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トピックス一覧

  • 2016年4月4日お知らせ

    一般社団法人 日本経済団体連合会(経団連)入会のお知らせ

    当社エイピーピー・ジャパン株式会社は、2016年4月1日付で、一般社団法人 日本経済団体連合会(以下、経団連)へ入会いたしましたことをお知らせいたします。 経団連は、日本の代表的な企業1,329社、製造業やサービス業等の主要な業種別全国団体109団体、地方別経済団体47団体(2015年7月1日現在)などから構成されており、「総合経済団体として、企業と企業を支える個人や地域の活力を引出し、我が国経済の自律的な発展と国民生活の向上に寄与する」ことを使命としています。 インドネシア・中国を本拠地とし、世界120ヶ国以上で紙製品を販売する総合製紙企業アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)の日本法人として当社が設立されてから今年で19年目となります。このたびの経団連への入会により、日本とアジアの架け橋になるグローバル企業として経団連の使命に貢献できますよう、努めてまいります。

  • 2016年3月25日お知らせ

    日経新聞コラム「Nipponビジネス戦記」 APPJ会長が日本でのビジネスを語る

    日本経済新聞・夕刊の人気コラム「Nipponビジネス戦記」に、APPジャパン代表取締役会長のタン・ウイ・シアンが2回にわたり登場しました。「Nipponビジネス戦記」は、在日外国人エグゼクティブが、日本に住み、日本人と共に仕事をしていく中で体験した発見・驚き・学びなどを語るコラムです。 以下、電子版でもご覧いただけます(登録要) 3/1 日経新聞(電子版) 紙の品質「日本基準」に挑む http://www.nikkei.com/article/DGKKZO97871060R00C16A3EAC000/ 3/22 日経新聞(電子版) 崩れる価格優位、コスト管理磨く http://www.nikkei.com/article/DGKKZO98698250S6A320C1EAC000/

