製紙メーカー APP > トピックス

トピックス一覧

  • 2016年6月28日お知らせ

    7月1日開始『地球にやさしいコピー用紙 買って当たる!キャンペーン』

    【2016年6月27日 – 東京】―アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(本社:インドネシア・ジャカルタ、会長:テグー・ガンダ・ウィジャヤ 以下、APP)の日本法人エイピーピー・ジャパン株式会社(本社:東京 、代表取締役会長:タン・ウイ・シアン 以下、APPジャパン)は、2016年7月1日から9月30日までの3ヵ月間、APPジャパンのコピー用紙の購入者を対象に、『地球にやさしいコピー用紙 買って当たる!キャンペーン』を実施いたします。なお、本キャンペーン対象商品の売上げの一部は、NPO法人ボルネオ・オランウータン・サバイバル・ファウンデーション日本(本部:東京、代表:宮﨑林司 以下、BOS日本) を通し、インドネシアでオウランウータンの保護活動を行っているボルネオ・オランウータン・サバイバル・ファウンデーション(以下、BOS)に寄付されます。 インドネシアに本拠を構える総合製紙企業APPは、インドネシアと中国に合わせて140万へクタールの植林地を有し、持続可能な森林管理により育てた植林木のみによる紙づくりを行っています。APPが所有する植林地の50%以上は、すでに世界最大の森林認証である「PEFC*1」を取得し、残りについても年内に順次取得を進めていきます。 また、APPでは、インドネシアの熱帯雨林保護・再生支援に積極的に取り組んでおり、2013年に、「自然林伐採ゼロ」を宣言し、植林木のみによる紙づくりを行いながら、森林・生物多様性保護、地域コミュニティとの対話を推進するための『森林保護方針』を発表。翌2014年には、国連気候変動サミットにおいて、政府・企業を含む各国のリーダーとともに「森林に関するニューヨーク宣言*2」にも署名し、森林保全及び生物多様性保護活動を通じて気候変動及び地球温暖化の抑制に寄与することを約束しました。 これに伴い、APPジャパンでは、日本におけるCSV活動の一環として、2014年より絶滅危惧種であるインドネシア・ボルネオ島のオランウータンの保護活動を行っているBOSを支援する「森のおともだちを 森のおうちへ」プロジェクトを展開しています。この100年で生息数が激減しているオランウータンは、森の中を移動しながら実植物の果実を食べ、糞を通してその種子をまくことで、豊かな森の生態系の維持・拡大に大変重要な役割を果たしており、インドネシア語で「森の人」と呼ばれています。オランウータンの保護は、生物多様性や森林保護にもつながることから、APPジャパンでは、同プロジェクトを今年も実施し、今回の『地球にやさしいコピー用紙 買って当たる!キャンペーン』を通じて、大切な森の友人であるオランウータンの大切さを多くの方に知っていただく機会にしていきたいと考えます。 *1 PEFCは、環境・森林を保護しつつ、同時に産業を繁栄させることを目的に発足され、現在、世界で約2.7億ヘクタールの森が認証されているなど、世界最大規模となる。今年6月には、日本独自の森林認証制度「SGEC」(緑の循環認証会議)との相互承認が完了している。 *2 森林に関するニューヨーク宣言 、同宣言のための行動指針 (外部サイト(英文)) 『地球にやさしいコピー用紙 買って当たる!キャンペーン』概要 【期間】  第1弾 2016年7月1日(金)- 8月15(月) 第2弾 2016年8月16日(火)- 9月30日(金)*3 *3 WEB応募に限り9月30日17時まで(郵送の場合は、当日消印有効) 【応募方法】 キャンペーン対象商品であるAPPJのコピー用紙をご購入いただき、1冊1口として、レシート1枚ごとに応募 WEB: キャンペーンサイトの応募フォームにお買い上げレシートの写真画像と必要事項をご入力の上、送信 応募封用: キャンペーンサイトの「申込書+封筒PDFダウンロード」から印刷し、必要事項をご記入の上、組み立てた封筒に申込書とお買い上げレシートを入れて切手を貼って投函 『地球にやさしいコピー用紙 買って当たる!キャンペーン』キャンペーンサイト URL: http://www.app-j.com/moritomo/ 【賞品】 A賞:70名様  CGCグループ共通商品券3,000円分*4 B賞:100名様 APP植林木100%パルプ 紙製品詰め合わせセット *4 全国のCGCグループ加盟企業はこちら→ http://www.cgcjapan.co.jp/cgcgroups/kigyou/ 【対象商品】 ホワイトコピー用紙(全サイズ)     高品質マルチ用紙(全サイズ)     カラーコピー用紙(全サイズ)                  <BOSについて> インドネシアに本部を置き、世界に13のパートナー組織を持つBOS(ボルネオ・オランウータン・サバイバル・ファウンデーション)は、インドネシアのボルネオ島に暮らすオランウータンの保護を理念に活動し、オランウータンを保護し、熱帯雨林に還していくことに繋がる様々な活動に取り組んでいます。BOSでは、1991年の設立以来、500頭以上のオランウータンを保護し、野生に還しています。保護のためのリハビリセンターの設置・運営はもちろん、オランウータンを還していくための「オランウータンの森」をつくることや森への運搬、また何より、多くの方にオランウータンの生息の現状を知ってもらうことが保護活動につながっています。  BOS日本ホームページ  http://www.bos-japan.jp/ <APPについて> アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は紙パルプ製造企業グループの総合ブランド名です。APPは1972年にインドネシアのチウィ・キミア工場から操業を開始しました。現在はインドネシアと中国の工場群で製品を生産しています。紙、パルプ、包装紙製品、加工紙製品の総合生産能力は年間約2000万トンで、6大陸120ヶ国以上で製品を販売しています。また、APPは環境パフォーマンスの向上や生物多様性の保全、地域コミュニティの権利の保護をさらに向上させるため、2012年6月に「持続可能性ロードマップ ビジョン2020」を、2013年2月に「森林保護方針」を立ち上げ、自然林伐採ゼロの誓約のもと、自社の植林木による製品づくりを行っています。2014年9月には、国連気候変動サミットの「森林に関するニューヨーク宣言」に製紙会社として唯一署名をしました。また、2015年12月には、インドネシアの森林保護・再生支援を目的とした『ベランターラ基金』を立ち上げました。 APP ホームページ (英語) www.asiapulppaper.com/ <APPジャパンについて> エイピーピー・ジャパン株式会社(APPJ)は、インドネシアと中国を本拠とする総合製紙企業APPグループの日本における販売会社です。1997年の設立以来、18年以上にわたり日本市場のお客様のニーズにお応えするため、印刷用紙、情報用紙、板紙、コピー用紙、文房具などの分野で、多様な紙及び板紙製品を提供しております。2016年4月にインドネシア企業としては初めて日本経済団体連合会(経団連)に入会しました。 APPジャパン ホームページ(日本語)www.app-j.com/ 詳細な情報がご入り用の方、また、ご意見をお寄せいただける方は、下記までご連絡ください: エイピーピー・ジャパン株式会社コーポレートコミュニケーション本部 山梨真美/ 森住光一 Tel: 03-5795-0023 Fax: 03-5795-0065 E-mail: mami-yamanashi@appj.co.jpkoichi-morizumi@appj.co.jp エイピーピー・ジャパン広報代理エデルマン・ジャパン株式会社 松崎 優 Tel: 03-4360-9000 E-mail: APPJapanPR@edelman.com 当プレスリリースのPDFはこちら:地球にやさしいコピー用紙キャンペーン「PDF」

