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  • 2019年5月22日CSRニュース

    森林火災と煙害との闘いにおいて、APPが新たなマイルストーンを達成
    森林火災と煙害の管理に関するAPPの取り組みが認められ、シンガポール環境協議会(SEC)の環境ラベル「シンガポール・グリーンラベル」を授与される

    【2019年5月16日、シンガポール】――アジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)は、シンガポール環境協議会(Singapore Environment Council/SEC)の環境ラベルである「シンガポール・グリーンラベル・スキーム(SGLS+)認証」を取得しました。 SGLS+認証を取得したことでAPP製品は再びシンガポールで販売されることになります。シンガポールとマレーシア、インドネシアの一部が被害を受けた2015年の煙害以降、当社は森林火災と煙害の脅威に対処すべく徹底的に取り組んできました。今回のSGLS+認証の取得は当社の強い責任を立証するものです。 SGLS+認証の要求事項は以前と比べてより厳しいものとなっており、持続可能な方法で製品を生産するだけでなく、森林火災と煙害に対処するために林業活動の最高基準を満たすことが求められています。そのため、APPのサプライチェーン全体でリスクに基づく厳格な評価が実施されました。 強化されたこの認証には、認証を取得した企業が確実に持続可能で環境にやさしい事業慣行を行うように、環境ラベルとして最高基準の要素が織り込まれています。企業がこの環境ラベル認証を取得するには、火入れ禁止方針を含む25の監査基準を満たさなくてはなりません。 APPの原料供給会社は2017年12月から2018年3月にかけてSECの調査員チームと任命された監査機関である持続可能性専門機関コントロール・ユニオンによる審査を受け、強化された基準を満たしていることが確認されました。この基準には、APPのサプライチェーンの全面開示に加え、すべての木材原料が植林地由来であること、原料供給会社が火入れを行っていないこと、さらに、森林火災と泥炭地の管理に関する厳格なプロセスが実施されていることなどの項目が含まれています。 シナルマス・シンガポール社長のベルナルド・タンは次のように述べています。「APPはサプライチェーン全体で責任ある管理が行われるように、持続可能性と防火の取り組みに多額の投資を行ってきました。気候変動によって乾季が長期化し、気温の上昇が続く中、森林火災と煙害は真の脅威であり、この脅威に打ち勝つために、複数のステークホルダーによる共同取り組みが求められています。APPは2015年の煙害で学んだ教訓をもとに、森林火災と煙害に対する取り組みを進化させてきました」 森林保護方針(Forest Conservation Policy/FCP)を導入した2013年以降、APPはすべてのサプライチェーンで火入れを禁止していますが、防火の課題はさらに深刻化しています。当社は2015年の煙害によって、気候変動や土地利用の転換に加え、原住民が穀物を植えるために行う伝統的な焼き畑などの人間活動が、森林火災の重大な要因となるということを学びました。 このため、APPは2015年以降、総合火災管理システム(Integrated Fire Management System/IFMS)に1億ドル以上を投じ、火災と煙害と闘ってきました。2,700名を超える消防士を採用し、最新式の消火設備を導入したほか、APPは総合森林農業システム(Integrated Forestry and Farming System/IFFS)も立ち上げました。これは地域住民の福祉を向上させるとともに住民の方々に現代の農業技術を伝え、火を使った土地開墾の危険性を学んでいただくプログラムであり、現在までに284の村で実施され、16,807世帯がその恩恵を受けています。 こうした投資によって、APPとAPPの原料供給会社の伐採権保有地における森林火災は2015年以降著しく減少しました。このように当社の伐採権保有地で発生する煙害を制御できたのは、現地におけるAPPの消火および防火の努力が実を結んだという証です。 APPは森林伐採と泥炭地上での新規植林地開発を行わないことを誓約しており、すべての原料供給会社に対して当社の責任ある原料調達および購入方針(Responsible Fibre Procurement and Purchasing Policy/RFPPP)の順守を求めています。こうした方針は、原料供給会社の持続可能な森林管理スコアカードと共にアースワーム財団(旧The Forest Trust/TFT)による監査を受けています。原料供給会社がこれらの方針を順守しない場合、APPは直ちに契約解除などの対応策を取る所存です。 「SGLS+認証は、妥協のない、誰もが希求する認証です。APPは達すべき水準をさらに引き上げてより高い基準を満たし、すべてのステークホルダーに対して責任を負える事業を行うという、絶え間なく進化する目標を実現して参ります」とベルナルド・タンは述べました。 APPの森林保護方針に関する詳細は、下記URLをご覧ください。www.fcpmonitoring.com 

