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  • 2016年9月30日CSRニュース

    アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)が
    国際認証機関 *1DNV GL報告書において、企業変革の一例に

    【2016年9月20日 – ジャカルタ、インドネシア】 - アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(本社:インドネシア、会長:テグー・ガンダ・ウィジャヤ 以下、APP)は、国際認証機関DNV GLの報告書にて、*2国連の持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals/SDGs)に関する民間企業の行動事例の一例として、17社のグローバル企業の一つとして紹介されました。この報告書は、*3Climate Week NYC 2016に際して開催される国際連合の民間セクター・フォーラム(United Nations Private Sector Forum)に先駆けて発表されたものです。 報告書は、「持続可能な開発目標17項目は世界各地域で順調に進展するものと予測されているが、その行動は迅速さと公正さを欠いており、環境面で容認できない代償を払うことになるだろうと」結んでいます。また、課題の規模を考えると早急な対策が必要とされており、さらに企業コミュニティが極めて重要な役割を担うことになると論じています。同報告書は、国連の民間セクター・フォーラムでの活動を推進するため、持続可能な開発目標に合わせ自社のビジネスモデルを変革した企業17社を紹介しており、持続可能な開発目標の要求事項に合致させることは未来を見据えた企業の将来計画であると説いています。 APPは、森林の持続可能な管理、土地の荒廃の阻止と復旧、砂漠化の防止、生物多様性損失の阻止などを掲げたSDG項目15「地上の生命」のケーススタディとして取り上げられています。APPが注目されたのは、パルプ材サプライチェーンの管理において森林伐採ゼロを誓約した、2013年導入の画期的な「森林保護方針(Forest Conservation Policy/FCP)」の取り組みです。同報告書は、APPは世界で最も経済的に急成長を遂げているインドネシアの企業で、自然資源の持続可能な利用に関するさまざまな課題に取り組み、その事業の進展は民間企業の変革が不可能ではないことを証明していると論じています。 「問題は、持続可能な開発目標を達成できるかどうかではなく、どれだけ早く実現できるかです。その迅速さこそが死活問題なのです」と、アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループの持続可能性担当役員のアイダ・グリーンベリーは述べています。 SDG項目15の目標を達成するには、景観地域の共通取り組みにおいて、企業、地域コミュニティ、NGO、政府間の綿密な協力が不可欠であるとグリーンベリーは考えています。「私達の『森林保護方針』を推進すればするほど実感したのは、森林伐採を中止し、環境保護においてインドネシア政府を支援し、17項目の持続可能な開発目標すべてを達成するには、景観地域全体で新たなレベルの協力が必要だということでした。DNV GLが評価しているように、持続可能な開発目標の達成が困難であることは明らかです。しかし私たちは、この5年間で各国が多くの進展を遂げ、リーダーシップが成長してきていることを見てきました。一例に、わが国インドネシアの大統領はこれ以上の泥炭地開発を行わないという明快な誓約を行いました。これは大きな一歩であり、当社もこの取り組みを支援することを誓っています。世界ができること、またしなければならないことはまだ数多くあります。私たちが経験から学んだ大事な教訓は、景観地域の利害関係者全員との協力が必要だということです。目標達成に向けた次の一歩は、気候変動対策資金と、消費者の責任感が持つ力を解き放つことだと私たちは考えています。森林地域のコミュニティに資金が投入され、消費者からの行動要求があれば、変革はすぐに実現するでしょう」 <*1DNV GL報告書『地球船宇宙号の未来――持続可能な開発目標――ビジネス・フロンティア』について> DNV GL報告書『地球船宇宙号の未来――持続可能な開発目標――ビジネス・フロンティア』は、2016年9月16日に国連民間セクター・フォーラムに先駆け、国連グローバル・コンパクト常任理事兼CEOのLise Kingo氏によって、同イベントで発表されました。この報告書は国際連合の持続可能な開発目標(SDG)17項目の進捗状況をDNV GLが評価したものであり、各開発目標について進展を解説しながらグローバル企業17社を紹介しています。アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は、Tata、Danone、HiTechnologies、ARM、Symantec、Grundfos、SolarWorld、NYK、Hydro、Safaricom、Siemens、Marks & Spencer、Iberdrola、Cermaq、Calvert Investments、Unileverと共に同報告書の中で取り上げられています。 *2 2015年の9月に、ニューヨーク国連本部において開催された「国連持続可能な開発サミット」にてその成果文書として採択された、「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて掲げられた目標であり、17の目標と169のターゲットからなります。http://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/ *3 Climate Week NYC 2016 http://www.climateweeknyc.org/about-us/は、The Climate Group(http://www.theclimategroup.org)によって組織され、主要な政府、投資家、企業、イノベーター、オピニオン形成者が集う年次国際行事 詳細な情報がご入り用の方、また、ご意見をお寄せいただける方は、下記までご連絡ください: エイピーピー・ジャパン株式会社 コーポレートコミュニケーション本部 山梨 真美 Tel: 03-5795-0023 Fax: 03-5795-0065 E-mail: mami-yamanashi@appj.co.jp エイピーピー・ジャパン広報代理 エデルマン・ジャパン株式会社 小保内(おぼない) Tel: 03-4360-9000   E-mail: APPJapanPR@edelman.com 当プレスリリースのPDFはこちら:【お知らせ】20160930_APPが国際認証機関 DNV GL報告書において、企業変革の一例に

