製紙メーカー APP > トピックス

トピックス一覧

  • 2015年11月27日お知らせ

    川畑 要(CHEMISTRY)白熱ライブ&三浦豪太(プロスキーヤー・登山家)のトーク!初の番組イベント開催

    川畑 要(CHEMISTRY)白熱ライブ &三浦豪太(プロスキーヤー・登山家)のトーク!初の番組イベント開催 TOKYO FM 『エイピーピー・ジャパン presents LOVE TREES~未来への杜~』 11月 20日(金)16:30~16:55オンエア TOKYO FM『エイピーピー・ジャパン presents LOVE TREES~未来への杜~』(毎週金曜16:30-16:55)では、11月13日(金)TOKYO FMホールにて番組初のイベント「LOVE TREES~木を植え、森を育て、これからの暮らしをデザインしよう~」を行いました。パーソナリティのエッセイスト・華恵が、川畑 要とプロスキーヤーで登山家の三浦豪太をゲストに迎えました。番組公開収録パートでは川畑 要が「未来へ残したい紙」について語り、ライブも披露しました。この模様は20日(金)に放送予定。どうぞご期待ください。 ◆「大先輩・玉置浩二さんからの手紙を、未来に残したい」(川畑 要) 『エイピーピー・ジャパン presents LOVE TREES~未来への杜~』(毎週金曜16:30-16:55)では、11月13日(金)TOKYO FMホールにて番組初のイベント「LOVE TREES~木を植え、森を育て、これからの暮らしをデザインしよう~」を行いました。パーソナリティのエッセイスト・華恵が、川畑 要とプロスキーヤーで登山家の三浦豪太をゲストに迎えました。イベントでは、三浦豪太が行っているエベレストでのゴミ拾いの模様や、北極の氷河が溶けて崩落していく様子などをスライドや動画で紹介しながら、地球温暖化の現状について話し合いました。さらに番組提供社・エイピーピー・ジャパン代表取締役社長兼CEOの木下真が、企業理念である「Zero Deforestation=自然林伐採ゼロ」とそれにまつわる取り組みを紹介しました。 番組公開収録パートでは川畑 要が「未来に残したい紙」として、自身の新曲「かまわない」作曲者で、幼い頃から憧れの存在だったという玉置浩二からもらった手紙を挙げました。「この手紙に表現されている玉置さんの気持ち、パッションがハンパない!お守りのようなものです」と語りました。「かまわない」をはじめ「ワインレッドの心」など計3曲を披露し、会場を盛り上げました。この模様は、20日(金)に放送予定。どうぞお楽しみに。 《参考資料》 ■Zero Deforestation(ゼロ・デフォレステーション)とは? 自然林伐採ゼロ=生物多様性の保全や、水源保護に大きく貢献している自然林を伐採しないことを指します。これは、自社が管理する植林木で紙づくりをする「資源循環型経営」を実施しているエイピーピー・ジャパンの誓いでもあります。こういった取り組みの一つに、2014年9月23日の国連気候変動サミットで、各国首脳・企業・市民社会のリーダーが、森林減少を2020年までに半減、2030年までにゼロを目指すとした誓約「森林に関するニューヨーク宣言」への署名などがあり、エイピーピー・ジャパンは、世界の森林を守り、未来共生社会を実現することができると信じています。 ■ソーシャルグッドプロダクツ展 今回のイベント「LOVE TREES~木を植え森を育て、これからの暮らしをデザインしよう~」では、地球温暖化防止、生物多様性保全など様々な地球環境問題がある中、ヒトにも地球にもやさしい商品を展示しました。展示商品は、太陽光発電パネルで充電できる携帯ラジオをはじめ、100%国産のオーガニックコットンで作られたストールなど、全部で20点ほど展示しました。

  • 2015年11月20日CSRニュース

    グリーンピース発表の「防火行動計画」(2015年10月29日)に対するAPPの回答

    2015年11月4日、ジャカルタ - インドネシアにおける森林火災と煙害の危機を踏まえたグリーンピースの「防火行動計画」を、当社アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は歓迎いたします。当社はグリーンピースの懸念を共有しており、森林および泥炭地火災の根本原因に取り組む長期的な解決策が必要だという意見に率直に同意いたします。APPはすべてのステークホルダーと協力して、現在も続く火災の悪循環を断ち切る真の解決策を創出し、実行していくことを誓約しています。 グリーンピースが指摘しているように、火災は、特に南スマトラにある当社の原料供給会社の管理地(コンセッション)に影響を与えています。当社はこれまで、入手可能なすべての資源を振り分けて、原料供給会社のコンセッション内外で火災と闘ってきました。 最近の火災頻発地域(ホットスポット)のデータ分析と現場検証では、原料供給会社のコンセッション内の火災の多くは、コンセッションの外部で始まったものであることが示されています。 火を使っていることが判明した原料供給会社とは、直ちに契約を解消いたします。植林会社が森林に火をつけることは犯罪行為であり、そうした供給会社は適切に社会的な制裁を受けて然るべきと当社は考えています。 消火は短期的な対策に過ぎません。グリーンピースと同様に、現状の危機に対処する唯一の方法は、火災の根本原因に対処すると共に、持続する解決策を創出することであると当社は固く信じています。重視すべきは、単なる軽減対策ではなく、例年のこうした危機を完全に回避できるような防火対策です。 以上のとおり、APPはグリーンピースが目指す防火対策を全面的に支持します。 APPはすでに、自然林破壊ゼロ方針や森林保護方針(FCP)と併せて、以下の対策に着手しています。  