  • 2019年5月21日CSRニュース

    APPの環境に優しい食品包装用板紙Foopak Bio NaturaがELEMCONで
    プロダクト・オブ・ザ・イヤー賞を受賞

    【2019 年5 月15 日、米国デンバー】――アジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)の環境に優しい食品包装用板紙Foopak Bio Naturaが、5月14日に米国デンバーで開催された環境リーダーおよびエネルギー管理者会議(Environmental Leader & Energy Manager Conference/ELEMCON)において、「プロダクト・オブ・ザ・イヤー賞」を受賞しました。 堆肥化を促進する革新的な水性塗工剤が評価されたFoopak Bio Naturaは、プラスティックや発泡スチロール性包装材の実用的な代替品となります。この製品には水性塗工剤が使われているため、石油系塗工剤を使用した他の製品より水濡れに強くなり、高温や低温での貯蔵にも適しています。加えて、Foopak Bio Naturaは米食品医薬品局(FDA)の基準を満たしており、ドイツの分析機関ISEGA 研究所による試験で12 週間以内に完全に堆肥化することが確認されています。 また、毎年、ポリスチレンやポリエチレンでラミネートされた板紙が大量に埋め立てられていますが、Foopak Bio Naturaによって、分解が難しいこうした廃棄物が減る可能性があり、消費財分野の重要なニーズに適時に応えるものとして高く評価されました。APPの2018年消費者動向レポートによると、消費者は「持続可能な素材で包装されたファストフード商品には、より多く出費してもかまわない」と回答しており、そのうちの35%は最高で価格の1割増まで受け入れるとしています。Foopak Bio Naturaは食品を安全に管理するためのすべての要件を満たすと共に、消費者と企業の持続可能性目標を効率よく達成する製品です。 プロダクト・オブ・ザ・イヤー賞は、環境情報サイトEnvironmental LeaderとEnergy Manager Todayが行っている年次プログラムであり、環境/持続可能性/エネルギーの分野でもっとも成功している革新的な製品と事業活動を表彰するものです。毎年、産業界の専門家による独立した委員会によって、エントリーされた製品および事業活動の審査が行われ、事業の成功度や製品の機能、産業界への貢献度に基づいて受賞者が選出されています。 APPのシニアバイスプレジデント兼グローバルビジネスユニット責任者であるフェリックス・コーは次のように述べています。「当社の革新的な生分解性用紙Foopak Bio Naturaが表彰されたことを誇りに思っています。持続可能な製品を市場に投入して環境に良い影響をもたらすことは、当社の中核となる事業目標の一つです」  

  • 2019年5月15日CSRニュース

    世界水の日を記念して、APPとIGCNが水の保全プロジェクトの候補地を発表
    ~~インドネシアの持続可能な開発目標(SDGs)の達成のため浄水の利用を推進~~

