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  • 2013年6月10日CSRニュース

    (プレスリリース)アジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)持続可能性ロードマップ‘ビジョン2020’ 第3回進捗報告書

    第三回進捗報告書のPDF版をダウンロードいただけます。 このたび、APPの持続可能性ロードマップ‘ビジョン2020’に関する第三回進捗報告書が発表されました。 今回の報告書では、天然林の工場への搬入期限、苦情処理対策、NGOなど ステークホルダーとの協議、新しい監視システムなどについて詳述されています。 PDF版はコチラよりダウンロードいただけます。 自然林伐採ゼロ方針の継続 6月4日、アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は、インドネシアの熱帯雨林の保護を目指した、サプライチェーンにおける自然林の伐採中止の誓約が継続されていること発表しました。この発表は、同社の持続可能性ロードマップ‘ビジョン2020’の第3回進捗報告書の発表を通じて行われたものです。 サプライチェーンにおける自然林の伐採を中止するとのAPPの森林保護方針(FCP)は、今年2月5日に発表されました。自然林は、インドネシアにあるAPPのすべてのコンセッションで現在実施されている高保護価値(HCV)および高炭素貯蔵(HCS)アセスメントによって特定されます。このアセスメントは来年前半に終了される予定であり、APPの原料供給会社のコンセッションのどこに自然林が含まれているかを特定し、そうした自然林のすべてを保護していくために、The Forest Trust(TFT)と独立した高保護価値(HCV)評定者により実施されているところです。 同社は本日、2013年2月1日以前に収穫されたすべての天然林材について、パルプ工場への最終的な納入期限を2013年8月31日とすることを発表しました。当日以降は、天然林材をAPPの木材置き場に納入することはできません。 APPの持続可能性担当役員のアイダ・グリーンベリーは次のように述べています。「我々の取り組みは着実に前進しています。当社の事業が将来にわたり真に持続可能なものであることを引き続き約束しておりますので、今後とも活発な取引を行うことができるでしょう。天然林材を工場に納入する期限が追加されたことは、当社のステークホルダーとの協力プログラムが実行されていることを示す非常に良い例です。こうした期限の必要性を指摘したのはNGOコミュニティであり、その結果として、この期限は当社の誓約の一部となりました」 またAPPは、FCPの実施にあたり最新の技術情報を入手することができる、オンライン監視ダッシュボードのテスト版を公表しました。このダッシュボードはSURE技術を用いてTFTによって開発されたものであり、これによってステークホルダーの皆様は、現場における現在の進捗状況を精査したり、伐採中止境界線の地図やHCV/HCSの進捗状況およびFCP手順を確認したりできるようになります。APPはダッシュボードの形式や内容についてステークホルダーの皆様と相談し、年内に最終版を立ち上げる予定です。 TFT事務局長のスコット・ポイントン氏は「APPとTFTの共同取り組みは期待した通りに順調に進んでいます。いくつかの問題はありましたが、重要なことは私たちがそうした問題から学習しているという点であり、NGOの皆様の助力を得てこのプロジェクトを引き続き前進させていく所存です」と述べています。「これは大事業です。インドネシアに点在する38ヶ所のコンセッションには、100人を超える評価作業員がいます。しかし我々は、実施中のこのアセスメントはAPPの長期的な将来の根幹を形づくるものと固く信じています」 この3ヶ月間、APPの森林保護方針違反の可能性について、多くのNGOが独自の報告を行ってきましたが、この点について、アイダ・グリーンベリーは次のように述べています。「我々は提起されたすべての問題を調査し、改善に向けた結果を公表することを誓約しています。FCPの実践はいまだ初期段階にあり、当社のシステムはまだ完全なものではありません。広大な地域全体で作業を進めるにあたって難しい問題が持ち上がるのも、当初は避けられないでしょう。しかし、この点だけははっきりさせてください。自然林の伐採を中止するという2月5日の当社の誓約は絶対的なものです。あらかじめ定められた例外事項はありません。もし何らかの間違いが生じたのであれば、当社はそこから学習し、我々のシステムを強化するためにそうした過ちを改めていきます」 プレスリリースのPDF版はコチラよりダウンロードいただけます。 進捗報告書の追加重要事項として: ・ インドネシアにあるAPPの原料供給会社38社すべてについて、独立したHCVアセスメントが進行中です。そのうちの11ヶ所のコンセッションについては2013年第4四半期に第1段階として終了し、第2段階の27ヶ所のコンセッションについては2014年第2四半期に終了する見込みです。 ・ TFTとAPPの技術チームは高炭素貯蔵(HCS)調査の一環として衛星データの分析を終え、現地検証チームを発足させました。 ・ APPは受けた苦情に関する学習結果から、FCPを実施する段階で今後起こり得る問題の特定・報告・対処を行うリスク・アセスメント・プロジェクト・チームを導入しました。このチームはすべての結果をAPPのフォーカス・グループ・ディスカッションの参加者と共有し、現場検証とステークホルダーとの協議を経て、APPグループの影響を受けるすべての問題に適切に対処することを確約しています。 APP持続可能性ロードマップ‘ビジョン2020’、森林保護方針、新監視ダッシュボードについては、下記URLでご覧ください: www.asiapulppaper.com 参考情報 APPについて アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は、インドネシアと中国を拠点に紙・パルプを製造する企業グループの商号です。APPグループ企業は一貫化された世界最大級の紙パルプ企業であり、その生産能力はパルプ、紙、加工製品を合わせて年間1,800万トンを超えます。APPインドネシアおよびAPP中国は、現在、6大陸120カ国以上で製品を販売しています。APPの生産設備は、SVLK、LEI、PEFCなどによる加工・流通過程管理認証を取得しています。 APPは、環境パフォーマンス、生物多様性の保全、地域社会の権利保護のさらなる改善を目指して、2012年6月5日に持続可能性ロードマップ ビジョン2020を、また2013年2月5日に森林保護方針を立ち上げました。 TFTについて TFTは、企業が責任ある製品を市場に供給する手助けをすることを目的として1999年に設立された国際的な非営利団体です。責任ある製品とは、人々の生活を向上させ、製品ライフサイクルの全段階における環境を尊重する製品です。TFTは、社会や環境が内包する問題を特定して対処することにより、世界90余の会員企業が責任あるサプライチェーンを構築するための支援を行っています。木材関連のサプライチェーンで確固たる実績を築いた今、パームオイル、皮革、鉱石の分野へも活動を拡げています。TFTは15ヶ国に事業所を持ち、さらに多くの地域で実地活動をしています。TFTの詳細についてはこちらをご参照ください: http://www.tft-forests.org 関連記事 APP 環境ニュースレター 2012年第8号 : APPはISO26000基準で持続可能性をさらに推進 等 (プレスリリース)アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)自然林伐採の即時かつ全面的中止を誓約 APP 環境ニュースレター 2013年第1号 :APP 自然林伐採の即時全面停止を誓約 TFTによる、西カリマンタン州での自然林伐採中止方針違反疑惑に関する調査報告書 【第二回】APPの森林保護方針誓約に関するTFT進捗報告書

