トピックス | 製紙メーカー APP

お取引先様　各位 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 年末年始の弊社受注及び出荷業務体制につきまして、以下の通りご案内申し上げます。 弊社休業日：2019/12/28(土)～2020/1/5(日) 年始受注受付開始日：2020/1/6(月) 補足： ＊倉庫によっては、上記スケジュールと相違がある場合もございます。 詳細はSCO本部 (TEL:03-5795-0053) PPC担当までお問い合わせくださいませ。 ＊12月納入は、混み合いますので早めのご発注をお願いします。 尚、この期間中はお届け地域により出荷重量制限をかけさせていただく場合もございます。 ※年末年始は、配送台数に限りがございますので、ご希望の納期に沿えない場合もございます。予めご了承くださいませ。 以上

【2019年12月10日】 インドネシアを拠点とする国際的な紙パルプ製造企業グループであるアジア・パルプ・アンド・ペーパー（APP）の日本法人エイピーピー・ジャパン株式会社（本社：東京、代表取締役会長：タン・ウイ・シアン）は、2019年12月5日（木）～ 7日（土）の3日間、東京ビッグサイトで開かれた日本最大級の環境展示会「エコプロ2019」に出展しました。当社の同展への出展は今年で7回目となり、同じAPPシナルマスグループのユニバーサル･ぺーパー（本社：東京、代表取締役会長：タン・ウイ・シアン）との共同出展。３日間で計6,200名の方に当社ブースにご来場いただきました。12月7日には、訪日中のクン・ポアックASEAN事務次長（社会文化共同体担当）もご来場いただきました。 　大変多くの方々に参加していただいたのは、「ふせん」に環境の誓いや展示･紙芝居の感想などのメッセージを書いて､壁の大きなボードに貼り付け、皆様の環境への熱い想いを大きな声にしていただく試みです。「木を植える」「紙の無駄遣いをしない」といったメッセージが目立っていました。ご参加頂いた方には、ユニバーサル･ペーパーのソフトパックティシュなどをプレゼントしました。 　今年はアマゾンだけでなく、インドネシアにおいても森林火災が大きな問題となりました。ブースでは、深刻な森林火災の様子を写真でお伝えするとともに、企業として取り組んでいる消防体制の強化や、森林火災の原因と言われている地域住民による「焼き畑」を抑制する取り組みを、「SDGs」への貢献の一環として紙芝居形式で社員自らが紹介しました。ベルが鳴り紙芝居が始まると、大勢の小中学生や小さなお子様を中心に大人たちも集まり、真剣に聞き入っていました。 インドネシアの絶滅危惧種であるスマトラトラやスマトラゾウのパネルやSDGsのカラーホイールと一緒に記念写真撮影していただき、写真をプレゼントするフォトブースも盛況でした。 インドネシア全国で熱帯林を保護する活動を展開するため、APPグループが設立した「ベランターラ基金」の展示コーナーには、同団体の紹介展示のほか、インドネシアの農村部の女性が生計を向上させるために覚えて製作した工芸品などを展示しました。 当社が毎年9月頃に日本のボランティアの方々と共同で実施しているインドネシア・スマトラ島での１万本植樹を紹介する動画も放映しました。 　APPグループは2013年2月に「森林保護方針」を発表して、「自然林伐採ゼロ」を誓約しました。それ以来、徹底して植林木だけで紙をつくり、自然林を一切伐採しない資源循環型の経営に取り組んでいます。さらに、ベランターラ基金などを通じて、インドネシアの森林保護・再生支援に取り組み、温室効果ガスの排出抑制や生物多様性の保全など、SDGsの達成に貢献しています。APPはこれからも、地球環境の保全と持続可能な事業活動に尽力してまいります。

