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  • 2016年5月26日CSRニュース

    【抄訳】 アジア・パルプ・アンド・ペーパー 持続可能性担当役員 アイダ・グリーンベリー寄稿文 (edie.net) 【2016年4月27日】

    【出典】 edie.net  http://www.edie.net/blog/What-the-new-EU-Indonesia-timber-agreement-means-for-our-forests-our-communities-and-the-future-of-global-trade/6098028   “森林、地域コミュニティ、今後の国際取引にとってEU-インドネシア間の新木材協定が意味するもの” 政治家の言葉と現実の間には大きなズレがあるのが常である。しかし、先日ブリュッセルで行われた会議は、必ずしもそうでないことを教えてくれた。 インドネシア大統領ジョコウィ氏と欧州委員会委員ジャン=クロード・ユンカー氏は、インドネシアと欧州連合との間で林産物に関する「二国間協定(Voluntary Partnership Agreement/VPA)」を開始することで合意した。外部の人間にはよくわからない決まりごとのひとつに見えるかもしれないが、これは実際のところ、持続可能性と環境保全について国と国がどのように協力すべきかを見直す、画期的な政策決定なのである。 木材規制の飛躍的な前進は時節にかなった動きである。この10年、先進国でのインドネシアの林産品に対する需要は高まり続け、それが同国の自然林の損失を助長することになった。木材規制は、深刻化するそうした世界の貿易体制のひずみに対処するものだ。インドネシアからEUに輸出される林産品の市場は、過去10年で飛躍的に拡大してきている。 2014年にインドネシアからEUに輸出された木材製品は6億4,500万ドル分に達し、前年に比べて9%増加した。一方で、違法伐採による計り知れない影響をもたらしてきた。インドネシアの汚職防止委員会の報告では、2003年から2014年にかけて6億2,900万㎥もの木材が闇市場に消えており、インドネシア政府は数億ドルの税収を失った。 違法伐採は環境を破壊し、CO2排出量を増加させ、地球温暖化を助長するにとどまらず、地域コミュニティの生計手段を奪い、地域および中央政府の大切な税収を消失させ、犯罪行為を蔓延させるものである。 今回の二国間協定はこの問題の解決策を見出そうとする試みだ。これはEUの「森林法、施行、ガバナンスおよび貿易(Forestry Law Enforcement Governance and Trade/FLEGT)取り組み」の手段であると同時に、違法材をEUに混入させないことを目的とした「欧州連合の木材規制(European Union Timber Regulation/EUTR)」の一部でもある。そして、インドネシアはEUと有効な二国間協定を結ぶ世界初の国となるだろう。 今回の二国間協定の完全実施は、民間企業、NGO、欧州の政策立案者、インドネシアが協力し、インドネシアの木材合法性保証システムである「SVLK」をEU基準に合致させようと取り組んできた長期的なプロセスの集大成である。二国間協定が実施されるということは、インドネシアの木材規制システムがEUの同システムと同等であると承認されたに等しい。こうして承認されたことで、欧州の輸入業者は船荷ごとのデュー・デリジェンス(詳細な調査)という複雑なプロセスを行う必要がなくなり、インドネシアの木材輸出には他の輸出国を超える競争優位性が付加される。 では、二国間協定の完全実施が意義深いのは何故なのか? それは、壊滅的な気候変動の回避に不可欠な森林保護に向けた貿易協定の締結に向け、木材に関係する世界中の消費者、供給者、市民社会、NGO、政府が初めて共同で取り組んだからである。現在の段階に到達するために、前述の関係者はそれぞれが欠くことのできない存在だった。欧州の消費者はもはや、自分たちが手にする木材がサプライチェーンから除外されたものではないかと訝しんだりはしない。