  • 2013年5月24日お知らせ

    日経BP社 第一回『未来共生シンポジウム』-特別講演決定のお知らせ

    2013年6月7日『未来共生シンポジウム』にて特別講演を行います。 この度、エイピーピー・ジャパン株式会社は、日経BP社『未来共生シンポジウム』~企業の100年後を見据えて~に協賛させて頂く運びとなりました。 日経BP社の「未来共生プロジェクト」は、これまでの「環境・CSR」から更に「新興国との共存」「エネルギー資源との共存」さらには「高齢化社会との共存」というフィールドまで拡大し、いかに社会と共存していくかという企業ビジョンをトップ自らが語り、100年後の未来を見据えた経営の在り方を議論する為のプロジェクトです。 ご高承の通り、APPグループは、インドネシア・中国を拠点に紙パルプ事業を展開しておりますが、この度の『未来共生シンポジウム』において、植林木から紙を作るという新しいビジネスモデルへの挑戦をしている企業として、その活動内容をご紹介させて頂く機会に恵まれました。 是非、この機会にご臨席賜りますよう心よりお願い申し上げます。 未来共生シンポジウム 開催概要 ◇日時:2013年6月7日(金)13:00-17:45(予定) ◇会場:ベルサール半蔵門 東京都千代田区麹町1-6-4 住友不動産半蔵門駅前ビル2F ◇受講者数:500名(受講料無料、※事前登録制) ◇主催:日経ビジネス ◇協力:日経エコロジー、日経ビジネスオンライン、日経BP環境経営フォーラム ◇内容:『植林から紙を作る-新しいビジネスモデルへの挑戦』     ~APPが実践する資源循環型経営~     エイピーピー・ジャパン株式会社     取締役 COO 山中 一士 ◇お問い合わせ先:各営業担当及び、APPJマーケティング本部(高野)Tel.03-5217-1263 ◇お申込み方法:※未来共生プロジェクト特設サイトよりお申込みください。  ※お申込みはお早目に!  http://ac.nikkeibp.co.jp/nd/mirai0607/ 本件に関するお問合わせ先 エイピーピー・ジャパン株式会社 エイピーピー・ジャパン マーケティング本部(高野) 101-0051 東京都東京都千代田区神田神保町1丁目105神保町三井ビルディング15階 TEL:03-5217-1263 関連記事 APP 環境ニュースレター 2013年第1号 :APP 自然林伐採の即時全面停止を誓約 APP 環境ニュースレター 2012年第8号 : APPはISO26000基準で持続可能性をさらに推進 等 TFTによるAPPの森林保護方針に関する進捗報告 TFTによる、西カリマンタン州での自然林伐採中止方針違反疑惑に関する調査報告書 【第二回】APPの森林保護方針誓約に関するTFT進捗報告書

  • 2013年5月17日お知らせ

    日経ビジネス(5月20日発行)に記事広告が掲載されました

    植林木から紙を作る – 新しいビジネスモデルへの挑戦 日経ビジネス(5月20日発行)に弊社記事広告が掲載されました。 企業と社会が共に生き、共に成長する時代へ向けて、今後の経営のあり方を企業のトップが語るという 日経BP社の未来共生プロジェクトに賛同し、この度協賛をする運びとなりました。 植林木から紙を作る―新しいビジネスモデルへの挑戦としてAPPが実践する資源循環型経営を紹介しております。 記事の内容は、日経ビジネス(5月20日発行)もしくは、 日経ビジネスオンラインSPECIAL 「未来共生プロジェクト」内の該当ページをご覧ください。