お取引先様　各位 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 年末年始の弊社受注及び出荷業務体制につきまして、以下の通りご案内申し上げます。 補足： ＊年内営業は12/27まで、年始受注受付開始は1/6となります。（年末年始休暇12/28-1/5） ＊年内納入(配送/引取)はすべての発注に対し、26日午前中までにご発注ください。 ＊中長距離配送に限らず、年末は便が取りにくくなりますので、早目の発注をお願い致します。 ※1　倉庫によっては、上記スケジュールと相違がある場合もございます。 詳細は、SCO本部(TEL:03-5795-0053)までお問い合わせ下さいませ。 ※2　路線便年内最終受付25日ですが、 年内着可能な地域は、東京→関東地区のみになります。 混雑が予想されますので、年内着ご希望の場合は、早めのご発注をお願いします。 （年内着最終日：27日となります。） 地域によっては、配送重量に制限をかけさせていただく場合もございます。 ※3　1/6配送分は、当日朝一からの出荷になりますので、朝一納入指定は出来かねます。 　また、中長距離配送の1/6受注分は、1/7以降の納入となります。予めご了承くださいませ。 以上

【2019年11月7日】 国際的な紙パルプ製造企業グループであるアジア・パルプ・アンド・ペーパー（APP）の日本法人エイピーピー・ジャパン株式会社（本社：東京、代表取締役会長：タン・ウイ・シアン）は11月7日、筑波大学東京キャンパスで開かれた「第8回高校生国際ESDシンポジウム」に参加､出展しました。インドネシアで毎年続けている１万本植樹活動や、紙の製造工程のパネル、コピー用紙などの紙製品、インドネシアの農家の女性が作った布製品などを展示し、参加した高校生らにインドネシアにおける森林環境問題や生分解性の食品容器用板紙製品などについて説明したり、高校生からの質問に答えたりしました。 このシンポジウムには、国内外の高校27校の生徒や教員、関係団体など計約220人が参加。冒頭、文部科学省初等中等教育局参事官（高等学校担当）付の安彦広斉氏と、インドネシア大使館教育文化担当のアリンダ･ザイン氏が挨拶。国内からは筑波大学付属坂戸高校、筑波大学附属高校、筑波大学附属駒場中･高等学校、明治学園中学高校、静岡県立三島北高校、山梨県立甲府第一高校、愛媛大学附属高校など21校、海外からはインドネシア環境林業省付属高校、ボゴール農科大学附属コルニタ高校（インドネシア）、フィリピン大学付属高校ロスバニョス校舎、カセサート大学付属高校（タイ）、カセサート大学附属高校カンペンセーン校舎（タイ）、クイーンランド州立エラノラ高校（オーストラリア）の5か国6校の高校生らがそれぞれ、森林、生物、農業など、ESD（持続可能な開発のための教育）及びSDGs（持続可能な開発目標）に関わる各国特有のテーマの研究成果を発表したり、分科会でディスカッションを行ったりしました。

お取引先様　各位 拝啓　貴社ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 　10月22日に即位礼正殿の儀等の挙行に際し、外国元首・祝賀使節等が多数来日し、安全かつ円滑な通行確保の為、下記対象期間中、一部区間にて大幅な交通規制が実施されます。対象期間中は配送への大幅な影響が懸念され、お取引様に対しご迷惑をかける可能性がございます。弊社及び配送会社も最善の努力をいたす所存でございますが、事前にご理解、ご協力を賜りたくお願い申し上げます。 敬具 記 対象期間：2019年10月21日(月)から25日(金) ※ 重点対象期間：10月22日(火・祝)、23日(水) 対象区間：皇居周辺から晩餐会会場等に至る首都高速道路、一般国道 ※ 詳細については、下記リンクから参照ください。 https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kotsu/doro/regulation/ceremony_kisei.html 対象期間中の配送は避けていただきます様、お願い申し上げます。 対象期間前後は混雑が予想されますので、この期間に納入をご希望される場合には、早目にご注文を頂くよう、お願い致します。また、期間中、期間前後は、遅延及び遅配が発生する可能性がありますので、あらかじめご了承くださいませ。 以上

