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トピックス一覧

  • 2016年11月28日CSRニュース

    APPジャパン、「第55回ビジネス広告大賞」 雑誌広告部門 佳作 受賞

    フジサンケイビジネスアイ主催「第55回ビジネス広告大賞」の雑誌広告部門において、このたび、弊社APPジャパンの広告が佳作を受賞いたしました。 11月25日に東京・大手町のサンケイプラザにて授賞式が執り行われ、他の受賞企業と共に参加させていただき、記念の盾を頂戴しました。 このビジネス広告大賞は、フジサンケイビジネスアイの新聞・雑誌に掲載された広告7部門115作品を対象に、法政大学名誉教授の須藤春夫氏を委員長とする審査委員が審査し、大賞を含む31賞が選ばれました。

  • 2016年11月22日お知らせ

    福島沖地震の影響による配送業務について

    福島沖地震の影響による配送業務について 2016年11月22日 エイピーピー・ジャパン株式会社 サプライチェーンオペレーション本部 お取引先様 各位 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 本日福島沖で発生した地震におきまして、被害を受けられた皆様には謹んでお見舞い申し上げます。 この地震による弊社仙台エリアの現状配送業務について、下記の通り連絡させていただきます 1.路線便 配送不能エリアはございませんが 一部の地域で遅延が生じる場合あり。 2.チャーター(車建て配送) 混雑、及び、道路状況における遅延の可能性あり。 3.仙台地区契約倉庫引取 通常通り業務を行っております。 ご迷惑をおかけします事をお詫び申し上げると共に、速やかなる業務正常化を目標に関係会社を含め取り組んでおります。今後の出荷業務の状況は追ってご連絡を申し上げます。 敬具

  • 2016年11月21日CSRニュース

    アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)
    パリCOP21の目標達成には「森林の価値定義が不可欠」と提言