APPやカーギルのようなインドネシアの供給業者も二国間協定を推進してきたが、それは過去の伐採活動が持続可能ではなかったと気づいたためだ。インドネシア政府とEUは、NGOの助言を受けながら、協定の枠組みについて交渉を続けてきた。 APPは10年前からSVLKと二国間協定を強力に支援してきた企業の一社である。当社は2009年に初めて植林地とパルプ工場でSVLKへの試験的取り組みを開始し、インドネシア政府と共に同システムの改善方法を模索してきた。また、当社はSVLKへの完全順守に成功した初の企業グループであり、林産業界、政府、NGOステークホルダーと密接に連携してSVLKの基準を最大限に堅固なものにすると共に、SVLKの要求事項を満足できるように当社サプライチェーン内の小規模事業者への支援を開始するなど、林産業界内の能力開発に努めてきた。 インドネシア最大の紙パルプ企業として、私たちは当初から、インドネシアにとって良いことは当社の事業にとっても良いことだと考えてきた。世界基準をインドネシアの規制枠組みに組み込むことで、我々の製品価値は上がり、新たな市場で成長できるのである。 ここに至る道のりは平坦ではなかった。インドネシアは2012年にSVLKの全国展開を開始した。巨大製紙工場から小さな彫刻職人に至るさまざまな関係者が関与するため、その作業は極めて複雑であり、数百の島々の数千もの企業に対応しなければならなかった。実際、「執行が不完全だ」や「小規模事業者は認証費用を工面できない」といった声もあり、SVLKは有効に機能するのかという疑念が欧州の多くの団体から上がった。 問題が大きすぎると思ったのも一度や二度ではない。それでも最終的には、SVLKの批判や二国間協定に関する悲観的意見は同システムを改善する有用なツールとなった。インドネシアは課題に立ち向かい、そうした批判を受け入れ、SVLKをより強固なものにしていった。わずか数年で林産業界の認証取得率がゼロからほぼ100%となったのは、目覚ましい功績である。 現在の課題はこの変化を活用し、取引を増加させるだけでだけでなく、継続的にSVLKシステムを向上させていくことだ。インドネシアの二国間協定はEUと二国間協定を結んで監視システムを開発しようとしている他の5ヶ国の取り組みに拍車をかけるものであり、現時点でさらに9ヶ国が二国間協定の交渉に臨んでいる。インドネシアは今後も引き続き、この一団を先導していかなくてはならない。 取り組みはここで終わらない。合法性は重要だが、持続可能な活動をより高いレベルで保証するFSC*1やPEFC*2といった自主的認証スキームも同じく重要だ。しかし、我々は法の順守や認証を超えて前進する必要がある。環境やインドネシア国民、地域コミュニティ、そして当社の事業に最大の恩恵をもたらすべく、我々はさらに厳格な基準を導入すべきなのだ。外部の賛同者や活動家の意見に踊らされてそうするわけではない。それが企業収益に利となるから導入するのである。 今日の世界市場では、製品の原産地や職人によって付加される価値だけでなく、生産方法の持続可能性によって製品の質が判断されている。衛星を使って、パリに居ながらにして森林が伐採される様子を監視できるこの時代、地理的な距離は何もしないことの言い訳にならない。 二国間協定の完全実施は大きなチャンスであり、インドネシアおよび欧州の林産業界、政策立案者、NGOの努力の賜物である。インドネシアは最後までこの競争を続け、事業活動、顧客、環境、国民に最善の結果をもたらす新たな基準を策定しなければならない。 二国間協定は、森林保護と責任ある国際取引の新基準を策定にするにあたっての突破口である。取り組みは決して終わったわけではなく、まだ始まったばかりだとAPPは認識している。より早く、より遠くへと到達すべく、我々は今後も尽力していくつもりだ――願わくば、貴方と共に。 *1 FSC: Forest Stewardship Council *2 PEFC: Programme for the Endorsement of Forest Certification Schemes     アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP) 持続可能性担当役員 アイダ・グリーンベリー  