    【2019 年4 月24 日、インドネシア】――4月22日、アジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)は世界水の日を記念して、インドネシア・グローバル・コンパクト・ネットワーク(Indonesia Global Compact Network/IGCN)およびジャカルタのユネスコ代表部と共同で、「誰一人として取り残さない」をテーマとするセミナーを開催しました。このセミナーの席で、インドネシア・グローバル・コンパクト・ネットワーク(Indonesia Global Compact Network/IGCN)の特別作業部会であるインドネシア・ウォーター・マンデート・ワーキンググループ(Indonesia Water Mandate Working Group/IWMWG)が、インドネシアのベルバク・センビラン、コモド、ワカトビにあるユネスコの生物圏保護区を水の安全と保全に関するプロジェクトの候補地として指定したことを発表しました。 学会や企業、NGO、関連団体から100名以上が参加したこのセミナーは、インドネシアを含む世界で課題となっている「清浄水の利用」に焦点を当てたものでした。飲料水の入手困難や水質の汚染に加え、衛生問題も課題のひとつとして取り上げられました。インドネシアは世界で4番目に人口が多い東南アジア最大の国ですが、国民2億6,700万人のうち3、000万人以上が清浄水を使える環境になく、さらに5,100万人が適切な下水処理施設を利用できずにいます。加えて、インドネシア各地の多くの地域コミュニティが洪水や干ばつなどの問題に直面しています。 インドネシア・ウォーター・マンデート・ワーキンググループはこうした脅威に取り組むために設立されました。APPが主導するこのグループは、水の保全に取り組む地域コミュニティや非営利団体、企業によって構成されており、地域の人々と協力して、水のより良い管理と安全のためのプログラムを開発し、実施しています。 「2019年の世界水の日のテーマは『誰一人として取り残さない』ですが、これは、誰もが清浄な水を利用する権利があることを強調するものです。また、清浄水の供給や下水の処理、環境の保全には、水の利用が不可欠です」とIGCNのY・W・ジュナディー理事長は述べています。 IGCNが積極的に推進している主な取り組みは、地中に垂直方向に伸びるバイオポアという筒状の穴を設置することです。これは水を土壌に浸透させる方法であり、土壌の保水力を高めて溢れた水を吸収させることを目的としています。2018年、IWMWGは洪水の影響を受けやすい景観地域に95万本のバイオポアを造成しました。 APPシナルマスの持続可能性担当役員エリム・スリタバは次のように述べています。「インドネシア・ウォーター・マンデート・ワーキンググループは、清浄な水と衛生に関する6番目の持続可能な開発目標(Sustainable Development Goal/SDG)を含むSDGsを達成するため、学術的な調査に加え、現地のステークホルダー間の協力を奨励しています。当社はユネスコとの共同取り組みの一環として、バイオポアの設置や廃棄物管理方法の研修を行い、水を管理する技術を社会に普及させています」 水の安全と保全に関するプロジェクト候補地の発表に先立って、IWMWGがパリ島で行った、水の利用環境と水質に関するパイロット・プロジェクトの成功事例が紹介されました。この成功事例は、今後プロジェクトが実施される他の地域のプロジェクトにおいて基盤となることでしょう。 パリ島でのプロジェクトはAPPが支援して2016年に開始されたものであり、パリ島の人々に貯水技術を紹介すると共に、水の管理や廃棄物管理、汚水処理に関する研修などを行ってきました。また、このパイロット・プロジェクトの一環として、洪水の被害を受けやすい重要な地点にバイオポアを設置しました。このプログラムによって、パリ島の人々の生活の質が向上すると共に、島を訪れる観光客が水の利用やごみを削減する方法について学んでくれることが期待されています。 その後、このプログラムは「インドネシアの小さな島々と沿岸地域における水の安全と持続可能な生活」という継続的な事業に発展させることで、ユネスコとIGCNが合意しました。今回の候補地となったベルバック・センビラン地区では、APPとベランターラ基金が水の確保と公衆衛生に関する取り組みをスンサン村で開始しています。2機の浄水設備を導入して320世帯に飲料水を供給するとともに、野外での排泄行為を減少させるために屋外トイレ100基を設置しました。 また、不適切な廃棄物の処理による水路の詰まりや汚染を防ぐため、有機物と無機物を分別するゴミ箱も設置されました。現在、回収されたプラスティックごみは処理場に送られて細かく裁断され、リサイクル資材として販売されています。水の管理に関するこうしたプロジェクトが適切に利用され、かつ、持続されていくように、パリ島のプロジェクトと同様に、スンサン村の人々への教育が行われています。 この日のセミナーイベントは、水の管理における課題とその解決策の事例をまとめた国連世界水発展報告書(World Water Development Report/WWDR)を作成する際の推進力となりました。ユネスコが毎年発行しているこの報告書は、その他の国連機関と共同で作成されています。ユネスコのパリ事務局長であるオードレ・アズレ氏によると、この報告書は、清浄水を利用できずにいた人々に手を差し伸べ、現在の不平等をなくそうと努めている世界の政治的意思に対する支持を反映するものです。 こうしたプロジェクトや教育キャンペーンによって、より多くの企業、団体、地域コミュニティが一丸となって取り組むようになり、インドネシア全国民のための持続可能な水の供給と管理が2030年までに実現することを、APPとIGCNは期待しています。 <インドネシア・グローバル・コンパクト・ネットワーク(Indonesia Global Compact Network/IGCN)について> IGCNは国連グローバル・コンパクトのインドネシア国内ネットワークであり、持続可能な事業の運営のために、研修や働きかけ、対話、共同取り組みを通じ、国連グローバル・コンパクトの10原則を推進することを目指しています。IGCNは企業や非営利団体、研究者に対し、国連の持続可能な開発目標の支援に対する協力を呼びかけています。 www.indonesiagcn.org/ <APP について> シナルマスの一部であるアジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)は、インドネシアおよび中国の紙パルプ製造企業グループの総合ブランド名です。ティッシュ、包装製品および紙製品の世界的な需要は増大を続けており、APPにはそうした需要を満たす高品質の製品をお届けする責任があります。APPの紙、パルプ、包装製品、加工製品の生産能力は年間2,000万トンを超えており、その製品は毎日さまざまな形で世界中の消費者のお手元に届けられています。 サプライチェーンの完全性の維持と持続可能性ロードマップ2020の誓約はAPP の事業活動にとって極めて重要です。詳しくは、当社の持続可能性報告書や森林保護方針をお読みください。 https://www.asiapulppaper.com/ <APP ジャパンについて> エイピーピー・ジャパン株式会社(APPJ)は、インドネシアと中国を本拠とする総合製紙企業 APP グループの日本における販売会社です。1997 年の設立以来、20 年以上にわたり日本市場のお客様のニーズにお応えするため、印刷用紙、情報用紙、板紙、コピー用紙、文房具などの分野で、多様な紙及び板紙製品を提供しております。2016 年 4 月にインドネシア企業としては初めて日本経済団体連合会(経団連)に入会しました。 www.app-j.com/ 詳細な情報がご入り用の方、また、ご意見をお寄せいただける方は、下記までご連絡ください: エイピーピー・ジャパン株式会社 サステナビリティ-・コーポレートコミュニケーション本部 山崎・加藤 Tel: 03-5795-0023   Fax: 03-5795-0065 E-mail: sustainability@appj.co.jp