サステナビリティ関連ライブラリ ＜APPJニュースレター＞ APPJニュースレター2019年10月号　スマトラ島の熱帯雨林再生を目指し固有種1万本を植樹 APPJニュースレター2019年8月号　インドネシアの水問題に取組むAPPグループ APPJニュースレター2019年3月号　SDGsとAPP APPJニュースレター2018年7月号　インドネシアの泥炭地と森林火災 ＜サステナビリティ報告書＞ サステナビリティ報告書2018（英文） ＜森林保護方針(FCP)進捗報告書＞ 森林保護方針進捗報告書_2019年3月 森林保護方針5周年報告書_2018年5月 森林保護方針4周年報告書_2017年2月 ＜総合森林農業システム(IFFS)関連＞ 地域コミュニティとの共生による森林保全 -インドネシア・スマトラ島でのケーススタディ- 2018年12月 ＜植樹プログラム関連＞ 2019年植樹プログラム 2019年植樹セレモニー

環境NGOであるレインフォレスト・アクション・ネットワークが2019年10月3日に発表したNGO共同プレスリリース：新報告書『紛争パルプ材植林地』発表〜インドネシア製紙大手APP社と地域社会との対立、数百の紛争を特定〜、並びにそこで紹介されている環境NGOの連合体Environmental Paper Networkによる報告書の内容につきまして、以下のように回答をさせていただきます。 環境NGOの連合体Environmental Paper Networkの報告書に対する回答 ～当社原料供給会社の伐採権保有地における社会紛争について～ アジア・パルプ・アンド・ペーパー（APP）の原料供給会社の伐採権保有地の境界線の内外には、そこで生活を営んでいる農村や森林コミュニティがあり、当社にはこうした人々に対する責任があることを認識しています。こうした人々は当社にとって、森林火災の防止と鎮火、環境保全林の保護、不法侵入への対処などの多くの分野で極めて重要なパートナーです。 当社は2013年に発表した森林保護方針（Forest Conservation Policy/FCP）の一環として、新しい事業開発に着手する場合、その事業によって影響を受ける地域の住民から、「十分な情報を与えられた上での自由意思による事前の合意（Free, Prior and Informed Consent/FPIC）」を得ることを誓約しました。これはすでに事業活動が行われている地域であっても同様であり、FPICは各原料供給会社の年間作業計画を策定するプロセスの一部となっています。植林事業などで地域の景観に変化が生じる場合、このFPICプロセスを通じて周辺の地域住民に情報が伝えられ、彼らの合意を得ることになります。 また、当社はFCPの一環として地域コミュニティとの土地紛争に取り組むことを誓約しており、解決に至っていないすべての土地紛争の総合的評価とマッピングを開始しました。この活動はThe Forest Trust（TFT）の支援を受けて2013年に終了しましたが、その後、解決に向けて取り組んできた3件の紛争に関し、当社の紛争解決ガイドラインを実地で試験的に利用するパイロット・プロジェクトに着手しました。 ■　１件目はジャンビ州のセニエラン村で、紛争発生は2000年に遡ります。ジャンビ農民組合（Persatuan Petani Jambi/PPJ）とインドネシア政府環境林業省の協力を得て、2013年7月、最終的に満足のいく解決に至りました。EPNの今回の報告書の執筆陣のひとつでもあるWALHI Jambiは、この紛争解決プロセスの初期メンバーでした。 ■　2件目はリアウ州のダトゥク・ラジョ・ムラユ村で、紛争発生は2007年でした。本件は、紛争の解決に向けた協力的アプローチを専門とする地域NGOであるScale Upの支援を得て、2015年6月に解決に至りました。 ■　3件目のプロジェクトは南スマトラのリディン村で、2017年3月に解決に至りました。2004年に始まったこの紛争解決プロセスでは、Wahana Bumi Hijau（後のHutan Kita Institute/HaKI）、Impartial Mediator Network (IMN)、地域政府、環境林業省にご協力いただきました。 