  • 2015年10月26日CSRニュース

    インドネシアにおける森林火災と煙害に関するFAQ(よくあるご質問と回答)

    森林火災は経済や環境に損害を与えますが、もっとも重要な点は人々の生活を損なうということです。これは決して受け入れられるものではありません。 APPは明確な方針を掲げ、土地の火入れを行わず、火災発生に関与したサプライヤーとは取引契約を解除しています。 森林火災はAPPにとっても大きな脅威です。植林木パルプ材の供給に依存する企業として、整地を行うために火災を起こしていては採算が合いません。森林火災は植林木を損い、当社もすでに大きな損失を被っています。 当社は乾季になる前から、サプライヤーと共にコンセッション地域全体で森林火災防止対策を講じてきました。しかし、今年のエル・ニーニョ現象は1996/1997年以来最悪と言われており、火災対策はさらに難しさを増しています。 APPは森林火災に関する情報開示に全力を尽くしています。たとえ、この透明性があることゆえにさらに調査を受けることが頻繁にあるとしても、当該地域における森林火災や煙害の問題に効果的に取り組むために実施しなければならないと考えています。インドネシアやシンガポールの他、広範囲におよぶ各地域の関係ステークホルダーと共に、煙害問題の解決策に協力することをAPPは誓約しています。 森林火災と煙害の問題について、APPが頻繁に受領するご質問とその回答(FAQ)について以下に記します: Q1. APPは整地に際して火を使っていますか? 答え) いいえ。 APPの全サプライヤーは整地に際して火を使っていません。APPは1996年以降、「火入れ禁止方針(No Burning Policy」を実施しており、この方針はサプライチェーン全体で施行されています。また、APPのサプライヤーは二度と自然林の開拓を行わず、既存の植林地以外では収穫を行わないとする内容(「自然林伐採ゼロ方針(Zero Deforestation)」)を含んだ「森林保護方針(Forest Conservation Policy: FCP)」(2013年2月発行)によって、火を使わないという同方針はさらに強固なものになりました。 FCPの実施状況は、The Forest Trust、地元NGO、研究者、政府機関からなるIndependent Observer(独立した監視機関)や、グリーンピースといった第三者機関によって厳しく監視されています。また、FCPにある苦情処理の仕組みにより、FCPの実施状況についてレインフォレスト・アライアンスによる検証も受けています。こうした第三者機関のFCP実施状況に関する報告書は、APPのウェブサイトwww.fcpmonitoring.comでご覧いただけます。 土地に火を入れることは、APPのサプライヤーにとって経済的に無意味であると同時に、既存の植林地を危険にさらすことにもなります。紙パルプ事業者であるAPPは紙・パルプの生産のために原材料である木材を必要としており、APPのサプライヤーもまた収益を上げるために木材を必要としています。 実際、今年の森林火災においては、植林木の損傷により当社は大きな損失を被りました。APPはまた、自然林を保護することを誓約しています。焼失した自然林保護地域は、いずれ自然林を再生させる必要があります。 Q2. サプライヤーが植林地に転換するために、未開発地域に火を入れたという可能性はありませんか? 答え)APPは「森林保護方針(FCP)」に基づいて、自然林保護地域を再生させることを誓約しています。APPのサプライヤーのコンセッション(管理地)内の未開発地域が焼失した場合は、その地域を再び自然林に戻すことを誓約しています。森林再生には莫大な費用がかかります――結局はもう一度再生させることになるのに、森林をわざわざ焼き払う理由はまったくありません。 Q3. 植林地の火災を防ぐために、どんな対策を講じてきましたか? 答え)APPは森林火災を防ぐために数々の対策を講じてきました: ● 全サプライヤーが「標準作業手順書(SOP)」や「火災管理ガイドライン」を用いて火入れ禁止方針を実施しており、火を使った整地を固く禁じています。 ● APPのサプライヤーは、火の見やぐら(大半は監視カメラを装備)、気象衛星NOAAに加えMODIS(光学センサー)を搭載したTERRA/AQUAなどの衛星、ヘリコプターによるパトロール、監視用ドローン、Global Forest Watch(WRI)によるSMS警報などを活用し、ホットスポット(火災頻発地区)や火災発生箇所の監視を毎日実施しています。 ● コンセッション(管理地)内や周辺の地域コミュニティを対象とした、森林保護、火災の危険性、火の不使用に関する教育およびトレーニングも実施しています。この教育およびトレーニングプログラムは、特に森林火災頻発地帯で年間を通じて実施されています。 ● 地域コミュニティに対する「防火意識向上(Masyarakat Peduli Api/MPA)プログラム」においては、地域コミュニティと協働で、火災の監視、パトロール、早期鎮火に関するトレーニングを行っています。APPのサプライヤーは現在までに、220の村落のMPAメンバー2,600名に対してこのトレーニングを実施しています。 ● APPのサプライヤーは監視対象地域の優先順位を特定する「森林に対する脅威の地図化(マッピング)」を行っています。火災は紛争地域で発生することが多いため、この地図には地域コミュニティとの土地紛争に関する情報も掲載されています。またAPPのサプライヤーは、本マッピングで特定された課題に取り組むために、行動計画を策定しています。 ● 違法伐採、不法侵入、火入れによる整地などの違法行為が確認された場合、APPのサプライヤーは関係当局に報告してさらなる対策を講じています。