導的な役割を担うことはできますが、森林破壊や気候変動を真に抑制するためには、政府やNGOを含むステークホルダーの皆様と密接に協力していく必要があります。気候変動抑制のための最も効果的な方法のひとつが、森林保護であり、樹木を植えることであり、周囲の自然林を保護することなのです。また、林産物が責任を持って管理された植林地から供給されている場合、その製品は炭素を固定し、再生可能であるため、他の手段と比較してより持続可能であると、我々は確信しています」 APPの持続可能性担当役員であるアイダ・グリーンベリーは次のように述べています。「当社は自然林伐採ゼロ方針を通じ、新興経済国で操業する企業でも、この世界に残された森林を保護するという意欲的な目標を立て、実行し、達成できることを示してきました。当社は、森林サプライチェーンに関わっている企業はこうした方針を直ちに実施すべきだと考えています。無駄にしている時間はありません」 APPは2013年2月に森林保護方針と自然林伐採ゼロの誓約を発表し、1年半にわたり、この方針を成功裏に実行してきました。さらに今年初め、インドネシアの熱帯雨林の景観地域100万ヘクタールを保護および再生するための支援を行うことを誓約しました。これは、これまでに民間企業が実施してきた取り組みの中で、もっとも意欲的な環境保全誓約のひとつです。                                                      以上 注: 「森林に関するニューヨーク宣言」は、2015年12月にパリで開催される気候変動に関する国際連合枠組条約(UNFCCC COP)21に向けた重要な節目となります。 <APPについて> アジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)は、インドネシアと中国の紙パルプ製造企業グループの総合ブランド名です。APPグループの企業群は世界最大級の紙パルプ一貫メーカーであり、紙、パルプ、加工製品の合計生産能力は年間約1,900万トンです。APPインドネシアとAPP中国は現在、6大陸の120ヶ国を超える国々で製品を販売しています。APPの大多数の生産工場はSVLK、LEI、PEFCの加工・流通過程認証を取得しています。 APPは2012年6月に「持続可能性ロードマップ ビジョン2020」を、2013年2月に森林保護方針を立ち上げ、自然林伐採停止、生物多様性の保全、地域コミュニティの権利保護のさらなる向上を目指しています。詳細は下記リンクにてご覧いただけます。 http://www.asiapulppaper.com <APPジャパンについて> APPジャパン(エイピーピー・ジャパン株式会社)は、インドネシアのジャカルタを本拠とする総合製紙企業APPグループの日本における販売会社です。1997年の設立以来、16年以上にわたり日本市場のお客様のニーズにお応えするため、印刷、情報用紙、板紙、コピー用紙、文房具などの分野で、多様な紙及び板紙製品を提供しております。  http://www.app-j.com/ <森林に関するニューヨーク宣言について> 「森林に関するニューヨーク宣言」では、世界32ヵ国の政府、APPをはじめ、Johnson & Johnson、ロレアル、ユニリーバ、花王を含む約39の企業、そして国際自然保護連合(IUCN)や世界自然保護基金(WWF)等を含む48のNGO/CSO団体が同宣言に署名をしました。 この「森林に関するニューヨーク宣言」は、森林破壊による温室効果ガス排出の削減と森林再生の増大が気候変動を抑制する鍵であることを明らかにした上で、2015年12月にパリで開催される気候変動に関する「国際連合枠組条約(UNFCCC COP)21」に向けた大きな一歩となります。 詳細な情報がご入り用の方、また、ご意見をお寄せいただける方は、下記までご連絡ください: エイピーピー・ジャパン株式会社 環境担当アドバイザー 寺崎孝穂 Tel: 03-5217-1256 Fax: 03-5217-1124 E-mail: t-terasaki@appj.co.jp エイピーピー・ジャパン広報代理 エデルマン・ジャパン株式会社 末次、小保内(おぼない) Tel: 03-6858-7711 E-mail: APPJapanPR@edelman.com