  • 2013年4月5日CSRニュース

    (プレスリリース)TFTの検証報告書、APPの森林伐採中止方針に違反がないことを明示

    アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)、同社の森林伐採中止方針に違反行為があったとする申し立てに対し報告書を発表 (4月4日、ジャカルタ発)――アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は、同社の森林伐採中止方針に違反行為があったとする申し立ては、根拠のない主張であるとの報告書を発表しました。 この報告書は、APPの原料供給会社2社が西カリマンタン州で自然林を伐採しており、2月5日に発表されたAPPの森林保護方針に相反しているとする、地域のNGO連合(Relawan Pemantau Hutan Kalimantan / RPHK)の苦情を受けて発表されたものです。この方針の基盤は、APPのサプライチェーン全体における森林破壊ゼロに向けた誓約と明確な苦情処理手順です。 苦情を受けた当日に、APPは「パートナーであるTFTと共にこの申し立てについて調査を進めており、徹底的な透明性のもとに行われた調査結果を入手次第、その内容を公表いたします」と述べました。また、すべての事実が明らかになるまでは、結論を出すことはできないことも言及しています。 APPが入手したThe Forest Trust(TFT)のテクニカル・レポートの全文をご参照ください。 (http://www.rainforestrealities.com/wp-content/uploads/2013/04/130404-TFT-Verification-Report-ATP-DTK-Final.pdf)この中には、調査対象地域のGPS地図、現地契約業者との話し合いの記録、実地レベルでの活動の分析結果、企業間関係の調査結果などが含まれています。 今回の2件の苦情は、DTK社(PT Daya Tani Kalbar)とATP社(PT Asia Tani Persada)に関するもので、両社は共にAPPの原料供給会社です。いずれのケースでも自然林の伐採が行われていましたが、双方ともAPPに関連する伐採ではありませんでした。その結果、APPも原料供給会社も自然林伐採中止方針に違反していないということです。 しかし、両方の事例に見られるように、コンセッションが重複していることが最重要課題です。DTK社に関して言えば、現時点での自然林の伐採はGerbang Benua Raya (GBR社)という企業が所有するパームオイル植林地の開発のためのものでした。そこには過去に土地の開墾が行われた形跡があり、樹齢18ヶ月ほどの油ヤシもありました。 ATP社の事例では、TFTは森林に覆われた泥炭地を横切る水路が建設されていることを確認しました。これは、APPと関係のないボーキサイト採掘企業Karya Utama Tambang Jaya (KUTJ社)の代理として行われていたもので、地図データによると、この活動はAPPの伐採中止地域外で行われています。 いずれの事例においても、APPの原料供給会社と両社(GBR社およびKUTJ社)との株式持ち合いの証拠はありません。従って、報告書に記載された証拠に基づき、原料供給会社によるAPPの森林保護方針の違反の疑いはないとAPPとTFTは確信しています。 「自然林伐採中止の違反疑惑に関する苦情処理手順を通じ、当社は徹底的な透明性をもって独立した調査を行うことを誓約しています。今回のケースはそうした当社の誓約の実行例です。根拠もなく様々なことを指摘されることもありますが、事実が確認されるまでは憶測をしないと当初から申し上げています。当社は今後もこの苦情処理手順に従って参ります。当社は地域コミュニティやNGOに対し、懸念がある場合はお伝えいただくようお願いしており、また、今回のように徹底的な調査を行うことを約束します。さらに、原料供給会社が当社の森林保護方針に違反していることが確認された場合、躊躇なく迅速な対応を取るということを再度申し上げたいと思います」とAPPの持続可能性担当役員アイダ・グリーンベリー氏は述べました。 アイダ氏は次のようにも述べています。「多くの重要な課題が残されています。森林ライセンスと伐採権の重複はインドネシアでは珍しいことではありません。その管理に、より高度な緻密さが必要であることは明らかです。現在、APPとTFTは原料供給会社のコンセッション内にあるすべての重複する土地の地図を作成しています。我々は、詳細がすべて明らかになり次第、インドネシア政府や各州の議会などの他のステークホルダーと共にこの問題を解決し、こうした地域の自然林の完全性を守る戦略を立案する所存です。この実現に向け、当社の活動にご参加いただけますよう、森林に依存する他の企業や地域コミュニティおよびNGOの皆様にお願い申し上げます。 PDF版はコチラよりご確認ください。 参照 APPについて アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は、インドネシアと中国を拠点に紙・パルプを製造する企業グループの商号です。APPグループ企業は一貫化された世界最大級の紙パルプ企業であり、その年間生産能力はパルプ、紙、加工製品を合わせて1,800万トンを超えています。現在、APPインドネシアおよびAPP中国は6大陸120ヶ国以上で製品を販売しています。APPの生産設備の大部分は、SVLK、LEI、PEFCによる加工・流通過程管理認証を取得しています。 APPは環境パフォーマンス、生物多様性の保全、地域社会の権利保護のさらなる改善を目指し、2012年6月に持続可能性ロードマップ ビジョン2020を、また2013年2月に森林保護方針を発表しました。 APP持続可能性ロードマップ「ビジョン2020」の詳細についてはこちらをご参照ください:www.rainforestrealities.comまたはwww.asiapulppaper.com APP森林保護方針については、こちらをご参照ください:www.asiapulppaper.com TFTについて TFTは、企業が責任ある製品を市場に供給する手助けをすることを目的として1999年に設立された国際的な非営利団体です。責任ある製品とは、人々の生活向上と、製品ライフサイクルの全段階における環境保護を両立させる製品です。TFTは、社会や環境が内包する問題を特定して対処することにより、世界90余の会員企業が責任あるサプライチェーンを構築するための支援を行っています。木材関連のサプライチェーンで確固たる実績を築いた今、パームオイル、皮革、鉱石の分野へも活動を拡げています。15ヶ国にオフィスを構え、さらに多くの地域で活動しています。TFTの詳細についてはこちらをご参照ください: http://www.tft-forests.org 本件に関するお問合せ先: エイピーピー・ジャパン株式会社 環境・PL 対策ユニット 寺崎 孝穂 t-terasaki@appj.co.jp Tel: 03-5217-1256

  • 2013年3月8日お知らせ

    印刷用紙の価格改定に関するお知らせ

    今般、エイピーピー・ジャパン株式会社が取扱う印刷用紙について価格の改定を実施いたしますので、下記のとおりお知らせいたします。 弊社は現在、日本における準国産サプライヤーという位置付けで、弊社グループ工場の紙・板紙製品を販売させて頂いております。 昨今、国産メーカー各社の価格改定に対し、弊社グループ工場でも下記の通り価格の改定を実施することといたしました。 現在の市場価格の低迷、急激な為替変動に対し、日本市場の価格改定の機運が増しているものと判断した所存でございます。 諸事情をご賢察のうえ、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 価格改正内容 1.対象製品塗工紙、上質紙 2.改定幅15円 / kg 以上 3.実施時期2013年4月21日出荷分より

