トピックス | 製紙メーカー APP

お取引先様　各位 拝啓　貴社ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 　10月22日に即位礼正殿の儀等の挙行に際し、外国元首・祝賀使節等が多数来日し、安全かつ円滑な通行確保の為、下記対象期間中、一部区間にて大幅な交通規制が実施されます。対象期間中は配送への大幅な影響が懸念され、お取引様に対しご迷惑をかける可能性がございます。弊社及び配送会社も最善の努力をいたす所存でございますが、事前にご理解、ご協力を賜りたくお願い申し上げます。 敬具 記 対象期間：2019年10月21日(月)から25日(金) ※ 重点対象期間：10月22日(火・祝)、23日(水) 対象区間：皇居周辺から晩餐会会場等に至る首都高速道路、一般国道 ※ 詳細については、下記リンクから参照ください。 https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kotsu/doro/regulation/ceremony_kisei.html 対象期間中の配送は避けていただきます様、お願い申し上げます。 対象期間前後は混雑が予想されますので、この期間に納入をご希望される場合には、早目にご注文を頂くよう、お願い致します。また、期間中、期間前後は、遅延及び遅配が発生する可能性がありますので、あらかじめご了承くださいませ。 以上

サステナビリティ関連ライブラリ ＜APPJニュースレター＞ APPJニュースレター2019年10月号　スマトラ島の熱帯雨林再生を目指し固有種1万本を植樹 APPJニュースレター2019年8月号　インドネシアの水問題に取組むAPPグループ APPJニュースレター2019年3月号　SDGsとAPP APPJニュースレター2018年7月号　インドネシアの泥炭地と森林火災 ＜サステナビリティ報告書＞ サステナビリティ報告書2018（英文） ＜森林保護方針(FCP)進捗報告書＞ 森林保護方針進捗報告書_2019年3月 森林保護方針5周年報告書_2018年5月 森林保護方針4周年報告書_2017年2月 ＜総合森林農業システム(IFFS)関連＞ 地域コミュニティとの共生による森林保全 -インドネシア・スマトラ島でのケーススタディ- 2018年12月 ＜植樹プログラム関連＞ 2019年植樹プログラム 2019年植樹セレモニー