  • 2016年3月24日CSRニュース

    APPJ、世界最大の森林認証「PEFC認証」紙製品を日本市場向けに出荷開始
    ~APPの植林地がPEFC認証を取得、年内順次市場投入予定~

    エイピーピー・ジャパン株式会社(本社:東京都 社長:木下真、以下APPJ)は、このほど、世界最大*1の森林認証システムである「PEFC認証」を取得した製品の日本市場への出荷を開始いたしました。これは、APPJの親会社であるアジア・パルプ・アンド・ペーパー(本社:インドネシア 会長:テグー・ガンダ・ウイジャヤ、以下APP)が、同社および同社の原材料供給会社がインドネシアと中国で管理している140万へクタール(東京都の面積の約6倍)に及ぶ植林地のPEFC認証取得が着実に進展し、安定供給の目途がついたことによるものです。現在、インドネシアでは、約43万ヘクタール、中国では約25万ヘクタール(2016年3月時点)がすでに取得済みとなっており、残りの植林地についても年内に順次認証される予定です。 APPジャパンの日本市場向けPEFC認証製品としては、大手事務用品通信販売企業のプライベートブランドとして、インドネシア製コピー用紙が2016年3月下旬より販売を開始しています。これに続き、自社ブランドのコピー用紙や産業用紙などについても、年内に順次販売を行っていく予定で、今後日本でもますます求められる「責任ある調達」に寄与していく所存です。 なぜ森林認証製品が必要なのか? 現在、世界中で毎年失われている森林の総面積は実に東京都面積の約23.8倍にあたる520万ヘクタール*2。 森林が消失することは、温室効果ガス排出量の増加による気候変動、生物多様性の消失、水害、貧困の拡大など、様々な環境・社会問題がより深刻化していくことにつながります。このため、森林資源を活用する場合は、貴重な森林がこれ以上失われないように、適切に管理された持続可能な森林の資源を使用する必要があります。 人間は暮らしていくために木は必要です。しかしながら、適切に管理された森林資源のみからつくられた製品を活用すれば、これ以上の森林消失につながらなくなります。PEFC認証製品を使用することは、その製品の木材原料が、最高水準の環境・社会・倫理基準に準じ、持続可能になるよう管理された森林から供給されていることを保証します。 APPの森林保護の取り組み 情報用紙・印刷用紙・産業用紙・特殊紙・家庭紙など、あらゆる紙製品を製造・販売しているAPPは、インドネシアと中国で商業植林地140万ヘクタールを管理しています。APPの植林木は、研究開発により5~6年で約25メートル の成木となり収穫され、その1~2ヶ月後には再度若木を植林しています。この「緑のサイクル」により、持続可能な木材原料の調達が可能となっているのです。森の恵みを使用させて頂いている企業として、事業と森林保護が持続可能に両立するビジネスモデルの構築を目指して、2013年に『森林保護方針』を発表し、「自然林伐採ゼロ」、「熱帯雨林の保護・再生」、「泥炭地管理」、「森林火災防止・管理」や「社会・地域コミュニティ支援」など、様々な取組みを推進しています。更に、2014年の国連気候変動サミットにおける「森林に関するニューヨーク宣言」への署名、2015年のCOP21への参加など、世界中のステークホルダーと共に貴重な森林を保護することを誓約しています。 以上 *1出典元:林野庁:世界の主な森林認証の概要 *2出典元:環境省 自然環境局「世界の森林を守るために」 <参考資料 PEFCについて> ■PEFC (Programme for the Endorsement of Forest Certification Schemes)の概要 PEFCの組織について: 1999年に設立されたPEFCは、国際標準化機構ISO(認証)方式に沿って、独立した第三者認証を通じて持続可能な森林管理(SFM:sustainable forest management)の推進に尽力している国際的な非営利および非政府組織です。林業における優れた慣行を促進し、森林の木材および非木材製品が最高水準の環境・社会・経済基準に準じて供給されていることを保証するため、森林のサプライチェーン全体を通じた取り組みを推進しています。 PEFCの目的: PEFCは、「環境・森林を保護しつつ、同時に産業を繁栄させること」を目的に発足された世界最大の森林認証システムです。欧州森林保護閣僚会議(MCPFE)によって策定された、国際的な合意を受けた持続可能な森林管理の基準を基本としています。また、PEFCは国際認定フォーラム(IAF)のメンバーである各国の認定機関による認定を受けた認証機関による認証をベースとする、国際的に承認された基準、手順、規範(ISO方式)を踏襲しているため、第三者認定制度の基礎である規格制定・運営、認証機関、認定機関の独立性が厳格に守られています。 ■PEFCの基準および認証状況 PEFCの認証基準: PEFCは、「森林認証」と「加工・流通過程管理(CoC:Chain of Custody)認証」という完全に独立したプロセスで検証されています。「森林管理認証」は認証林がPEFCの持続可能性基準に沿って管理されていることを検証するのに対し、「CoC認証」は森林から最終製品まで認証材の足跡を辿ることで、最終製品に使用されている木材が実際にPEFC認証林につながっていること検証するものです。製品の認証資格を得るには、サプライチェーンを構成する全ての当事者がPEFC-CoC認証を取得していなければなりません。 PEFC認証状況について: 1999年の発足にも関わらず、現在5大陸の37の国家認証システムを承認しており、現在の認証面積2.68億ヘクタール(2015年6月現在)は、世界の認証林の2/3を占めています。また、約8,000もの企業がPEFC認証を取得し、数十万ものPEFC認証製品を世界中に供給しています。アジアでは2014年に中国、インドネシアとの相互承認が認められたほか、日本の森林認証システムであるSGEC(一般社団法人 緑の循環 認証会議)も2016年内のPEFCとの相互承認作業が進展しており、PEFCのアジアでの存在感は着実に高まってきています。 ■PEFCの効果 環境面での貢献: 現在でも、毎年約520万ヘクタール(東京都の面積の約23.8倍)の森林が失われていますが、多数の森林認証を取得しているヨーロッパでは、森林地域が増加傾向にあります。持続可能な方法で管理された森林は、気候変動抑制、炭素排出抑制、貧困削減、水の管理問題、生物多様性の維持と強化といった環境/社会問題への対処に大きく寄与すると考えます。 ブランド価値の向上: 顧客や消費者は、生産者、供給会社、製造会社に対し、環境・経済・社会の最高基準を満たすことを期待しています。PEFCは、持続可能な方法で管理された木材の提供者であることを保証するため、PEFC認証を受けた原料は世界中の多くの公的及び民間の調達方針に受け入れられています。企業は製品にPEFCラベルを使用することで、市場で差別化することができ、原材料の「責任ある調達」を強調するマーケティングにも利用できるようになります。

  • 2016年2月12日CSRニュース

    アジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)の「森林保護方針」
    泥炭地管理の順調な進展が明らかに