  • 2019年4月26日CSRニュース

    Foopakブランドに食品テイクアウト用の生分解性紙容器を新たに導入

    【2019年4月10日、インドネシア】――アジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)は製品ラインナップの拡充を続けてきましたが、このたび、環境目標を達成しつつ消費者の需要を満たす新製品「食品テイクアウト用生分解性紙容器」をFoopakブランドに加えることになりました。折りたたみ式の板紙で作られるこの容器は生分解性で、分解後には堆肥として利用できることから、食品のテイクアウト用容器やトレイなど、食品に直接接触する製品の課題を解決するソリューションとなります。またこの製品は、耐久性に優れている上に12週間で自然に分解されるため、従来のプラスティック製容器の理想的な代替品になり得ます。 生分解性紙容器は紙の両面がコーティングされており、外側の面は白色度が高く、多色刷りの平版印刷や凸版印刷、フレキソ印刷に適しているため、広告や宣伝にご利用いただけます。内側の面には高い耐油性があり、紙が水分と油分を吸収するのを防いで漏れを軽減します。また、加工や仕上げ工程で高速ヒートシールバーによる80℃の熱接着ができるように作られており、電子レンジと冷凍庫の両方で使用できます。 APPの「2018年製紙・包装材消費者動向レポート」によると、アメリカ人の65%が、「5年前と比較して、食品包装の持続可能性の重要性が増している」と回答しています。APPが提供するこの新製品は、米国食品医薬品局(Food and Drug Administration/FDA)の基準に準拠すると共に、欧州のISEGAの試験において12週間以内に分解されることが確認されています。この製品の坪量は260~370gsm、厚さは338~599μmですが、強度と持続可能性を併せ持つこの製品は、使い捨てプラスティック容器の課題を解決すると共に、品質と環境への配慮という消費者の要求を満たすものです。APPの上席副社長であり、グローバルビジネスユニットを統括するフェリックス・コーは次のように述べています。「今回、Foopakの製品ラインナップに食品テイクアウト用の紙容器が加わりましたが、これによって、世界各地の持続可能性目標を実現するお手伝いができれば幸いです。こうして消費者と企業のニーズを満たす製品を提供できることを、当社は誇りに思っています」。 <APP について> アジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)はインドネシアおよび中国の紙パルプ製造企業グループの総合ブランド名です。ティッシュ、包装製品および紙製品の世界的な需要は増大を続けており、APPにはそうした需要を満たす高品質の製品をお届けする責任があります。APPの紙、パルプ、包装製品、加工製品の生産能力は年間1,900万トンを超えており、その製品は毎日さまざまな形で世界中の消費者のお手元に届けられています。 統合化されたサプライチェーンの維持と持続可能性ロードマップ2020の誓約はAPP の事業活動にとって極めて重要です。詳しくは、当社の持続可能性報告書や森林保護方針をお読みください: https://www.asiapulppaper.com/ <APP ジャパンについて> エイピーピー・ジャパン株式会社(APPJ)は、インドネシアと中国を本拠とする総合製紙企業 APP グループの日本における販売会社です。1997 年の設立以来、20 年以上にわたり日本市場のお客様のニーズにお応えするため、印刷用紙、情報用紙、板紙、コピー用紙、文房具などの分野で、多様な紙及び板紙製品を提供しております。2016 年 4 月にインドネシア企業としては初めて日本経済団体連合会(経団連)に入会しました。 www.app-j.com/

  • 2018年12月13日CSRニュース

    エイピーピー・ジャパン株式会社、日本最大級の環境展示会
    「エコプロ2018 ~SDGs時代の環境と社会、そして未来へ~」に出展

    【2018年12月13日 東京】インドネシアの総合製紙企業アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)の日本法人エイピーピー・ジャパン株式会社(本社:東京、代表取締役会長:タン・ウイ・シアン)は、2018年12月6日(木)~ 8日(土)の3日間にわたって東京ビッグサイト(東京都江東区)で開催された日本最大級の環境展示会「エコプロ2018 ~SDGs時代の環境と社会、そして未来へ~」に出展いたしました。APPジャパンの同展への出展は今年で6回目となります。 写真中央、タン会長とインドネシア共和国大使館のアリフィン・タスリフ特命全権大使 APPジャパン出展ブース 今年のブースは「SDGs」のカラーホイールを意識したカラフルなデザインをベースとし、「労わり」の観点から「環境保全活動を通じた地球と人の共存」を全体のテーマとしました。ブース内では持続可能性に配慮したAPPの取り組みを紹介すると共に、当社の主力商品であるコピー用紙の新製品を展示しました。 また、来場者向けにクイズラリーを実施しました。クイズの答えを探してブース全体を回りながら、APPグループの生産拠点であるインドネシアで行っている当社の森林保全活動や地域コミュニティ支援の取り組みなどを幅広く学んでいただきました。 さらに、毎年子どもたちの人気を集めるフォトブースでは、SDGsのカラーホイールの中から顔をのぞかせるようにして撮影した写真をその場でプレゼントするサービスを行い、子どもたちはもちろん、家族連れからビジネスパーソンまで、さまざまな層の来場者に楽しんでいただきました。 エコプロ展3日間で、合計5,083名の方にAPPジャパンのブースにご来場いただきました。 APPグループは2013年2月に「森林保護方針」を発表。自然林伐採ゼロを誓約し、5~6年で成木になる植林木のみで紙をつくる資源循環型経営に取り組んでいます。さらに、「インドネシアの森林保護・再生支援」活動などを通じ、温室効果ガスの抑制や生物多様性の保全など、世界共通の環境課題に取り組んでいます。今回の「エコプロ2018」への出展により、当社が取り組む「森林保全」や「地域社会の活性化」の重要性を多くの皆様に知っていただけたら幸いです。APPジャパンは今後も地球環境の保全と持続可能な事業活動に尽力して参ります。

  • 2018年12月11日お知らせ

    アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は、日本の王子ホールディングス株式会社と段ボール事業の合弁会社設立で合意