環境NGOであるレインフォレスト・アクション・ネットワークが2019年10月3日に発表したNGO共同プレスリリース：新報告書『紛争パルプ材植林地』発表〜インドネシア製紙大手APP社と地域社会との対立、数百の紛争を特定〜、並びにそこで紹介されている環境NGOの連合体Environmental Paper Networkによる報告書の内容につきまして、以下のように回答をさせていただきます。 環境NGOの連合体Environmental Paper Networkの報告書に対する回答 ～当社原料供給会社の伐採権保有地における社会紛争について～ アジア・パルプ・アンド・ペーパー（APP）の原料供給会社の伐採権保有地の境界線の内外には、そこで生活を営んでいる農村や森林コミュニティがあり、当社にはこうした人々に対する責任があることを認識しています。こうした人々は当社にとって、森林火災の防止と鎮火、環境保全林の保護、不法侵入への対処などの多くの分野で極めて重要なパートナーです。 当社は2013年に発表した森林保護方針（Forest Conservation Policy/FCP）の一環として、新しい事業開発に着手する場合、その事業によって影響を受ける地域の住民から、「十分な情報を与えられた上での自由意思による事前の合意（Free, Prior and Informed Consent/FPIC）」を得ることを誓約しました。これはすでに事業活動が行われている地域であっても同様であり、FPICは各原料供給会社の年間作業計画を策定するプロセスの一部となっています。植林事業などで地域の景観に変化が生じる場合、このFPICプロセスを通じて周辺の地域住民に情報が伝えられ、彼らの合意を得ることになります。 また、当社はFCPの一環として地域コミュニティとの土地紛争に取り組むことを誓約しており、解決に至っていないすべての土地紛争の総合的評価とマッピングを開始しました。この活動はThe Forest Trust（TFT）の支援を受けて2013年に終了しましたが、その後、解決に向けて取り組んできた3件の紛争に関し、当社の紛争解決ガイドラインを実地で試験的に利用するパイロット・プロジェクトに着手しました。 ■　１件目はジャンビ州のセニエラン村で、紛争発生は2000年に遡ります。ジャンビ農民組合（Persatuan Petani Jambi/PPJ）とインドネシア政府環境林業省の協力を得て、2013年7月、最終的に満足のいく解決に至りました。EPNの今回の報告書の執筆陣のひとつでもあるWALHI Jambiは、この紛争解決プロセスの初期メンバーでした。 ■　2件目はリアウ州のダトゥク・ラジョ・ムラユ村で、紛争発生は2007年でした。本件は、紛争の解決に向けた協力的アプローチを専門とする地域NGOであるScale Upの支援を得て、2015年6月に解決に至りました。 ■　3件目のプロジェクトは南スマトラのリディン村で、2017年3月に解決に至りました。2004年に始まったこの紛争解決プロセスでは、Wahana Bumi Hijau（後のHutan Kita Institute/HaKI）、Impartial Mediator Network (IMN)、地域政府、環境林業省にご協力いただきました。 EPNの報告書の執筆陣と同じく、当社も土地紛争の解決は複雑なプロセスだと考えています。紛争の形態はすべて異なっており、それぞれ独自の解決策が必要となります。比較的容易に解決に至る紛争もあれば、土地の権利の重複といった解決が難しい案件では、多くの場合、政府による外部介入が必要となります。報告書でも言及されていましたが、APPが土地紛争を6つに分類しているのはこうした独自性のためであり、紛争の解決にはそれぞれ異なるアプローチが必要だからです。 私たちは前述のパイロット・プロジェクトの経験から、土地紛争に関する情報は繊細であり、そうした繊細な情報を公開することは、必ずしも現在進行中の解決プロセスに役立つわけではないことを学びました。調停が途中で頓挫することのないよう、私たちは、私利を画する第三者による干渉から紛争解決プロセスを守らなくてはなりません。一方で、当社はステークホルダーの皆さまから情報を取り入れており、紛争解決に向けて多くのステークホルダーと協力して取り組むことの価値を承知しています。 紛争解決に向けた多くのステークホルダーとの共同取り組みは、解決プロセスを促進すると同時に、より良い結果をもたらします。解決に至った紛争には、そのほとんどすべてにおいて、地域政府や仲裁専門家、NGO代表といった調停役が関わっていました。しかし、関係する当事者は最初から最後まで調停プロセスに取り組み続けなくてはなりません。関係者が途中からプロセスに参加したり、反対に離脱したりすると、多くの場合、それまで進めてきた交渉をもう一度やり直すことになり、紛争の解決は大幅に遅れることになります。 こうしたことを考慮して、2017年、当社はインドネシアを拠点とする環境NGOのEco Nusantaraによる支援を受けて、紛争解決プロセスを強化および促進する取り組みの一環として、リアウ、ジャンビ、南スマトラ各州で地域社会ワーキング・グループを発足させました。このワーキング・グループは、地域政府、法律事務所、調停会社、NGOといった、さまざまなステークホルダーで構成されています。当社はEPNの報告書の執筆陣に対しても、このワーキング・グループへの参加を呼びかけてきました。 APPは透明性が重要であることを理解しています。2013年、APPは森林保護方針の着手にあたって、紛争解決作業部会という非公開プラットフォームを立ち上げ、複数の著名な環境NGOを招待してFCPの進捗状況やFCPを実施する際の課題について討議してきました。Environmental Paper Network (EPN)もまた、この紛争解決作業部会の会議に出席してくださいました。 2015年、この紛争解決作業部会はステークホルダー・アドバイザリー・フォーラムへと変わり、より広い範囲のNGO団体を含む多くのステークホルダーを招き、FCPを実施していく上でのご意見を頂戴しています。 ステークホルダー・アドバイザリー・フォーラムは現在までに8回開催しており、地域コミュニティとの紛争とその解決の問題は、このフォーラムで何度も話し合われてきました。例えば2019年3月に開催されたフォーラムでは、特定された紛争の49％が解決されたことを報告した上で、複雑であるがゆえに解決が難しい未解決の紛争にどのように働きかけるべきかステークホルダーの皆さまにアドバイスをいただきました。当社は常に、EPNや今回の報告書の執筆者の皆さまをフォーラムに招待してきました。 EPNの報告書の結論とは違って、APPはすべての未解決の紛争を公平かつ合法的に解決すべく全力で取り組んでいます。APPの原料供給会社は、インドネシア政府の農地改革プログラムを支持して伐採権保有地の一部を地域コミュニティに開放した初めての企業でした。 結局のところ、すべての伐採権保有地はインドネシア政府によって保有され、統治されています。伐採権保有企業として、APPと原料供給会社には、指定された使用目的に従って責任を持って土地を管理する法的な義務があります。法律で定められた使用目的に反して土地を転換したり、開発から除外したり、解放すべきだというご提案やご要望は、インドネシア政府に対して提出されるべきであり、その決定は政府が行うことになります。