  • 2016年9月15日お知らせ

    9月14日付日経新聞『アジアひと未来』
    APPインドネシア社長リンダ・ウィジャヤ「尊敬される製紙会社へ」

    成長著しいアジア各国のキーパーソンを取り上げる日本経済新聞コラム「アジアひと未来」に、APPインドネシア社長リンダ・ウィジャヤが登場しました。「自然林伐採ゼロ」を宣言し、森林再生に取り組むAPPの決断について語っています。 以下、電子版でもご覧いただけます。 2016年9月14日 日経新聞朝刊  「アジアひと未来」 女性が拓く(1)娘が創る 成長のその先 http://www.nikkei.com/article/DGKKASM317H01_Q6A830C1MM8000/(登録要) また、インタビュー映像も日経新聞電子版にて公開されています。ぜひご視聴ください。 日本経済新聞 映像 http://www.nikkei.com/video/5105875674001/

  • 2016年9月9日CSRニュース

    APP ハワイで開催中の「世界自然保護会議」で提言

    【2016年9月5日 – ホノルル、ハワイ】 - アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(本社:インドネシア・ジャカルタ、会長:テグー・ガンダ・ウィジャヤ以下、APP)は、2016年9月1日(木)から10日(土)までの10日間開催されている国際自然保護連合(IUCN)主催の「第6回世界自然保護会議(WCC6)」に出席し、APPの持続可能性担当役員アイダ・グリーンベリーは、同会議でスピーチを行いました。 グリーンベリーは同会議上で、2015年12月にパリで開催された「第21回気候変動枠組条約締約国会議(COP21)」で採択された誓約を実現するには、気候変動対策の資金調達メカニズムを再検討する必要があるとし、「世界の森林の保護・再生のための最重要項目として、REDD*1 +など従来の気候変動対策資金の調達メカニズムにおいて、小規模森林保有者や森林で暮らす地域コミュニティが先行投資を利用できるようにすべきである」と呼びかけました。 グリーンベリーは次のように述べています。「排出削減が成功するまで資金の支払いを留保する現システムの方法では、現場の人々が緊急対策に立ち向かう動機にはなりません。資金援助スキームが出来高払いに固執しなければならないなら、成果に基づいた長期的な支払いを地域コミュニティが待っている間も支えられるよう、彼らの短期的なニーズに応えるために地域コミュニティの支援に資金を供出できる対策を行うべきです。パリ協定には、2020年までに1,000億ドルを拠出するという野心的な目標が含まれていますが、私たちは単に拠出金額だけで成功したとするのではなく、その資金を効果的に使うメカニズムも整える必要があります。さもなければ、小規模森林保有者は取り残されてしまうでしょう。」 また、グリーンベリーは、気候変動対策の資金調達において民間企業による資金提供が担う重要な役割についても次のように強調しています。「林産物を取り扱っている企業には、気候変動対策の資金調達に向けた取り組みにおいて、直接的な財政貢献によって果たすべき重要な役割があります。また、民間企業はその費用を負担するだけでなく、さらに重要な役割として、開発資金や資金提供国による多額の投資のリスクを分散しています」。APPは2013年以降、インドネシアの森林を保護および再生支援のために数百万ドルを投資してきました。当社は2013年に自然林伐採停止の誓約を含む「森林保護方針」を導入しています。 今回、初めてインドネシアの大規模な代表団と共に世界自然保護会議に参加したAPPは同会議において、積極的な役割を果たしています。現在、IUCNと共にAPPが実施している最も活発なプロジェクトは、多岐広範囲にわたるボン・チャレンジの一環として行っている、インドネシアの主要な景観地域10ヵ所*2 での熱帯雨林保護と荒廃地再生を支援するという誓約です。APPは、2014年の国連気候変動サミットで「森林に関するニューヨーク宣言」に署名し、その後ボン・チャレンジで誓約を行った唯一の企業です。 オバマ米大統領が同会議で行った海洋保護の支援に関する重要な誓約を踏まえ、グリーンベリーはブルーカーボン*3 やグリーンカーボン*4 を保護する取り組みは統合されるべきだと述べました。「インドネシアを見ればわかるように、農地、森林、マングローブ林、海には明確な境界線は存在しないのです。森林景観地域を保護するには、すべての関係者による総合的な取り組みが必要であるように、陸と海が出会う地点にあるすべての天然資源を確実に保護するため、私たちはブルーカーボンの関係者全員とより緊密に協力していかなくてはなりません。」 