  • 2016年5月20日お知らせ

    オキ紙パルプ工場(OKI工場)に関するアジア・パルプ・アンド・ペーパーの声明 2016年4月20日

    アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は生産能力の責任ある増強に向けた拡張計画の一環として、2013年にオキ紙パルプ工場(OKI工場)を買収しました。これは、拡大する市場の需要に引き続き応えていくために、また、インドネシアの国際貿易への貢献のために当社にとって極めて重要なことでした。 OKI工場の当初の生産ライセンスは年間200万トンのパルプ生産を認めるものであり、認可を受けた環境影響分析ライセンスと共に、インドネシア投資調整庁(Capital Investment Coordination Agency/BKPM)によって発行されました。 同工場は今年から徐々に生産を開始し、需要と原材料の入手状況に応じて生産量を上げていく予定です。同工場の設計上の生産能力は年間280万トンですが、パルプの生産量や今後の生産拡大は、原料供給会社の原材料の供給状況に応じて変わってきます。 パルプ材供給会社の供給可能量に応じてパルプ生産を調整できるよう、当社は生産と原材料の供給状況のモニタリングと見直しを継続的に行っていきます。当社のパルプ材供給会社は引き続き「森林保護方針(FCP)」のすべての誓約――とりわけ、2013年2月以降、パルプ材供給会社による自然林の伐採を禁止する誓約――による制約を受けることになります。 自然林の保護はFCPの4大重要項目のひとつであり、2013年2月以降、APPとその原料供給会社が実践してきたものです。その目標は自然林を保護・保全し、APPと原料供給会社が独立したHCV(高保護価値)およびHCS(高炭素貯蔵)評価によって特定された非森林地域でのみ、植林開発を行うことです。また、地域住民が情報を与えられた上での自由意思に基づく事前の合意(Free Prior Informed Consent/FPIC)の実施が取り入れられているとともに、社会紛争解決への取り組みも行っています。100%植林木によるパルプ工場への安定供給を実現すべく、当社は真摯に取り組んでおります。 APPの生産能力は新OKI工場によって飛躍的に増大されますが、当社は生産の拡大よりFCP誓約を優先することを明言しています。FCPに掲げた誓約を守りつつ生産の最適化を達成するために、当社は以下の対策を実施いたします: 1. 植林地の生産性と歩留まりの向上:当社は病害虫対策の改善による歩留まりの向上に取り組んでいます。また、立ち枯れ率と廃棄率を減少させるために、機械を用いた収穫方法で効率性を向上させています。 2. 新しい樹種の研究:湿地帯の泥炭地でも成長できる収率の高い代替樹種を特定するため、APPは欧州のコンサルタントMott MacDonaldと協力してきました。この研究ではすでにいくつかの樹種が優先種とされており、まもなく現場での実験が始まることになっています。 3. インドネシア政府の法規とガイドラインに従い、サプライチェーンに地域コミュニティ林を導入:当社はサプライチェーンにおける地域コミュニティ林の取り組みを強化していきます。この取り組みの最大の目的は、地域コミュニティの知見を取り入れ、森林農業に加えて、パルプ材などの植林木の間作として換金性の高い作物の栽培および畜産を行い、貧困を削減することです。さらに、当社のコンセッション内外で生活している地域コミュニティの代替生計手段を強化すると共に、さらなる森林劣化と火災のリスクの減少も目指しています。 4. 世界の供給会社から木材チップを調達:上記の対策を行ってなお足りないことが判明した場合、当社の責任ある原料調達および加工方針に従って、同方針の要求事項を満たす他国の原料供給会社から木材チップを調達することも視野に入れています。 肝心なのは、FCPに掲げた誓約が何よりも優先することに疑念の余地はないということです。OKI工場の稼働によって、FCP誓約が影響を受けることは一切ありません。 泥炭地については、APPは現在、2015年の火災で焼失した地域の管理と再生に関する新しい方針と規則について、インドネシア政府とBadanRestorasiGambut(泥炭地再生機関)の指示を待っているところです。これは、泥炭地の最善管理慣行を目指す当社の誓約に沿ったものです。 参考:https://news.mongabay.com/2016/02/with-haze-threatening-return-indonesian-forestry-giant-pushes-peatlands-restoration-model/ 当社の持続可能なビジネスモデルの実現のため、また、インドネシアの林産業全体のために、より持続可能で責任あるビジネスモデルを創出する道程で今後もFCPを実践していくにあたり、APPは誓約に関して一切の妥協も撤回も行わないことを改めて強調いたします。 アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ 持続可能性担当役員 アイダ・グリーンベリー 注: OKI工場の概要 南スマトラ州パレンバンのオガン・コメリン・イリルに建設されているOKI工場には、現時点で入手可能な最新鋭の環境技術が導入されています。同工場の電力は、パルプ生産工程と、木材樹皮がガス化する際に生成される、公害を引き起こさない自給自足のエネルギーで賄われます。 OKI工場は、排気に関する業界最高基準――特にEUの統合的汚染防止管理(Integrated Pollution and Prevention Control/IPCC)指令――を満たすように設計されています。また、同工場では直接的・間接的に約1万人の雇用が生まれます。当社は南スマトラ知事の雇用促進および地域経済発展計画に従って、南スマトラ住民の皆さまを優先的に採用する方針でおります。