【2019年9月12日】――インドネシアを拠点とする国際的な紙パルプメーカーであるアジア・パルプ・アンド・ペーパー（APP）は2019年9月3日、インドネシア・スマトラ島のリアウ州で、インドネシアの政府･自治体、国際熱帯木材機関（ITTO）、同国の自然保護団体「ベランターラ基金」、地域住民、日本から参加した専門家、ボランティア、そして日本とインドネシアの関連企業の皆さんと協力して、苗木を植樹しました。この植樹活動は毎年この時期に実施してきており、今年で6回目。日本からはエイピーピー･ジャパンのタン・ウイ・シアン会長や社員、その関係者、一般ボランティアなどの計20名が参加しました。 今年は初めて､地元の固有種であるジュルトンと呼ばれる広葉樹の苗木を植樹しました。 植樹活動は、インドネシアの生態系の保護と復元を支援するAPPの取り組みの一環です。 2014年に植物生態学の権威である横浜国立大学の宮脇昭名誉教授が、劣化した生態系を回復させるため、苗木の植樹を推奨しました。これをきっかけに、87ヘクタールの保護エリアにさまざまな樹種を計4万2千本植樹してきました。 今年植樹した土地は、APPのパルプ材サプライヤーであるアララ・アバディ社が管理する自然保護地域20ヘクタール。地元固有の樹種の植林は、スマトラトラやスマトラゾウの生息地としても知られるこの土地の生態系の修復に大いに貢献します。 多くの地域住民の方々も植樹活動に参加しました。植林は外部者の違法侵入から地域住民を守ることにも役立ちます。また、森林の復元によって、将来、地域住民は樹液や果物など非木材製品の収穫を通じて、恩恵を受けることになります。 日本から植樹のために参加した一行は植樹活動のほか、APPシナルマスグループの最新鋭の紙パルプ工場や、研究開発センター、地元の農村の農業基盤構築･生計向上を支援する総合森林農業システム（IFFS）、絶滅危惧種であるスマトラゾウの保護エリアなども見学しました。 植樹に毎年参加している「鎮守の森のプロジェクト」の新川眞事務局長は、次のように述べています。「森林を修復・保護することは、地域住民の生計を維持、補完することにより、経済的観点から実質的にコミュニティを支援します。このようなローカルな活動が気候変動との闘いに貢献し、人間と自然の調和のとれた関係を促進し、世界的な恩恵をもたらすでしょう」。 植樹に参加したAPPのサステナビリティ・ステークホルダー担当ディレクターであるエリム・スリタバは、次のように述べています。「インドネシアの貴重な森林の回復と保護は、APPの森林保護方針に基づく活動の一部です。今日の植樹活動などで、地元や海外のパートナーの皆さんを結集することにより、国連の持続可能な開発目標(SDGs)の一つである気候変動の防止に本当に貢献できるようになりました」。 APPの森林保護の取り組みの詳細については、 http://www.appj.com/topics/attach//2019/07/1903_low-reso-FCP.pdf　をご覧ください。

APPグループの環境取組みに関する最新情報をテーマ別にお知らせするニュースレターの2019年8月号が出来ました。 ぜひ、下記リンクからご覧ください APPJニュースレター2019年8月号　インドネシアの水問題に取組むAPPグループ なお、過去のニュースレターもこちらからご参照いただけます。 APPJニュースレター2019年3月号　SDGsとAPP APPJニュースレター2018年7月号　インドネシアの泥炭地と森林火災

【2019 年８ 月16 日、東京】――エイピーピー・ジャパン株式会社（本社：東京、代表取締役会長：タン・ウイ・シアン）は、関係会社のユニバーサル・ペーパー株式会社と合同で2019年８月１４日（水）に、両社社員の子どもたちをオフィスに招待するファミリーデーを開催しました。当社がファミリーデーを開催するのは今年初めてであり、20家族の子どもたち35人が五反田オフィスに集まりました。 子どもたちは初めにインドネシア出身のタン会長からインドネシア語のおはようのあいさつを教わり、続いて、でんじろう先生風に扮装した社員から紙の作り方のレクチャーを受けました。　体験イベントでは、数人のチームを組んで一般社員と名刺交換を行い、その社員の仕事の内容についてインタビューしたり、内線で電話をかけて面会のアポイントメントを取るなど、大人の仕事を体験。また小さな子どもたちは、床や壁一面に貼られた大きな紙に全身を使って絵を描くなど、普段できないような遊びを楽しみました。 今回ファミリーデーを開催した目的は、社員の子どもたちに父親や母親の仕事場を見る特別な機会を提供するとともに、家族を含めた社員同士の交流を深めることで働きやすさを向上させることでした。このイベントによって、子どもたちの夏休みの思い出がひとつ増えたなら嬉しく思っています。 最後のあいさつでは、日暮格社長の声掛けによりインドネシア本社とTV会議を実施。子どもたちは、最初に習ったインドネシア語のあいさつを見事に披露し、海の向こうから拍手をもらうなど、グローバルな空気を感じてもらうことができました。当社は、これからも本イベントを続けていきたいと考えています。