(http://jambi.tribunnews.com/2015/09/01/9-orang-ditangkap-bakar-lahan-konservasi-pt-wks) ● 泥炭地域における火災のリスクを軽減するため、現地の用水路をせき止めて土壌の水位を保ち、泥炭地のベストプラクティスを実施しています(http://news.mongabay.com/2015/08/app-to-clear-plantations-to-restore-peatlands/) ● APPは泥炭地上にある約7,000ヘクタールの植林地の操業を停止し、自然林に戻すことを誓約しています。 Q4. では、なぜ植林地内部で火災が起きるのでしょうか? 答え)森林に関わる企業の植林地は隣接しており、植林地から植林地へとすぐに延焼するため、火災の原因を引き起こした当事者の特定は容易なことではありません。 くわえて、火災は地域コミュニティの権利や零細事業者による違法行為、土地利用権、境界線、所有権や保護など様々な問題をはらんだ複雑な問題であり、その解決には森林関係産業にかかわる全ステークホルダーが森林火災の解決策を模索し、効果的に対処していく必要があります。 Global Forest Watchによる火災の分析(2015年7月1日から10月8日まで) 上記図(Figure 7)のとおり、パルプ材植林地(APPのサプライヤーもここに含まれる)はスマトラ島とカリマンタン島で発生した火災警報の16%を占めている。  詳細は下記URLをご覧ください:http://fires.globalforestwatch.org Q5. APPは植林地内での火災を鎮火するためにどのような取り組みを実施していますか? 答え)APPおよびAPPのサプライヤーは、地域コミュニティ、軍隊、行政機関と協働し、迅速に鎮火作業にあたる数千の消防隊員を配備しています。これらの消防隊員は防火線をひき、延焼防止の取り組みを行っています。 APPは2,900名の消防隊員のほか、消火ヘリコプター、Global Forest Watchによる衛星モニタリング、監視用ドローンなどの防火体制を有しています。さらに、APPは220の村落で2,600名以上を対象にした防災トレーニングを実施し、必要な器具備品を提供するなど、地域コミュニティが自主的に森林火災管理に取り組めるよう体制構築の支援を行っています。 Q6. 今期、消火活動にいくらの予算を準備していますか? 答え)APPは防火に注力しており、「火入れ禁止方針」や「自然林伐採ゼロ方針」により、景観レベルの森林および泥炭地管理を遂行しています。自然林伐採ゼロ方針導入後の3年間で、APPは2億米ドル近くを投資しました。 広域防火戦略に沿って火災の検知と対応に講じるため、APPはこれまで消火ヘリコプターや衛星モニタリング、Global Forest Watchによる現場チームへのSMS通知、監視用ドローン、2,900名の消防隊員を擁する消防隊の配備など、防火に特化した投資を行ってきました。しかしながら、前述の投資はこれとは別に追加で行われたものです。さらに、APPの地域コミュニティー・プログラムでは、220の村落の2,600名を対象に森林火災管理に関するトレーニングが実施され、消火用器具が提供されています。 Q7. 今回の森林火災の責任当事者は誰ですか? 答え)「Political Economy of Fire (火災の政治経済学)」研究の一環として行われているWRI(世界資源研究所)、特にCIFOR(国際林業研究センター)による分析は、森林火災問題の複雑性について指摘しています。調査によれば、発火原因の大半は「焼畑」農業や農業用地を開拓しようとする小規模事業者による火入れによるもので、このデータはこれまで植林地およびその近隣での消火活動に当たってきたAPPの経験とも合致します。 Q8. APPのサプライヤーが森林火災の件で国際社会から有罪判決を受けた場合、どう対処するつもりですか? 答え)万一、APPのサプライヤーが森林火災発生の責任当事者として関与していたことが判明した場合、APPはそのサプライヤーとの関係を一切断つという明確な方針を設けています。現在、APPのサプライヤーが森林火災に関与したという証拠は一切入手できておらず、関係当局の捜査が終了するまでこれについての判断をくだすのは早計と考えます。 Q9. 森林火災、煙害についてAPPの関与を指摘する様々なニュースについて、どう対処するつもりでしょうか? 答え)森林火災は非常に複雑な問題であり、現在シンガポール、インドネシア両政府ならびに関係当局が調査を行っています。APPは関係ステークホルダーがなぜ迅速な対応を求めているのかを理解しており、APPも同様の危機感をもっています。しかし本問題の取り組みに際しては、正確な情報を把握することが同じくらい重要と考えています。APPはNGO、消費者団体およびメディア等の影響力を持つ機関が、APPとともに問題解決に当たって頂けることを希望しています。 Q10. シンガポール政府の国家環境庁はAPPに対して、「越境煙害法(Transboundary Haze Pollution Act」に基づく情報開示を求めていますが、現在の状況はどうなっていますか? 答え)APPはシンガポール国家環境庁(NEA)からの「通知」に速やかに対応し、期日(10月2日)までに回答を行っています。さらに、APPはNEA当局の関係者によるインドネシア事業所の視察を受け入れ、火入れ禁止方針(1996年より施行)と鎮火に向けた取り組みを見ていただきました。 Q11. 森林火災および煙害問題に関するAPPの今後の対応を教えてください。 答え)APPはインドネシア、シンガポールそしてその他すべての地域の関係当局と協力して、事態の鎮静化に努めて参ります。