以上 *1 REDD: Reduction of Emission from Deforestation and forest Degradation/途上国における森林減少と森林劣化からの排出削減並びに森林保全、持続可能な森林管理、森林炭素蓄積の増強 *2 スマトラ島とカリマンタン島で「ベランターラ基金」と協力してAPPが支援している景観地域10ヶ所は、セネピス、カンバー半島、ギアム・シアク・ケチル、ブキット・ティガプルー、ベルバク・セムビラン、ダンク・メランティ、パダン・スギハン、クブ、クタイ景観地域です。詳細は下記URLをご覧ください。 http://belantara.or.id/landscapes/ *3沿岸海域の海洋生物が二酸化炭素を吸収して固定される炭素。貝殻やサンゴの骨格など、主に炭酸カルシウムとして固定される。 *4陸上の植物の光合成によって固定された炭素。 <IUCN世界自然保護会議について> 世界最大かつ最も包括的な環境政策決定フォーラムであるIUCN(International Union for Conservation of Nature and Natural Resources/国際自然保護連合)世界自然保護会議は、自然を保護するために世界がこれから向かうべき道筋を定めるため、2016年9月1~10日にハワイのホノルルで開催されています。 今回のIUCN世界自然保護会議は、「Planet at the crossroad(岐路に立つ地球)」というテーマのもと、自然保護と人類の進歩はゼロサム・ゲーム ではなく、この地球の自然資産を保護・強化すると共に総合的な幸福を推進できる、信頼性があり、実現可能な選択肢が存在することを強調しています。また今回は、100を超えるIUCN会員組織が拠点を置くアメリカ合衆国が主催する初めてIUCN世界自然保護会議です。 会議で討議される主要な議題は、野生生物の密売/海洋保全/気候変動の緩和と適応に向けた自然に基づく解決策、環境保全への民間投資などです。1,300のIUCN会員組織――160ヶ国を超える国々から参加する最も影響力のある政府や市民社会組織――はこの会議において、もっとも議論の的となることの多い緊急課題である、環境保護と持続可能な開発の課題の対策について、共同で決定を行います。 政府やNGOも参加するこのユニークな国際的環境議会において、約100件の提案が採択されるものと期待されています。ここで採択された提案は、行動を起こすよう第三者に呼びかけるIUCNの決議や提言となるものです。 <APPについて> アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は紙パルプ製造企業グループの総合ブランド名です。 APPは1972年にインドネシアのチウィ・キミア工場から操業を開始しました。現在はインドネシアと中国の工場群で製品を生産しています。紙、パルプ、包装紙製品、加工紙製品の総合生産能力は年間約2000万トンで、6大陸120ヶ国以上で製品を販売しています。また、APPは環境パフォーマンスの向上や生物多様性の保全、地域コミュニティの権利の保護をさらに向上させるため、2012年6月に「持続可能性ロードマップ ビジョン2020」を、2013年2月に「森林保護方針」を立ち上げ、自然林伐採ゼロの誓約のもと、自社の植林木による製品づくりを行っています。2014年9月には、国連気候変動サミットの「森林に関するニューヨーク宣言」に製紙会社として唯一署名をしました。また、2015年12月には、インドネシアの森林保護・再生支援を目的とした『ベランターラ基金』を立ち上げました。 https://www.asiapulppaper.com/ <APPジャパンについて> エイピーピー・ジャパン株式会社(APPJ)は、インドネシアと中国を本拠とする総合製紙企業APPグループの日本における販売会社です。1997年の設立以来、18年以上にわたり日本市場のお客様のニーズにお応えするため、印刷用紙、情報用紙、板紙、コピー用紙、文房具などの分野で、多様な紙及び板紙製品を提供しております。 2016年4月にインドネシア企業としては初めて日本経済団体連合会(経団連)に入会しました。 www.app-j.com/ 詳細な情報がご入り用の方、また、ご意見をお寄せいただける方は、下記までご連絡ください: エイピーピー・ジャパン株式会社 コーポレートコミュニケーション本部 山梨 真美 Tel: 03-5795-0023 Fax: 03-5795-0065 E-mail: mami-yamanashi@appj.co.jp   エイピーピー・ジャパン広報代理 エデルマン・ジャパン株式会社 小保内(おぼない) Tel: 03-4360-9000   E-mail: APPJapanPR@edelman.com 当プレスリリースのPDFはこちら:APP ハワイで開催中の「世界自然保護会議」で提言