    ・泥炭地ベストプラクティス管理プロジェクト進展に伴い、3,500を超える水路の堰き止めが完了 ・サプライチェーン内の自然林保護と地域コミュニティの発展を目指した森林農業プログラムを展開 ・APPが立ち上げた「ベランターラ基金」による、インドネシアの環境保全プロジェクトの管理および 資金提供の準備 ・新しい総合火災管理戦略の実施に伴い、防火対策の強化を実施 【2016年2月4日‐ジャカルタ】 アジア・パルプ・アンド・ペーパー(本社:インドネシア 会長:テグー・ガンダ・ウイジャヤ、以下APP)は、「森林保護方針(Forest Conservation Policy、以下FCP)」の導入から3年を迎えた2月4日、泥炭地ベストプラクティス管理プロジェクト(Peatland Best Practice Management Project、以下PBPMP)を発表しました。 2013年2月に開始されたFCPは、サプライチェーン内の森林伐採を即座に停止し、持続可能性を当社の企業経営の最先端に置くというAPPの誓約です。この誓約には、すべてのサプライチェーンにおける自然林伐採の停止、泥炭地のベストプラクティス、および社会問題の解決に向けた協調的な取り組みの導入などが含まれています。 特に、泥炭地上にあるAPPの原料供給会社の管理地(コンセッション)の水位を上げるために3,500以上の境界水路を堰き止める取り組みが最近終了したほか、2016年第1四半期中に合計7,000ヵ所の貯水池を建設する予定です。この取り組みは、2015年8月にAPPが発表したリアウ州と南スマトラ州にある泥炭地上の商業植林地域7,000ヘクタールの操業中止の追加的措置です。APPと原料供給会社はコンセッション内の合計約60万ヘクタールを森林保全と生態系再生のための地域として割り当てました。泥炭地域は特に森林火災が発生しやすく、泥炭地の管理・保護の取り組みはAPPの新しい総合火災管理(Integrated Fire Management、 以下IFM)戦略の最重要事項です。この取り組みは同地域における森林火災のリスクを飛躍的に低減させるためのものです。 【総合森林農業システム】 もう一つの森林保全の取り組みは、昨年12月にパリで開催されたCOP21にて、APPが公表した総合森林農業システム・プログラムです。同プログラムはインドネシアの森林を保護しつつ、地域コミュニティによる代替的な生計手段の開発と経済発展の支援を目的としています。 このプログラムの第一段階として、APPは地域コミュニティの住民が地元で起業するにあたっての物品の提供、およびマイクロファイナンスまたは回転資金を支援します。また、地域コミュニティが総合森林農業システムを活用し、果物や野菜作物の管理能力を向上させていくことを目的とした園芸技術の研修も実施します。同プログラムはAPPのサプライチェーン各地の村落500ヵ所で実施され、今後5年間で最大1,000万USドルを投資する予定です。 【火災の管理】 2016年、APPは新しい「総合火災管理(Integrated Fire Management 以下、IFM)戦略」を展開します。この戦略の主な取り組みは以下の通りです: ・カナダのTREK Wildland Servicesと南アフリカのWorking on Fire (WOF)という火災管理の専門家が、APPと原料供給会社の従業員400名を対象に、「緊急司令システム(Incident Command System、以下ICS)」による防火研修を行います。このプログラムは早期発見や迅速な応答など、一刻も早く防火や消火を遂行する能力を向上させることを目的としており、ICSの実用化に際して防火リーダーを育成するものです。 ・熱探知カメラを備えた最新式の航空機2機を新たに導入することで、衛星画像よりはるかに精度の高い火災頻発地域(ホットスポット)のデータを収集できるようになります。この情報はAPPの地理情報システム(GIS)にほぼリアルタイムで送信されるほか、15分以内に現場スタッフに送られるため、新たに発生した火災の脅威に迅速に応対できるようになります。 ・消防士が特定されたリスクを正確に検知できるよう、過去の火災発生状況と地域のリスク要因に関する情報を基にした新しい火災パトロール巡回マップを作成します。 ・APPの散水を迅速化して消火能力を向上させるため、最大3,500リットルの水を運べる中型ヘリコプター2機を導入します。 【ベランターラ基金】 APPでは、2015年にインドネシア100万ヘクタール(東京都の面積の約5倍)の森林保護・再生支援の取り組みについて誓約して以降、インドネシアでの景観レベルの森林保護プロラムの管理および資金提供を支援するプラットフォームの設立に向けて取り組んできましたが、この程、その一環として「ベランターラ基金」を設立いたしました。「ベランターラ基金」には、政府/非営利団体/民間企業から選出された高い評価を受けている委員で構成される諮問委員会が設置され、またこれに伴い、基金の職員や業務上の権限の付与をはじめ、デュー・デリジェンス・プロセスなどの環境が整ったことから、インドネシアの森林の保護および再生の支援に向けて、「ベランターラ基金」が景観地域で他の主要ステークホルダーと協働していく準備ができました。 「ベランターラ基金」は、経済発展、地域コミュニティの生計、環境保護の間のバランスが慎重に保たれるように、地域コミュニティや市民社会、政府、企業と協働で取り組みを行います。この中には、自然林の再生や絶滅危惧種の保護の管理、持続可能な景観管理の推進に向けた調査の実施などが含まれます。また同基金は、特に自然資源に大きく依存している分野で、地域コミュニティの活性化と地域経済の発展を推進していきます。 「ベランターラ基金」は、さまざまなステークホルダーと協力し、多様な取り組みの連携と情報共有を推進していきます。また、同基金の目標である景観レベルの環境保全取り組みへの資金提供も行います。 【社会面の誓約】 2015年、APPはサプライチェーン内の社会紛争を解決する取り組みを継続する一方で、「情報を与えられた上での自由意思に基づく事前の合意(Free Prior and Informed Consent、以下FPIC)」の実施に重点を置いてきました。この取り組みには、新たな開発が計画されている地域でFPICを実施するという誓約に加え、既存の植林地域における影響の大きい事業活動までその範囲を拡大するという、FPIC手順の改定も含まれています。昨年は南スマトラ州で、現在建設中のオキ工場とAPPの生態系再生森林管理地(コンセッション)であるカラワン・エカワン・ヌグラハ社(PT KEN)の双方で、このFPICプロセスが完了しました。 APPの持続可能性およびステークホルダー担当役員アイダ・グリーンベリーの談話: 「森林保護方針の立ち上げから3年目を迎えた今思うことは、APPが継続して実践してきたこれまでの取り組みが、当社だけではく、それぞれのインドネシア森林関係者と意思を連携することによって、具体的に進展している様子を見て大変嬉しく思います。こうして、森林を保護し、地域コミュニティを活性化し、当社のサプライチェーンを強化するという、林業と紙パルプ事業の持続可能モデルの基本的要素が揃いました。当社は自らの経験から学び、この国で、この景観地域で、それ以外の場所においても、将来に向かってステークホルダーの皆さまとより一層の協力を実施し、次世代のためにより良い世界を築いていきたいと考えています」 APPの「森林保護方針(FCP)」進捗報告書の全文は下記リンクにてご覧ください: https://www.asiapulppaper.com/sustainability/vision-2020/forest-conservation-policy (英語)