    【2018年12月10日 ジャカルタ】 アジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)のPT Purinusa Ekapersada社と、   王子ホールディングス株式会社は、投資総額35百万ドルの合弁会社を設立し、インドネシアにおいて新工場を建設することで合意いたしました。 新合弁会社はPT Oji Sinar Mas Packagingで、今後も成長が見込まれるインドネシア国内の需要を満たすために、段ボール製品を生産して参ります。 新工場は西ジャワ州ブカシ県に位置し、2020年1月営業開始を予定しております。同工場は古紙を原料とする段ボール 製品を月間5000トン生産する予定です。 「数十年にわたり、インドネシアと日本は強力な経済関係を築いてきました。本日の合弁会社設立のお知らせは、その特別な関係を象徴するものです」と、APPの段ボール事業部長のアンドレ・リドワンは述べています。 「PT Oji Sinar Mas Packagingのパートナーシップにより、効率的で持続可能な高品質製品の生産、インドネシアにおける新たな市場の開拓、優良顧客との関係強化の面で、両社それぞれの強みを生かすことができます」。 詳しくは当社のホームページをご覧ください: https://www.asiapulppaper.com/ <APPについて> シナルマスの一部であるアジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は、インドネシアおよび中国の紙パルプ製造企業グループの総合ブランド名です。ティッシュ、包装製品および紙製品の世界的な需要は増大を続けており、APPにはそうした需要を満たす高品質の製品をお届けする責任があります。APPの紙、パルプ、包装製品、加工製品の生産能力は年間1,900万トンを超えており、その製品は毎日さまざまな形で世界中の消費者のお手元に届けられています。 サプライチェーンの信頼性を保証する持続可能性ロードマップ2020の誓約と森林保護方針の実践は、APPの事業活動にとって極めて重要です。 本プレスリリースについてのご質問は下記までお寄せください: エイピーピー・ジャパン株式会社 サステナビリティー・コーポレートコミュニケーション本部 山崎 Tel: 03-5795-0023  Fax: 03-5795-0065  E-mail: sustainability@appj.co.jp

  • 2018年9月28日CSRニュース

    グローバル・コンパクト・ネットワーク・インドネシアのもと、
    APPとMTGが熱帯林コミュニティの女性1,000人の社会進出を支援する合同取り組みを実施

    【2018年9月24日、ニューヨーク】 本日、国連グローバル・コンパクト(UN Global Compact)のインドネシア・ネットワークは、世界最大級の紙パルプ会社であるアジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)と化粧品や植物を原料とした薬品のトップメーカーであるマーサ・ティラー・グループ(MTG)がパートナーシップを組むことを発表しました。二社はこのパートナーシップのもと、森林コミュニティの女性1,000人を対象に、薬用植物の保全と自給自足の企業家となるための教育を行います。 このパートナーシップを通じ、女性たちは価値ある地域の植物を識別・加工する方法を学びます。これによって、地域レベルの起業家精神が生まれ、、女性たちとその家族は持続可能な代替生計手段を得られるようになります。このパートナーシップの目標は2020年までに1,000人の女性が自立した企業家となることです。 「女性社会進出プログラムは、事業における人権や水、子どもの権利などとともに私たちが重点的に取り組んできた分野です。このパートナーシップにより、ほかの組織間でも同様に各SDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けて協働する機運が高まれば幸いです」とグローバル・コンパクト・ネットワーク・インドネシアのY.W.ジュナルディ氏は述べました。 APPとMTGはそれぞれ企業の持続可能性取り組みの活動歴が長いものの、この機会に両社が協働して資源とノウハウを分かち合うことができれば、より多くの女性の利益につながるとグローバル・コンパクト・ネットワーク・インドネシアはみています。 APPの画期的な森林保護方針には総合森林農業システム(Integrated Forestry and Farming System/IFFS)プログラムが含まれていますが、このプログラムは従来の自然林伐採から持続可能な農業ビジネスに移行するよう森林コミュニティを促すものです。IFFSは現在までに200近くの村で実施され、14,000世帯が恩恵を受けています。 MTGは1970年の創立以来、女性の社会進出に尽力し続け、インドネシアにおける不正取引問題を解決すべく取り組んできました。MTGは現在までに、専門のセラピスト、健康ハーブ飲料の起業家、財務管理者など、様々な分野において7,500人以上の女性を教育してきました。 APPとMTGの協働により、IFFSのコミュニティで暮らす女性に対する教育が実施されます。KaDO(Kampoeng Djamoe Organik/環境学習センター)によって行われるこの教育では、自生するハーブの持続可能な識別/保全/使用方法が伝授されます。 APP役員のゴー・リン・ピャオ氏は次のように述べました。「MTGと協力して森林コミュニティの女性達の社会進出のお手伝いができることは、APPにとって光栄なことです。MTGにはインドネシアの女性を教育し、自立に向けた支援を行ってきた実績があります。このプロジェクトは、自然林を保護するとともに、持続可能でない土地の利用の要員のひとつである貧困を緩和するというAPPの使命を補完するものです」 MTGの創設者であり、2018年のSDGパイオニアでもあるマーサ・ティラー氏は次のように述べました。「これはMTGにとって、社会進出プログラムを拡大し、今まで関わることのなかったコミュニティのお手伝いができる良い機会です。森林を農地に転換せざるをえないという森林コミュニティへの圧力を軽減し、代替生計手段を確立したいというAPPの希望は、私たちのプログラムと共鳴するものであり、今回の協働は自然な流れです」 この協働プログラムは国連の持続可能な開発目標に沿ったものであり、特に、「1. 貧困をなくそう」「5. ジェンダー平等を実現しよう」「8. 働きがいも経済成長も」「17. パートナーシップで目標を達成しよう」の目標に関連した取り組みです。

