トピックス一覧

  • 2020年7月17日CSRニュース

    APPが第9回ステークホルダー・アドバイザリー・フォーラムを開催
    ~~課題とステークホルダーとの解決策について討議~~

    【2020年7月15日―ジャカルタ】本日、アジア・パルプ・ペーパー(APP)は第9回ステークホルダー・アドバイザリー・フォーラムを開催し、NGOを含むステークホルダーの皆さまに持続可能性ロードマップの進捗を報告するとともに、課題と解決策について討議しました。またAPPはこのフォーラムで、2030年に向けた最新の目標と、オンラインで公開されている改訂版森林モニタリング・ダッシュボードについて発表しました。ダッシュボードの目的は、サプライチェーン内にある保護・保全地域の森林被覆を監視するなど、関係者の皆さまがAPPの自然林伐採ゼロ誓約の進捗状況を追跡、把握する際のお手伝いをすることです。こうした試みは、説明責任を果たし、透明性を向上させるAPPの取り組みの一例に過ぎません。 本日グリーンピースが行った申し立ての多くは、ステークホルダー・アドバイザリー・フォーラムなどの話し合いの場で以前から取り上げられてきたことです。こうした申し立てに反し、APPは2013年以降、泥炭地の転換を行っていません。また、すべての事業所で火入れ禁止方針を実施しており、今後も火を使うことはありません。これはAPPの森林保護方針の誓約に沿うものであると同時に、インドネシアの法律に従うものでもあります 泥炭地に関する申し立てについては、グリーンピースがどの地図を使って分析を行っているのか、わかりかねます。APPは泥炭の専門研究機関であるデルタレスとともに、すべての原料供給会社の伐採権保有地について、植林地と環境保全地域を含めた包括的なLiDARマッピングを実施してきました。 最近では2018年にもマッピングが行われましたが、その際には精度の高い泥炭マップが作成されました。この泥炭マップは政府の環境林業省に共有されており、インドネシアの新たな泥炭規制のもと、保護すべき貴重な泥炭ドームを特定する際の根拠として使われています。 APPは60万ヘクタールを超える環境保全地域を保護することを誓約しており、貴重な泥炭ドームを含む10万ヘクタール以上の荒廃地を今後5年間で再生する計画を作成しました。当社はさまざまな専門家や研究機関と連携しており、森林再生の方法やその実施についてご支援いただいています。 また、森林再生がどの程度進展しているのか、毎年確認が行われることになります。今後も最新の技術を取り入れて、再生された林地の機能を測定する方法を模索してまいります。 火災の申し立てについて申し上げると、土地を整備する際、APPが火を使ったり、使わせたりすることはありません。APPの原料供給会社は火を使って土地を整備することを禁止されていますが、伐採権保有地内で火災が起きないわけではありません。原料供給会社の伐採権保有地内の土地利用は複雑であり、現場は今でも課題を抱えています。伐採権保有地の中やその周辺にある村落が、そうした課題の一部であることもあります。 APPは火災の危険性を認識しており、この問題に対処するためにいくつかのプログラムを実施してきました。APPの総合森林農業システムは、地域コミュニティと密接に連携して火災の主な原因である地域の貧困の撲滅を目指す取り組みであり、持続可能な農業を推進するとともに、火災の危険性について小規模農家への教育を行っています。このプログラムは現在までに335の村で実施され、21,000世帯以上がその恩恵を受けています。 またAPPは、季節的な火災という深刻な問題に取り組むために、防火や消火能力の構築において著しい進歩を遂げました。当社はこれまで、総合火災管理計画の強化に1億5,000万ドル以上を投資するとともに、3,000人以上の消防隊員を訓練して現場に派遣してきました。原料供給会社の伐採権保有地を火災の脅威から守るのは当社の責任です。依然として、第三者が発端となった火災や、伐採権保有地の外で発生した火災のもらい火という重大な課題に直面していますが、管理地での火災の被害は大幅に軽減することができました。こうした取り組みの結果、火災の被害を原料供給会社の伐採権保有地全体の2%未満に抑えることができました。 世の中に完璧なものなどありません。私たちも過去には失敗しましたし、今後も過ちを犯すかもしれません。しかし、過ちを正し、誓約を守り抜きたいという当社の決意に偽りはありません。APPは、中央政府や地方政府に加え、多くの団体と緊密に協力し、環境保全や森林再生、社会プロジェクトを実施する際の現地支援を行っています。この取り組みには困難が伴うことが多く、パートナーの皆さまのご協力に感謝しております。 グリーンピースのような組織は、企業が説明責任を果たす上で重要な役割を担っており、こうしてご意見をいただけることをありがたく存じます。しかし、確実かつ持続的な変化をもたらすには、客観性をもって積極的に課題に取り組む姿勢が求められます。まず成し遂げたことを評価しつつ、その上で課題が残る分野を改善すべく継続的に取り組んでいくことが重要だと考えます。 APPは持続可能性誓約の一環として、十分な証拠によって裏付けられた問題に対処できるよう、苦情処理の仕組みを実施してきました。すべての申し立てを徹底的に調査し、必要な措置をとり、共に最善の解決策を見出すために、今後も喜んで協力させていただきたいと思います。