  • 2016年4月28日CSRニュース

    APP、大学生によるインドネシア・西ジャワへの植樹を支援
    昨年の森林火災により荒廃した森の再生を目指す

    【2016年4月2日 - インドネシア、バンドン】―アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(本社:インドネシア・ジャカルタ、会長:テグー・ガンダ・ウィジャヤ 以下、APP)は、昨年発生した森林火災により荒廃したインドネシア・西ジャワ州の森林保護地域の再生に向けてインドネシア教育大学(Universitas Pendidikan Indonesia)の学生達が取り組む植樹イベントを支援しました。 この植樹イベントはインドネシア教育大学の社会科学部の学生協会が企画/運営したもので、100人を超す学生達や地元コミュニティの人々が参加し植樹を行いました。「昨年インドネシアで起こった大規模な森林火災の影響を受けた場所を選びました。私達は、荒廃した森を再生することを目指し活動を行っています。」と、運営委員長のMufti M Sumaryadi氏は述べました。 今回のイベントでは400本の木がインドネシアの人々の手によって植えられました。また、植樹イベント前には、西ジャワ州の天然資源保全センターからスピーカーを招き、小学生の子供たちへの環境教育も行われました。「このような教育活動により、子供達が早いうちから環境について理解し、高い意識を持ってくれることを期待しています。」とSumaryadi氏(前出)は述べています。 一方、APPの取締役であるSuhendra Wiriadinataは、インドネシア教育大学が植樹に取り組んでいることを讃え、「この素晴らしい取組みが、インドネシアの荒廃した森や土地の再生を促すきっかけになることを願っています。」と述べました。 2015年インドネシアで起こった森林火災は、エルニーニョ現象の影響で通常より長く続いた渇水の結果拡大しました。そして、今回植樹が行われた西ジャワ州の森林保護地域も含め、インドネシア国内のあらゆる森林地帯で火災が発生す ることにつながってしまいました。「今回、インドネシア教育大学が行ったように、APPグループの原料供給会社も開発許可を得た場所における森林再生活動を行っております。」(Wiriadinata・前出) 今年の乾季に備え、3月にAPPが南スマトラ州で実施した消防エキシビションには、インドネシアの自治大臣を始め、国防軍司令官、国家警察長官、南スマトラ政府、国家防災庁長官が列席しました。この機会に、APPはパートナーシップ・プログラムの導入に加え、周辺地域の森林火災防止と管理におけるすべての活動を支援するという誓約に署名しています。 以上

  • 2016年4月18日お知らせ

    平成28年(2016年)熊本地震への支援について

    2016年4月14日に発生した熊本地震によって亡くなられた方々に深い追悼の意を捧げるとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。 APPグループは、被災された皆様に対し、少しでもお力になれるよう、救援物資をお届けするべく現在手配を進めております。 被災地の一日も早い復旧を、心よりお祈り申し上げます。

  • 2016年4月18日お知らせ

    熊本地域地震による九州地区の配送業務への影響について

    お取引先様 各位 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 4月14日(木)及び15日(金)未明に熊本地域で発生した地震により被害に遭われた皆様に、謹んでお見舞い申し上げると共に、被災地の一刻も早い復興を心よりお祈り申し上げます。 この地震により、九州の広いエリアで配送業務に影響が出ております。 現状について、下記の通り報告させていただきます。 1. 路線便 2. チャーター(車建て配送) 混雑、及び、道路状況により、遅延の可能性があります。 ご希望の納期に沿えない可能性もございますことを予めご了承下さい。 3. 九州地区契約倉庫引取 通常通り業務を行っております。 この度は多大なご迷惑をおかけしますことをお詫び申し上げます。 現在、速やかな業務正常化を目指し、関係会社を含め全力を挙げて取り組んでおります。 今後の出荷業務の状況については追って連絡させていただきます。 以上