  • 2016年6月17日お知らせ

    『東京サステナブル会議』講演のお知らせ

    6月29日、日経BP社主催で、「国内外の持続可能な社会実現のためのモデル」をテーマに『東京サステナブル会議』が開催されます。その中で、弊社エイピーピー・ジャパンも、製紙企業としての持続可能なビジネスモデルをテーマに講演をさせていただくことになりました。 ■開催要項 名称:東京サステナブル会議 会期:2016年6月29日(水)13:00~17:20(受付開始12:25) 主催:日経BP社/日経ビジネス 企画編集センター・日経エコロジー 会場:ベルサール半蔵門(東京都千代田区麹町1-6-4 住友不動産半蔵門駅前ビル2F) プログラムの詳細・お申込みはこちらから ↓ http://ac.nikkeibp.co.jp/eco/0629sustainable/

  • 2016年6月13日お知らせ

    インドネシアAPPグループの日本法人 全社でPEFC-CoC認証を取得
    エイピーピー・ジャパン/ユニバーサル・ペーパー/キョクトウ・アソシエイツ

    【2016年5月12日 – 東京】―アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(本社:インドネシア・ジャカルタ、会長:テグー・ガンダ・ウィジャヤ 以下、APP)傘下の日本法人の一つユニバーサル・ペーパー株式会社(本社:東京 、代表取締役社長:大脇 明憲 以下、ユニバーサル・ペーパー)が、2016年5月12日付で、世界最大の森林認証である*1 PEFCのCoC認証を取得しました。これにより、エイピーピー・ジャパン株式会社(本社:東京、代表取締役社長:木下 真 以下、APPジャパン)と株式会社キョクトウ・アソシエイツ (本社:大阪、代表取締役社長:畑中 廉平 以下、キョクトウ・アソシエイツ)を含むAPPグループ傘下の日本法人3社全てが、PEFC-CoC認証を取得したことになります。 PEFCは、「環境・森林を保護しつつ、同時に産業を繁栄させること」を目的に発足された世界最大の森林認証システムです。PEFCは、「森林管理認証」と「加工・流通過程管理(CoC:Chain of Custody)認証」という厳格な第三者認証によるプロセスで検証されており、「森林管理認証」は認証林がPEFCの持続可能性基準に沿って管理されていることを検証するのに対し、「CoC認証」は森林から最終製品まで認証材の足跡を辿ることで、最終製品に使用されている木材が実際にPEFC認証林につながっていることを保証するものです。 インドネシア・中国に本拠を置くAPPグループは、インドネシアで110万ヘクタール、中国で30万ヘクタールの植林地を管理しています。そのうち、インドネシアでは約40%、中国では約80%がすでにPEFCの「森林管理認証」を取得済み(2016年3月時点)となっており、残りの植林地についても年内に順次承認される予定です。 日本のAPPグループにおいては、情報用紙・印刷用紙・産業用紙・特殊紙を扱うAPPジャパンが2009年3月にPEFC-CoC認証を取得。紙文具を扱うキョクトウ・アソシエイツが2013年3月に、また今回ティッシュ等家庭紙を販売するユニバーサル・ペーパーが取得したことにより、日本のグループ全社が日本市場おけるPEFC製品の販売促進の準備ができたことを意味します。APPジャパンは、日本市場向けPEFC認証製品としては、大手事務用品通信販売企業のプライベートブランドとして、インドネシア製コピー用紙の販売を2016年3月下旬より開始しています。これに続き、自社ブランドのコピー用紙や産業用紙などについても、年内に順次販売予定となっております。 現在、世界の最重要課題の一つである地球温暖化対策として、その原因である温室効果ガスを吸収する森林の保護は不可欠となっています。木材を原料とする紙製品にとっても、「責任ある調達」を目指すためには、適切に管理された持続可能な森林を資源として製品をつくることが重要となります。APPグループでは、認証製品によって、今後日本でもますます求められる「責任ある調達」に寄与していく所存です。 *1出典元:林野庁:世界の主な森林認証の概要   <PEFCについて> 1999年に設立されたPEFCは、国際標準化機構ISO(認証)方式に沿って、独立した第三者認証を通じて持続可能な森林管理(SFM: Sustainable Forest Management)の推進に尽力している国際的な非営利および非政府組織です。林業における優れた慣行を促進し、森林の木材および非木材製品が最高水準の環境・社会・経済基準に準じて供給されていることを保証するため、森林のサプライチェーン全体を通じた取り組みを推進しています。 PEFCアジアプロモーションズ http://www.pefcasia.org/japan/index.html   <APPについて> アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は紙パルプ製造企業グループの総合ブランド名です。APPは1972年にインドネシアのチウィ・キミア工場から操業を開始しました。現在はインドネシアと中国の工場群で製品を生産しています。紙、パルプ、包装紙製品、加工紙製品の総合生産能力は年間約2000万トンで、6大陸120ヶ国以上で製品を販売しています。また、APPは環境パフォーマンスの向上や生物多様性の保全、地域コミュニティの権利の保護をさらに向上させるため、2012年6月に「持続可能性ロードマップ ビジョン2020」を、2013年2月に「森林保護方針」を立ち上げ、自然林伐採ゼロの誓約のもと、自社の植林木による製品づくりを行っています。2014年9月には、国連気候変動サミットの「森林に関するニューヨーク宣言」に製紙会社として唯一署名をしました。また、2015年12月には、インドネシアの森林保護・再生支援を目的とした『ベランターラ基金』を立ち上げました。 https://www.asiapulppaper.com/ <APPジャパンについて> エイピーピー・ジャパン株式会社(APPJ)は、インドネシアと中国を本拠とする総合製紙企業APPグループの日本における販売会社です。1997年の設立以来、18年以上にわたり日本市場のお客様のニーズにお応えするため、印刷用紙、情報用紙、板紙、コピー用紙、文房具などの分野で、多様な紙及び板紙製品を提供しております。2016年4月にインドネシア企業としては初めて日本経済団体連合会(経団連)に入会しました。 www.app-j.com/ <ユニバーサル・ペーパーについて> 「暮らしに欠かせない家庭用紙を、もっと使いやすく、もっと多くの人に」というポリシーのもと、ユニバーサル・ペーパー株式会社は、2007年11月より日本での活動を開始しました。世界120カ国以上で展開するAPPの生産能力とグローバルなネットワークを背景に、お客様のニーズに応えるティッシュ、トイレットペーパー、キッチンペーパー製品を提供しています。暮らしに身近なパートナーとして、毎日の暮らしをもっと心地よく、もっと豊かにする商品づくりを追及しています。 http://universal-paper.co.jp <キョクトウ・アソシエイツについて> 株式会社キョクトウ・アソシエイツは創業以来90年以上にわたり、学用、日用、ビジネス用の紙製品および文具の製造、販売事業を国内中心に広く展開して参りました。毎日さまざまな生活シーンで使われるものだからこそ、安心してお使いいただける高品質な製品づくりを基本姿勢としております。キョクトウ・アソシエイツは今後も時代のニーズを拓く独創的な製品開発を続けて参ります。 http://www.kyokuto-note.co.jp 詳細な情報がご入り用の方、また、ご意見をお寄せいただける方は、下記までご連絡ください: エイピーピー・ジャパン株式会社 コーポレートコミュニケーション本部 山梨真美 Tel: 03-5795-0023 Fax: 03-5795-0065 E-mail: mami-yamanashi@appj.co.jp エイピーピー・ジャパン広報代理エデルマン・ジャパン株式会社 小保内(おぼない) Tel: 03-4360-9000 E-mail: APPJapanPR@edelman.com