お取引先様　各位 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 夏期（お盆）の弊社受注及び出荷業務体制につきまして、 以下の通りご案内申し上げます。   補足： 出荷倉庫によっては、上記スケジュールと相違がある場合もございます。 詳細はSCO本部(TEL:03-5795-0053)までお問い合わせください。 8月9日～16日は、路線便は運休の為、早めのご発注をお願いします。 お盆前着の最終出荷は、8月8日出荷→9日着（翌日着地域）となります。 8月9日～16日の配送は、8月8日（木）までにオーダーいただきます様お願い申し上げます。また、台数に限りがございますので、ご希望の納期に沿えない場合もございます。予めご了承くださいませ。 以上

お取引先様　各位 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 夏期（お盆）の弊社受注及び出荷業務体制につきまして、 以下の通りご案内申し上げます。   補足： 出荷倉庫によっては、上記スケジュールと相違がある場合もございます。 詳細はSCO本部(TEL:03-5795-0053)までお問い合わせください。 8/13(火)～17(土)の路線便(1箱～3PLまでの配送便)は運休の為、納入不可となります。左記期間前後の納入は、出荷重量制限が掛かる可能性もございます。早めのご発注をお願い致します。 ●お盆休み前の最終納入は、8/9(金)着もしくは8/10(土)着となります。 (いずれも翌日着地域の場合、8/8(木)昼12時締切) ●お盆休み明けは8/19(月)出荷からとなります。(翌日着地域の場合、8/20(火)着) 8/9(金)～16(金)のチャーター便は、台数に限りがございますので、ご希望の納期に沿えない場合がございます。 早めにお問合せくださいませ。8/8(木)・17(土)のチャーター便も、早めのご発注をお願い致します。 以上

2019年9月1日（日）から5日（木）にかけての5日間、インドネシア･スマトラ島で、日本人ボランティアの参加による植樹ツアーを実施しますので、参加していただけるボランティアの方々を今年も募集します。 本ツアーを通じて熱帯雨林の保護・再生に取り組み、地球温暖化防止を目指すほか、日本とインドネシアの民間交流の促進を図ります。 本ツアーは、当社が2014年より毎年、スマトラ島リアウ州の景観地域で実施しているもので、今年で6回目。同プロジェクトでは、日本から参加するボランティアの方々が、リアウ州の荒廃地で、現地の方々とともに約１万本の植樹を行います。このほか、希少動物であるスマトラゾウの保護活動、植林用の苗床、紙パルプ生産工場及び研究室を見学します。 参加費は、エコノミークラスが17万円（税込）で、ビジネスクラスが31万円（同）。いずれも全日程食事つき、宿泊費、燃料サーチャージ、空港施設利用料等込みです。日程は9月1日（日）朝から5日（日）朝までで、東京･羽田空港発着となります。 参加ご希望の方は、別紙申込書がありますので、下記までお問い合わせください。なお、座席数に限りがあり、応募多数の場合は抽選とさせていただきます。 日程ご案内のダウンロードはこちら: 9月植樹日程ご案内 【申し込み･問い合わせ先】 エイピーピー・ジャパン株式会社 植樹ツアー担当：山崎、加藤 TEL：03-5795-0023 (平日9:30-17:00)　　　FAX：03-5795-0065 E-mail: sustainability@appj.co.jp

APPが2013年2月に森林保護方針(Forest Conservation Policy/FCP)を立ち上げてから、2019年2月で6年が経過しました。 その間、インドネシアの森林を守る私たちの取り組みは着実に進展しています。 このたび、森林保護方針の最新の進捗報告書の日本語版を公開しました。 ぜひ、下記リンクからご覧ください。 2019年FCP進捗報告書