  • 2020年7月15日お知らせ

    夏期(お盆)受注及び出荷業務体制について

    お取引先様 各位 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 夏期(お盆)の弊社受注及び出荷業務体制につきまして、以下の通りご案内申し上げます。 補足: *倉庫によっては、上記スケジュールと相違がある場合もございます。 詳細はSCO部(TEL:03-5795-0053)までお問い合わせくださいませ。 *8月12日~16日は、路線便は運休の為、早めのご発注をお願いします。 お盆前着の最終出荷は、8月7日出荷→11日着(翌日着地域)となります。 ※8月7日~14日の配送は、8月6日(木)までにオーダーいただきます様お願い申し上げます。また、台数に限りがございますので、ご希望の納期に沿えない場合もございます。予めご了承くださいませ。 以上

  • 2020年7月15日お知らせ

    夏期(お盆)受注及び出荷業務体制について(PPC用紙)

    お取引先様 各位 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 夏期(お盆)の弊社受注及び出荷業務体制につきまして、以下の通りご案内申し上げます。 補足: ★出荷倉庫によっては、上記スケジュールと相違がある場合もございます。 詳細はSCO本部(TEL:03-5795-0053)までお問い合わせくださいませ。 *8/11(火)~16(日)の路線便(1箱~2PLまでの配送便)は運休の為、納入不可となります。 左記期間前後の納入は、出荷重量制限が掛かる可能性もございます。 早めのご発注をお願い致します。 ○お盆休み前の最終納入は、8/11(月)着となります。(翌日着地域の場合、8/7(金)昼12時締切) ○お盆休み明けは8/17(月)出荷からとなります。(翌日着地域の場合、8/18(火)着) ※8/7(金)~14(金)のチャーター便は、台数に限りがございますので、ご希望の納期に沿えない場合がございます。 早めにお問合せくださいませ。 8/6(木)のチャーター便も、早めのご発注をお願い致します。 以上

  • 2020年7月3日CSRニュース

    サステナビリティ関連ライブラリ更新 ー エコプロ紙芝居掲載、他

    サステナビリティ関連ライブラリ <サステナビリティ報告書> サステナビリティ報告書2018(英文) <森林保護方針(FCP)進捗報告書> 森林保護方針進捗報告書_2019年3月 森林保護方針5周年報告書_2018年5月 森林保護方針4周年報告書_2017年2月 2019エコプロ紙芝居―森林火災を防ぐ編 <総合森林農業システム(IFFS)関連> 地域コミュニティとの共生による森林保全 -インドネシア・スマトラ島でのケーススタディ- 2018年12月 総合森林農業システム成功例ーリアウ州スリヨノ氏 <植樹プログラム関連> 2019年植樹プログラム 2019年植樹セレモニー <ベランターラ環境基金> APPJ 2019年寄付金使用プログラム報告書 ベランターラ環境基金紹介動画(英語) <APPJニュースレター> APP環境新聞2020年4月号 コピー用紙の売上の一部をベランターラに寄付、他 APP環境新聞(APP編)_エコプロ2019特別編集版 APP環境新聞(ベランターラ特集)_エコプロ2019特別編集版 APPJニュースレター2019年10月号 スマトラ島の熱帯雨林再生を目指し固有種1万本を植樹 APPJニュースレター2019年8月号 インドネシアの水問題に取組むAPPグループ APPJニュースレター2019年3月号 SDGsとAPP APPJニュースレター2018年7月号 インドネシアの泥炭地と森林火災