  • 2016年6月9日お知らせ

    APPグループがエコプロダクツ国際展2016にて大賞を受賞
    「森林保護方針」などAPPが推進する持続可能な環境への取り組みが評価される

    【2016年6月8日 – 東京】 - 2016年6月8日~11日の4日間タイのバンコクで開催されている「第10回エコプロダクツ国際展」において、アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(本社:インドネシア・ジャカルタ、会長:テグー・ガンダ・ウィジャヤ 以下、APP)が、「エコプロダクツ国際展2016大賞」を受賞しました。 『エコプロダクツ国際展(Eco Products International Fair)』は、「アジアの循環型社会の形成、環境製品・サービスの普及と環境事業の振興をめざし、展示会を通して、アジア各国の消費者の啓発とアジア企業の製品・サービスの環境配慮型への積極的な転換を求めるとともに、環境配慮型製品、サービス、技術の広い普及を支援する」ことを開催趣旨として、毎年アジアで開催されており、10回目を迎える今年は、タイのバンコクで開催されています。 「エコプロダクツ国際展2016大賞」は、出展企業が有する環境配慮型製品・サービス、および、持続可能な開発に資する技術や取り組みを対象に、以下を評価対象・評価基準として大賞を選考します。 1.持続可能な開発を促進するものへの取組み 2.グリーン産業・グリーンサプライチェーンへの取組み 3.グリーンマーケットやグリーン成長を拡大するものへの取組み 今回、APPは、持続可能な環境への取組みが評価され受賞しました。授賞式は、6月8日「エコプロダクツ国際展2016」の開会式にて行われ、タイ王国副首相より表彰されました。 APPグループは、2013年2月に「森林保護方針」を発表し、自然林伐採ゼロを誓約し実行しています。5~6年で成木になる自社の植林木のみで紙をつくる資源循環型経営に取り組んでおります。さらに、「インドネシア100万ヘクタールの森林保護・再生支援」活動などを通じ、温室効果ガス抑制、生物多様性の保全など、世界共通の環境課題に取り組んでいます。 今回の受賞を通じて、「森林保全」や「持続可能な製品の調達」の重要性を多くの皆様に知っていただく機会とし、世界の環境保全と、日本でも今後ますます求められる「責任ある調達」に、寄与していく所存です。 以上   <APPについて> アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は紙パルプ製造企業グループの総合ブランド名です。 APPは1972年にインドネシアのチウィ・キミア工場から操業を開始しました。現在はインドネシアと中国の工場群で製品を生産しています。紙、パルプ、包装紙製品、加工紙製品の総合生産能力は年間約2000万トンで、6大陸120ヶ国以上で製品を販売しています。また、APPは環境パフォーマンスの向上や生物多様性の保全、地域コミュニティの権利の保護をさらに向上させるため、2012年6月に「持続可能性ロードマップ ビジョン2020」を、2013年2月に「森林保護方針」を立ち上げ、自然林伐採ゼロの誓約のもと、自社の植林木による製品づくりを行っています。2014年9月には、国連気候変動サミットの「森林に関するニューヨーク宣言」に製紙会社として唯一署名をしました。 また、2015年12月には、インドネシアの森林保護・再生支援を目的とした『ベランターラ基金』を立ち上げました。 https://www.asiapulppaper.com/ <APPジャパンについて> エイピーピー・ジャパン株式会社(APPJ)は、インドネシアと中国を本拠とする総合製紙企業APPグループの日本における販売会社です。1997年の設立以来、18年以上にわたり日本市場のお客様のニーズにお応えするため、印刷用紙、情報用紙、板紙、コピー用紙、文房具などの分野で、多様な紙及び板紙製品を提供しております。 2016年4月にインドネシア企業としては初めて日本経済団体連合会(経団連)に入会しました。 http://www.app-j.com/ 詳細な情報がご入り用の方、また、ご意見をお寄せいただける方は、下記までご連絡ください: エイピーピー・ジャパン株式会社 コーポレートコミュニケーション本部 森住 光一 Tel: 03-5795-0023 Fax: 03-5795-0065 E-mail: koichi-morizumi@appj.co.jp エイピーピー・ジャパン広報代理 エデルマン・ジャパン株式会社 小保内(おぼない) Tel: 03-4360-9000   E-mail: APPJapanPR@edelman.com  