  • 2016年4月12日お知らせ

    GW期間中の受注及び出荷業務体制について

    お取引先様 各位 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 GW期間中の弊社受注及び出荷業務体制につきまして、以下の通りご案内申し上げます。 注記: ※土曜引取/配送対応、倉庫により通常営業から変更になる可能性がございます。詳細はSCO本部(TEL:03-5795-0053)までお問い合わせの上、ご注文下さい。 ※※中長距離、路線便は混雑が予想されますのでお早目のご発注をご用命下さい。 以上

  • 2016年4月8日CSRニュース

    APPがインドネシアで消防に関するエキシビションを開催
    森林火災の防火・消火に関する共同誓約の一環

    【2016年3月24日 - インドネシア、オーガン・コメリン・イリール】―アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(本社:インドネシア・ジャカルタ、 会長: テグー・ガンダ・ウィジャヤ 以下、APP)は、インドネシア国内にある当社の操業地で消防に関するエキシビションを行い、今年の乾季に予想される森林火災に備え、防災準備の進捗を紹介しました。このエキシビションには、インドネシアの自治大臣Tjahjo Kumolo氏に加え、国防軍司令官Gatot Nurmantyo氏、国家警察長官Badrodin Haiti氏、南スマトラ政府Alex Noerdin氏、国家防災庁長官Willem Rampangilei氏らが視察に訪れました。「この消防エキシビションは、森林火災防止のため、民間企業、中央および州政府、国家防災庁など、すべての機関と連携してシナジーの醸成を目指す当社の誓約を示すものです」とAPP取締役のSuhendra Wiriadinataは述べました。 2016年、APPは森林火災の防火・消火対策に2000万USドル(約22億円*)を投じます。その中にはカナダのTREK Wildland Services社や南アフリカのWorking on Fire社の火災管理専門家の指導の下に実施する、APPと原料供給会社の従業員400名以上を対象とした緊急時統制システム(Incident Command System/ICS)のトレーニングが含まれています。このICSチームは新規導入の航空機と共に機動火災管理チームとして組織され、隔週で発行されるインドネシアの火災リスクレビューのデータを基に特定された、火災リスクの高い場所にいち早く配置されます。また、APPは消防活動を推進する最先端機器にも投資してきました。防火の最前線には、ほぼリアルタイムでデータ転送ができる熱探知カメラを搭載した火災検知ドローン2台に加え、最近追加導入された水4.5トンを積載可能なスーパー・プーマ・ユーロコプターを含む散水ヘリコプターが配備されています。 「人的資源から、散水ヘリコプターの追加導入、消防システムの改善、火災現場の早期発見のための革新的な地熱技術に至るまで、当社は防火・消火対策のあらゆる面を強化しています」とWiriadinataは述べました。「エキシビションでは、当社の散水ヘリコプターと最大15,000リットルの水を溜めておける巨大な貯水タンク、その他の消防タンクを使った戦略的消火活動をご覧いただきました」 また森林農業の一環として、地域コミュニティの役割の強化を目指し、APPは操業地域周辺の7つの村落と覚書を交わしました。昨年12月バリで開催されたCOP21のイベントで発表したプログラムでは、APPの原料供給会社の管理地周辺の村落500ヶ所の経済発展のために、5年間で1,000万ドル(約11億円*)を投資するという目標を掲げてもいます。 さらに、APPと、国家防災庁、スマトラ州政府とのパートナーシップ協定においては、ありとあらゆる防火および消火活動を支援するという共同誓約を行っています。 「APPの取り組みは、今年発生が見込まれている森林火災及び泥炭地火災を未然に防ぎ抑制する大規模な共同取り組みの一部に過ぎません。この取り組みが最善の結果を得るためには、すべてのステークホルダーの皆様のご支援とご協力が必要です」とWiriadinataは述べました。 以上 *1ドル=約110円(2016年4月5日現在)   