  • 2013年2月7日トピックス

    APPジャパン、「APPJ 年末年始お客様感謝キャンペーン」プレゼント抽選実施

    応募総数2万人を超える、好評のもと終了 アジア最大級の総合製紙メーカー アジア・パルプ・アンド・ペーパー(以下APP)の日本における販売会社であるエイピーピー・ジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、以下APPジャパン)は、2012年12月1日(土)から2013年1月15日(火)までの期間、コピー用紙を対象に「APPJ 年末年始お客様感謝キャンペーン」を実施しました。本キャンペーンでは、オープンとクローズドのキャンペーン2種類を実施し、応募総数は24,000人を超えるなど好評理に終了しました。 2013年1月31日(木)午後1時半より、APPジャパン東京本社にて、「APPJ 年末年始お客様感謝キャンペーン」プレゼントの抽選会を開催し、当選者が決定いたしましたので、ご報告いたします。 オープンキャンペーン:クイズに答えて当たる「魅惑の島 バリ島 3泊5日豪華ペア旅行」 クイズに答えて当たるキャンペーンでは、「APPJが販売しているコピー用紙は、植林木パルプを○○○%使用しています」(正解:100)にお答えいただき、正解者の中から抽選で3名の方に、ガルーダ・インドネシア航空エグゼクティブクラスで行くインドネシア・バリ島「アヤナリゾート&スパ バリ(ヴィラタイプ)」3泊5日ペア旅行券 をプレゼントいたします。 厳選なる抽選の結果、以下の3名の方がご当選されました。 茨城県 H.M 様  / 北海道 T.K 様 / 東京都 M.Y 様 ご当選、おめでとうございます!! ※ご当選された皆さまには、お電話にてご当選の連絡ならびに旅行券のお渡しの方法・使用上の注意事項などについてご連絡させていただきます。 ■クローズドキャンペーン:コピー用紙を買って当たる「キョクトウ・アソシエイツ 書ける10点セット」 クローズドキャンペーンでは、APPジャパンの販売するコピー用紙をご購入の上ご応募いただいた方の中から、抽選で500名様に弊社関連会社である株式会社キョクトウ・アソシエイツの人気紙ステーショナリーを詰め合わせた、「書ける10点セット」プレゼントいたします。 厳選なる抽選の結果、500名の方がご当選されました。ご当選、おめでとうございます!! ※当選発表は、賞品の発送を以って代えさせていただきます。 参考情報 ■APPジャパンの販売するコピー用紙について APPジャパンが日本で販売するコピー用紙は「エクセルプロリサイクル」を除き、全てAPPの保有する植林木パルプを100%使用した、地球環境にやさしい木材から製造されております。APPの保有する植林地では、1日100万本のアカシア/ユーカリが植林され、中国・インドネシアを併せて約130万ヘクタール、東京都の約6倍もの面積におよびます。(2011年6月時点) APPの植林木の特徴は、苗木から育てることでその成長過程において大量の二酸化炭素を吸収し、地球温暖化の防止に貢献しています。また、植林木を紙の原料として使用することは、不必要な森林伐採を防ぎ、持続可能な木材資源の確保を可能としています。 地球環境に配慮した植林木の管理・収穫の過程を、APPでは、資源の持続可能な環境と社会を目指す「地球にやさしい緑のサイクル」と呼んでいます。 ■APPについて アジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)は、中国およびインドネシアにある多くの工場で生産されている紙製品の総合ブランドです。6大陸120ヶ国以上で製品を販売しています。APPの生産設備の大部分は、SVLK、LEI、PEFCによる加工・流通過程管理認証を取得しています。 APPでは、パルプ材植林地の持続可能な管理に加え、APPは生物多様性の高い地域や貴重な泥炭地地域における多くの大規模プロジェクトを支援しています。 ■APPジャパンについて APPの日本における販売会社として、APPグループの紙・紙製品を徹底した安定供給と充実した製品群を日本市場に提供し続け、2012年11月で15周年を迎えました。 ■本件に関するお問い合わせ エイピーピー・ジャパン㈱ マーケティング本部 水野、高野  〒101-0051東京都千代田区神田神保町1-105(神保町三井ビルディング15階 TEL:03-5217-1263 関連記事 (プレスリリース)「APPJ 新生活応援キャンペーン」実施のお知らせ

  • 2013年2月6日CSRニュース

    (プレスリリース)アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)自然林伐採の即時かつ全面的中止を誓約

    アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は、インドネシア国内のサプライチェーン全体を対象として自然林の即時伐採停止を発表しました。 トピックス •すべての原料供給会社が自然林の伐採を中止 •泥炭林地を含む、すべての森林を保護 •高炭素蓄積評価の実施 •先住民族や地域コミュニティの権利のため、国際的な最善慣行を採用 •NGOによる独立した監視 【2013年2月5日、ジャカルタ】 アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は、インドネシア国内のサプライチェーン全体を対象として自然林の即時伐採停止を発表しました。 APPのすべての原料供給会社は、2月1日以降、独立評価を通じた長期管理計画のもとで保護価値の高い地域が特定されるまで、自然林の伐採を停止しました。 また、フォレスト・トラスト(TFT)が行う高炭素蓄積(HCS)評価によってすべての森林地域が特定されることになり、APPは将来の植林開発を森林地域で行わないことを確かなものとします。 APPは本日(2月5日)、2012年6月に発表した持続可能性ロードマップ ビジョン2020に対する最新の四半期報告を行い、新たな「森林保護に関する方針」を発表しました。 当初の「APP持続可能性ロードマップ」では、APPが保護価値の高い森林(HCVF)原則を導入し、2015年までにサプライチェーン全体で自然林の伐採を終了する計画でした。本日の発表は、この目標時期が2年近く前倒しされたことを意味します。 APPは、今後のいかなる拡張や事業拡大計画があれば、直ちにHCVFおよびHCS方針を適用する旨を表明しています。 APPグループは、第三者機関が監視プログラムに参加し、こうした誓約が履行されていることを確認するよう奨励しています。 APPグループのテグー・ガンダ・ウィジャヤ会長は、次のように述べています。「これはAPPグループのきわめて重要な誓約であり、投資です。我々がこれに取り組む目的は、当社の事業の持続可能性を高め、社会に貢献することにあります。当社のステークホルダーの皆様には、当社の新しい方針に対してご支持・ご協力を賜ると共に、さらに他の紙パルプ企業も追随するよう促していただくことをお願いいたします。APPは紙パルプ業界における世界的リーダーであり、リーダーにふさわしい役割を果たしていく所存です」 シナルマス・フォレストリーのロビン・マイロアCEOは次のように述べています。「シナルマス・フォレストリーでは、森林保護に関する新たな方針の実行にサプライチェーンをあげて全力で取り組んで参ります。原料供給会社にとっては困難も伴いますが、政府や市民団体にわたる当社のステークホルダーのご支援をいただければ、必ずや成功すると確信しています」 APPのアイダ・グリーンベリー持続可能性担当役員は次のように述べています。「APPは本日、インドネシア経済のために、インドネシア政府が推進する低炭素成長戦略を支援する取り組みの一環として、サプライチェーン全体を対象としたすべての自然林を保護していくことを誓約いたしました。当社は新たな『森林保護に関する方針』に基づき、持続可能な植林を唯一の供給源とする、業界をリードする世界的な製紙会社として行動して参ります」 TFTのエグゼクティブ・ディレクター、スコット・ポイントン氏は次のようにコメントしています。「『森林破壊根絶』の方向へと舵を切ったAPP社の決断は非常に大きな意味を持ちます。きわめてセンシティブな地域における最大手の林産物メーカーである同社は、自らの過去の評判を見事に払拭し、今や業界をリードする立場にあります。新しい『APP森林保護に関する方針』は、同社の自然林破壊という汚名を拭い去り、先住民族や地域コミュニティの権利を尊重するものです。これに伴い、APPは他社に対しても目標となるべき基準を設定したのです。この方針を全面的に導入し、必要な統制・監視プロセスを整備することは大変な仕事であることは言うまでもありません。このことはAPP社の経営陣も認識しているところであり、我々も共に実現に向けてサポートしていくつもりです」 APPはまた、社会問題、とりわけ新たな開発が開始される地域の先住民族や地域コミュニティの「Free and Prior Informed Consent(自由意志に基づいた事前の合意、FPIC)」について、自社の方針を拡大・適用していく考えです。 APPは、NGOなど他のステークホルダーの協力を得ながら、FPICや紛争解決に関する手順および方法を国際的な最善慣行に準拠させていきます。 APPは現在、インドネシア国内のサプライチェーン全体でソーシャル・マッピングの作業を進めており、紛争解決が優先課題となっている地域の特定に取り組んでいます。 以上 本件のPDF版はコチラよりダウンロードください。 また、APPの「森林保護に関する方針」(PDF)につきましても併せてご確認ください。 参考情報 APPについて アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は、インドネシアと中国を拠点に紙・パルプを製造する企業グループの商号です。APPグループ企業は一貫化された世界最大クラスの紙パルプ企業であり、その生産能力はパルプ、紙、加工製品を合わせて年間1,800万トンを超えます。APPインドネシアおよびAPP中国は現在、6大陸120カ国以上で製品を販売しています。APPの生産設備の大部分は、SVLK、LEI、PEFCによる加工・流通過程管理認証を取得しています。 APPは、環境パフォーマンス、生物多様性の保全、地域社会の権利保護のさらなる改善を目指して、2012年6月に持続可能性ロードマップ  ビジョン2020を、また2013年2月に新しい「森林保護に関する方針」を発表しました。 APP持続可能性ロードマップ「ビジョン2020」の詳細についてはこちらをご参照ください:www.rainforestrealities.comまたはwww.asiapulppaper.com TFTについて TFTは、企業が責任ある製品を市場に供給する手助けをすることを目的として1999年に設立されたグローバルな非営利団体です。責任ある製品とは、人々の生活向上と、製品ライフサイクルの全段階における環境保護を両立させる製品です。TFTは、社会や環境が内包する問題を特定して対処することにより、世界90余の会員企業が責任あるサプライチェーンを構築するための支援を行っています。木材関連のサプライチェーンで確固たる実績を築いた今、パームオイル、皮革、鉱石の分野へも活動を拡げています。15カ国にオフィスを構え、さらに多くの地域で活動しています。TFTの詳細についてはこちらをご参照ください:  http://www.tft-forests.org 本件に関するお問合せ先: エイピーピー・ジャパン株式会社 環境・PL 対策ユニット 寺崎 孝穂 t-terasaki@appj.co.jp Tel: 03-5217-1256 ※メールにてご連絡いただく際には、@を半角に変え、送信ください ——————————— APPインドネシア Redita Soumi redita_soumi@app.co.id Tel: (62-21) 3929266 内線 2832 ※メールにてご連絡いただく際には、@を半角に変え、送信ください ——————————— APPインドネシア Aniela Maria aniela_maria@app.co.id Tel: (62-21) 392 9266-69 内線 2834 ※メールにてご連絡いただく際には、@を半角に変え、送信ください 関連記事 APP 環境ニュースレター 2012年第8号 : APPはISO26000基準で持続可能性をさらに推進 等 (プレスリリース)画期的な森林政策に踏み出すAPP-国際基準を採用した保護価値の高い森林HCVF地域の保護へ (プレスリリース)アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は、 持続可能な事業の推進のため、世界的森林基準の採用を誓約