  • 2016年5月27日CSRニュース

    インドネシア熱帯雨林保護・再生支援『ベランターラ基金』新CEO就任
    世界的環境エキスパートがCEO及び諮問委員に

    【2016年5月24日 – インドネシア・ジャカルタ】―インドネシア熱帯雨林保護・再生支援のための枠組み『ベランターラ基金』は、この分野において世界的に著名な3人の専門家が同基金に参画することになったことを24日に発表しました。この3名は卓越したリーダーシップと見識で同基金の活動を推進することが期待されています。 インドネシアREDD+*¹ の前・副理事長Agus Sariが同基金のCEOとして、また、NGOレインフォレスト・アライアンス*²の前・委員長Tensie Whelan、及びインドネシアのユネスコ大使Ir. T.A. Fauzi Soelaiman博士が、技術面、パートナーシップ構築や国際的なプロモーション戦略の面でのアドバイザーとして諮問委員に就任しました。 Agus Sariは、企画と財務の責任者として、インドネシアREDD+の副理事長を務めました。また、それ以前はインドネシア大統領直轄のREDD+実働部隊として、森林破壊や荒廃による温室効果ガス排出削減推進活動のための財務・基金メカニズムの立案を行っていました。フルブライト奨学生としてカリフォルニア大学バークレー校でエネルギーと資源分野で学位を取得し、前職では世界最大の炭素資源開発会社エコセキュリティ―ズ社のカントリー・ディレクター及び地域方針ディレクターでもありました。Sariのリーダーシップのもと、インドネシアのエコセキュリティ―ズ社は、「アジアで最も急速に成長している再生エネルギー会社」として、2009年フロスト&サリバンから表彰されています。 Sariは2007年まで気候変動についての政府間パネル、ノーベル賞受賞パネル及び気候変動の世界的権威のメンバーでした。また、環境シンクタンク・ぺランギの前エグゼクティブ・ディレクターであり、スルポンのインドネシア工科大学で環境科学を教え、またカリフォルニア大学サンタバーバラ校では炭素政治の分野で教鞭をとりました。 新CEOとしてSariの就任が発表されるにあたり、『ベランターラ基金』の評議員会議長でインドネシア前・森林大臣Marzuki Usmanは次のように述べました。「『ベランターラ基金』にとってSari氏を迎えらたことは至上の喜びです。同氏の卓越した知識・経験・実績は、我々の目標を成功へと導いてくれると確信しています。」 また、「さらに卓越した専門家お二人を諮問委員として迎えたことは、『ベランターラ基金』にとって得難いことです。Whelan氏とFauzi博士の持続可能性と自然遺産保護への取り組みは広く知られており、お二人の専門的助言を得られることは大変価値のあることです。」とMarzukiは述べました。 Tensie Whelanは、ニューヨーク大学の経営・科学分野の臨床学教授を務めながら同校の持続可能性経営センターのディレクターでもありました。Whelanは、地域及び国際環境と持続可能性問題について25年の経験を持ち、レインフォレスト・アライアンスの理事長としての在職期間中、持続可能性問題を経営に結びつけ、60ヶ国5,000企業がレインフォレスト・アライアンスと協働し、同団体の予算を450万ドル(約5億円)から5,000万ドル(約55億円)に増やすことに成功しました。同氏は、Ethisphere Instituteの、企業論理の分野において最も影響力のある100人の一人に選ばれており、2015年にニューヨーク大学スターンのリーダーシップと論理のシティフェローでもありました。 Ir. TA. Fauzi Soelaiman博士は、ユネスコのインドネシア大使で、バンドン工科大学の研究者・教授として、教育に関する輝かしい経歴を誇っています。Fauzi博士は、特に機械工学の分野において、多くの著作物や特許を持つ科学者です。また、世界エネルギー会議とインドネシア再生エネルギー協会のメンバーでもあります。 『ベランターラ基金』諮問委員長Tony Sumampauは、「我々諮問委員会に新しいメンバーが加わったことは、我々の基金にとって間違いなく価値のあることです。Whelan氏、Fauzi博士と共に、『ベランターラ基金』の目標を達成することを期待しています。」と語っています。 以上 *¹ REDD+: http://www.reddplus-platform.jp/ *²レインフォレスト・アライアンス:http://www.rainforest-alliance.org/ja <『ベランターラ基金』について> 『ベランターラ基金』は、インドネシアのスマトラ島とカリマンタン島の熱帯雨林の保護と再生の実現に取り組む基金です。同基金の活動は、景観の保護と地域の活力、そして持続可能な経済成長の均衛を目指しています。インドネシアの森林保護と再生、また絶危惧種の保護、及び資金拠出を管理します。 同基金は、2015年12月にパリで開催された国連気候変動枠組条約締約国会議COP21において立ち上げられました。 同基金の追加情報につきましては、www.belantarafoundation.org/(英語)をご参照ください。なお、ベランターラ基金は、アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)により立案され、設立されました。APPは、同基金への出資、活動支援等を担っており、また、インドネシア全域の森林保護への財政的・非財政的支援に年間1,000万米ドル(約11億円)の供出を誓約しています。また、APPの持続可能性担当役員アイダ・グリーンベリーは、同基金の評議員を務めています。