  • 2016年4月4日お知らせ

    一般社団法人 日本経済団体連合会(経団連)入会のお知らせ

    当社エイピーピー・ジャパン株式会社は、2016年4月1日付で、一般社団法人 日本経済団体連合会(以下、経団連)へ入会いたしましたことをお知らせいたします。 経団連は、日本の代表的な企業1,329社、製造業やサービス業等の主要な業種別全国団体109団体、地方別経済団体47団体(2015年7月1日現在)などから構成されており、「総合経済団体として、企業と企業を支える個人や地域の活力を引出し、我が国経済の自律的な発展と国民生活の向上に寄与する」ことを使命としています。 インドネシア・中国を本拠地とし、世界120ヶ国以上で紙製品を販売する総合製紙企業アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)の日本法人として当社が設立されてから今年で19年目となります。このたびの経団連への入会により、日本とアジアの架け橋になるグローバル企業として経団連の使命に貢献できますよう、努めてまいります。

  • 2016年3月25日お知らせ

    日経新聞コラム「Nipponビジネス戦記」 APPJ会長が日本でのビジネスを語る

    日本経済新聞・夕刊の人気コラム「Nipponビジネス戦記」に、APPジャパン代表取締役会長のタン・ウイ・シアンが2回にわたり登場しました。「Nipponビジネス戦記」は、在日外国人エグゼクティブが、日本に住み、日本人と共に仕事をしていく中で体験した発見・驚き・学びなどを語るコラムです。 以下、電子版でもご覧いただけます(登録要) 3/1 日経新聞(電子版) 紙の品質「日本基準」に挑む http://www.nikkei.com/article/DGKKZO97871060R00C16A3EAC000/ 3/22 日経新聞(電子版) 崩れる価格優位、コスト管理磨く http://www.nikkei.com/article/DGKKZO98698250S6A320C1EAC000/