  • 2016年1月25日CSRニュース

    アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)と木材供給会社アララ・アバディ
    リアウ州の先住民「サカイ」族の伝統文化の保護を支援

    【2016年1月19日 - インドネシア・ジャカルタ】―アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(本社 インドネシア・ジャカルタ 会長兼CEO テグー・ガンダ・ウィジャヤ 以下、APP)は、木材原料供給会社であるアララ・アバディ(以下、アララ)と共同で、インドネシア共和国リアウ州に居住するサカイ族の伝統文化の保護事業の一環として、サカイ族の方々のコミュニティ・センターとなる伝統家屋5棟を建造しました。同家屋は、ベンカリス地方政府とサカイ族の協力のもとに建築されました。   サカイ族はリアウ州の先住民族であり、複数の州にまたがって生活しています。サカイ族最大のコミュニティはマンダイ地域のケスンボ・アンパイ村にあり、同コミュニティ・センターは同地に建てられました。いくつかの研究調査及び民族の居住地などを表した地図の作成(ソーシャルマッピング)により、サカイ族の大多数は辺境地域で暮らしており、科学技術や近代化と縁がなく、教育機会にも恵まれていないことが明らかになりました。これに伴い、APPとアララでは、サカイ族の教育の発展と伝統文化の保護を支援し、サカイ族コミュニティとより緊密な関係を築いています。 APPとアララはこれまでサカイ族の若者に大学および大学院の奨学金を供与してきました。現在までに32名が学士号を、3名が修士号を取得して卒業しました。これまでのところ、すべての卒業生がサカイ族の次世代の若者たちの教育を推進したいと、コミュニティに戻ることを希望しています。 アララ・アバディのリアウ支店最高執行責任者のアッパスライ・ラジャシンガム氏は次のように述べました。「アララ・アバディは木材を扱う会社で、サカイ族の皆さんが暮らしている場所の隣接地域で事業活動を行っています。当社は雇用機会を提供することで、サカイ族の皆さんの生活を向上させていきたいと思っています。当社はサカイ・バシン・デラパン/リマ・ジェミー基金と協力し、当社の管理地(コンセッション)内300ヘクタールにゴムの農園を開発しました。また、食料確保の一環としてヤム芋のような穀物を自由に栽培できるよう、サカイ族の皆さんに当社コンセッションを一部開放しています」 サカイ族リーダーのM・ヤティム氏は次のように述べました。「サカイ・コミュニティ・センターは我々一族が受け継いできた豊かさの象徴です。このセンターは我々の知識/知恵の共有の場として、サカイの伝統的な美術工芸、技術を研鑽し、一族の関係をより緊密にすることでしょう。企業の皆さんには、私共の文化保護のために引き続き役割を果たしていただくと共に、我々地域コミュニティと永続的な関係を築いていただけることを期待します」 APP取締役のハサヌディン・テは次のように述べました。「伝統文化の価値はインドネシアが世界に誇れる重要な一面ですが、サカイの伝統家屋もその一つです。我々は上がり続けるインドネシアの森林消失率に大きな懸念を抱いております。だからこそ、このサカイ・コミュニティ・センターがサカイ族の皆さんにとって、環境保全の重要性と持続可能なライフスタイルに関する教育と意識啓発の場となることを祈っております」 この取り組みによって、すべての関係者間に相互利益が生まれ、最終的には、APP、アララ、サカイ族コミュニティとの関係がより強固になっていくことが期待されています。 以上