  • 2015年10月19日お知らせ

    本社移転のお知らせ

    このたび弊社は業務効率化のため本社を下記に移転する運びとなりました。 これを機に社員一同、より一層の精進に努め、皆さまのご期待にお応えして参りたいと存じますので、 今後とも倍旧のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 新所在地       〒141-0022             東京都品川区東五反田2-10-2 東五反田スクエア14階 新代表電話           03-5795-0021 新代表FAX           03-5795-0061 業務開始日       平成27年11月24日(火) ※移転に伴い電話番号とファックス番号がすべて変更となります。      アクセス       JR五反田駅東口より徒歩5分、JR大崎駅東口より徒歩6分     

  • 2015年10月8日CSRニュース

    インドネシアにおける煙害とアジア・パルプ・アンド・ペーパーグループ(APP)に関する報道について

     現在、ご周知の通り、エルニーニョがもたらす乾燥した気候も相まって、インドネシアでの煙害がシンガポールなど近隣諸国にも広がり、社会問題となっています。これに伴い、インドネシア政府やシンガポール政府は、この原因究明に向けた調査活動を継続して行っています。  そうした中、一部のメディアでは、煙害につながる森林火災を引き起こしている原因の一つがAPPのサプライヤーであるという論調の報道がなされています。また、本日、シンガポールの流通店舗が本件に関与する企業の製品を店頭から撤去する動きが出始めているとし、APP製品も該当しているとの報道がございました。  APPは、この煙害問題を危急性を帯びた問題だと強く認識しており、その解決に向けては、正確な事実認識が重要であると信じております。  関係者の皆さまには、多大なるご心配をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げますとともに、改めて、現在把握している事実関係に関しまして、ここにご報告申し上げます。  事実としては、APPのサプライヤー2社を含む4社がシンガポール政府の環境庁(NEA*1)より、同国の国内法*2に基づく「通知」を受けて、消火活動の実施や今後の再発防止計画の実行を要請されています。また、APPも同政府の「通知」を受け、同サプライヤーからの情報収集、および同管理敷地内で発生している火災対策に努めることを要請されました*3。APPは、NEAに全面的に協力し、森林火災に関する情報を開示し、かつコンセッション(管理地)への訪問及び現地確認を依頼いたしました。 <APPの森林火災への取り組みについて>  URL:http://www.gov.sg/news/content/singapore-sends-notices-to-four-indonesian-companies-and-seeks-information-from-singapore-listed-app 以上