  • 2016年8月8日CSRニュース

    APPグループ、新しい再生可能バイオ燃料のパイロットプロジェクトを支援
    ~地域コミュニティの所得向上、およびインドネシア熱帯雨林への環境負荷低減を期待~

    インドネシア・西カリマンタン州の「環境に配慮した発展(Green Growth)」プログラムが始動 【2016年7月4日 – インドネシア、ジャカルタ】 - アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(本社:インドネシア・ジャカルタ、会長:テグー・ガンダ・ウィジャヤ 以下、APP)は、西カリマンタン州政府が推進する「環境に配慮した発展(Green Growth)」の一環として、新たなバイオ燃料供給源として注目される植物「ケミリ・スナン(Kemiri Sunan)」を活用した再生可能エネルギー開発のパイロット・プロジェクトの支援を発表しました。本プロジェクトは、インドネシアにおける化石燃料の使用量を削減し、再生可能なバイオ燃料の入手を容易にし、同地域コミュニティに収入をもたらすとともに、インドネシアの森林を火災・劣化・破壊から守る大規模な取り組みとなります。 なお、本プロジェクトの支援は、インドネシアの「気候と森林に関する州知事特別委員会(GCF)」のコーディネーターを務める西カリマンタン州知事コメリス・MH氏主導のもとで開催されたイベントでも発表されています。 本パイロット・プロジェクトは、西カリマンタン州政府のビジョンである「環境に配慮した発展(Green Growth)」への支援を目的としたもので、APP、西カリマンタン州政府、およびベランターラ基金の協働事業となり、新しいバイオ燃料の供給源として世界的にも注目を集めているケミリ・スナンの農園開発を目指すものです。西カリマンタン州は、ケミリ・スナンの栽培では大きな可能性を秘めており、現在、農園候補地としてはLandak、Mempawah、Kubu Raya地区が上がっており、これらの生産林約5,000ヘクタールで、年間3万~4万トンのバイオ燃料の生産を目指しています。 ケミリ・スナンは、別名「Reutealis trisperma」や「Philippine tung」と呼ばれ、バイオ燃料の世界的需要増の中で、インドネシアのB15/B20バイオディーゼル・プログラムへの供給源として、または欧州連合などの主要な輸出市場にバイオ燃料を供給する潜在的な供給源として期待されています。 多年生の作物との間作も可能なケミル・スナンは、小規模農家でも取り入れやすく、これにより、同地域の農家の人々に新たな収入源を提供することが可能なため、本パイロットプロジェクトの初期段階では、小規模農家の組合を通じ、地域コミュニティの作物としての開発に重点的に取り組みます。 また、ケミリ・スナンは1ヘクタールあたり10トンと収穫率も高く、バイオ燃料としての魅力的な供給源であるほか、その残渣物は、肥料や動物の飼料、およびバイオガスとしても使用することができます。 さらに、ケミリ・スナンの木は大きく拡がる樹幹と地中深くに届く根茎を形成するため、土壌の浸食や水の蒸散を防ぐとともに土壌の保水力を向上させます。これにより、ケミリ・スナンを荒廃地に植樹することで、温室効果ガスの排出を削減し、さらに同州の景観地域を森林火災のリスクから保護できるものとしても期待できます。 APPの持続可能性担当役員のアイダ・グリーンベリーは次のように述べています。「環境と社会の双方に恩恵をもたらす『環境に配慮した開発(Green Development)』は、当社の『森林保護方針』の誓約で目指してきた目標です。環境に配慮された豊かな西カリマンタン州の実現を応援するため、当社は今後も引き続き西カリマンタン州政府を支援し、協力していくことを約束いたします。」 ベランターラ基金CEOのアグス・P・サリ氏は次のように述べています。「持続可能な景観管理の一環として行うケミリ・スナン農園の開発は、再生可能エネルギーの供給に加え、土地の生産性向上、所得創出、地域コミュニティと環境の持続可能性といった複数の目標に同時に取り組むことでもあります。」 本パイロットプロジェクトは、インドネシア各地で持続可能な発展を目指すAPPの幅広い取り組みに基づくものです。またプロジェクトには、西カリマンタンのケブケパタン地域全体で景観レベルの管理を推進することを目的とした、持続可能な貿易イニシアティブ(IDH Sustainable Trade Initiatives)、ベランターラ基金、その他NGO、そして林産企業三社の協力も含まれています。さらには、インドネシアのAPP植林地における水位上昇を目指した5,000ヶ所の堰(せき)設置など、APPが事業活動を行っている景観地域を火災の危険から守る取り組みに資するものでもあります。本パイロットプロジェクトは、ベランターラ基金を通じたAPPの景観レベルの森林保護誓約の一環であり、また地域コミュニティの収入増加と新規の森林開発による環境負荷低減に焦点を当てた「総合森林農業システム(IFFS)」に関して500の村落に1,000万ドル投資を行う誓約の一環でもあります。 「私たちはこの『環境に配慮した発展(Green Growth)』プログラムで、森の守護者たる地域コミュニティを尊重しなければならないのです」と西カリマンタン州知事のコメリス・MH氏は述べています。 以上 <APPについて> アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は紙パルプ製造企業グループの総合ブランド名です。 APPは1972年にインドネシアのチウィ・キミア工場から操業を開始しました。現在はインドネシアと中国の工場群で製品を生産しています。紙、パルプ、包装紙製品、加工紙製品の総合生産能力は年間約2000万トンで、6大陸120ヶ国以上で製品を販売しています。また、APPは環境パフォーマンスの向上や生物多様性の保全、地域コミュニティの権利の保護をさらに向上させるため、2012年6月に「持続可能性ロードマップ ビジョン2020」を、2013年2月に「森林保護方針」を立ち上げ、自然林伐採ゼロの誓約のもと、自社の植林木による製品づくりを行っています。2014年9月には、国連気候変動サミットの「森林に関するニューヨーク宣言」に製紙会社として唯一署名をしました。 また、2015年12月には、インドネシアの森林保護・再生支援を目的とした『ベランターラ基金』を立ち上げました。 https://www.asiapulppaper.com/ <APPジャパンについて> エイピーピー・ジャパン株式会社(APPJ)は、インドネシアと中国を本拠とする総合製紙企業APPグループの日本 における販売会社です。1997年の設立以来、18年以上にわたり日本市場のお客様のニーズにお応えするため、印刷 用紙、情報用紙、板紙、コピー用紙、文房具などの分野で、多様な紙及び板紙製品を提供しております。 2016年4月にインドネシア企業としては初めて日本経済団体連合会(経団連)に入会しました。 www.app-j.com/ 詳細な情報がご入り用の方、また、ご意見をお寄せいただける方は、下記までご連絡ください: エイピーピー・ジャパン株式会社 コーポレートコミュニケーション本部 山梨真美 Tel: 03-5795-0023 Fax: 03-5795-0065 E-mail: mami-yamanashi@appj.co.jp エイピーピー・ジャパン広報代理 エデルマン・ジャパン株式会社 小保内(おぼない) Tel: 03-4360-9000   E-mail: APPJapanPR@edelman.com  

  • 2016年8月1日お知らせ

    「地球にやさしいコピー用紙 買って当たる!キャンペーン」 第2弾をスタート!