  • 2013年1月16日お知らせ

    受付終了しました≫【APPジャパン コピー用紙】バリ島が当たる!2012年末年始お客様感謝キャンペーン

    多数のご応募をいただき、誠にありがとうございます アジア最大級の総合製紙メーカー アジア・パルプ・アンド・ペーパー(以下APP)の日本における販売会社であるエイピーピー・ジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、以下APPジャパン)は、2012年12月1日(土)から2013年1月15日(火)までの期間、コピー用紙を対象に「APPJ 年末年始お客様感謝キャンペーン」を実施いたしました。 抽選を1月下旬から2月上旬に行い、ご当選者の方へ2月中旬にお電話もしくは賞品の発送をもってご連絡いたします。 本キャンペーンは、オープンとクローズドのキャンペーン2種類から構成されました。 クローズドキャンペーンでは、APPジャパンの販売するコピー用紙をご購入後、応募していただいた方の中から抽選で500名様に(株)キョクトウ・アソシエイツの「書ける10点セット」をプレゼント、 さらにオープンキャンペーンでは、クイズに正解した方の中から抽選で3名様に「ガルーダ・インドネシア航空エグゼクティブクラスで行く、インドネシア・バリ島 アヤナリゾート&スパ バリ(ヴィラタイプ)3泊5日宿泊券」をプレゼントいたします。 ■キャンペーン名 :「APPJ 年末年始お客様感謝キャンペーン」 ■キャンペーンサイト : http://www.app-j.com/campaign/ ■お問い合わせ先 :APPJ 年末年始お客様感謝キャンペーン事務局 03-5217-1252 受付時間 / 平日10:00~17:00(土・日・祝日を除く) ■オープンキャンペーン 実施期間 : 2012年12月1日(日)~2013年1月15日(火) ※ハガキの場合は当日消印有効 実施内容 : 「APPJが販売しているコピー用紙は、植林木パルプを○○○%使用しています」クイズへの回答でご応募可能 応募方法 : キャンペーン特設サイトの応募フォーム、あるいはハガキでの応募 賞品 : ガルーダ・インドネシア航空エグゼクティブクラスで行くインドネシア・バリ島     「アヤナリゾート&スパ バリ(ヴィラタイプ)」3泊5日ペア旅行券     ※出発日は当選後、当選者により選択(詳細はWebサイトにて記述)     ※入国ビザ代(US$25)、燃油サーチャージ、旅行保険料、空港使用料ほか諸税は当選者負担 当選発表 : 厳正なる抽選の上、当選者にのみ2月中旬までに電話にてご連絡 応募資格 : 詳細はWebサイトにて記述 ■クローズドキャンペーン 実施期間 : 2012年12月1日(日)~2013年1月15日(火) ※ハガキの場合は当日消印有効 実施内容 : APPのコピー用紙を購入いただいた方の中から抽選で、500名様に賞品をプレゼント 応募方法 : 専用の応募ハガキに必要事項をご記入の上、キャンペーン対象商品の購入がわかる       「バーコード」(JANコードがわかるように)を貼り付けてキャンペーン事務局に送付。  懸賞品 : (株)キョクトウ・アソシエイツ  紙文具詰め合わせ「書ける10点セット」  当選発表 : 賞品の発送をもってご連絡 対象商品 : ■APPジャパンの販売するコピー用紙について APPジャパンが日本で販売するコピー用紙は「エクセルプロリサイクル」を除き、全てAPPの保有する植林木パルプを100%使用した、地球環境にやさしい木材から製造されております。APPの保有する植林地では、1日100万本のアカシア/ユーカリが植林され、中国・インドネシアを併せて約130万ヘクタール、東京都の約6倍もの面積におよびます。(2011年6月時点) APPの植林木の特徴は、苗木から育てることでその成長過程において大量の二酸化炭素を吸収し、地球温暖化の防止に貢献しています。また、植林木を紙の原料として使用することは、不必要な森林伐採を防ぎ、持続可能な木材資源の確保を可能としています。 地球環境に配慮した植林木の管理・収穫の過程を、APPでは、資源の持続可能な環境と社会を目指す「地球にやさしい緑のサイクル」と呼んでいます。 ■本件に関するお問い合わせ エイピーピー・ジャパン(株) マーケティング本部 水野、高野  〒101-0051東京都千代田区神田神保町1-105(神保町三井ビルディング15階 TEL:03-5217-1263