  • 2018年9月20日CSRニュース

    アジア・パルプ・アンド・ペーパー合同植樹イベントで 日本-インドネシア国交樹立60周年を祝う

    【2018年9月7日 ジャカルタ、インドネシア】 – 日本とインドネシアの国交樹立60周年を記念し、アジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)は、日本とインドネシアの企業、国際熱帯木材機関(ITTO)およびインドネシア政府と共に、スマトラ島での植樹イベントに参加しました。参加者は、20ヘクタールの土地にフタバガキ科レッドバラウ/バランゲランを植樹するため、リアウ州タプン地区に集結しました。 インドネシアの景観の保護と再生に取り組むAPPの植樹プログラムは、今年2018年で5回目を迎えます。この植樹の取り組みは、日本の横浜国立大学名誉教授である宮脇昭教授からの提案によるものでした。宮脇教授は、2014年にリアウ州のAPPパルプウッドサプライヤー保全地区を訪れた際に、荒廃した森林の再生を加速するため、自生種の植樹を奨励しました。 それ以来、APPはパートナーやステークホルダーと協力し、これまでの植樹イベントにより67ヘクタールの保全地に32,000本以上を植樹しました。日本とインドネシアの国交樹立60周年を記念して駐日インドネシア大使館からもご参加いただきました。 「当社の森林保全方針を規定して以来、APPは、本日の植樹活動のように、多くのステークホルダーとのパートナーシップを通じて、インドネシアの貴重な森林景観の保全と再生を支援するため根気強く活動してきました。」とAPPの持続可能性・ステークホルダーエンゲージメント担当取締役エリム・スリタバ氏は語りました。「日本企業と専門家は、APPの持続可能性の活動において、ゆるぎない確かなパートナーです。この植樹は、日本とインドネシアの国交樹立60周年を祝うのに非常にふさわしい取り組みです。」 駐日インドネシア大使館、 ITTO、ガルーダ・インドネシア航空、ガルーダ・オリエントホリデーズ、ベランターラ基金およびシナルマス・フォレストリーをはじめ、本年の植樹活動への参加者は64名で、その他大勢の周辺地域の住民も式典に集まりました。 在日インドネシア共和国大使館 林業部長リバ・ロバニ氏は、「国連の持続可能な開発目標(SDGs)は、皆のためのより良い、さらなる持続可能な将来を達成するための設計図です。したがって、相互に結合し誰一人取り残さない、気候変動の対策に関するSDG13と陸の豊かさに関するSDG15に沿った私たちの地球の重要な自然資源を保全する共通の目標に取り組むこのパートナーシップを嬉しく思います。」と述べました。 日本環境ビジネス推進機構の創設者である神谷光徳氏は、「日本とインドネシアは、特別な永続的関係を共有し、 地球の重要な自然資源を保全する私たちの共通の目標に肩を並べて取り組むことができることを誇りに思います。 本日ここに植えられた樹木のように、私たち両国が引き続きさらに親密になり、より強化されることを願っています。」と語りました。 APPの森林保全取り組みに関する詳しい情報は、 www.fcpmonitoring.comをご覧ください。 <APP について> シナルマスの一部であるアジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)はインドネシアおよび中国の紙パルプ製造企業グループの総合ブランド名です。 ティッシュ、包装製品および紙製品の世界的な需要は増大を続けており、APPにはそうした需要を満たす高品質の製品をお届けする責任があります。APPの紙、パルプ、包装製品、加工製品の生産能力は年間2,000万トンを超えており、その製品は毎日さまざまな形で世界中の消費者のお手元に届けられています。 統合化されたサプライチェーンの維持と持続可能性ロードマップ2020の誓約はAPP の事業活動にとって極めて重要です。詳しくは、当社の持続可能性報告書や森林保護方針については、下記URLをご参照ください: https://www.asiapulppaper.com/ <APPジャパンについて> エイピーピー・ジャパン株式会社(APPJ)は、インドネシアと中国を本拠とする総合製紙企業 APP グループの日本における販売会社です。1997 年の設立以来、20 年以上にわたり日本市場のお客様のニーズにお応えするため、印刷用紙、情報用紙、板紙、コピー用紙、文房具などの分野で、多様な紙及び板紙製品を提供しております。2016 年 4 月にインドネシア企業としては初めて日本経済団体連合会(経団連)に入会しました。 www.app-j.com/ 本プレスリリースについてのご質問は下記までお寄せください。 エイピーピー・ジャパン株式会社 サステナビリティ-・コーポレートコミュニケーション本部 山崎・加藤 Tel: 03-5795-0023   Fax: 03-5795-0065 E-mail: sustainability@appj.co.jp