  • 2014年9月19日CSRニュース

    APP森林保護方針の最新情報

    APPが森林保護方針(FCP)を導入してから18ヶ月が経過しましたが、私たちの取り組みは着実に進展し続けています。 ・自然林伐採ゼロ方針(Zero Deforestation Policy) FCPの核心は自然林伐採ゼロの誓約です。当社は恒久的に自然林伐採を停止し、植林木による紙生産にシフトしましたが、こうした自然林伐採ゼロの動きは、業界や国境を越えたグローバルな展開を見せ始めています。APPは、こうした自然林伐採ゼロ活動の先導的役割を担っていることを誇りに思っています。 ・100万ヘクタールの熱帯雨林の保護と再生への支援 世界的に貴重なインドネシアの森林を保護するには、自然林伐採中止だけでは不十分であると当社は認識しました。このため、2014年4月、APPはインドネシアの熱帯雨林100万ヘクタールの保護と再生を支援するという、意欲的な誓約を発表しました。この取り組みは、景観レベルの広大な森林地域を対象としたもので、地域社会、政府、NGO、企業との協議をもとに、10ヶ所の優先地域を定め、段階的に実施して行く考えです。このような大規模の森林保護プログラムを実施するには相当な資金を要するため、さまざまなステークホルダーの皆様のサポートが必要とされています。現在、2014年末の始動を目指し、資金調達メカニズムが検討されています。 ・植林木供給量に関する独立調査 APPは自然林に依存せず、100%植林木から紙パルプ製品を生産すると誓約しています。今回行われたフォレスト・トラスト(TFT)とアタ・マリーによる「成長性と収率」の独立調査によると、APPは既存工場に加え、南スマトラの新工場のパルプ需要を満たすに足る、十分な植林資源を持っていることが確認されました。つまり、APPは自然林に影響を与えることなく、事業活動を拡大、発展させて行けるということです。

  • 2014年9月16日CSRニュース

    『ソトコト』10月号「森のおともだち」プロジェクトを紹介

    ソーシャル&エコ・マガジン『ソトコト』10月号  「森のおともだち」プロジェクトを紹介 ソーシャル&エコロジーがテーマの雑誌『ソトコト』10月号で、8月7日にインドネシア大使館で行ったBOS日本への寄付金授与式の様子と、「森のおともだち」プロジェクトをご紹介いただきました。 全国の書店で発売中です。 ソトコト http://www.sotokoto.net/jp/