  • 2012年12月27日CSRニュース

    APPジャパン、NPOカタリバ「女川向学館」へコピー用紙154箱を寄贈

    APP CARES 東日本復興支援プロジェクト活動報告 アジア最大級の総合製紙メーカーであるアジア・パルプ・アンド・ペーパー(以下、APP)の、日本における販売会社であるエイピーピー・ジャパン株式会社(本社:東京都千代田区/以下、APPジャパン)は、「APP CARES東日本復興支援プロジェクト」の一環として、宮城県女川町で活動するコラボ・スクールの女川向学館へ、コピー用紙の寄贈を行うことにいたしました。対象品は、APP製品のA4サイズコピー用紙「コピーペーパー」(インドネシア産)で、今後2年間に154箱の提供を予定しています。 女川向学館は、特定非営利活動法人NPOカタリバ(以下、カタリバ)が、東日本大震災で被災した子供たちのケアと育成を目的として設立した放課後の学校です。宮城県女川町に暮らす子どもたちが、「震災」という試練と向き合い乗り越えることで、未来の東北復興を担う人材、そして10年後の日本を支えるイノベーターへと成長することを目指しています。 この寄贈を記念して、去る12月8日(土)、APPジャパンならびに関連会社の株式会社キョクトウ・アソシエイツ(本社:東京都江東区 / 以下、キョクトウ)は、女川向学館にて①コピー用紙の贈呈式と ②ワークショップを開催いたしました。 ①コピー用紙贈呈式 寄贈品のコピー用紙「コピーペーパー」A4サイズ154箱(APP製品)は、女川向学館で学ぶ子どもたちの学習用の教材や道具として活用されます。 ②ワークショップ 2013年より販売を開始する「KoKoRu」(ココル カラーダンボール紙)を使い、クリスマスオーナメントの雪だるまを作りました。 なお、当日の様子は、女川向学館のブログにも掲載されています。 ■特定非営利活動法人 NPOカタリバ および コラボ・スクール「女川向学館」について カタリバは、「学校に“社会”を運ぶ」をテーマに若者/子どもたちへ教育活動を行うNPO団体として2001年に設立されました。これまでに、高校生へのキャリア学習プログラム「カタリ場」を約460校で実施し、約10万人の生徒に“将来”や“進路”を考える“きっかけ”を届けてきました。 2011年7月には、被災地で勉強する場を失った子どもたちのための放課後学校として、コラボ・スクール「女川向学館」を宮城県女川町に設立し、多くの生徒に学習指導や心のケアを行っています。 ■寄贈品のコピー用紙「コピーペーパー」について APP製品の「コピーペーパー」は、APPが保有・運営する植林地の木材から製造されるパルプを100%使用しており、地球環境にやさしい製品です。 APPは、中国・インドネシアを合せて約130万ヘクタールという、東京都の約6倍もの面積におよぶ植林地を保有しており、1日100万本のアカシア/ユーカリを植林しています。(2011年6月時点) APPの植林地では、植林木を苗木から育てることを特徴としており、その成長過程において大量の二酸化炭素を吸収することで、地球温暖化の防止に貢献しています。また、植林木を紙の原料として使用することは、不必要な森林伐採を防ぎ、持続可能な木材資源の確保を可能にしています。 地球環境に配慮した植林木の管理・収穫の過程を、APPでは、資源の持続可能な環境と社会を目指す「地球にやさしい緑のサイクル」と呼んでいます。 ■APPについて アジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)は、中国およびインドネシアに多くの工場を保有する紙・板紙製品の総合メーカーであり、これまでに世界170ヶ国以上にその製品を販売しています。また、APPの生産設備の大部分は、LEIとPEFCによる加工・流通過程認証を取得しています。 APPでは、パルプ材植林地の持続可能な管理に加え、生物多様性の高い地域や貴重な泥炭地地域における多くの大規模保護プロジェクトを支援しています。 ■APPジャパンについて エイピーピー・ジャパン株式会社は、アジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)の日本における販売会社です。APPグループの紙・紙製品を、徹底した安定供給体制と充実した製品群をバックに、日本市場に提供しています。 APPジャパンでは、日本でのコピー用紙の販売を通し、インドネシアの地で絶滅の危機に瀕している「ジャワサイ」の保護を目的としたキャンペーン「Home for Rhino ~みんなの紙が、ジャワサイを救う。~」を実施しております。詳細は専用Webサイト(www.home-for-rhino.com)をご参照ください。 ■本件に関するお問い合わせ先: エイピーピー・ジャパン株式会社 マーケティング本部 宮内 電話: 03-5217-1262 FAX: 03-5217-1265 Email: marketing@appj.co.jp ※PDF版はこちらよりダウンロードをお願いいたします。