  • 2020年7月3日お知らせ

    新型コロナウィルス感染拡大防止に伴う弊社業務体制のご案内

    お取引先様 各位 拝啓 貴社ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 緊急事態宣言が解除され、6月1日より勤務体制を全社在宅勤務から一部在宅勤務に切り替え致します。7月以降は出社率を60-70%とするため、7月以降も引き続き受注体制を以下対応とさせていただきますので、ご理解、ご協力を賜ります様、お願い申し上げます。 敬具 記 対象期間:2020年4月7日(火)から6月末 → 7月以降も継続致します。 対象期間は、行政の方針等に従い、適宜判断致します。 引取の際に弊社の引取番号、商品明細が不明の場合は、確認の為お待たせする場合がございます。 当日17時までに商品引取が完了しない場合、作業料が発生する場合がございます事を予めご了承下さい。 ※対象期間中の配送は避けていただきます様、お願い申し上げます。 配送状況によってはご希望納期に添えない場合もございますので、予めご了承ください。 お問合せ:メールにて送付ください。 送付先:sco@appj.co.jp、各営業担当                     以上

  • 2020年7月3日お知らせ

    新型コロナウィルス感染拡大防止に伴う弊社業務体制のご案内 PPC用紙

    お取引先様 各位 拝啓 貴社ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 緊急事態宣言が解除され、6月1日より勤務体制を全社在宅勤務から一部在宅勤務に切り替え致します。7月以降は出社率を60-70%とするため、7月以降も引き続き受注体制を以下対応とさせていただきますので、ご理解、ご協力を賜ります様、お願い申し上げます。 敬具 記 対象期間:2020年4月7日(火)から6月末 → 7月以降も継続致します。 対象期間は、行政の方針等に従い、適宜判断致します。 ※1 小口(路線便)は、各配送先エリアの状況によっては、遅延が発生する場合がございます。余裕を持ったオーダーをお願い致します。 ※2 チャーター便は通常よりもトラック確保の困難が想定されます。前広にご注文いただきます様、お願い申し上げます。

  • 2020年7月1日CSRニュース

    アララ・アバディ社の伐採権保有地で罠にかかったスマトラトラについて

    【2020年5月20日―ジャカルタ】2020年5月18日、スマトラ島リアウ州の地域住民によって、APPの原料供給会社アララ・アバディ社の伐採権保有地の一画にあるゲロンバン環境保全地区内で罠にかかったスマトラトラが発見されたと報告を受けました。当社はこのトラが命を落としたことを大変遺憾に思っております。初期調査の結果、トラの死の原因は密猟だったことが判明しています。 当時、報告を受けたアララ・アバディ社は直ちにリアウ天然資源センター(BKSDA)に報告し、トラを救護して移送するためにチームを派遣しました。しかし、チームが到着したときにはトラはすでに死んでいました。 アララ・アバディ社は引き続きBKSDAの調査チームと密接に協力するとともに、調査に必要な支援を行って参ります。 こうした貴重な動物の密猟は、生態系のバランスを損なうものです。APPシナルマスはアララ・アバディ社などの原料供給会社とともに、伐採権保有地におけるこうした違法行為を防止すべく尽力しています。 APPシナルマスは、Forum Harimau Kita(FHK)やリアウ州やジャンビ州の各BKSDA、ベルバク・センビラン国立公園管理事務所、軍隊や警察などの当局と協力し、リアウ州、ジャンビ州、南スマトラ州において、環境保全地区と伐採権保有地に仕掛けられた罠を除去する活動を行っています。 過去1年間に罠の除去作業が三回ほど共同で行われましたが、私たちはこれとは別に、事業活動を行っている地区に仕掛けられた罠の除去作業を毎月行っています。 こうした取り組みの結果、鳥類や大型哺乳類用の罠を置いていた密猟の拠点を突き止め、これを解体することに成功しました。こうした活動を行うようになってから、70個の罠が見つかり、除去されています。 また私たちは、177台の固定カメラを設置し、トラやゾウの生息数のモニタリングに使用しています。当社はこうした活動を継続するとともに、地域社会が野生生物と共生しつつ持続可能な方法で生計を立てることができるよう、地域社会と密接に連携して、環境保護地域の保全と社会紛争の解決という重要な問題に取り組んできました。さらに、特定地区の動物が移動する際に、植林や収穫といった当社の事業活動によって邪魔されることのないよう、トラの生態調査も事前に行っています。こうしたモニタリング活動によって収集されたデータから、現在、APPの伐採権保有地区内を生息域とするトラが46頭いることが判明しています。 違法伐採や密猟は、こうした景観地域で他の主要関係者と協力して継続的に取り組むべき問題です。当社は森林保護方針の誓約を通じ、今後もこの課題に対処するための取り組みを継続的に見直し、改善して参ります。