  • 2015年10月5日CSRニュース

    2015年10月2日付 日本経済新聞 朝刊:インドネシア煙害報道における一部誤認について

     2015年10月2日(金)付日本経済新聞 朝刊(9ページ)において、「煙害で曇るビジネス」と題した記事にて、「シンガポール政府は原因企業5社(アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)など)に制裁を科すと発表した」との報道がありましたが、一部表現に同紙の事実誤認がございましたので、ここにご報告させていただきます。 関係者の皆さまには、多大なるご心配をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。  なお、本記事内容について、同紙編集局に確認しましたところ、情報源はシンガポール政府(以下、シ政府)のホームページで発表されたニュース記事*1とのことでした。 しかしながら、シ政府は、本記事で掲載された対象企業4社*2及びAPPに対して「制裁を科す」とは述べておりませんので、ここに訂正させていただきます。以下はシ政府のホームページによるニュース記事の概要になります。 ● シ政府の発表内容は、対象4社の管理地(コンセッション)内の火災が原因で煙害が生じている可能性があると言及。 ● 現在、対象4社に対して、シンガポール環境庁(NEA*3)が国内法*4に則り、消火活動の実施や今後の再発防止計画の   実行を要請   1. 自社の管理地において、消防士の配置による消火と延焼の食い止め   2. 管理地内における火入れ活動の停止   3. シンガポール国家環境庁(NEA)に、消火活動及び再発防止に関する計画の提出 ● APPに対しては同法に即して、同社のシンガポールやインドネシアの子会社から情報を集めること、及びAPPのサプライ   ヤーの管理地内で発生している火災を消火するよう通知。 現在、APPではNEAの通知に対して、適切に対応すべく関係各位と調整を行っています。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― *1 シンガポール政府ホームページ; Singapore sends notices to four Indonesian companies and seeks information from Singapore-listed APP (25 September, 2015) 和訳:“シンガポール政府は、インドネシアの4企業に通告(notice)を送付し、シンガポール上場企業のAPPからも情報を求めている。”(2015年9月25日付) URL:http://www.gov.sg/news/content/singapore-sends-notices-to-four-indonesian-companies-and-seeks-information-from-singapore-listed-app *2 対象企業4社 PT Rimba Hutani Mas、PT Sebangun Bumi Andalas Wood Industries、PT Bumi Sriwijaya Sentosa、PT Wachyuni Mandira. *3 National Environment Agency *4 Transboundary Haze Pollution Act 2014年施行 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― <APPの森林火災への取り組みについて> ※詳細は別紙ご参照「Fact sheet: 森林火災」  APPは森林火災をとても深刻に捉えています。既に1996年より、植林地を開墾する際には火を使わない「火入れ禁止方針(Zero Burning Policy)」を導入し、すべてのサプライヤーに徹底させています。また、2013年に発表した「森林保護方針」では、「自然林伐採ゼロ方針(Zero Deforestation)」を誓約し、以来APP及びAPPのサプライヤーは植林地開発のための自然林伐採を一切行っていません。  森林が基盤の企業として言えることは、森林を燃やすことから得るものは何もないということです。APPのパルプ材用植林地には、事業活動を行うための膨大な投資が行われています。一方で、消火活動など森林火災に関わる費用は毎年膨大になり、火災によって植林地は大きな被害を被っています。