  • 2012年12月6日CSRニュース

    (プレスリリース)APP、絶滅危惧種であるジャワサイ保全パートナーシップ事業の継続を決定

    ウジュン・クロン国立公園での幼いサイの目撃情報 / 日本からの寄付金が最大の貢献 【2012年12月4日、ジャカルタ】 絶滅危惧種であるジャワサイの保全を目指す官民によるユニークな共同プロジェクトの2年目への継続に向けた調印式がジャカルタで開かれ、アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は、ウジュン・クロン国立公園とのジャワサイ保全パートナーシップをさらに12ヶ月延長することに合意しました。 本パートナーシップ事業は、ウジュン・クロン国立公園内に生息するジャワサイの個体数増加に向けたインドネシア林業省による取り組みを支援する目的で、「2007~2017年インドネシア・サイ保全行動計画及び戦略」に沿って進められています。 今後1年間をかけて、ジャワサイの生息地回復に向けた取り組みの拡大や個体数の継続的な監視が、ジャワサイ保全活動グループ(CWG)によって進められます。また、現地チームは、CWGからの資金提供に基づき、すでに国立公園内に設置されている60台のカメラを使ってサイの個体数を監視します。 最近では数頭の母サイに連れられた6頭の赤ちゃんサイの姿がウジュン・クロン国立公園内に設置された隠しカメラにより撮影され、ジャワサイ生存への期待が高まりました。しかし、推定残存個体数はわずか50頭といわれ、ジャワサイが世界で最も深刻な絶滅危惧種である状況は依然続いています。(赤ちゃんサイの動画はコチラから) CWGが示した今後1年間の優先的取り組み事項 CWGによる生息地回復事業の目的の1つは、ジャワサイの餌場を現在の3倍の規模まで回復することです。現在、これらの餌場には侵入植物種ランカップ(Arenga obtusifolia)が生い茂り、サイが主食とする植物の生育が阻まれています。専門家は、こうした餌不足がジャワサイの絶滅をもたらす要因の1つになりうると指摘しています。 APPとウジュン・クロン国立公園とのパートナーシップ事業のもう1つの目玉に、コミュニティ・エンパワーメント(地域社会の活性化)プログラムがあります。2年目となる来年には、国立公園を取り囲む2つの村に清潔な水を提供するためのインフラの基盤建設が予定されており、これにより4000人の生活が改善される見通しとなっています。 また来年には、その他3つの村での有機農業研修も予定されています。一部地域を対象とする標本調査によると、適切な管理下では国の生産量目標である1ヘクタール当たり6.5トンの達成が可能であることが明らかにされており、同地域における米収穫高がこれまで1ヘクタール当たり2トンを上回ったことがないことを踏まえれば、こうした事業には大いに期待できるといえるでしょう。生産量の向上や地域コミュニティへの現実的な収入源の提供は、国立公園やジャワサイの生息地への侵入を減らす上で重要な要素となります。 パートナーシップ事業更新に関する協定は、ウジュン・クロン国立公園園長及びCWGの会長を兼任するハルヨノ博士(Ir. Moh. Haryono)の承認の下、APPの持続可能性・ステークホルダー担当役員であるアイダ・グリーンベリー及びCWGの現場責任者であるエンジャト・スダージャト氏により署名されました。 ハルヨノ博士は次のように述べています。「今回の取り組みは、ジャワサイ保全活動グループがウジュン・クロン国立公園によるジャワサイ保全事業を支援する上で、大きな励みになるものです。2年目以降もウジュン・クロン国立公園内に生息するジャワサイの個体数の増加、そしてこの絶滅危惧種の生存及び長期的な繁栄の確保に向け、協力して取り組んでいきます」 インドネシア政府は、ジャワサイをはじめとする絶滅危惧種保全に向けた官民による連携を奨励しています。最近もこうした保全事業に対する民間セクターによる参加の拡大を呼びかけました。APPによる寄付金の大半は、APPジャパンが日本国内で実施している事業で、コピー用紙の販売による収益の一部をCWGのジャワサイ保全活動に寄付する「Home for Rhino~みんなの紙が、ジャワサイを救う~キャンペーン」によって賄われています。 アイダ・グリーンベリーは次のように述べています。「Home for Rhinoキャンペーンは、絶滅危惧種ジャワサイを保全する必要性や重要性に対する世界的な認識の向上に役立ってきました。本キャンペーンは、関係者の皆様に好評をいただいており、特に日本国内のお客様にはコピー紙の購入を通して保全事業に貢献できるということで好意的に受け止めていただいています。1年目に効果が見られた教育やコミュニティ・エンパワーメント事業は、今後も継続する予定です。政府との長期的な連携を通して、希少種であるジャワサイの保全という共通の目標の達成を目指していきたいと考えています」 ジャワサイは世界屈で最も深刻な絶滅危惧種です。一角獣の希少で高価な角を求めての密猟や、森林への侵入によりもたらされた生息環境の悪化などにより、1900年代の後半から残存個体数が減少し続けています。 APPの持続可能性ロードマップ ビジョン2020に示されている通り、絶滅危惧種の保全はAPPが掲げる生物多様性保全に向けた取り組みの1つです。絶滅危惧種の個体数増加目標達成に向けた政府による取り組みに対する支援も、そうした取り組みの一環として行われています。 以上 APPインドネシアについて: アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は、インダ・キアット紙パルプ会社、ピンド・デリ紙パルプ会社、チウィ・キミア製紙会社、ロンター・パピルス紙パルプ会社、エカマス・フォルトゥナなど、インドネシアにある複数の工場で生産されている紙製品の総合ブランドです。APPはインドネシアに本社を置き、世界120ヶ国を超える国々で製品を販売しています。APPの生産設備の大部分はLEIとPEFCによる加工・流通過程認証を取得しています。 APPは、2012年6月に持続可能性ロードマップ ビジョン2020を発表しました。これは、環境パフォーマンスのさらなる改善や、生物多様性の保護、地域社会の権利保護に対するAPPの誓約をさらに拡大するものです。主要目標の中には、事業全体で保護価値(HCV)を実践すること、2015年までに植林木への依存度を100%とすることや、2020年までにパルプ材供給会社の100%が持続可能な森林管理(SFM)認証を取得することなどがあります。 「Home for Rhino~みんなの紙が、ジャワサイを救う~キャンペーン」について APPの日本における販売会社であるエイピーピー・ジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、社長:ウイ・キム・ホック、以下APPジャパン)が、生物多様性プロジェクトの一環として、2011年3月に開始したキャンペーンです。このキャンペーンでは、APPジャパンが取り扱う対象のコピー用紙1冊の販売につき3円をジャワサイの保全のために寄付しています。 詳しくは特設Webサイト APPジャパン ジャワサイ保護プロジェクト “Home for Rhino ~みんなの紙がジャワサイを救う。~” をご覧ください。 ウジュン・クロン国立公園について: インドネシア林業省によって管理されているウジュン・クロン国立公園は、インドネシアで初めて国立公園に指定された5公園の一つで、1992年にUNESCOより世界遺産に登録されました。この地域はジャワで最も大きな低地熱帯雨林のひとつで、57種の希少な植物や35種の哺乳類を保護しています。公園内の絶滅危惧種や希少動物の中にはベンガルヤマネコ、テナガザル、シシオザル、ラングール、クロコダイル、キョン、ネズミジカ、そして野生の放牧牛の群れがいます。公園の周辺の海洋には、オオジャコガイ、クマノミ、エンゼルフィッシュ、ブダイ、木登りのできるトビハゼ、そして2メートルもの高さに水を吐き出して昆虫を捕るテッポウウオなどがいます。 2011年3月、公園内の隠しカメラのビデオに映った親と子供のジャワサイの様子が公開され、繁殖が確認されました。過去10年間、14頭のジャワサイの誕生が記録され、この中にメスの誕生の痕跡もあり、個体数を増やし続ける助けにつながるでしょう。 ジャワサイ保全活動グループ(CWG)について: ジャワサイ保全活動グループは、ウジュン・クロン国立公園法令を基に2011年5月20日付で正式に設立された組織です。 本件に関するお問い合わせ先: エイピーピー・ジャパン株式会社 環境・PL 対策ユニット 寺崎 孝穂 T: 03-5217-1256 E: t-terasaki@appj.co.jp ※メールにてご連絡いただく際には、@を半角に変え、送信ください 本件のPDF版はコチラからダウンロードください。


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