EPNの報告書の執筆陣と同じく、当社も土地紛争の解決は複雑なプロセスだと考えています。紛争の形態はすべて異なっており、それぞれ独自の解決策が必要となります。比較的容易に解決に至る紛争もあれば、土地の権利の重複といった解決が難しい案件では、多くの場合、政府による外部介入が必要となります。報告書でも言及されていましたが、APPが土地紛争を6つに分類しているのはこうした独自性のためであり、紛争の解決にはそれぞれ異なるアプローチが必要だからです。 私たちは前述のパイロット・プロジェクトの経験から、土地紛争に関する情報は繊細であり、そうした繊細な情報を公開することは、必ずしも現在進行中の解決プロセスに役立つわけではないことを学びました。調停が途中で頓挫することのないよう、私たちは、私利を画する第三者による干渉から紛争解決プロセスを守らなくてはなりません。一方で、当社はステークホルダーの皆さまから情報を取り入れており、紛争解決に向けて多くのステークホルダーと協力して取り組むことの価値を承知しています。 紛争解決に向けた多くのステークホルダーとの共同取り組みは、解決プロセスを促進すると同時に、より良い結果をもたらします。解決に至った紛争には、そのほとんどすべてにおいて、地域政府や仲裁専門家、NGO代表といった調停役が関わっていました。しかし、関係する当事者は最初から最後まで調停プロセスに取り組み続けなくてはなりません。関係者が途中からプロセスに参加したり、反対に離脱したりすると、多くの場合、それまで進めてきた交渉をもう一度やり直すことになり、紛争の解決は大幅に遅れることになります。 こうしたことを考慮して、2017年、当社はインドネシアを拠点とする環境NGOのEco Nusantaraによる支援を受けて、紛争解決プロセスを強化および促進する取り組みの一環として、リアウ、ジャンビ、南スマトラ各州で地域社会ワーキング・グループを発足させました。このワーキング・グループは、地域政府、法律事務所、調停会社、NGOといった、さまざまなステークホルダーで構成されています。当社はEPNの報告書の執筆陣に対しても、このワーキング・グループへの参加を呼びかけてきました。 APPは透明性が重要であることを理解しています。2013年、APPは森林保護方針の着手にあたって、紛争解決作業部会という非公開プラットフォームを立ち上げ、複数の著名な環境NGOを招待してFCPの進捗状況やFCPを実施する際の課題について討議してきました。Environmental Paper Network (EPN)もまた、この紛争解決作業部会の会議に出席してくださいました。 2015年、この紛争解決作業部会はステークホルダー・アドバイザリー・フォーラムへと変わり、より広い範囲のNGO団体を含む多くのステークホルダーを招き、FCPを実施していく上でのご意見を頂戴しています。 ステークホルダー・アドバイザリー・フォーラムは現在までに8回開催しており、地域コミュニティとの紛争とその解決の問題は、このフォーラムで何度も話し合われてきました。例えば2019年3月に開催されたフォーラムでは、特定された紛争の49％が解決されたことを報告した上で、複雑であるがゆえに解決が難しい未解決の紛争にどのように働きかけるべきかステークホルダーの皆さまにアドバイスをいただきました。当社は常に、EPNや今回の報告書の執筆者の皆さまをフォーラムに招待してきました。 EPNの報告書の結論とは違って、APPはすべての未解決の紛争を公平かつ合法的に解決すべく全力で取り組んでいます。APPの原料供給会社は、インドネシア政府の農地改革プログラムを支持して伐採権保有地の一部を地域コミュニティに開放した初めての企業でした。 結局のところ、すべての伐採権保有地はインドネシア政府によって保有され、統治されています。伐採権保有企業として、APPと原料供給会社には、指定された使用目的に従って責任を持って土地を管理する法的な義務があります。法律で定められた使用目的に反して土地を転換したり、開発から除外したり、解放すべきだというご提案やご要望は、インドネシア政府に対して提出されるべきであり、その決定は政府が行うことになります。