  • 2016年3月24日CSRニュース

    APPJ、世界最大の森林認証「PEFC認証」紙製品を日本市場向けに出荷開始
    ~APPの植林地がPEFC認証を取得、年内順次市場投入予定~

    エイピーピー・ジャパン株式会社(本社:東京都 社長:木下真、以下APPJ)は、このほど、世界最大*1の森林認証システムである「PEFC認証」を取得した製品の日本市場への出荷を開始いたしました。これは、APPJの親会社であるアジア・パルプ・アンド・ペーパー(本社:インドネシア 会長:テグー・ガンダ・ウイジャヤ、以下APP)が、同社および同社の原材料供給会社がインドネシアと中国で管理している140万へクタール(東京都の面積の約6倍)に及ぶ植林地のPEFC認証取得が着実に進展し、安定供給の目途がついたことによるものです。現在、インドネシアでは、約43万ヘクタール、中国では約25万ヘクタール(2016年3月時点)がすでに取得済みとなっており、残りの植林地についても年内に順次認証される予定です。 APPジャパンの日本市場向けPEFC認証製品としては、大手事務用品通信販売企業のプライベートブランドとして、インドネシア製コピー用紙が2016年3月下旬より販売を開始しています。これに続き、自社ブランドのコピー用紙や産業用紙などについても、年内に順次販売を行っていく予定で、今後日本でもますます求められる「責任ある調達」に寄与していく所存です。 なぜ森林認証製品が必要なのか? 現在、世界中で毎年失われている森林の総面積は実に東京都面積の約23.8倍にあたる520万ヘクタール*2。 森林が消失することは、温室効果ガス排出量の増加による気候変動、生物多様性の消失、水害、貧困の拡大など、様々な環境・社会問題がより深刻化していくことにつながります。このため、森林資源を活用する場合は、貴重な森林がこれ以上失われないように、適切に管理された持続可能な森林の資源を使用する必要があります。 人間は暮らしていくために木は必要です。しかしながら、適切に管理された森林資源のみからつくられた製品を活用すれば、これ以上の森林消失につながらなくなります。PEFC認証製品を使用することは、その製品の木材原料が、最高水準の環境・社会・倫理基準に準じ、持続可能になるよう管理された森林から供給されていることを保証します。 APPの森林保護の取り組み 情報用紙・印刷用紙・産業用紙・特殊紙・家庭紙など、あらゆる紙製品を製造・販売しているAPPは、インドネシアと中国で商業植林地140万ヘクタールを管理しています。APPの植林木は、研究開発により5~6年で約25メートル の成木となり収穫され、その1~2ヶ月後には再度若木を植林しています。この「緑のサイクル」により、持続可能な木材原料の調達が可能となっているのです。森の恵みを使用させて頂いている企業として、事業と森林保護が持続可能に両立するビジネスモデルの構築を目指して、2013年に『森林保護方針』を発表し、「自然林伐採ゼロ」、「熱帯雨林の保護・再生」、「泥炭地管理」、「森林火災防止・管理」や「社会・地域コミュニティ支援」など、様々な取組みを推進しています。更に、2014年の国連気候変動サミットにおける「森林に関するニューヨーク宣言」への署名、2015年のCOP21への参加など、世界中のステークホルダーと共に貴重な森林を保護することを誓約しています。 以上 *1出典元:林野庁:世界の主な森林認証の概要 *2出典元:環境省 自然環境局「世界の森林を守るために」 <参考資料 PEFCについて> ■PEFC (Programme for the Endorsement of Forest Certification Schemes)の概要 PEFCの組織について: 1999年に設立されたPEFCは、国際標準化機構ISO(認証)方式に沿って、独立した第三者認証を通じて持続可能な森林管理(SFM:sustainable forest management)の推進に尽力している国際的な非営利および非政府組織です。林業における優れた慣行を促進し、森林の木材および非木材製品が最高水準の環境・社会・経済基準に準じて供給されていることを保証するため、森林のサプライチェーン全体を通じた取り組みを推進しています。 PEFCの目的: PEFCは、「環境・森林を保護しつつ、同時に産業を繁栄させること」を目的に発足された世界最大の森林認証システムです。欧州森林保護閣僚会議(MCPFE)によって策定された、国際的な合意を受けた持続可能な森林管理の基準を基本としています。また、PEFCは国際認定フォーラム(IAF)のメンバーである各国の認定機関による認定を受けた認証機関による認証をベースとする、国際的に承認された基準、手順、規範(ISO方式)を踏襲しているため、第三者認定制度の基礎である規格制定・運営、認証機関、認定機関の独立性が厳格に守られています。 ■PEFCの基準および認証状況 PEFCの認証基準: PEFCは、「森林認証」と「加工・流通過程管理(CoC:Chain of Custody)認証」という完全に独立したプロセスで検証されています。「森林管理認証」は認証林がPEFCの持続可能性基準に沿って管理されていることを検証するのに対し、「CoC認証」は森林から最終製品まで認証材の足跡を辿ることで、最終製品に使用されている木材が実際にPEFC認証林につながっていること検証するものです。製品の認証資格を得るには、サプライチェーンを構成する全ての当事者がPEFC-CoC認証を取得していなければなりません。 PEFC認証状況について: 1999年の発足にも関わらず、現在5大陸の37の国家認証システムを承認しており、現在の認証面積2.68億ヘクタール(2015年6月現在)は、世界の認証林の2/3を占めています。また、約8,000もの企業がPEFC認証を取得し、数十万ものPEFC認証製品を世界中に供給しています。アジアでは2014年に中国、インドネシアとの相互承認が認められたほか、日本の森林認証システムであるSGEC(一般社団法人 緑の循環 認証会議)も2016年内のPEFCとの相互承認作業が進展しており、PEFCのアジアでの存在感は着実に高まってきています。 ■PEFCの効果 環境面での貢献: 現在でも、毎年約520万ヘクタール(東京都の面積の約23.8倍)の森林が失われていますが、多数の森林認証を取得しているヨーロッパでは、森林地域が増加傾向にあります。持続可能な方法で管理された森林は、気候変動抑制、炭素排出抑制、貧困削減、水の管理問題、生物多様性の維持と強化といった環境/社会問題への対処に大きく寄与すると考えます。 ブランド価値の向上: 顧客や消費者は、生産者、供給会社、製造会社に対し、環境・経済・社会の最高基準を満たすことを期待しています。PEFCは、持続可能な方法で管理された木材の提供者であることを保証するため、PEFC認証を受けた原料は世界中の多くの公的及び民間の調達方針に受け入れられています。企業は製品にPEFCラベルを使用することで、市場で差別化することができ、原材料の「責任ある調達」を強調するマーケティングにも利用できるようになります。


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