  • 2014年9月4日CSRニュース

    (プレスリリース)植林木100%製品に必要な植林資源を持つ

    独立調査により、アジア・パルプ・アンド・ペーパーには自然林伐採ゼロ誓約に十分な植林地があることが明らかに ・ 自然林伐採によらない植林木100%製品の長期実行の可能性が、調査により確認される。 ・ 森林保護方針18ヶ月後の最新情報報告の一環として発表が行われた。 2004年9月3日、ジャカルタ――独立調査により、アジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)は既存の工場に加えて南スマトラ、OKIの新規工場のパルプ需要を満たすに足りる、十分な植林資源を持っていることが、本日、確認されました。 2013年2月の森林保護方針(FCP)の立ち上げに際し、自然林伐採に積極的に関与しない原料から紙パルプ製品を生産するというAPPの誓約が示されました。既存の供給会社の植林地にこの誓約を履行できる十分な生産能力があることを保証するため、フォレスト・トラスト(TFT)とアタ・マリーは、全植林地域を評価する独立した「成長性と収率」調査を委嘱されました。 「100%植林木というAPPの目標達成に十分な資源が当社とその原料供給会社にあることを、皆様に対して再確認ができることを嬉しく思います。我々は2020年にわずかな不足が出ることを確認しましたが、これは、今から植林事業活動の生産性を上げていけば容易に補填できます」とフォレスト・トラストの事務局長スコット・ポイントン氏は述べています。 APPの持続可能性担当役員であるアイダ・グリーンベリーは次のように述べました。「FCPは当社のビジネスモデルの中核であり、今回の調査はそのモデルが十分に機能していることを証明してくれました。つまり、当社はインドネシアや世界の自然林に悪影響を与えることなく、事業活動を有利に継続および拡大できるということです」 「TFTの報告書は2020年の供給にわずかな不足が出ると予想しています。しかし、伐採サイクルを約5年とし、収率を上げ、蓄材量を増やし、廃材を削減して原料供給会社の植林地の生産性を向上するなど、今から改善を行うことによって、この不足分が補えることは明らかです」 「このように、当社はパルプ生産を100%植林木由来にするという目標に沿って、既存の工場と南スマトラの新規工場のパルプ需要を満たす十分な植林材があることを保証するため、行動計画を策定してきました。」 この報告書の評価手法と結論は、現在実施されているFCPの独立した検証の一環として、レインフォレスト・アライアンスによって検証されることになっています。 今回の発表は、FCPの実施状況に関するAPPの18ヶ月目の報告の中で行われました。この18ヶ月間、カーボンおよび生物多様性評価が行われている期間中、APPはすべての自然林の伐採中止を効果的に実施してきました。すべての評価(高保護価値(HCV)と高炭素貯蔵(HCS)、泥炭地、社会)の結果は、現在、景観レベルの持続可能な総合森林管理計画(ISFMPs)に段階的に統合されているところです。 今回のAPPの報告書は、2014年4月に発表された、インドネシアの森林100万ヘクタールの保護および再生の支援に関するAPPの誓約についての最新情報を提供するものでもあります。この誓約の発表以降、当社はNGOや政府など、さまざまな主要ステークホルダーと協力して計画段階の活動に取り組んでいます。その一環として、保全活動の対象として選ばれた10ヶ所の景観地域の初期マッピングが終了しました。またこのプロセスでは、環境保全の重要性、主要な脅威、各景観地域で土地の権利を持つステークホルダーなどが確認されました。 「FCPの立ち上げに伴って当社が自然林伐採ゼロの旅路に乗り出してから、18ヶ月になります。なすべきことはまだ多く残されていますが、当社は短時間で多くのことを達成してきましたし、正しい道を進んでいると自負しています」とアイダ・グリーンベリーは付け加えました。「この方針に着手したとき、当社は未知の領域に踏み出しました。しかしそれ以来、“自然林伐採ゼロ”の動きは益々世界的規模になりつつあります。企業、政府、市民社会の皆様からの支援も増え続けており、世界中の自然林伐採の終焉に向けて先駆的役割を果たしていることに、当社は誇りを感じています」 詳細については、APPの18ヶ月目のFCP最新状況報告書を下記URLからダウンロードしてください: https://www.asiapulppaper.com/sustainability/vision-2020/reports 以上 APPについて 世界最大級の紙パルプ会社の一社として、アジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)には、ティッシュ、包装および紙製品の増え続ける世界的な需要を満たす上質な製品をお届けする責任があります。来る日も来る日も、当社の製品はさまざまなブランドの形で世界中から消費者の皆様のお手元に届いています。 苛性ソーダを生産するチウィ・キミア工場として1972年から操業を開始した当社は、現在、インドネシアと中国で生産活動を行っており、紙、パルプ、包装製品、加工製品の総合生産能力は年間1,900万トンを超えています。現在、APPは6大陸の120ヶ国で製品を販売しています。 ここ数年、当社は買収と自社紙パルプ工場の拡張によって事業を大幅に拡大してきました。多くの国々の支社を通じて当社が世界中で紙製品の販売シェアを伸ばし、存在感を増すことができるのは、顧客満足を第一に考えているためです。当社は「伝統と革新は矛盾しない」と信じています。これは、東洋の伝統の一環として長期的な関係を重んじる一方で、革新と効率性という近代的価値を取り込んでいく意思があるということです。 また、サプライチェーンの完全性の維持は、APPの事業活動と持続可能性ロードマップ ビジョン2020に対する誓約にとって極めて重要です。APPの事業活動の詳細については、森林保護方針をご覧ください。

  • 2014年8月13日CSRニュース

    オランウータン自然復帰支援 8月7日寄付金授与式

    8月7日 インドネシア大使館にて、NPO 「ボルネオ オランウータン サバイバル ファウンデーション(BOS)日本」への寄付金授与 2014年5月16日―18日の3日間行われた「第9回ロハスデザイン大賞新宿御苑展」で販売したAPPグループ製品の売上金と募金で集まったお金を、オランウータンの保護と自然復帰支援活動を行っているNPO BOS日本に寄付しました。 8月7日インドネシア大使館にて寄付金の授与を行い、BOS日本の宮﨑林司代表に目録をお渡ししました。授与式ではインドネシア大使館の林業部長マイディワルド氏からもお言葉をいただき、APPJからは、引き続き行うBOSへの支援についてお話させていただきました。絶滅危惧種であるオランウータンの保護活動に懸命に取り組んでおられるBOSについて、今後日本でも多くの方に知っていいただければと思います。 特定非営利活動法人「ボルネオ オランウータン サバイバル ファウンデーション 日本」 WEBサイト: http://www.bos-japan.jp/