従って、APP及びAPPのサプライヤーが、自らの収益に関わる植林地に自ら火をつけて森林火災を起こすということも経済的にもまったく意味をなしません。  東南アジアの煙害の原因となっているインドネシアの森林火災は、とても複雑に問題が絡み合っています。そこには、地域コミュニティの土地権利、零細企業による違法行為、そして根本的な複雑性を生んでいる土地使用権、土地の区分け、土地所有権と自然保護の問題が含まれています。  APPは、今回のシンガポール政府からの通知への対応も含め、引き続きあらゆるステークホルダーとともに、煙害にも関わる森林火災の予防と長期的な解決策を追及していきます。 以上 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※別紙 森林火災に関するファクトシート 2015年8月更新 1 森林火災は何故起きるのか?  インドネシアで毎年発生している森林火災と煙霧の問題は、事業の上でも企業の評判を守る上でもAPPにとって大きな問題である。森林火災は野生生物の生息域や大量の炭素を貯留している森林や泥炭地を損なうものである。また、火災はパルプ材植林地(コンセッション)まで拡がり、当社の事業に財政的な損失をもたらす。  当社の過去のデータによると、パルプ材供給会社のコンセッションに影響を与えた火災の大部分は以下の事項に関連するものである:  小規模農業の「焼畑」  地域の農業に関わる土地の開墾――油ヤシ/ゴムの木の栽培  移動耕作  地下の泥炭地火災  土地クレームの経済的補償にまつわる放火  失火――火のついた煙草の投げ捨てや調理用の火種の放置 2 ホットスポット(火災頻発地区)とは?  ホットスポットのデータは火災発生場所の良き指標である。しかし、すべての火災が森林火災というわけではなく、ホットスポットのデータは火災発生の理由や経緯を説明するものでもないことに留意しなくてはならない。ホットスポットは大規模な屋内火災や産業活動、あるいは水や金属の反射によってさえ引き起こされうる。火災が現在も続いているか、どのようにして発生したのかを確認するには、現場検証が必要となる。 3 APPと森林火災対応  林産業に関わる企業として、APPが土地を燃やすことで得るものは何もない。当社のパルプ材植林地は当社の事業活動が依存している巨額の投下資本であり、APPのような林産企業が自らの資源に意図的に損害を与える理由はまったくない。  つまり、火災はAPPにとって経済的な脅威であり、その対応には多くの費用と資源を費やしている。加えて、火災による損害は従業員や操業地区の地域コミュニティを苦しめ、保護しようと我々が投資してきた森林を脅かすものである。  APPとパルプ材供給会社は森林コンセッションの火災を検知し、消火を行うための装備や技術、人的資源に多額の投資を行ってきた。その地域は極めて広大であり(スマトラおよびカリマンタンに設立された植林地は約100万ヘクタール)、以下のさまざまな検知技術で火災を検出している:遠隔検知システム;火の見やぐら;ヘリコプターによる上空パトロール;地上パトロール;地域コミュニティとの協力  2013年、APPとパルプ材供給会社は火災の検知およびその対応、人材の育成に400万ドル以上(設備投資額を含まない)を費やした。また、APPとパルプ材供給会社は森林コンセッション以外の場所でも防火取り組みを支援している。 3.1 防火 3.1.1 会社の対応方針  APPは1996年から整地における火入れ禁止方針を、2013年2月から「森林伐採ゼロ方針」を実施している。APPのパルプ材供給会社はこうした方針が忠実に守られるよう、社内および土地開墾や再植林、植えられた樹木のメンテナンスを請け負う外部業者に対し、この方針を周知している。そして、すべての関係者に土地の開墾に際して火を使うことを禁じる契約書に署名させ、失火を防止するベストプラクティスの順守を徹底させている。 この方針はその後、森林保護方針によって補強され、サプライチェーン全体においてさらなる森林伐採のすべてが即時停止とされた。 原料供給会社の規制順守  2014年、インドネシア政府は森林火災対策本部を通じ、森林火災防止戦略の順守状況の監査を実施した。この監査に基づいて、APPとシナルマス・フォレストリーは森林火災を未然に防ぐことを目的とした政府の法的要求事項について、森林管理ユニット(Forest Management Unit/FMU)の順守状況の内部監査を行った。この要求事項は、政府の森林火災防止戦略の順守状況の監査において設定されたパラメーターに基づくものである。 … Continue reading