  • 2015年12月25日CSRニュース

    アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)熱帯雨林保護の資金調達解決策として新基金を立ち上げ

    【2015年12月6日‐ジャカルタ】 アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は、本日、熱帯雨林の保護に向けた革新的で新しい直接的な資金調達プラットフォームとなる「ベランターラ基金」の設立に向けて取り組んでいることを発表しました。この新資金調達メカニズムでは、森林保全プロジェクトを実施する地域コミュニティやその他の当事者に官民の資金が直に投入されることになります。今回の発表は、世界に残された森林を保護する火急の必要性を鑑み、COP21国連気候会議の一環としてパリで開催されたGlobal Landscape Forumで行われました。 「ベランターラ基金」の使命は、森林保全のために世界中で約束された数十億ドルもの資金がインドネシアの森林の保護および支援に直接投入されるための経路を提供することです。同基金では、官民問わずさまざまな資金提供者からの資金が受領でき、その資金の有効利用について提供者に信頼いただけるような統治機構、保護/監視/報告/検証(MRV)システムが整えられます。なお、同基金の全容は2016年に明らかにされる予定です。 この新しい資金調達プラットフォームは、インドネシアの景観規模の環境保全および再生プロジェクトにおいて政府や非政府組織と協働してきたAPPの経験を基盤としたもので、現在、インドネシア政府が出資する南スマトラ州の景観レベルの取り組みプログラムなどでAPPが培ってきた協力関係を活用しようとする試みであり、この種のプログラム間の相乗効果を見出し、インドネシア各地の景観地域で関係者が協力していくことを目的としています。 同基金の明確な統治構造とAPPとの一定の距離を置いた協定のもと、APPは長期的な補助金を保証するとともに初期の活動資金を供与します。新基金は景観地域のさまざまな当事者の調整および監督を行い、プロジェクトの実施に関わるNGOや地域コミュニティなどの組織に資金を振り分けることで目標を達成していきます。そして、こうしたすべての活動の最終目標はインドネシアの熱帯雨林を保護および再生することです。 「森林保全のために確保されている資金は世界中で数十億ドルになりますが、実際に現地で還元されているのはほんの僅かです。インドネシアの民間最大のコンセッション保有者として、我々は当社の影響力の及ぶ範囲を活かして責任ある独立プラットフォームをつくるとともに、インドネシアの熱帯雨林の保護および再生に影響を及ぼす真のプロジェクトに、こうした資金の一部を投入するための効果的な方法を提供したいと考えています。我々はこのプラットフォームに当社の資金を投資してこの取り組みを開始しますが、近いうちに後に続く方が現れてくれることを期待しています」とAPP持続可能性およびステークホルダー担当役員のアイダ・グリーンベリーは述べました。 ベランターラはインドネシア環境・林業省、YapekaやAPP、その他の協力者とともに、すべての協力団体にとってプロジェクト実施の際の指針となる景観保全の基本計画を作成しました。主要ステークホルダーの情報提供を受け、同基金は優先景観地域10ケ所を特定しました。これらはAPPやその原料供給会社が商業的な植林活動を行っている地域であり、インドネシアで生態学的に最も貴重であると同時に脅かされている地域でもあります。これらは地域コミュニティの持続可能な発展を図りつつ地域の生態系の保護および再生を支援するという基金の活動の当初の重点地域です。こうした景観地域は、マングローブ林、泥炭湿地林、淡水湿地林、低地熱帯雨林、ヒース林などの湿地に覆われた複合的な生態系となっています。 基金はさまざまなステークホルダーグループと協力するとともに、スマトラとカリマンタン各地にある10ヶ所の特定景観地域の保全プロジェクトに関わるすべての当事者間の協働と調整を推進するという、独自の立場に立ちます。また、同じような景観規模の保全目標を共有する取り組みに資金を供与することもできます。こうした計画については、2016年初めに詳細が公表されることになっています。 今回の新たな誓約は、森林景観地域100万ヘクタールの保護と再生を支援し、インドネシア全域の森林保護への財政的・非財政的支援に年間1,000万ドルを供出するという2014年に発表した既存のAPP誓約に追加されたものです。今週初めのCOP21のインドネシアのパビリオンにおいて、APPはインドネシアの500ヶ所の村落における地域コミュニティ森林農業プログラムを発表しました。 注: ベランターラ基金は、インドネシアのスマトラとカリマンタンで広範な景観規模の保全プロジェクトの支援金を確保および管理するために、アジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)によって設立されました。その目的は、持続可能な経済発展、地域コミュニティの人々の生計、環境保全のバランスを慎重に図ることです。この中には自然林の再生や絶滅危惧種の保護を監督し、絶滅の危機に瀕した動物を守ることが含まれており、持続可能な景観管理の強化に向けて研究を行うとともに、とりわけ自然資源に大きく依存している地域コミュニティの活性化や地域経済の発展に取り組むことになります。 <アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)について> アジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)は、インドネシアと中国の紙パルプ製造企業グループの総合ブランド名です。当社の製品は毎日さまざま形で世界中から消費者の皆様のお手元に届いています。1972年に操業を開始した当社は、現在、インドネシアと中国で生産活動を行っており、紙、パルプ、包装製品、加工製品の総合生産能力は年間1,900万トン以上。6大陸の120ヶ国で製品を販売しています。ここ数年、当社は買収と自社紙パルプ工場の拡張によって事業を大幅に拡大してきました。多くの国々の支社を通じて当社が世界中で紙製品の販売シェアを伸ばし、存在感を増すことができるのは、顧客満足を第一に考えているためです。当社は「伝統と革新は矛盾しない」と信じています。これは、東洋の伝統の一環として長期的な関係を重んじる一方で、革新と効率性という近代的価値を取り入れていく決意があるということです。また、サプライチェーンの完全性の維持は、APPの事業活動と「持続可能性ロードマップ ビジョン2020」に対する誓約にとって極めて重要です。APPの環境への取り組みについては、当社の持続可能性報告書と森林保護方針をご覧ください。www.asiapulppaper.com <APPJについて> エイピーピー・ジャパン株式会社(APPJ)は、インドネシアのジャカルタを本拠とする総合製紙企業APPグループの日本における販売会社です。1997年の設立以来、18年以上にわたり日本市場のお客様のニーズにお応えするため、印刷、情報用紙、板紙、コピー用紙、文房具などの分野で、多様な紙及び板紙製品を提供しております。 www.app-j.com