    ~8月19日は国際オランウータンDAY~ APPジャパン 「地球にやさしいコピー用紙 買って当たる!キャンペーン」 第2弾をスタート!  “買って、応募して、ツイートして” 絶滅危惧種インドネシアのオランウータンの保護活動を支援しよう! 【2016年8月1日 -東京】 アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(本社:インドネシア・ジャカルタ、会長:テグー・ガンダ・ウィジャヤ 以下、APP)の日本法人エイピーピー・ジャパン株式会社(本社:東京 、代表取締役会長:タン・ウイ・シアン 以下、APPジャパン)は、ご好評をいただいている『地球にやさしいコピー用紙 買って当たる!キャンペーン』第2弾を2016年8月16日より9月30日まで実施します。 同キャンペーンは、APPジャパンが2014年より行っている、絶滅危惧種であるインドネシア・ボルネオ島のオランウータンの保護活動を行っているボルネオ・オランウータン・サバイバル・ファウンデーション(以下、BOS)の支援活動の一環として行っているものです。 ■地球にやさしいコピー用紙 買って当たる!キャンペーン 第2弾がスタート   ~ 「地球にやさしいコピー用紙」で、森のおともだちを森のおうちへ!~ APPジャパンでは、BOSの活動支援を行っていくとともに、対象となるAPPジャパンブランドのコピー用紙をお買い上げの方の中から抽選で合計170名様に「CGCグループ共通商品券3000円分」や「APP植林木100%パルプ紙製品詰め合わせセット」をプレゼントする『地球にやさしいコピー用紙 買って当たる!キャンペーン』第2弾を開催します。 【期間】  第1弾 2016年7月1日(金)- 8月15日(月) 第2弾 2016年8月16日(火)- 9月30日(金) ※WEB応募に限り9月30日17時まで(郵送の場合は、当日消印有効) 【応募方法】 キャンペーン対象商品であるAPPJのコピー用紙をご購入いただき、1冊1口として、レシート1枚ごとに応募。 キャンペーン応募方法の詳細はこちらから > http://www.appj-cam.com/ ■地球にやさしいツイート・キャンペーンも同時開催 ~ 「地球にやさしいツイート」で、森のおともだちを森のおうちへ!~ Twitterで、「#森ともプロジェクト」のハッシュタグをつけて投稿するか、『地球にやさしいコピー用紙 買って当たる!キャンペーン』のキャンペーン投稿をリツイートすると、APPジャパンがそれぞれ100円に換算して、同額をBOS 日本に寄贈*します。さらに、その中から抽選で75名様に、APPグループ会社キョクトウ・アソシエイツの人気シリーズ「たらふく帖ノート」のプレゼントも同時開催中です。 *ツイートキャンペーンでのBOS日本への寄付金額の上限は、10万円とさせていただきます。 【期間】  2016年8月1日(月)~8月31日(水)24時まで 【応募方法】 Twitterで、「#森ともプロジェクト」のハッシュタグをつけて投稿するか、『地球にやさしいコピー用紙 買って当たる!キャンペーン』のキャンペーン投稿をリツイートした方の中から抽選でプレゼント。 【地球にやさしいツイート・キャンペーン】 賞品:キョクトウ・アソシエイツ「たらふく帖ノート」 抽選で75名様にプレゼント! ■「森のおともだちを 森のおうちへ」プロジェクトとは 広大な熱帯雨林なくしては生きていけないオランウータン。しかし、温暖化現象や森林開発などにより、熱帯雨林が減少している現在では、オランウータンはもはやインドネシア・スマトラ島とマレーシア・ボルネオ島の2つの島でのみしか生息していません。インドネシアの熱帯雨林と生物多様性の保全・保護に取り組んでいるAPPでは、野生のオランウータンとその生息地である熱帯雨林を守ると同時に、棲み家を追われ親を失ったオランウータンを保護し、野生に還していくことも重要な保全活動であると考えています。 オランウータンは、森の中を移動しながら実植物の果実を食べ、糞を通してその種子をまくことで、豊かな森の生態系の維持・拡大に大変重要な役割を果たしており、インドネシア語で「森の人」と呼ばれています。オランウータンの保護は、生物多様性や森林保護にもつながることから、APPジャパンでは『森のおともだちを 森のおうちへ』プロジェクトを展開し2014年より自社ブランドのコピー用紙の売上げの一部をBOSに寄贈するなど、その活動を支援しています。2014年には42頭、2015年は33頭、合計75頭のオランウータンがリハビリセンターを卒業し、森に還っていきました。APPジャパンの支援金はその移送費の一部に活用されています。 詳細な情報がご入り用の方、また、ご意見をお寄せいただける方は、下記までご連絡ください: エイピーピー・ジャパン株式会社 コーポレートコミュニケーション本部 山梨真美/ 森住光一 Tel: 03-5795-0023 Fax: 03-5795-0065 E-mail: mami-yamanashi@appj.co.jp             koichi-morizumi@appj.co.jp エイピーピー・ジャパン広報代理 エデルマン・ジャパン株式会社 松崎 優 Tel: 03-4360-9000 E-mail: APPJapanPR@edelman.com

  • 2016年7月20日お知らせ

    夏期(お盆)受注および出荷業務体制について

    お取引先様 各位 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 夏期(お盆)の弊社受注及び出荷業務体制につきまして、以下の通りご案内申し上げます。 ◎受注業務 全国共通:カレンダー通り ◎出荷業務  1.路線便:8月12日(金)~16日(火)運休…お盆前は8/9出荷⇒8/10着(翌日着地域のみ)となります☆ 2.通常配送便(チャーター・積合せ便)・引取 補足: *倉庫によっては、上記スケジュールと相違がある場合もございます。 詳細はSCO本部(TEL:03-5795-0053)までお問い合わせくださいませ。 ☆8月12日出荷の路線便は、翌日到着地域の場合、17日着となります。 ※8月12日~16日は、配送台数に限りがございますので、ご希望の納期に沿えない場合もございます。予めご了承くださいませ。 以上