  • 2015年9月30日CSRニュース

    【プレスリリース】 CDPの取り組み「Road to Paris」にAPPが署名

    CDP[*1]の気候変動への取り組み:「Road to Paris」 総合製紙企業アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)が署名 APPがCDPおよび「We Mean Business」取り組みに賛同する主要企業約150社の一員に 【2015年9月17日、ジャカルタ】 世界最大級の製紙会社であるアジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は、カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト(CDP)の気候変動への取り組み「Road to Paris」[*2]に署名し、この取り組みに賛同する世界の主要企業約150社に加わりました。参加企業は、気候変動への取り組みに関する誓約を行い、CDPの報告メカニズムを通じて誓約の達成状況を公開することができます。APPを含む「Road to Paris」の賛同企業はこうした活動を通じ、本年12月にパリで開催される国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)に先んじて、気候変動対策に関する国際的な合意を呼びかけていきます。 APPは「Road to Paris」の取り組みの柱の一つ「森林破壊の防止」に誓約を行いました。ここでの署名企業は2020年までに、商品由来の森林破壊をサプライチェーン上から排除することを誓約し、気候変動対策におけるリーダーシップを発揮していきます。APP自身はすでに、2013年にサプライチェーン全体の自然林伐採ゼロを誓約して実践しており、2020年より前倒しでの目標達成に向けて進んでいます。 「この誓約を行う企業は、自社のサプライチェーン上から森林破壊を排除する方向に第一歩を踏み出しています。 そして、この一歩は持続可能で、レジリエンス(弾力性があり困難にあっても回復力のある)のある「森林破壊ゼロ」のサプライチェーンをつくるカギとなります」とCDPのGlobal Initiativesの副会長であるサラ・ロウ氏は述べました。「サプライチェーン全体における森林破壊防止への取り組みは、気候変動の抑制や水源域の保護、生物多様性の保全に欠かせません。「『We Mean Business』[*3]連合におけるCDPの役割の一環として、こうした取り組みを先導することができるのは、我々にとって大きな喜びです。我々はこの重要な気候変動取り組みをパリでのCOP21以降も継続していきたいと考えています」 APPは、昨年9月の国連ニューヨーク宣言での誓約に続いて、「Road to Paris」の誓約を行いました。APPはニューヨーク宣言を通じ、「自然林の消失を2020年までに半減し、2030年までにゼロを目指す」という世界共通のタイムラインを引いた画期的な誓約を行ったグローバルリーダーの一員となりました。この宣言は数十ヶ国の政府やグローバル企業数十社、その他50以上の影響力の高い市民社会や先住民団体によって支持されました。APPにとっては、これまでの「インドネシアの熱帯雨林100万ヘクタールの保護および再生支援を行う」という民間企業としてもっとも意欲的な環境保全誓約に、更に加えられた誓約になります。 「Road to Paris」に賛同する企業として、当社は世界に残された森林の保護を誓約し続けてきました」とAPPの持続可能性担当役員アイダ・グリーンベリーは述べました。「新興国で事業を行う多くのグローバル企業は、『森林破壊ゼロ』のような意欲的な目標に同意して実践すべきです。サプライチェーンに森林が関わるいかなる企業も、気候変動と森林破壊防止に取り組むことを誓約すべきだと我々は考えています。今後、9月末開催のニューヨークで行わるClimate Week(気候週間)や12月にパリで開催されるCOP21で、CDPや「We Mean Business」連合に協力してこのメッセージを広めていく所存です。」 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― [*1]「CDP」について CDP(かつてのCarbon Disclosure Project)は国際的な非営利組織であり、極めて重要な環境情報を計測/公開/管理/共有する唯一のグローバルシステムを企業や都市に提供しています。CDPは資産総額95兆ドルに達する882の機関投資家などの市場勢力と協力し、 環境や天然資源に対する負荷を公表し、そうした負荷を削減する対策を行うよう企業に呼びかけています。CDPは現在、主に気候変動、水と森林を危険に晒している商品に関する世界最大の情報収集データを持ち、こうした知見を戦略的事業、投資、政策決定の中心としています。詳細はこちらをご覧ください。 [*2] 「We Mean Business」について 「We Mean Business」とは、世界でもっとも影響力のある数千もの企業や投資家が協力しあう組織連合です。参加企業は、万人のための持続可能な経済成長と繁栄を実現する唯一の方法は低炭素経済への移行であることを認識しています。この低炭素経済への移行を加速させていくため、We Mean Businessは共通のプラットフォームを作って企業の声を増幅し、企業の意欲的な気候対策を推し進めると共に、賢明な政策枠組みを奨励しています。We Mean Business連合への協力団体は、BSR、The B Team、CDP、Ceres、The Climate Group、the Prince of Wales Corporate Leaders Group、持続可能な発展のための世界経済人会議(World Business Council on Sustainable Development /WBCSD)などです。 [*3] 「Road to Paris」について CDPは「We Mean Business連合」と共に、「Road to Paris」というプラットフォームを企業に提供しています。企業はこのプラットフォームを通じて気候変動に対する取り組みを行い、その取り組みによって評価を受けることができるようになります。優れた気候変動対策を行っている企業は、2015年12月にパリで開催されるCOP21につながる活動として、9月ニューヨーク開催のClimate week(気候週間)のほか、世界の様々な場所で紹介されます。

  • 2015年9月18日CSRニュース

    【ステートメント】森林管理協議会(FSC)との提携再開に向けた取り組みの現状について

    APPステートメント:森林管理協議会(FSC)との提携再開に向けた取り組みの現状について 2015年9月11日、ジャカルタ――FSCアソシエーション・ポリシー (FSC Policy for Association)の順守に向けたロードマップ(行程表)の策定について、FSCはアジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)との対話を開始することを決定しました。APPはこの決定を謹んで受け入れます。 2012年に始まったFSCとAPPの建設的な対話が続く中、APPは第三者発行の報告書など必要な文書をFSCに提出しました。FSC理事会はこの文書の評価を行い、APPをFSCの規定する「ロードマップ(行程表)策定段階*」に進めることを決定しました。FSC理事会の結論は、APPの経営陣はFSCのアソシエーション・ポリシーの順守に向けた自社の誓約「森林保護方針」を実践しながら、事業活動の改善に関する各種方針を採択し、こうした方針の実践に向けて関連するステークホルダーと協力しつつ、透明性の高い方法で確実な対策を講じてきたという前向きなものでした。  *別紙「FSCとの提携に向けたプロセス」ご参照 しかし、同時にFSC理事会は、森林伐採、違法伐採、地域コミュニティとの紛争、労働条件、保護価値の高い森林(HCVF)への脅威といった、各種課題に対する大きな懸念を引き続き抱いていることも表明しています。そのため、ロードマップの策定を目指してこれから始まる対話は、まだAPPとFSCとの提携再開に向けた始まりに過ぎず、現時点ではAPPのFSC内のステータスである「除籍解除」がまもなく終わることを意味するものではありません。 「責任ある森林管理における信頼できる基準として、我々はFSC認証システムを支持しています。当社の森林保護方針と景観レベルの森林保護を引き続き実施していく上で、今後FSCと協働できることを期待しております」とアジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループの持続可能性担当役員アイダ・グリーンベリーは述べてました。 以上   ※FSCアソシエーション・ポリシー:FSCとすでに提携している、あるいは提携を希望している団体または個人による容認しがたい活動と、そうした団体または個人の除籍のメカニズムについて規定したFSCの方針。 ■ FSCとの提携に向けたプロセス