  • 2015年12月15日CSRニュース

    インドネシアの森林保護のため、APPが500ヶ所の村落で森林農業を開始

    2015年12月2日、ジャカルタ――本日、アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は、サプライチェーン周辺の景観地域にある村落500ヶ所の経済発展を支援する新たな誓約を発表しました。このプログラムの目的は、インドネシアの森林保護を損なうことなく持続可能な方法で経済発展を追求できると実証することです。 国連気候変動会議COP21において、APPは持続可能な発展に関する最新の誓約を発表しました。APPによる森林と泥炭地の保護取り組みの詳細を紹介した後に行われたこの発表は、2030年までに温室効果ガス排出を29%削減するというインドネシアの野心的な目標を支持するものです。 地域コミュニティの経済発展に対する支援は、APPの森林保護プログラムにとって不可欠な要素です。APPは2013年2月の森林保護方針立ち上げ以降、インドネシアの森林を手つかずのまま残す一方で火災リスクを削減し経済発展を実現するために、代替生活手段の開発に向けて地域コミュニティを支援する取り組みを行ってきました。 インドネシアの地域コミュニティに対する今回の新たな誓約は、森林景観地域100万ヘクタールの保護と再生を支援し、インドネシア全域の森林保護への財政的・非財政的支援に年間1,000万ドルを供出するという2014年発表の既存のAPP誓約に追加されたものです。 APPの誓約は、地域コミュニティによる一連の森林農業試験プログラムを通じて実践されることになります。このプログラムには、畜産の取り組みや、果実と野菜の持続可能な農業技術、林業および事業に関する知識を共有することが含まれていますが、これはさらなる経済発展に際しても自然林伐採をせずに済む、地域コミュニティの代替生計手段となりうるものです。 これらのプログラムはインドネシアに残された自然林に対する負荷を軽減すると同時に、地域コミュニティの生活を改善するものです。さらに、土地集約的でない開発オプションを提供することで、土地紛争や不法侵入、焼き畑の発生件数を減少させることを目的としたものでもあります。 APPのプログラムは、農業、森林、職業能力開発を結びつけることを重視しています。このプログラムは、産学のベストプラクティスや応用技術を取り入れ、地域コミュニティの知見を踏まえて構築されることになります。 APPの持続可能性担当役員アイダ・グリーンベリーは次のように述べています。「COP21の主要テーマは、環境保護と連携した経済発展の保証です。この新農業森林プログラムは、インドネシアの森林を保護すると同時に、経済発展を実現すべく地域コミュニティを支援するものだと確信しています。インドネシアの森林が直面している課題は景観レベルで対処されるべきものであり、地域コミュニティはそうした森林に非常に重要な関わりを持っています。計画はいまだ初期的段階にありますが、我々は森林保護と両立できる持続可能な農業技術の導入および普及に向けて取り組んでいく所存です」 以上 APPインドネシアについて アジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)は紙パルプ製造企業グループの総合ブランド名です。APPには、ティッシュ、包装および紙製品について増大を続ける世界的な需要を満たす高品質の製品をお届けする責任があります。当社の製品は毎日さまざま形で世界中の消費者の皆様のお手元に届いています。 1972 年に苛性ソーダを生産するチウィ・キミア工場から操業を開始した当社は、現在、ジャワ島とスマトラ島にある9ヶ所の工場を運営しており、紙、パルプ、包装製品、加工製品の総合生産能力は年間900万トンを超えています。現在、APP は6大陸の120ヶ国で製品を販売しています。 ここ数年、当社は買収と自社紙パルプ工場の拡張によって事業を大幅に拡大してきました。多くの国々の支社を通じて当社が世界中で紙製品の販売シェアを伸ばし、存在感を増すことができるのは、顧客満足を第一に考えているためです。当社は「伝統と革新は矛盾しない」と信じています。これは、東洋の伝統の一環として長期的な関係を重んじる一方で、革新と効率性という近代的価値を取り入れていく熱意があるということです。 また、サプライチェーンの完全性の維持はAPPの事業活動にとって極めて重要です。APPは環境パフォーマンスや生物多様性の保全、コミュニティの権利の保護をさらに向上させるため、2012年6月に持続可能性ロードマップ ビジョン2020を、2013年2月に森林保護方針を立ち上げました。このロードマップの主な目標は、パルプ材供給会社に高保護価値(HCV)および高炭素貯留(HCS)地域の保護と泥炭地の保護を確実に実施させると共に、2020年までに持続可能な森林管理(SFM)認証を100%取得させることです。 2014年4月、APPはインドネシアの森林100万ヘクタールの保護と再生を支援する誓約に着手しました。この誓約に沿って、APPとその原料供給会社は2015年までにコンセッション内の約60万ヘクタールを保護地域および生態系再生地域に指定しました。 APPの事業活動の詳細については、当社の持続可能性報告書と森林保護方針をご覧ください。 www.asiapulppaper.com