  • 2014年7月23日CSRニュース

    APPグループのパルプ材供給会社との提携手順

    APPのサプライチェーンで森林伐採ゼロ誓約を実施するために この基準は、以下に限定されるものではないが、APPが所有および管理する原料供給会社、財務上の関係のある原料供給会社、他のパルプ材事業に関係する原料供給会社すべてを含む、APPの全パルプ材供給会社に適用される。 既存または検討中のAPPの原料供給会社はすべて、当社の責任ある原料調達および加工方針(RFPPP )と森林保護方針(FCP )を遵守しなくてはならない。この提携手順のもと、上記方針に違反する原料供給会社の行動は、直接的であっても間接的であっても 、容認し難い行動 と見なされる。 容認し難い行動に関与している既存の原料供給会社は、契約解除となりうる手順を受ける。 検討中の原料供給会社を評価し、容認し難い行動に関与する供給会社を排除する際の手順 APPの調達関連職員 は、検討中の原料供給会社による上記基準の順守状況を評価および検証するため、下述の手順を用いる: 検討中の供給会社に情報提供依頼(RFI)フォームを送る。この中には、合法的ライセンス、持続可能な森林管理認証および検証、自然林を転換した年とその理由、社会的リスクの分析に加え、泥炭地を含む自然林の転換が行われた可能性のある、APPへの直接的な原料供給に関連しない他の事業活動に関する具体的な質問も含まれている。APPのFCP発効日(2013年2月1日)以降に検討中の原料供給会社が自然林の転換に関与していた場合は、それが直接的であっても間接的であっても、その森林転換の状況を個別に精査および検証することになる。 検討中の原料供給会社の意見を精査し、その事業活動に上述したような容認し難い行動が含まれる可能性があるか特定する。 ギャップ分析。不足している情報や不適切、不明瞭な情報を特定し、検討中の原料供給会社に情報の追加を求める。 申し立ての事実確認。政府機関が発表した情報やオンラインで入手できる情報など、公的に入手可能な情報を探す。 未処理の追加データや説明を得るために、検討中の原料供給会社と直接面談を行う。 内部レビューとリスク評価。調達職員は関連するFCP合同運営委員会(JSC)に対し、主要な調査結果、リスク評価、勧告の概要を提出する。 必要に応じて監査を行う。監査はリスクのレベルに応じて、APPの社内チームまたは独立した監査機関によって行われる。監査結果はJSCに報告される。 JSCはステークホルダーと協議し、検討中の原料供給会社の結果に決定を下す。 上記8で言及した結果には、他にも可能性はあるが、とりわけ以下の事項が含まれ得る: APPによる原料供給会社の採用。これは、原料供給会社がRFPPP基準およびこの提携手順の条項を順守していることが条件となる APPによる検討中の原料供給会社の不採用と、その供給会社との契約締結またはその他の取引関係の拒否 検討中の原料供給会社に違反を是正させるための、期限を定めた実行可能な行動計画と是正措置要求(CARs)を30日以内に策定すること。是正措置の実行については、独立した検証機関による監視を受けることもある。検討中の原料供給会社が対策を怠ったり、行動計画に同意しなかったり、CARの条件を実行できなかった場合、APPはその供給会社とは取引関係を結ばず、既存の取引関係がある場合はこれを解除する。検討中の供給会社がRFPPP基準の順守に同意する既存の供給会社となり、提携手順の条項に引き続き従うといった、JSCがステークホルダーと協議の上で定めたCARの条件に検討中の原料供給会社が同意した場合、APPは自己の裁量で、その供給会社と契約その他の取引関係を結ぶことができる。 既存の原料供給会社(既存の供給会社となった検討中の原料供給会社を含む)による容認し難い行動に対処する手順 既存の原料供給会社が容認し難い行動に関与している証拠をAPPが入手した場合、APPの現在のFCPおよびRFPPPに照らしてその事例を精査し、必要であればJSCに回し、ステークホルダーと協議して下記対策を行う:

  • 2014年6月16日CSRニュース

    第9回 ロハスデザイン大賞2014において 「コト部門」大賞を受賞

    第9回ロハスデザイン大賞2014「コト部門大賞」「APPグループの植林開発事業」 【2014年6月6日、東京】 弊社エイピーピー・ジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 ウイ・キム・ホック、以下「APPジャパン」)は、一般社団法人ロハスクラブが主催する「第9回 ロハスデザイン大賞2014」のコト部門において、大賞を受賞しました。なお、同賞は、6月5日(木)の環境の日に発表され、同日都内会場にて授賞式が行われました。 今回、「コト部門大賞」を受賞した「APPグループの植林開発事業」は、自社で植林木を育て、貴重な自然林を保護、生態系を維持し、紙の原料となる木材の持続可能な調達を可能にしていることが評価されたものです。インドネシア政府の定めた荒廃地などに植林を行い、いまではインドネシアと中国に約140万ha (東京都の面積の6倍以上)という世界最大級の植林面積を有し、インドネシアの森林保全への貢献を目指しています。また、Made in Indonesiaの植林木100%のコピー用紙を商品化し、自社の植林木から製品までの一貫生産を続けています。 ロハスデザイン大賞は、2006年から開始され、今年で9回目を数えます。今年のテーマは、社会をよりよく、豊かに変えていく「ソーシャル・デザイン」。環境や社会をよりよくするモノ(プロダクツ)やコト(アクション)、そしてそれらをつくるヒト(アイデア)の3部門に、合計161点がエントリー。「ロハスデザイン大賞2014 新宿御苑展」における来場者投票と、「ロハスクラブ個人メンバー」によるインターネット投票を合計した総投票数93,583票より、モノ・ヒト・コトの3部門上位3点、特別賞1点、ソトコト賞1点が認定されました。 APPジャパンでは、今後もこのような活動に積極的に参加し、インドネシアの環境保全と森林再生の誓約を実践するため、国内および国際的NGOやその他団体を含む幅広いステークホルダーの皆さまに向けて、積極的な認知向上を図ってまいります。 外部サイト [第9回ロハスデザイン大賞2014] [ロハスデザイン大賞2014 新宿御苑展]