  • 2016年7月15日CSRニュース

    APP、ベランターラ基金、インドネシア西カリマンタン州とパートナーシップ協定を締結

    同州における、森林火災防止、泥炭地保護に加え、 新たにグリーン開発を全面支援 ~Kemiri Sunan種により、年間3~4万トンのバイオディーゼル生産が期待~ 【2016年6月29日 - インドネシア、ポンティアナク】―アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(本社:インドネシア・ジャカルタ、会長:テグー・ガンダ・ウィジャヤ 以下、APP)およびベランターラ基金(本部:インドネシア・ジャカルタ、CEO:アグス・サリ)は、西カリマンタン州とパートナーシップ協定を締結したことを発表しました。これにより、3者は、同州における森林火災の防止や森林および泥炭地の生態系保護、さらに森林依存の軽減による地域コミュニティの生計向上を目指します。 西カリマンタン州知事のコメリス・MH氏は、6月29日に開催された「気候と森林に関する州知事特別委員会(GCF)インドネシア」の公開会議にて、同州の景観地域における持続可能な開発に関する誓約を強化するとともに、「環境に配慮しながら発展(green growth)する」という同州のビジョンを実現するために、APPとベランターラ基金とのパートナーシップ協定に署名しました。 コメリス西カリマンタン州知事は、29ヵ国の州政府が関わる地球規模の地域間協力であり、温室効果ガスの排出と森林破壊を抑制することを目指したGCFのインドネシアコーディネーターを2015年より務めており、このほどGCFインドネシア特別委員会の支援を受けて、GCFインドネシア公開会議を開催しました。なお同会議にはGCFに参加しているインドネシア国内の州知事および西カリマンタン州のステークホルダーが出席しました。 APPは、すでに、ベランターラ基金と持続可能な貿易イニシアティブ(IDH Sustainable Trade Initiatives)と協力し、本協定に関連するすべてのプログラムを西カリマンタン州で始動させています。また、植林会社数社が、クブ・ケタパン景観地域の生産林で、複数のステークホルダーと協働で責任ある景観管理の取り組みに参加します。さらに、泥炭地の森林火災防止対策として、APPとその原料供給会社は、インドネシアの植林地の周囲をめぐる境界水路に5,000を超える堰を造っており、西カリマンタン州内には500ヵ所が建造されています。 APPは本協定に署名するだけでなく、Kemiri Sunanという植物を使った再生可能エネルギー開発において、西カリマンタン州への支援も発表しました。Kemiri Sunanはバイオディーゼルとして使用することが可能で、インドネシアの輸入燃料依存を軽減させる政府の施策の鍵となる取り組みとなります。この試験的プロジェクトは、西カリマンタン州林野庁、APP、タンジュンプラ大学、ベランターラ基金が協力し実施される予定です。 西カリマンタン州は、Kemiri Sunanの栽培では大きな可能性を秘めています。現在、Landak、Mempawah、Kubu Raya地区の生産林約5,000ヘクタールで、Kemiri Sunan種が植えられる計画です。これらの地域は特別目的林使用許可のもとに開発され、タンジュンプラ大学によって管理されることになります。5,000ヘクタールの土地で育てられたKemiri Sunan種は、年間3万~4万トンのバイオディーゼルを生産できるものと期待されています。 APPの持続可能性担当役員のアイダ・グリーンベリーは次のように述べています。「環境と社会の双方に恩恵を与える環境配慮型の開発“グリーン開発”は、当社の森林保護方針で誓約し、取り組んできた目標でもあります。この目標を実現するには、ステークホルダー間の強固な協力関係が必要です。私たちが景観レベルのアプローチによる管理を奨励し続けてきたのはこのためです。西カリマンタン州が環境も豊かに繁栄するよう、当社は今後も引き続き同州政府を支援し、協力することを約束いたします。」 ベランターラ基金CEOのアグス・P・サリ氏は次のように述べています。「持続可能な景観管理を背景として行うKemiri Sunan農園の開発は、再生可能エネルギーの供給に加え、土地の生産性向上、所得創出、持続可能な地域コミュニティと環境といった複数の目標に取り組むことでもあります。」 またAPPは、持続可能な景観管理の実現における地域コミュニティの役割の重要性を理解しています。そのため、APPとその原料供給会社は総合森林農業システム(IFFS)を実施し、森林農業に関わる地域コミュニティの生計向上と森林依存の削減に取り組んでいます。APPは今後5年間で500ヵ所の村落でIFFSプログラムを実施し、本プログラムに対して1,000万USドルを供出することを約束しています。 以上 <APPについて> アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は紙パルプ製造企業グループの総合ブランド名です。当社の製品は毎日さまざまな形で世界中の消費者のお手元に届けられています。APPは1972年にインドネシアのチウィ・キミア工場から操業を開始しました。現在はインドネシアと中国の工場群で製品を生産しています。、紙、パルプ、包装製品、加工製品の総合生産能力は年間約2000万トンで、6大陸120ヶ国以上で製品を販売しています。 また、APPは環境パフォーマンスの向上や生物多様性の保全、地域コミュニティの権利の保護をさらに向上させるため、2012年6月に「持続可能性ロードマップ ビジョン2020」を、2013年2月に「森林保護方針」を立ち上げました。このロードマップの主な目標は、APPのパルプ材供給会社に高保護価値(HCV)の森林や高炭素貯留(HCS)地域、泥炭地の保護を確実に実施させると共に、2020年までに「持続可能な森林管理(SFM)認証」を100%取得させることです。2014年4月、APPはインドネシアの熱帯雨林100万ヘクタールの保護と再生を支援する誓約に着手しました。この誓約に沿って、APPとその原料供給会社は2015年までにコンセッション内の約60万ヘクタールを保護および生態系再生地域に指定しました。 <APPJについて> エイピーピー・ジャパン株式会社(APPJ)は、インドネシアのジャカルタを本拠とする総合製紙企業APPグループの日本における販売会社です。1997年の設立以来、18年以上にわたり日本市場のお客様のニーズにお応えするため、印刷、情報用紙、板紙、コピー用紙、文房具などの分野で、多様な紙及び板紙製品を提供しております www.app-j.com/ 詳細な情報がご入り用の方、また、ご意見をお寄せいただける方は、下記までご連絡ください: エイピーピー・ジャパン株式会社 コーポレートコミュニケーション本部 山梨真美 Tel: 03-5795-0023 Fax: 03-5795-0065 E-mail: mami-yamanashi@appj.co.jp エイピーピー・ジャパン広報代理 エデルマン・ジャパン株式会社 小保内(おぼない) Tel: 03-4360-9000 E-mail: APPJapanPR@edelman.com