  • 2015年9月8日CSRニュース

    【プレリリース】インドネシアで1万本植樹プロジェクトを開始

    総合製紙企業アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP) インドネシアで1万本植樹プロジェクトを開始 APPの100万ヘクタール(ha)森林保護・再生支援プログラムの一環 【2015年8月11日、スマトラ島リアウ州】 - エイピーピー・ジャパン株式会社(APPグループ日本現地法人 本社:東京都千代田区、以下APPジャパン)およびアジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(本社:インドネシア・ジャカルタ、以下APP)は、このほど、APPが現在取り組んでいるインドネシアの熱帯雨林100万ヘクタールの保護・再生支援活動(以下100万haプログラム)の一環として、スマトラ島リアウ州のギアム・シアク・ケチル(GSK)景観地域において、「GSK景観地域再生のための1万本植樹プロジェクト(以下、1万本植樹プロジェクト)」を開始したことを発表しました。 これに伴い、現地時間8月11日(火)同地において、国際熱帯木材機関(ITTO)及びリアウ州クオクにある研究開発機関のFORDA Kuokの支援のもと、地域コミュニティと共に記念式典を開催しました。 「1万本植樹プロジェクト」は、昨年10月に植物生態学者で植樹の専門家として世界的に著名な横浜国立大学の宮脇昭・名誉教授が同地を視察した際に、同地の森林再生および景観保全に向けた取り組みとして、1万本の植樹を推奨したことから始まりました。 APPは、2013年2月に、同社がインドネシア国内で管理する土地260万ヘクタール(東京都の面積の10倍以上)に存在する保護価値の高い自然林を守るため、「森林保護方針(Forest Conservation Policy)以下、FCP」を発表。翌2014年4月には、FCPの一環として、「100万haプログラム」を発表しました。このAPPの取り組みは、国際NGOのグリーンピースやWWFを含む多くのステークホルダーの提言を受けながら推進しているもので、インドネシアの貴重な熱帯雨林再生と景観保全のため、各ステークホルダーと様々な取り組みが始まっています。 100万haプログラムの一環として、宮脇昭教授推奨のもと、APP及びAPPジャパンは、今後1年間で1万本のフタバガキ(学名:dipterocarpaceae)を、GSK景観地域内の荒廃地25ヘクタールに植樹します。 この植樹プログラムには、地域コミュニティが関わっており、荒廃地の再生を目指す植樹活動を今後も継続できるよう、地域コミュニティへの推奨・支援の場となることが期待されています。また、1万本の植樹実施後は、APPのグループ会社であるシナルマス・フォレストリー(SMF)によって、2年間の経過観察が行われます。 なお、同式典には、ITTOの馬桓玉(マ・ファンオク)博士、在日本インドネシア大使館林業部長のマイディワルド氏、日本環境ビジネス推進機構の神谷光徳氏、森の長城プロジェクトの新川眞氏、Indonesian Natural Resources Conservation Body代表、FORDA Kuok代表、シナルマス・フォレストリーのSera Noviany氏、およびAPPジャパン会長の陳唯先(タン・ウイ・シアン)が出席し、地元の住民や学生らとともに、和やかに最初の植樹を行いました。 ITTOの馬桓玉博士は、「荒廃地に自生種を植樹することは、世界的な炭素排出の緩和にとって、また地域社会の生活環境改善のためにも必要不可欠です。ITTOは、スマトラ島の貴重な自生種の持続可能な管理、保全及び利用に貢献するため、FORDA Kuokと協働していきます。この森林再生の規模を拡大するたには様々な部門の協力が必要であり、私たちはAPPが実施するプログラムを支援します。」と語りました。

  • 2015年9月7日お知らせ

    日中航路 DOC FEE (Documentation Fee)改定について

    お取引先様 各位 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 弊社グループ 中国工場が起用している一部船社より、DOC FEE改定についてアナウンスがありましたので ご連絡申し上げます。                        記 名称:     DOC FEE (Documentation Fee) 対象:     中国(寧波以北) ⇔ 日本航路(FCL貨物) 料金:     現行:   ¥4,000 per D/O and B/L         改定後:  ¥6,000 per D/O and B/L 改訂時期:  2015年9月15日以降に日本第一寄港地に入出港する本船より適用 対象船社:  TCLC, China Shipping, SITC, COSCO 尚、弊社グループ インドネシア工場の起用船社及び上記以外の中国工場起用船社(特に韓国船社)については、 現時点でDOC FEEの改定を表明しておりませんので重ねてご連絡申し上げます。


PAGETOP