  • 2014年4月28日CSRニュース

    (プレスリリース)APP、インドネシアの森林100万ヘクタールの保護および再生を支援

    ブキット・ティガプルー景観地域における野生生物の保全を最優先課題に 本日、アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は、インドネシアの熱帯雨林100万ヘクタールの再生および保全の支援を行う計画を発表しました。 この画期的な取り組みは、WWFやグリーンピース、APPの問題解決作業部会のNGOメンバーなど、多くのステークホルダーの皆様からの情報をもとに推進されたものであり、APPのサプライチェーンの植林コンセッション内外の景観に重要な影響を与えるものです。 当社の誓約は法令で定められた環境保全要件を凌駕するものであり、その面積は当社が2013年にパルプ材を調達した植林地の総面積に相当します。 今回の発表は、当社のサプライチェーン全域での自然林の伐採を即時および恒久的に停止するとした、業界を先導する森林保護方針(FCP)をAPPが立ち上げてから丁度1年あまりを経過した時点で行われたものです。森林保護方針の立ち上げ以降、当社はThe Forest Trustによる支援を得て、方針の実現に向けてステークホルダーの皆様と緊密に協力してきました。また、コンセッション内の広範囲にわたる生物多様性評価に従って、いかにして重要地域の再生に優先的に取り組むべきかという方策について協議してきました。 APPの持続可能性担当役員のアイダ・グリーンベリーは、「当社がFCPを実施してから1年あまりが経ち、インドネシアの森林破壊の阻止に向けた努力を実らせる秘訣は、森林の再生および保全を目指した景観レベルの取り組みであることが明らかになってきました」と述べました。「土地の保全や再生は孤立してできるものではなく、景観全体の持続可能性を考慮し、多くのステークホルダーと協働していかなくてはなりません。インドネシア国内外のステークホルダーに加え、WWF、The Forest Trust、エコロジカといった組織と協力することで、当社の努力がいっそう効果的になるものと期待しています。景観全体を評価し、それぞれに適した目標と戦略を作成することにより、当社のコンセッション内の自然林に限らず、その周辺地域においても、可能な限り最高レベルの環境保全が実現されるものと当社は信じています」 その第一歩として、APPは、スマトラ島ジャンビ州の30ヒルズの景観(ブキット・ティガプルー)自然林――トラ、象、オランウータンの個体群の重要な生息域――を保護するためにNGO連合と協働して参ります。その中には、野生生物の回廊を違法行為から重点的に保護すること、テボ・マルチ・アグロ社のコンセッションで絶滅に瀕した象の個体群の保護取り組み、WKSのコンセッション内にある重要な森林生息域区画をつなぐ動物の回廊を設置するための実行可能性の評価などが含まれています。 APPは現在、WWFなどのステークホルダーと協議して、APPとその原料供給会社がこれまで商業植林事業を展開してきた地域で、優先的景観と特定された地区を対象とした計画を策定しているところであり、十分に情報を与えられた上での自由意思に基づく事前の合意(FPIC)原則を順守しつつ、景観内の他の関係者と緊密に協力してこの計画を実行していく所存です。 各景観地区の重点地域は下記の通りです: ●ジャンビ州ブキット・ティガプルー―― ブキット・ティガプルー国立公園の機能を強化するために、野生生物の回廊と緩衝地域を設け、公園へのアクセスを制限する。 ●リアウ州セネピス――スマトラトラと泥炭湿地林の保全を支援する。 ●リアウ州ギアム・シアク・ケチル――スマトラトラやスマトラゾウなど、絶滅の危機に瀕した多くの生物に生息域を提供することを目指し、ギアム・シアク・ケチル生物圏保護区内の中核となる自然林を確保、保護、再生する。また、地域コミュニティの生計を支えると同時に、泥炭湿地林の持続可能な保護を保証する。 ●リアウ州カンパル半島――他のコンセッション保有企業を巻き込んだ複数のステークホルダーによる取り組みを通じ、泥炭湿地林の広大な景観の保護を支援する。 ●リアウ州ケルムタン――保護林地域の拡大と連結を支援する。 ●ジャンビ州および南スマトラ州ムバ・ベルク・センビラン――自然生態系の重要地域の再生や、スマトラトラなどの貴重な動物の保護に重点的に取り組むことで、現存する自然林を保護し、現在の保護林拡大の可能性を評価する。国立公園に対する追加支援も実施する。 ●南スマトラ州OKI――スマトラトラの生息域の拡大を目指し、野生生物の回廊を設置する。 ●西カリマンタン州クブ・ラヤ――オランウータンの生息域保全と湿地ワニの保全支援に向け、現存するマングローブ林拡大の可能性を評価する。 ●東カリマンタン州クタイ――オランウータンの生息域のために、現存する国立公園を支援し、緩衝地帯と回廊を設置する。 当社は今後数ヶ月をかけて、この誓約を期限を定めた詳細な計画へと発展させ、APPと高保護価値(HCV)/高炭素貯蔵(HCS)/社会問題の専門家、泥炭地管理チームによって作成中のAPP持続可能な総合森林管理計画(ISFMPs)の一部に組み込んで行く所存です。 また、将来に向けた環境保全策の持続可能性と実現可能性を管理するため、APPは他のステークホルダーと協力して、環境保全策の管理と資金提供を実行する、独立して運営される信託基金を立ち上げる予定です。APPはこの信託基金の開始時に資金を提供しますが、こうした景観保全が十分な管理のもとで行われるよう、継続的な資金の提供が募られることになります。 いずれ詳細を発表いたしますが、今回の新たな環境保全戦略の管理のために、APPは環境保全と森林再生の誓約を実践するための、国際的および国内のNGOやその他の団体を含む幅広い複数のステークホルダーによるプラットフォームをつくる予定です。 以上 詳細な情報をご入り用の方、また、ご意見をお寄せいただける方は、下記までご連絡ください: APPインドネシア Global Head of Communications Darragh Ooi, T: (62-21) 29650800 E: darragh_ooi@app.co.id エイピーピー・ジャパン株式会社 環境担当アドバイザー 寺崎 孝穂 T: 03-5217-1256 E: t-terasaki@appj.co.jp エイピーピー・ジャパン株式会社 代表取締役CAO タン・ウイ・シアン T: 03-5217-1101 E: u-tan@appj.co.jp APPについて: アジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)は、インドネシアと中国の紙パルプ製造企業グループの総合ブランド名です。APPグループの企業群は世界最大級の紙パルプ一貫メーカーであり、紙、パルプ、加工製品の合計生産能力は年間1,800万トンを超えています。APPインドネシアとAPP中国は現在、6大陸の120ヶ国を超える国々で製品を販売しています。APPの大多数の生産工場はSVLK、LEI、PEFCの加工・流通過程認証を取得しています。 APPは2012年6月に持続可能性ロードマップ ビジョン2020を、2013年2月に森林保護方針を立ち上げ、環境パフォーマンス、生物多様性の保全、地域コミュニティの権利保護のさらなる向上を目指しています。詳細はコチラにてご覧いただけます。(英語)


PAGETOP