  • 2016年7月8日CSRニュース

    東北被災地の子供達へ 今年もAPPジャパンのコピー用紙をお届けしました

    2011年、東日本大震災を経験した子供達の心のケアや勉強の場として、NPOカタリバが開校した放課後学校「女川向学館」(宮城)と「大槌臨学舎」(岩手)は、2011年の開校以来、多くの子供達の貴重な学びの場となっています。 APPジャパンは、2012年からこの放課後学校に自社のコピー用紙をお届けしています。 2016年も合計84箱21万枚のコピー用紙をお渡しすることができました。 放課後学校で学ぶ子供達が、健やかに育ち、日本の明るい未来になるよう、APPジャパンも応援していきたいと思います。 NPOカタリバ http://www.katariba.or.jp/ 女川向学館 http://www.collabo-school.net/school/onagawa/ 大槌臨学舎 http://www.collabo-school.net/school/otsuchi/

  • 2016年7月1日お知らせ

    エイピーピー・ジャパン株式会社
    役員人事のお知らせ

    【2016年7月1日 – 東京】―インドネシアの総合製紙企業アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(本社:ジャカルタ、会長:テグー・ガンダ・ウイジャヤ、以下APP)の日本法人エイピーピー・ジャパン株式会社(本社:東京、代表取締役会長:タン・ウイ・シアン)は、6月29日に開催した臨時株主総会および取締役会において、以下のとおり、役員人事を決定しましたので、お知らせいたします。 役員人事 (2016年7月1日付) 代表取締役会長                            タン・ウイ・シアン                                                  Tan Ui Sian 代表取締役社長 兼 CEO                 ジョハン                                                  Djohan 取締役                                        ウイ・キム・ホック                                                  Ooi Kim Hock (Tim) 取締役                                        山中 一士                                                  Yamanaka Kazushi 取締役                                        清水 貴                                                  Shimizu Takashi 監査役                                        フランキー・ロア                                                  Frenky Loa このたび代表取締役社長 兼 CEOに就任したジョハンは、1992年にAPPを傘下に持つシナルマス・グループに入社以来、様々な役職を経て、現在は、インダ・キアット・パルプ・アンド・ペーパー取締役(2010年~)、CMIインドネシア会長(2013年~)、APPヨーロッパ担当シニアバイスプレジデント(2014年)、CMIインドネシア取締役社長(2015年~)、APPチーフ・コマーシャル・オフィサー(2015年~)を兼任しており、本日付でエイピーピー・ジャパン株式会社 代表取締役社長 兼 CEOに就任(兼務)いたしました。 なお、2016年6月30日付にて、取締役名誉会長の長岡徳明および代表取締役社長兼CEOの木下真は同職を退任し、顧問に就任いたしました。 <APPジャパンについて> エイピーピー・ジャパン株式会社(APPJ)は、インドネシアと中国を本拠とする総合製紙企業APPグループの日本における販売会社です。1997年の設立以来、18年以上にわたり日本市場のお客様のニーズにお応えするため、印刷用紙、情報用紙、板紙、コピー用紙、文房具などの分野で、多様な紙及び板紙製品を提供しております。 2016年4月にインドネシア企業としては初めて日本経済団体連合会(経団連)に入会しました。 APPジャパン ホームページ(日本語)http://www.app-j.com/ 詳細な情報がご入り用の方、また、ご意見をお寄せいただける方は、下記までご連絡ください: エイピーピー・ジャパン株式会社 コーポレートコミュニケーション本部 山梨真美 Tel: 03-5795-0023 Fax: 03-5795-0065 E-mail: mami-yamanashi@appj.co.jp エイピーピー・ジャパン広報代理 エデルマン・ジャパン株式会社 小保内(おぼない) Tel: 03-4360-9000 E-mail: APPJapanPR@edelman.com