  • 2015年11月27日お知らせ

    川畑 要(CHEMISTRY)白熱ライブ&三浦豪太(プロスキーヤー・登山家)のトーク!初の番組イベント開催

    川畑 要(CHEMISTRY)白熱ライブ &三浦豪太(プロスキーヤー・登山家)のトーク!初の番組イベント開催 TOKYO FM 『エイピーピー・ジャパン presents LOVE TREES~未来への杜~』 11月 20日(金)16:30~16:55オンエア TOKYO FM『エイピーピー・ジャパン presents LOVE TREES~未来への杜~』(毎週金曜16:30-16:55)では、11月13日(金)TOKYO FMホールにて番組初のイベント「LOVE TREES~木を植え、森を育て、これからの暮らしをデザインしよう~」を行いました。パーソナリティのエッセイスト・華恵が、川畑 要とプロスキーヤーで登山家の三浦豪太をゲストに迎えました。番組公開収録パートでは川畑 要が「未来へ残したい紙」について語り、ライブも披露しました。この模様は20日(金)に放送予定。どうぞご期待ください。 ◆「大先輩・玉置浩二さんからの手紙を、未来に残したい」(川畑 要) 『エイピーピー・ジャパン presents LOVE TREES~未来への杜~』(毎週金曜16:30-16:55)では、11月13日(金)TOKYO FMホールにて番組初のイベント「LOVE TREES~木を植え、森を育て、これからの暮らしをデザインしよう~」を行いました。パーソナリティのエッセイスト・華恵が、川畑 要とプロスキーヤーで登山家の三浦豪太をゲストに迎えました。イベントでは、三浦豪太が行っているエベレストでのゴミ拾いの模様や、北極の氷河が溶けて崩落していく様子などをスライドや動画で紹介しながら、地球温暖化の現状について話し合いました。さらに番組提供社・エイピーピー・ジャパン代表取締役社長兼CEOの木下真が、企業理念である「Zero Deforestation=自然林伐採ゼロ」とそれにまつわる取り組みを紹介しました。 番組公開収録パートでは川畑 要が「未来に残したい紙」として、自身の新曲「かまわない」作曲者で、幼い頃から憧れの存在だったという玉置浩二からもらった手紙を挙げました。「この手紙に表現されている玉置さんの気持ち、パッションがハンパない!お守りのようなものです」と語りました。「かまわない」をはじめ「ワインレッドの心」など計3曲を披露し、会場を盛り上げました。この模様は、20日(金)に放送予定。どうぞお楽しみに。 《参考資料》 ■Zero Deforestation(ゼロ・デフォレステーション)とは? 自然林伐採ゼロ=生物多様性の保全や、水源保護に大きく貢献している自然林を伐採しないことを指します。これは、自社が管理する植林木で紙づくりをする「資源循環型経営」を実施しているエイピーピー・ジャパンの誓いでもあります。こういった取り組みの一つに、2014年9月23日の国連気候変動サミットで、各国首脳・企業・市民社会のリーダーが、森林減少を2020年までに半減、2030年までにゼロを目指すとした誓約「森林に関するニューヨーク宣言」への署名などがあり、エイピーピー・ジャパンは、世界の森林を守り、未来共生社会を実現することができると信じています。 ■ソーシャルグッドプロダクツ展 今回のイベント「LOVE TREES~木を植え森を育て、これからの暮らしをデザインしよう~」では、地球温暖化防止、生物多様性保全など様々な地球環境問題がある中、ヒトにも地球にもやさしい商品を展示しました。展示商品は、太陽光発電パネルで充電できる携帯ラジオをはじめ、100%国産のオーガニックコットンで作られたストールなど、全部で20点ほど展示しました。