  • 2016年5月26日CSRニュース

    【抄訳】 アジア・パルプ・アンド・ペーパー 持続可能性担当役員 アイダ・グリーンベリー寄稿文 (edie.net) 【2016年4月27日】

    【出典】 edie.net  http://www.edie.net/blog/What-the-new-EU-Indonesia-timber-agreement-means-for-our-forests-our-communities-and-the-future-of-global-trade/6098028   “森林、地域コミュニティ、今後の国際取引にとってEU-インドネシア間の新木材協定が意味するもの” 政治家の言葉と現実の間には大きなズレがあるのが常である。しかし、先日ブリュッセルで行われた会議は、必ずしもそうでないことを教えてくれた。 インドネシア大統領ジョコウィ氏と欧州委員会委員ジャン=クロード・ユンカー氏は、インドネシアと欧州連合との間で林産物に関する「二国間協定(Voluntary Partnership Agreement/VPA)」を開始することで合意した。外部の人間にはよくわからない決まりごとのひとつに見えるかもしれないが、これは実際のところ、持続可能性と環境保全について国と国がどのように協力すべきかを見直す、画期的な政策決定なのである。 木材規制の飛躍的な前進は時節にかなった動きである。この10年、先進国でのインドネシアの林産品に対する需要は高まり続け、それが同国の自然林の損失を助長することになった。木材規制は、深刻化するそうした世界の貿易体制のひずみに対処するものだ。インドネシアからEUに輸出される林産品の市場は、過去10年で飛躍的に拡大してきている。 2014年にインドネシアからEUに輸出された木材製品は6億4,500万ドル分に達し、前年に比べて9%増加した。一方で、違法伐採による計り知れない影響をもたらしてきた。インドネシアの汚職防止委員会の報告では、2003年から2014年にかけて6億2,900万㎥もの木材が闇市場に消えており、インドネシア政府は数億ドルの税収を失った。 違法伐採は環境を破壊し、CO2排出量を増加させ、地球温暖化を助長するにとどまらず、地域コミュニティの生計手段を奪い、地域および中央政府の大切な税収を消失させ、犯罪行為を蔓延させるものである。 今回の二国間協定はこの問題の解決策を見出そうとする試みだ。これはEUの「森林法、施行、ガバナンスおよび貿易(Forestry Law Enforcement Governance and Trade/FLEGT)取り組み」の手段であると同時に、違法材をEUに混入させないことを目的とした「欧州連合の木材規制(European Union Timber Regulation/EUTR)」の一部でもある。そして、インドネシアはEUと有効な二国間協定を結ぶ世界初の国となるだろう。 今回の二国間協定の完全実施は、民間企業、NGO、欧州の政策立案者、インドネシアが協力し、インドネシアの木材合法性保証システムである「SVLK」をEU基準に合致させようと取り組んできた長期的なプロセスの集大成である。二国間協定が実施されるということは、インドネシアの木材規制システムがEUの同システムと同等であると承認されたに等しい。こうして承認されたことで、欧州の輸入業者は船荷ごとのデュー・デリジェンス(詳細な調査)という複雑なプロセスを行う必要がなくなり、インドネシアの木材輸出には他の輸出国を超える競争優位性が付加される。 では、二国間協定の完全実施が意義深いのは何故なのか? それは、壊滅的な気候変動の回避に不可欠な森林保護に向けた貿易協定の締結に向け、木材に関係する世界中の消費者、供給者、市民社会、NGO、政府が初めて共同で取り組んだからである。現在の段階に到達するために、前述の関係者はそれぞれが欠くことのできない存在だった。欧州の消費者はもはや、自分たちが手にする木材がサプライチェーンから除外されたものではないかと訝しんだりはしない。APPやカーギルのようなインドネシアの供給業者も二国間協定を推進してきたが、それは過去の伐採活動が持続可能ではなかったと気づいたためだ。