  • 2015年12月9日CSRニュース

    「エコプロダクツ2015」 APPグループ出展のご案内

    エイピーピー・ジャパン(本社:東京都品川区、代表取締役社長:木下 真)は、12月10日から3日間、東京ビッグサイトで開催される日本最大級の環境展示会「エコプロダクツ2015」にブースを出展し、APPグループの事業や環境についての取り組みをご紹介させていただきます。 当社ブースでは、APPグループの資源循環型経営と森林・環境保護の取り組みについてご紹介させていただくと同時に、日本のAPPグループ3社(エイピーピー・ジャパン/ユニバーサル・ペーパー/キョクトウ・アソシエイツ)の製品展示を行う予定です。また、体験しながら楽しく学べるアクティビティー『CO2を減らそう』や、クイズに答えてその場で記念写真が受けとれる『森林マイスター免許証』など、子供から大人まで楽しめるコンテンツをご用意させていただきました。 これらの展示内容を通じて、植林事業を基軸としながら、「資源循環型経営」に取り組むAPPグループの事業と環境への取り組みをご理解いただければと存じます。皆様のご来場を心よりお待ちしております。 第17回「エコプロダクツ2015」 会期: 12月10日(木)~12日(土)10:00-18:00(最終日は17:00まで) 会場: 東京ビッグサイト(東1~6ホール) 最寄駅:りんかい線「国際展示場」駅 徒歩7分 ゆりかもめ「国際展示場正門」駅 徒歩3分 入場費:無料 (登録制) APPブース場所:東2ホール 小間番号2-049 【本件に関するお問い合わせ先】 エイピーピー・ジャパン コーポレートコミュニケーション本部 山梨・森住 TEL 03-5795-0021     FAX 03-5795-0061