  • 2020年7月1日CSRニュース

    リアウ州の先住民に関連する報道について

    【2020年5月13日―ジャカルタ】先般、リアウ州の先住民であるサカイ族の逮捕に当社が関与しているとの報道がありました。APPは事業活動を行っている地域の先住民の権利を尊重することを誓約していますが、この誓約について疑念が生じる可能性を踏まえ、ここで事実を説明させていただきます。 背景 サカイ族は2001年にある土地の所有権に関する申し立てを行いましたが、その土地の一部はアララ・アバディ社の産業植林地と重複していました。この申し立ては、当社の森林保護方針の誓約に則って2013年に実施された土地紛争調査の記録に残されています。また、アララ・アバディ社の伐採権保有地内に高い保護価値(High Conservation Value)のある土地があるか評価を行った際、伐採権保有地内にサカイ族の文化的価値がある土地があることが確認されています。 前述の土地所有権に関する申し立てを受け、当社はサカイ族の代表者と共に現地調査を行いました。その結果、その土地はこれまでサカイ族によって所有されていたことも管理されていたこともなく、サカイ族と当社のいずれにも関わりのない第三者によって商業目的で利用されていたことが判明しました。しかし、こうした調査結果が出たにもかかわらず、サカイ族の数名が2001年から2019年にかけて土地を占拠し、当社の事業活動を中止させようと試みました。 解決プロセス こうした紛争が続く中、アララ・アバディ社は2012年と2015年に調停に向けた複数の取り組みを行いました。その中には、ベンカリス地域立法評議会(DPRD Bengkalis)が関わる地域司法レベルに至る調停プロセスもありました。こうした調停プロセスの末、当社とサカイ族の人々との間で多くの覚書や協定が結ばれ、協力枠組みを通じて双方が合意する決着に至りました。 しかし2016年になると、サカイ族の別の一派によって再び土地の占拠と紛争が行われたため、アララ・アバディ社は明確で永続的な決着を望み、政府の環境林業省を含む国家司法レベルに調停プロセスを進めました。その結果、サカイ族とアララ・アバディ社の双方が、環境林業省が紛争解決を差配することに合意しました。 アララ・アバディ社は現在もこの解決プロセスに従うことを誓っています。 現状 こうして合意に至ったにもかかわらず、産業植林指定地域の占拠は依然として行われていました。そして最近、サカイ族のひとりが逮捕されるに至りました。今回逮捕された個人は2008年にも、産業植林指定用地を占拠しようとした、リアウ農民組合が関与する別の運動にも参加していました。その際にも裁判が行われましたが、違法占拠を行ったことで有罪となっています。 いずれの場合も、アララ・アバディ社は適切な法規制に従い、現地調査のすべての結果を関係当局に提出しました。 APPは地域住民の権利を尊重しており、直接的に交渉や調停を行っても解決できない場合、適切な当局の判断に従っています。また、地域住民が運営する植林プログラムや地域防火活動など、さまざまな地域活性化プログラムに積極的に取り組んでいます。こうしたプログラムの目的は、持続可能な方法で生計を立てることで地域住民の生活環境を改善することです。 結局のところ、すべての伐採権保有地はインドネシア政府によって所有および管理されています。伐採権を与えられた者として、APPと原料供給会社には、責任をもってこの土地を管理し、指定された用途の通りに利用する法的な義務があります。こうした義務を全うするため、当社は引き続き尽力して参ります。 当社は毎年開催されるステークホルダー・アドバイザリー・フォーラムにおいて、持続可能性誓約の実施状況とその中で生じた課題について定期的に報告しています。また、APPの森林保護方針に定められた先住民の権利の尊重という誓約を順守するため、関係者との協力と建設的な対話を常に歓迎しています。 過去の進捗報告書については、下記URLをご参照ください: https://asiapulppaper.com/sustainability