インドネシア政府とEUは、NGOの助言を受けながら、協定の枠組みについて交渉を続けてきた。 APPは10年前からSVLKと二国間協定を強力に支援してきた企業の一社である。当社は2009年に初めて植林地とパルプ工場でSVLKへの試験的取り組みを開始し、インドネシア政府と共に同システムの改善方法を模索してきた。また、当社はSVLKへの完全順守に成功した初の企業グループであり、林産業界、政府、NGOステークホルダーと密接に連携してSVLKの基準を最大限に堅固なものにすると共に、SVLKの要求事項を満足できるように当社サプライチェーン内の小規模事業者への支援を開始するなど、林産業界内の能力開発に努めてきた。 インドネシア最大の紙パルプ企業として、私たちは当初から、インドネシアにとって良いことは当社の事業にとっても良いことだと考えてきた。世界基準をインドネシアの規制枠組みに組み込むことで、我々の製品価値は上がり、新たな市場で成長できるのである。 ここに至る道のりは平坦ではなかった。インドネシアは2012年にSVLKの全国展開を開始した。巨大製紙工場から小さな彫刻職人に至るさまざまな関係者が関与するため、その作業は極めて複雑であり、数百の島々の数千もの企業に対応しなければならなかった。実際、「執行が不完全だ」や「小規模事業者は認証費用を工面できない」といった声もあり、SVLKは有効に機能するのかという疑念が欧州の多くの団体から上がった。 問題が大きすぎると思ったのも一度や二度ではない。それでも最終的には、SVLKの批判や二国間協定に関する悲観的意見は同システムを改善する有用なツールとなった。インドネシアは課題に立ち向かい、そうした批判を受け入れ、SVLKをより強固なものにしていった。わずか数年で林産業界の認証取得率がゼロからほぼ100%となったのは、目覚ましい功績である。 現在の課題はこの変化を活用し、取引を増加させるだけでだけでなく、継続的にSVLKシステムを向上させていくことだ。インドネシアの二国間協定はEUと二国間協定を結んで監視システムを開発しようとしている他の5ヶ国の取り組みに拍車をかけるものであり、現時点でさらに9ヶ国が二国間協定の交渉に臨んでいる。インドネシアは今後も引き続き、この一団を先導していかなくてはならない。 取り組みはここで終わらない。合法性は重要だが、持続可能な活動をより高いレベルで保証するFSC*1やPEFC*2といった自主的認証スキームも同じく重要だ。しかし、我々は法の順守や認証を超えて前進する必要がある。環境やインドネシア国民、地域コミュニティ、そして当社の事業に最大の恩恵をもたらすべく、我々はさらに厳格な基準を導入すべきなのだ。外部の賛同者や活動家の意見に踊らされてそうするわけではない。それが企業収益に利となるから導入するのである。 今日の世界市場では、製品の原産地や職人によって付加される価値だけでなく、生産方法の持続可能性によって製品の質が判断されている。衛星を使って、パリに居ながらにして森林が伐採される様子を監視できるこの時代、地理的な距離は何もしないことの言い訳にならない。 二国間協定の完全実施は大きなチャンスであり、インドネシアおよび欧州の林産業界、政策立案者、NGOの努力の賜物である。インドネシアは最後までこの競争を続け、事業活動、顧客、環境、国民に最善の結果をもたらす新たな基準を策定しなければならない。 二国間協定は、森林保護と責任ある国際取引の新基準を策定にするにあたっての突破口である。取り組みは決して終わったわけではなく、まだ始まったばかりだとAPPは認識している。より早く、より遠くへと到達すべく、我々は今後も尽力していくつもりだ――願わくば、貴方と共に。 *1 FSC: Forest Stewardship Council *2 PEFC: Programme for the Endorsement of Forest Certification Schemes     アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP) 持続可能性担当役員 アイダ・グリーンベリー  