  • 2015年12月7日CSRニュース

    森林火災の長期的解決策のため、APPが泥炭地管理マイルストーンを発表

    APPは泥炭地管理に関する政府の取り組みを歓迎 2015年11月12日――アジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)は、泥炭地の新たな開発の中止を含む、さらなる泥炭地管理に関するインドネシア大統領令を歓迎します。 本日、APPの泥炭地のベストプラクティス管理取り組みの一環として、リアウ州と南スマトラの泥炭地上にあるAPPの原料供給会社のコンセッションの植林地の境界水路1をせき止めるべく、400ヶ所を超える小規模ダムの設置を終えたことを当社は発表します。このダムは、森林火災防止のために水位を上げ、泥炭地の再潤化を開始することで泥炭林を保護するように考案されたものです。APPとパルプ材供給会社は、リアウ州とスマトラ州で合計3,000ヶ所を超える境界水路にダムを設置しようとしており、その建設は2016年第1四半期に完了する予定です。また、ジャンビ州、南スマトラ州、西カリマンタン州の事業所でも同様の境界水路ダムの工事が進められており、そうした追加のダムの建設も年末までに開始される予定です。 この境界水路遮断プログラムは、APPのすべての原料供給会社のコンセッション内または周辺で、森林と植林地の間により広い緩衝地帯を設けるための第一歩です。緩衝地帯によって森林の境界で自然に近い水位を保てるようになりますが、これは森林の維持に加え、泥炭損失/炭素排出/火災リスクを削減するために必要なことです。 泥炭は部分的に分解された植物素材の集積物であり、湿地帯に典型的に見られるものです。泥炭は生物多様性を支え、大量の炭素を貯留し、スマトラからパプアに至るインドネシア全土で確認されています。管理されていない泥炭の排水は泥炭の乾燥と分解を促し、その結果、炭素を排出すると共に潜在的に燃えやすい状態に陥ることになります。 また、APPは本日、過去2年間にわたって実施してきた自社の泥炭地ベストプラクティス管理取り組みの進捗状況を発表します。これは2013年2月に発表された、すべての自然林伐採と新たな泥炭地開発の即時停止を導入した当社の森林保護方針(FCP)の保全誓約に基づくものです。泥炭地の新規開発中止は科学的評価を行うために課されたものであり、サプライチェーン内の泥炭地の総合的な地図とそうした地域の最善管理慣行を形作るものでもあります。APPは泥炭地マッピングとベストプラクティス管理の策定のため、東南アジアの水文学と泥炭地管理についての専門知識を持つ応用研究独立機関Deltaresを2014年に起用しています。 科学に基づいた泥炭地管理への取り組みの最初の節目となったのは、リアウ州と南スマトラ州の7,000ヘクタールに及ぶ原料供給会社の植林地5ヶ所の操業を即時停止するという2015年8月のAPPの誓約でした。8月以降、空中から遠隔データを収集するLiDAR技術を使い、インドネシアの450万ヘクタールのデータ収集が完了しました。このデータは2016年第1四半期を目途に完成するする東スマトラの沿岸地域の泥炭地の地図と共に、段階的に分析されることになります。 APPの持続可能性担当役員のアイダ・グリーンベリーは次のように述べています: 「景観地域の泥炭地ベストプラクティス管理の大規模な採用は、泥炭景観地域の保護と防火の長期的な解決策であり、過去2年間、当社のパルプ材供給会社の操業地域の泥炭地ベストプラクティス管理の特定にAPPが多額の投資を行ってきたのはまさにそのためです。森林再生と当社のサプライチェーンが泥炭景観地域の水位を維持する水路のせき止めに多大な貢献をできるのは、当社のサプライチェーンをおいて他にありません。今後、我々はインドネシア政府をさらに支援し、他の関係者と共に景観レベルの泥炭ベストプラクティス取り組みを実施して参ります」 泥炭地の保護と森林火災の防止によってインドネシア全体が恩恵を受けられるよう、泥炭地のベストプラクティス管理の結果はインドネシア政府に提出され、企業や地域社会と共有されることになります。 泥炭地管理に関するAPPの軌跡: 2013年 ●APPは森林伐採と泥炭地の開発を即時中止:  ■当社の原料供給会社によるすべての自然林伐採が停止された。APPは泥炭地を含む、残された自然林地域の保護を誓約し;  ■泥炭地上の新たな植林地開発とインフラ整備は、泥炭の専門家グループの勧告が出るまで保留とした。 2014年 ●APPは森林100万ヘクタールの保護と再生を支援する新たな環境保全取り組みを発表。その面積はAPPの原料供給会社がインドネシアに設立した植林地に匹敵する。 ●APPは森林保護方針(FCP)の環境保全誓約をサポートする泥炭地LiDARマッピングを実施。 2015年 ●周辺の重要な泥炭景観地域を保護し、炭素排出量を削減するため、APPは商業植林地7,000ヘクタールの操業を中止するとの誓約を発表。 ●LiDARを使用した泥炭地450万ヘクタールのデータ収集が完了。データ分析が始まる。 ●リアウの重要な景観地域の3,000を超える水路ダムの図面が完成。他州のダムの図面づくりも進んでいる。11月11日までに、リアウと南スマトラで400以上のダムが建設される。                                                      以上                                   1境界水路とは、植林地の境界線に沿って走っている水路のこと。 図および写真: キャプション:泥炭地のベストプラクティス管理プロジェクト(PBPMP)は、DeltaresとAPPが実施する、科学に基づいた管理支援プロジェクトです: [1] はじめにデータ、[2] 次に分析、[3]そして、管理と改善計画支援 キャプション:Light Detection and Ranging (LiDAR/光検出と測距)は、パルスレーザーを活用して土地表面の隆起と植生の形状に関する正確な三次元情報を作成するものです。こうしたデータは一般的にインドネシアでは入手できないものですが、泥炭地管理には欠かせません。 キャプション:APPの原料供給会社のパルプ材コンセッションでの境界水路せき止め計画。スマトラ島リアウ州ケルムタンのコンセッションの一部。最優先事項は、環境保全と火災リスクを軽減するために森林内部および森林を横切る水路をせき止めること。 キャプション:南スマトラ、センビラン景観地域にあるパルプ材植林地を森林に再生するための水路のせき止め

  • 2015年12月2日お知らせ

    年末年始の受注及び出荷業務体制について

    2015年12月01日 エイピーピー・ジャパン株式会社 サプライチェーンオペレーション本部  お取引先様 各位  平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。  年末年始の弊社受注及び出荷業務体制につきまして、以下の通りご案内申し上げます。


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