  • 2015年10月5日CSRニュース

    2015年10月2日付 日本経済新聞 朝刊:インドネシア煙害報道における一部誤認について

     2015年10月2日(金)付日本経済新聞 朝刊(9ページ)において、「煙害で曇るビジネス」と題した記事にて、「シンガポール政府は原因企業5社(アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)など)に制裁を科すと発表した」との報道がありましたが、一部表現に同紙の事実誤認がございましたので、ここにご報告させていただきます。 関係者の皆さまには、多大なるご心配をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。  なお、本記事内容について、同紙編集局に確認しましたところ、情報源はシンガポール政府(以下、シ政府)のホームページで発表されたニュース記事*1とのことでした。 しかしながら、シ政府は、本記事で掲載された対象企業4社*2及びAPPに対して「制裁を科す」とは述べておりませんので、ここに訂正させていただきます。以下はシ政府のホームページによるニュース記事の概要になります。 ● シ政府の発表内容は、対象4社の管理地(コンセッション)内の火災が原因で煙害が生じている可能性があると言及。 ● 現在、対象4社に対して、シンガポール環境庁(NEA*3)が国内法*4に則り、消火活動の実施や今後の再発防止計画の   実行を要請   1. 自社の管理地において、消防士の配置による消火と延焼の食い止め   2. 管理地内における火入れ活動の停止   3. シンガポール国家環境庁(NEA)に、消火活動及び再発防止に関する計画の提出 ● APPに対しては同法に即して、同社のシンガポールやインドネシアの子会社から情報を集めること、及びAPPのサプライ   ヤーの管理地内で発生している火災を消火するよう通知。 現在、APPではNEAの通知に対して、適切に対応すべく関係各位と調整を行っています。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― *1 シンガポール政府ホームページ; Singapore sends notices to four Indonesian companies and seeks information from Singapore-listed APP (25 September, 2015) 和訳:“シンガポール政府は、インドネシアの4企業に通告(notice)を送付し、シンガポール上場企業のAPPからも情報を求めている。”(2015年9月25日付) URL:http://www.gov.sg/news/content/singapore-sends-notices-to-four-indonesian-companies-and-seeks-information-from-singapore-listed-app *2 対象企業4社 PT Rimba Hutani Mas、PT Sebangun Bumi Andalas Wood Industries、PT Bumi Sriwijaya Sentosa、PT Wachyuni Mandira. *3 National Environment Agency *4 Transboundary Haze Pollution Act 2014年施行 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― <APPの森林火災への取り組みについて> ※詳細は別紙ご参照「Fact sheet: 森林火災」  APPは森林火災をとても深刻に捉えています。既に1996年より、植林地を開墾する際には火を使わない「火入れ禁止方針(Zero Burning Policy)」を導入し、すべてのサプライヤーに徹底させています。また、2013年に発表した「森林保護方針」では、「自然林伐採ゼロ方針(Zero Deforestation)」を誓約し、以来APP及びAPPのサプライヤーは植林地開発のための自然林伐採を一切行っていません。  森林が基盤の企業として言えることは、森林を燃やすことから得るものは何もないということです。APPのパルプ材用植林地には、事業活動を行うための膨大な投資が行われています。一方で、消火活動など森林火災に関わる費用は毎年膨大になり、火災によって植林地は大きな被害を被っています。従って、APP及びAPPのサプライヤーが、自らの収益に関わる植林地に自ら火をつけて森林火災を起こすということも経済的にもまったく意味をなしません。  東南アジアの煙害の原因となっているインドネシアの森林火災は、とても複雑に問題が絡み合っています。そこには、地域コミュニティの土地権利、零細企業による違法行為、そして根本的な複雑性を生んでいる土地使用権、土地の区分け、土地所有権と自然保護の問題が含まれています。  APPは、今回のシンガポール政府からの通知への対応も含め、引き続きあらゆるステークホルダーとともに、煙害にも関わる森林火災の予防と長期的な解決策を追及していきます。 以上 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※別紙 森林火災に関するファクトシート 2015年8月更新 1 森林火災は何故起きるのか?  インドネシアで毎年発生している森林火災と煙霧の問題は、事業の上でも企業の評判を守る上でもAPPにとって大きな問題である。森林火災は野生生物の生息域や大量の炭素を貯留している森林や泥炭地を損なうものである。また、火災はパルプ材植林地(コンセッション)まで拡がり、当社の事業に財政的な損失をもたらす。  当社の過去のデータによると、パルプ材供給会社のコンセッションに影響を与えた火災の大部分は以下の事項に関連するものである:  小規模農業の「焼畑」  地域の農業に関わる土地の開墾――油ヤシ/ゴムの木の栽培  移動耕作  地下の泥炭地火災  土地クレームの経済的補償にまつわる放火  失火――火のついた煙草の投げ捨てや調理用の火種の放置 2 ホットスポット(火災頻発地区)とは?  ホットスポットのデータは火災発生場所の良き指標である。しかし、すべての火災が森林火災というわけではなく、ホットスポットのデータは火災発生の理由や経緯を説明するものでもないことに留意しなくてはならない。ホットスポットは大規模な屋内火災や産業活動、あるいは水や金属の反射によってさえ引き起こされうる。火災が現在も続いているか、どのようにして発生したのかを確認するには、現場検証が必要となる。 3 APPと森林火災対応  林産業に関わる企業として、APPが土地を燃やすことで得るものは何もない。当社のパルプ材植林地は当社の事業活動が依存している巨額の投下資本であり、APPのような林産企業が自らの資源に意図的に損害を与える理由はまったくない。  つまり、火災はAPPにとって経済的な脅威であり、その対応には多くの費用と資源を費やしている。加えて、火災による損害は従業員や操業地区の地域コミュニティを苦しめ、保護しようと我々が投資してきた森林を脅かすものである。  APPとパルプ材供給会社は森林コンセッションの火災を検知し、消火を行うための装備や技術、人的資源に多額の投資を行ってきた。その地域は極めて広大であり(スマトラおよびカリマンタンに設立された植林地は約100万ヘクタール)、以下のさまざまな検知技術で火災を検出している:遠隔検知システム;火の見やぐら;ヘリコプターによる上空パトロール;地上パトロール;地域コミュニティとの協力  2013年、APPとパルプ材供給会社は火災の検知およびその対応、人材の育成に400万ドル以上(設備投資額を含まない)を費やした。また、APPとパルプ材供給会社は森林コンセッション以外の場所でも防火取り組みを支援している。 3.1 防火 3.1.1 会社の対応方針  APPは1996年から整地における火入れ禁止方針を、2013年2月から「森林伐採ゼロ方針」を実施している。APPのパルプ材供給会社はこうした方針が忠実に守られるよう、社内および土地開墾や再植林、植えられた樹木のメンテナンスを請け負う外部業者に対し、この方針を周知している。そして、すべての関係者に土地の開墾に際して火を使うことを禁じる契約書に署名させ、失火を防止するベストプラクティスの順守を徹底させている。 この方針はその後、森林保護方針によって補強され、サプライチェーン全体においてさらなる森林伐採のすべてが即時停止とされた。 原料供給会社の規制順守  2014年、インドネシア政府は森林火災対策本部を通じ、森林火災防止戦略の順守状況の監査を実施した。この監査に基づいて、APPとシナルマス・フォレストリーは森林火災を未然に防ぐことを目的とした政府の法的要求事項について、森林管理ユニット(Forest Management Unit/FMU)の順守状況の内部監査を行った。この要求事項は、政府の森林火災防止戦略の順守状況の監査において設定されたパラメーターに基づくものである。 … Continue reading


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