  • 2016年5月20日お知らせ

    オキ紙パルプ工場(OKI工場)に関するアジア・パルプ・アンド・ペーパーの声明 2016年4月20日

    アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は生産能力の責任ある増強に向けた拡張計画の一環として、2013年にオキ紙パルプ工場(OKI工場)を買収しました。これは、拡大する市場の需要に引き続き応えていくために、また、インドネシアの国際貿易への貢献のために当社にとって極めて重要なことでした。 OKI工場の当初の生産ライセンスは年間200万トンのパルプ生産を認めるものであり、認可を受けた環境影響分析ライセンスと共に、インドネシア投資調整庁(Capital Investment Coordination Agency/BKPM)によって発行されました。 同工場は今年から徐々に生産を開始し、需要と原材料の入手状況に応じて生産量を上げていく予定です。同工場の設計上の生産能力は年間280万トンですが、パルプの生産量や今後の生産拡大は、原料供給会社の原材料の供給状況に応じて変わってきます。 パルプ材供給会社の供給可能量に応じてパルプ生産を調整できるよう、当社は生産と原材料の供給状況のモニタリングと見直しを継続的に行っていきます。当社のパルプ材供給会社は引き続き「森林保護方針(FCP)」のすべての誓約――とりわけ、2013年2月以降、パルプ材供給会社による自然林の伐採を禁止する誓約――による制約を受けることになります。 自然林の保護はFCPの4大重要項目のひとつであり、2013年2月以降、APPとその原料供給会社が実践してきたものです。その目標は自然林を保護・保全し、APPと原料供給会社が独立したHCV(高保護価値)およびHCS(高炭素貯蔵)評価によって特定された非森林地域でのみ、植林開発を行うことです。また、地域住民が情報を与えられた上での自由意思に基づく事前の合意(Free Prior Informed Consent/FPIC)の実施が取り入れられているとともに、社会紛争解決への取り組みも行っています。100%植林木によるパルプ工場への安定供給を実現すべく、当社は真摯に取り組んでおります。 APPの生産能力は新OKI工場によって飛躍的に増大されますが、当社は生産の拡大よりFCP誓約を優先することを明言しています。FCPに掲げた誓約を守りつつ生産の最適化を達成するために、当社は以下の対策を実施いたします: 1. 植林地の生産性と歩留まりの向上:当社は病害虫対策の改善による歩留まりの向上に取り組んでいます。また、立ち枯れ率と廃棄率を減少させるために、機械を用いた収穫方法で効率性を向上させています。 2. 新しい樹種の研究:湿地帯の泥炭地でも成長できる収率の高い代替樹種を特定するため、APPは欧州のコンサルタントMott MacDonaldと協力してきました。この研究ではすでにいくつかの樹種が優先種とされており、まもなく現場での実験が始まることになっています。 3. インドネシア政府の法規とガイドラインに従い、サプライチェーンに地域コミュニティ林を導入:当社はサプライチェーンにおける地域コミュニティ林の取り組みを強化していきます。この取り組みの最大の目的は、地域コミュニティの知見を取り入れ、森林農業に加えて、パルプ材などの植林木の間作として換金性の高い作物の栽培および畜産を行い、貧困を削減することです。さらに、当社のコンセッション内外で生活している地域コミュニティの代替生計手段を強化すると共に、さらなる森林劣化と火災のリスクの減少も目指しています。 4. 世界の供給会社から木材チップを調達:上記の対策を行ってなお足りないことが判明した場合、当社の責任ある原料調達および加工方針に従って、同方針の要求事項を満たす他国の原料供給会社から木材チップを調達することも視野に入れています。 肝心なのは、FCPに掲げた誓約が何よりも優先することに疑念の余地はないということです。OKI工場の稼働によって、FCP誓約が影響を受けることは一切ありません。 泥炭地については、APPは現在、2015年の火災で焼失した地域の管理と再生に関する新しい方針と規則について、インドネシア政府とBadanRestorasiGambut(泥炭地再生機関)の指示を待っているところです。これは、泥炭地の最善管理慣行を目指す当社の誓約に沿ったものです。 参考:https://news.mongabay.com/2016/02/with-haze-threatening-return-indonesian-forestry-giant-pushes-peatlands-restoration-model/ 当社の持続可能なビジネスモデルの実現のため、また、インドネシアの林産業全体のために、より持続可能で責任あるビジネスモデルを創出する道程で今後もFCPを実践していくにあたり、APPは誓約に関して一切の妥協も撤回も行わないことを改めて強調いたします。 アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ 持続可能性担当役員 アイダ・グリーンベリー 注: OKI工場の概要 南スマトラ州パレンバンのオガン・コメリン・イリルに建設されているOKI工場には、現時点で入手可能な最新鋭の環境技術が導入されています。同工場の電力は、パルプ生産工程と、木材樹皮がガス化する際に生成される、公害を引き起こさない自給自足のエネルギーで賄われます。 OKI工場は、排気に関する業界最高基準――特にEUの統合的汚染防止管理(Integrated Pollution and Prevention Control/IPCC)指令――を満たすように設計されています。また、同工場では直接的・間接的に約1万人の雇用が生まれます。当社は南スマトラ知事の雇用促進および地域経済発展計画に従って、南スマトラ住民の皆さまを優先的に採用する方針でおります。