  • 2016年6月28日お知らせ

    7月1日開始『地球にやさしいコピー用紙 買って当たる!キャンペーン』

    【2016年6月27日 – 東京】―アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(本社:インドネシア・ジャカルタ、会長:テグー・ガンダ・ウィジャヤ 以下、APP)の日本法人エイピーピー・ジャパン株式会社(本社:東京 、代表取締役会長:タン・ウイ・シアン 以下、APPジャパン)は、2016年7月1日から9月30日までの3ヵ月間、APPジャパンのコピー用紙の購入者を対象に、『地球にやさしいコピー用紙 買って当たる!キャンペーン』を実施いたします。なお、本キャンペーン対象商品の売上げの一部は、NPO法人ボルネオ・オランウータン・サバイバル・ファウンデーション日本(本部:東京、代表:宮﨑林司 以下、BOS日本) を通し、インドネシアでオウランウータンの保護活動を行っているボルネオ・オランウータン・サバイバル・ファウンデーション(以下、BOS)に寄付されます。 インドネシアに本拠を構える総合製紙企業APPは、インドネシアと中国に合わせて140万へクタールの植林地を有し、持続可能な森林管理により育てた植林木のみによる紙づくりを行っています。APPが所有する植林地の50%以上は、すでに世界最大の森林認証である「PEFC*1」を取得し、残りについても年内に順次取得を進めていきます。 また、APPでは、インドネシアの熱帯雨林保護・再生支援に積極的に取り組んでおり、2013年に、「自然林伐採ゼロ」を宣言し、植林木のみによる紙づくりを行いながら、森林・生物多様性保護、地域コミュニティとの対話を推進するための『森林保護方針』を発表。翌2014年には、国連気候変動サミットにおいて、政府・企業を含む各国のリーダーとともに「森林に関するニューヨーク宣言*2」にも署名し、森林保全及び生物多様性保護活動を通じて気候変動及び地球温暖化の抑制に寄与することを約束しました。 これに伴い、APPジャパンでは、日本におけるCSV活動の一環として、2014年より絶滅危惧種であるインドネシア・ボルネオ島のオランウータンの保護活動を行っているBOSを支援する「森のおともだちを 森のおうちへ」プロジェクトを展開しています。この100年で生息数が激減しているオランウータンは、森の中を移動しながら実植物の果実を食べ、糞を通してその種子をまくことで、豊かな森の生態系の維持・拡大に大変重要な役割を果たしており、インドネシア語で「森の人」と呼ばれています。オランウータンの保護は、生物多様性や森林保護にもつながることから、APPジャパンでは、同プロジェクトを今年も実施し、今回の『地球にやさしいコピー用紙 買って当たる!キャンペーン』を通じて、大切な森の友人であるオランウータンの大切さを多くの方に知っていただく機会にしていきたいと考えます。 *1 PEFCは、環境・森林を保護しつつ、同時に産業を繁栄させることを目的に発足され、現在、世界で約2.7億ヘクタールの森が認証されているなど、世界最大規模となる。今年6月には、日本独自の森林認証制度「SGEC」(緑の循環認証会議)との相互承認が完了している。 *2 森林に関するニューヨーク宣言 、同宣言のための行動指針 (外部サイト(英文)) 『地球にやさしいコピー用紙 買って当たる!キャンペーン』概要 【期間】  第1弾 2016年7月1日(金)- 8月15(月) 第2弾 2016年8月16日(火)- 9月30日(金)*3 *3 WEB応募に限り9月30日17時まで(郵送の場合は、当日消印有効) 【応募方法】 キャンペーン対象商品であるAPPJのコピー用紙をご購入いただき、1冊1口として、レシート1枚ごとに応募 WEB: キャンペーンサイトの応募フォームにお買い上げレシートの写真画像と必要事項をご入力の上、送信 応募封用: キャンペーンサイトの「申込書+封筒PDFダウンロード」から印刷し、必要事項をご記入の上、組み立てた封筒に申込書とお買い上げレシートを入れて切手を貼って投函 『地球にやさしいコピー用紙 買って当たる!キャンペーン』キャンペーンサイト URL: http://www.app-j.com/moritomo/ 【賞品】 A賞:70名様  CGCグループ共通商品券3,000円分*4 B賞:100名様 APP植林木100%パルプ 紙製品詰め合わせセット *4 全国のCGCグループ加盟企業はこちら→ http://www.cgcjapan.co.jp/cgcgroups/kigyou/ 【対象商品】 ホワイトコピー用紙(全サイズ)     高品質マルチ用紙(全サイズ)     カラーコピー用紙(全サイズ)                  <BOSについて> インドネシアに本部を置き、世界に13のパートナー組織を持つBOS(ボルネオ・オランウータン・サバイバル・ファウンデーション)は、インドネシアのボルネオ島に暮らすオランウータンの保護を理念に活動し、オランウータンを保護し、熱帯雨林に還していくことに繋がる様々な活動に取り組んでいます。BOSでは、1991年の設立以来、500頭以上のオランウータンを保護し、野生に還しています。保護のためのリハビリセンターの設置・運営はもちろん、オランウータンを還していくための「オランウータンの森」をつくることや森への運搬、また何より、多くの方にオランウータンの生息の現状を知ってもらうことが保護活動につながっています。  BOS日本ホームページ  http://www.bos-japan.jp/ <APPについて> アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は紙パルプ製造企業グループの総合ブランド名です。APPは1972年にインドネシアのチウィ・キミア工場から操業を開始しました。現在はインドネシアと中国の工場群で製品を生産しています。紙、パルプ、包装紙製品、加工紙製品の総合生産能力は年間約2000万トンで、6大陸120ヶ国以上で製品を販売しています。また、APPは環境パフォーマンスの向上や生物多様性の保全、地域コミュニティの権利の保護をさらに向上させるため、2012年6月に「持続可能性ロードマップ ビジョン2020」を、2013年2月に「森林保護方針」を立ち上げ、自然林伐採ゼロの誓約のもと、自社の植林木による製品づくりを行っています。2014年9月には、国連気候変動サミットの「森林に関するニューヨーク宣言」に製紙会社として唯一署名をしました。また、2015年12月には、インドネシアの森林保護・再生支援を目的とした『ベランターラ基金』を立ち上げました。 APP ホームページ (英語) www.asiapulppaper.com/ <APPジャパンについて> エイピーピー・ジャパン株式会社(APPJ)は、インドネシアと中国を本拠とする総合製紙企業APPグループの日本における販売会社です。1997年の設立以来、18年以上にわたり日本市場のお客様のニーズにお応えするため、印刷用紙、情報用紙、板紙、コピー用紙、文房具などの分野で、多様な紙及び板紙製品を提供しております。2016年4月にインドネシア企業としては初めて日本経済団体連合会(経団連)に入会しました。 APPジャパン ホームページ(日本語)www.app-j.com/ 詳細な情報がご入り用の方、また、ご意見をお寄せいただける方は、下記までご連絡ください: エイピーピー・ジャパン株式会社コーポレートコミュニケーション本部 山梨真美/ 森住光一 Tel: 03-5795-0023 Fax: 03-5795-0065 E-mail: mami-yamanashi@appj.co.jpkoichi-morizumi@appj.co.jp エイピーピー・ジャパン広報代理エデルマン・ジャパン株式会社 松崎 優 Tel: 03-4360-9000 E-mail: APPJapanPR@edelman.com 当プレスリリースのPDFはこちら:地球にやさしいコピー用紙キャンペーン「PDF」


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