  • 2020年7月1日CSRニュース

    APPが地域社会の食品安全を脅かしているとの申し立てについて

    【2020年5月13日―ジャカルタ】2020年4月20日、インドネシアのローカルNGOであるWALHI Jambiが、「APPはドローンを使って地域コミュニティの植林地に除草剤を散布し、地域の食品安全性を脅かしている」とする声明を発表しました。 同NGOはさらに、APPがこうした手段を用いるのは、紛争解決プロセスの一環として先住民コミュニティに圧力をかけるためだと主張しています。こうした申立ては現地の状況を無視した重大な事実誤認です。 たしかにAPPは、植林地での定期的な造林活動の一環としてドローンを使って除草剤を散布していますが、健康と安全性を守るための十分な配慮を行っています。たとえば、散布は低高度(地上2~3m)から、かつ、風が弱い安全なとき(風速3m未満)に行われています。またドローンは、伐採権保有地の境界線から内側20mでは緩衝地帯として除草剤の散布を行わず、伐採権保有地外への薬剤の拡散を防いでいます。 実際のところ、WALHI Jambiが取り上げた当該事件はすでに調査され、相互の調停の結果、解決されています。事実は以下の通りです: 1. 地域の生活区域として確保された地域には、関係者の合意を得た境界線が設けられていますが、調停において、地域コミュニティの代表を含むすべての関係者が、除草剤が散布されたのはこの境界線の外側であることを認めました。 2. また地域コミュニティの代表は、ドローンの除草剤散布による影響を受けたのは、月齢1ヶ月の油ヤシの苗10~15本であることを認めました。この事実は、2ヘクタールもの地域の植物が被害を受け、食品の安全性に直接的な影響を及ぼしたとする申し立てとは異なります。 3. この問題は調停によって解決されており、関係者はその調停結果を受け入れています ここでご留意いただきたいのは、WALHI Jambiはこの調停プロセスに参加していて、こうした事実をすべて知っていたということです。自分たちに都合の良いストーリーに仕上げるために彼らが真実を捻じ曲げたのであれば、残念なことです。 APPは引き続きジャンビ州の地域コミュニティの皆様と直接的に関わり、地域を支援すると共に健全かつ建設的な関係を維持して参ります。私たちは常に、地域社会の懸念事項を真剣に受け止めています。 当社は関係するステークホルダーの皆さまの建設的なご意見や関与を歓迎しています。意見の食い違いや紛争が起きた際には、公正かつ公平な解決策にたどりつけるように、信頼できる第三者に調停プロセスにご参加いただくようにしています。 APPは、原料供給会社の伐採権保有地の境界線の中や周辺で暮らし、働いているや農村や森で暮らす人々に対する責任を認識しています。森で暮らす人々や先住民の皆さまは、森林火災の防止と収束、保全林の保護、不法侵入対策など、多くの分野で極めて重要なパートナーです。 当社は毎年開催されるステークホルダー・アドバイザリー・フォーラムを通じ、ステークホルダーの皆さまに対して、APPの持続可能性取り組みの進捗状況と課題について定期的な報告を行っております。 これまでの報告書は下記URLをご参照ください: https://asiapulppaper.com/sustainability

  • 2020年6月4日お知らせ

    新型コロナウィルス感染拡大防止に伴う弊社業務体制のご案内 PPC用紙

    お取引先様 各位 拝啓 貴社ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 緊急事態宣言が解除され、6月1日より勤務体制を全社在宅勤務から一部在宅勤務に切り替え致します。出社率を50-60%とするため、6月は引き続き受注体制を以下対応とさせていただきますので、ご理解、ご協力を賜ります様、お願い申し上げます。 敬具 記 対象期間:2020年4月7日(火)から5月末 → 6月末まで延長致します。 対象期間は、行政の方針等に従い、適宜判断致します。 ※1 小口(路線便)は、各配送先エリアの状況によっては、遅延が発生する場合がございます。余裕を持ったオーダーをお願い致します。 ※2 チャーター便は通常よりもトラック確保の困難が想定されます。前広にご注文いただきます様、お願い申し上げます。  


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