  • 2016年4月28日CSRニュース

    APP、大学生によるインドネシア・西ジャワへの植樹を支援
    昨年の森林火災により荒廃した森の再生を目指す

    【2016年4月2日 - インドネシア、バンドン】―アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(本社:インドネシア・ジャカルタ、会長:テグー・ガンダ・ウィジャヤ 以下、APP)は、昨年発生した森林火災により荒廃したインドネシア・西ジャワ州の森林保護地域の再生に向けてインドネシア教育大学(Universitas Pendidikan Indonesia)の学生達が取り組む植樹イベントを支援しました。 この植樹イベントはインドネシア教育大学の社会科学部の学生協会が企画/運営したもので、100人を超す学生達や地元コミュニティの人々が参加し植樹を行いました。「昨年インドネシアで起こった大規模な森林火災の影響を受けた場所を選びました。私達は、荒廃した森を再生することを目指し活動を行っています。」と、運営委員長のMufti M Sumaryadi氏は述べました。 今回のイベントでは400本の木がインドネシアの人々の手によって植えられました。また、植樹イベント前には、西ジャワ州の天然資源保全センターからスピーカーを招き、小学生の子供たちへの環境教育も行われました。「このような教育活動により、子供達が早いうちから環境について理解し、高い意識を持ってくれることを期待しています。」とSumaryadi氏(前出)は述べています。 一方、APPの取締役であるSuhendra Wiriadinataは、インドネシア教育大学が植樹に取り組んでいることを讃え、「この素晴らしい取組みが、インドネシアの荒廃した森や土地の再生を促すきっかけになることを願っています。」と述べました。 2015年インドネシアで起こった森林火災は、エルニーニョ現象の影響で通常より長く続いた渇水の結果拡大しました。そして、今回植樹が行われた西ジャワ州の森林保護地域も含め、インドネシア国内のあらゆる森林地帯で火災が発生す ることにつながってしまいました。「今回、インドネシア教育大学が行ったように、APPグループの原料供給会社も開発許可を得た場所における森林再生活動を行っております。」(Wiriadinata・前出) 今年の乾季に備え、3月にAPPが南スマトラ州で実施した消防エキシビションには、インドネシアの自治大臣を始め、国防軍司令官、国家警察長官、南スマトラ政府、国家防災庁長官が列席しました。この機会に、APPはパートナーシップ・プログラムの導入に加え、周辺地域の森林火災防止と管理におけるすべての活動を支援するという誓約に署名しています。 以上

  • 2016年4月18日お知らせ

    平成28年(2016年)熊本地震への支援について

    2016年4月14日に発生した熊本地震によって亡くなられた方々に深い追悼の意を捧げるとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。 APPグループは、被災された皆様に対し、少しでもお力になれるよう、救援物資をお届けするべく現在手配を進めております。 被災地の一日も早い復旧を、心よりお祈り申し上げます。

  • 2016年4月18日お知らせ

    熊本地域地震による九州地区の配送業務への影響について

    お取引先様 各位 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 4月14日(木)及び15日(金)未明に熊本地域で発生した地震により被害に遭われた皆様に、謹んでお見舞い申し上げると共に、被災地の一刻も早い復興を心よりお祈り申し上げます。 この地震により、九州の広いエリアで配送業務に影響が出ております。 現状について、下記の通り報告させていただきます。 1. 路線便 2. チャーター(車建て配送) 混雑、及び、道路状況により、遅延の可能性があります。 ご希望の納期に沿えない可能性もございますことを予めご了承下さい。 3. 九州地区契約倉庫引取 通常通り業務を行っております。 この度は多大なご迷惑をおかけしますことをお詫び申し上げます。 現在、速やかな業務正常化を目指し、関係会社を含め全力を挙げて取り組んでおります。 今後の出荷業務の状況については追って連絡させていただきます。 以上


PAGETOP