    ● 生態系の「自然資本(自然がもたらす恩恵)」の価値をどのように計測すべきかについて合意できれば、気候変動抑制のための資金調達と民間企業による取り組みが加速化するだろう ● 高炭素貯留アプローチ(High Carbon Stock Approach/HCSA)とは、自然資本としての炭素貯留量や森林の生物多様性を計測し、森林保護とCOP炭素排出削減目標および資金調達とを関連付け、欠けていた部分を補うことで投資を呼び込もうとする取り組みである 【2016年11月14日、マラケシュ】 - 「世界の熱帯雨林を保護すると共に温室効果ガスの排出を削減するには、自然がもたらす恩恵を査定する新たな取り組みが必要です。この取り組みを成功させることは、気候変動に関するパリ協定を具体的な対策へと進めていく上で重要な段階のひとつです。目標を達成するには、森林の価値を明確化することで気候変動対策の資金調達の機会を拡大すると同時に、算出された価値を炭素排出削減目標および気候変動対策資金調達目標の双方に関連付けていかなくてはなりません」 これは、アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(本社:インドネシア、会長:テグー・ガンダ・ウィジャヤ 以下、APP)の持続可能性担当役員であり、HCSA運営グループ共同議長でもあるアイダ・グリーンベリーが、モロッコの「気候変動枠組条約第22回締約国会議(以下、COP22)」に際して開催されたHCSA運営グループのイベントで行った提言です。 HCSAとは、保護すべき森林地域と荒廃地とを識別することを目的とした自然景観地域の評価方法です。これは森林内に存在する炭素量と生物多様性を特定する際の共通基準となります。これによって、自然林景観地域を保護することで生み出される価値を算出することが可能となり、その結果、投資家は、気候変動抑制目標の達成に自分達がどれほど貢献しているのかを理解できるようになります。HCSAが急速に共通基準となりつつある今こそ、パリ協定の実現に向けてこのアプローチを採用すべきです。 現在、自然環境が世界経済にもたらす恩恵は最低でも年間125兆ドル*1 に相当し、行動しないことによる経済コストがCOP22の主要議題として取り上げられています。今こそ、地域コミュニティや企業が依存している世界の生態系の恩恵を計測する体系的なアプローチを進める時なのです。投資家はこれによって、投資価値の見極めが容易になるばかりか、リスクと利益について理解した上で資源の最も有効な活用方法を見定めることができるようになります。景観地域に経済的な価値を付与すれば、その価値はパリ協定および気候変動対策の資金調達に関連付けることになるのです。 APP持続可能性担当役員 兼 HCSA運営グループの共同議長であるアイダ・グリーンベリーの談話: 気候変動に対する効果的な対処とは、資金調達やビジネスについて語ることであることを、私たちはそろそろ気づかなくてはなりません。そうすれば、企業は事業開発の決断について、投資家はリスクと利益について、より深く理解できるようになり、経済開発と自然保護の適切なバランスが保たれるようになります。 高炭素貯留アプローチ(HCSA)や高保護価値(HCV)評価の活用といった自然資本の価値を算出、およびその価値を証明するアプローチは、APPサプライチェーンのパルプ材植林地の生産性の維持と向上を目的に、自然林の価値を客観的に計測、実証してきた当社の支えとして、APPの持続可能な総合森林管理計画に統合されてきました。 HCSAは革新的な森林伐採ゼロ運動に不可欠であるばかりか、熱帯地方に存在する自然資本の価値を証明する際の重要な要素でもあります。ここCOPで私たちが着目しているのは、自然林の価値の計測を求める投資家の要求に応えるために、HCSAを通じてどのような支援が行えるかという点です。これは、誓約を排出削減といった目標と関連付けていくことで、具体的な段階を踏んで誓約を実行に移そうという科学的なアプローチであり、この場合の具体的な段階とは熱帯雨林保護に資金を投入することです。 自然資本に経済的価値を付与することができれば、気候変動関連目標の達成と資金調達が可能となり、現場で具体的な活動が実施されることになります。これは、必要であるにも関わらず、これまで行われてこなかった取り組みです。自社の自然資源への依存度や気候変動のリスクと利益の可能性について、すべての企業が完全に理解しているわけではありません。また、気候変動による最悪の影響を回避するということは、経済界による取り組みを強化するということです。経済を語る言葉でこの問題を語り、気候変動が事業にもたらす影響について説明することはその一つです。 APPはCOP22の会期中、2016年11月16日のグローバル・ランドスケープ・フォーラムなど、さまざまなイベントに参加いたしました。 以上 *1 出典:WWF Why it’s important that we value nature – https://www.wwf.org.uk/what-we-do/area-of-work/valuing-nature <APPについて> アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は紙パルプ製造企業グループの総合ブランド名です。 APPは1972年にインドネシアのチウィ・キミア工場から操業を開始しました。現在はインドネシアと中国の工場群で製品を生産しています。紙、パルプ、包装紙製品、加工紙製品の総合生産能力は年間約2000万トンで、6大陸120ヶ国以上で製品を販売しています。また、APPは環境パフォーマンスの向上や生物多様性の保全、地域コミュニティの権利の保護をさらに向上させるため、2012年6月に「持続可能性ロードマップ ビジョン2020」を、2013年2月に「森林保護方針」を立ち上げ、自然林伐採ゼロの誓約のもと、自社の植林木による製品づくりを行っています。2014年9月には、国連気候変動サミットの「森林に関するニューヨーク宣言」に製紙会社として唯一署名をしました。また、2015年12月には、インドネシアの森林保護・再生支援を目的とした『ベランターラ基金』を立ち上げました。 https://www.asiapulppaper.com/ <APPジャパンについて> エイピーピー・ジャパン株式会社(APPJ)は、インドネシアと中国を本拠とする総合製紙企業APPグループの日本における販売会社です。1997年の設立以来、18年以上にわたり日本市場のお客様のニーズにお応えするため、印刷用紙、情報用紙、板紙、コピー用紙、文房具などの分野で、多様な紙及び板紙製品を提供しております。 2016年4月にインドネシア企業としては初めて日本経済団体連合会(経団連)に入会しました。 www.app-j.com/ 詳細な情報がご入り用の方、また、ご意見をお寄せいただける方は、下記までご連絡ください: エイピーピー・ジャパン株式会社 コーポレートコミュニケーション本部 山梨 真美 Tel: 03-5795-0023 Fax: 03-5795-0065 E-mail: mami-yamanashi@appj.co.jp   エイピーピー・ジャパン広報代理 エデルマン・ジャパン株式会社 小保内(おぼない) Tel: 03-4360-9000 E-mail: APPJapanPR@edelman.com 当プレスリリースのPDFはこちら:パリCOP21の目標達成には「森林の価値定義が不可欠」と提言

  • 2016年11月18日お知らせ

    環境とエネルギーの未来展「エコプロ2016」 APPグループ出展のご案内

    エイピーピー・ジャパン(本社:東京都品川区 代表取締役社長:ジョハン)は、12月8日(木)・9日(金)・10日(土)の3日間、東京ビッグサイトで開催される日本最大級の環境展示会「エコプロ2016」に出展し、APPグループの事業や環境についての取り組みをご紹介させていただきます。 当社ブースでは、自社植林木による原料調達から生産まで行う資源循環型経営と、森林保護・再生支援の取り組みや、日本のAPPグループ3社(エイピーピー・ジャパン/ユニバーサル・ペーパー/キョクトウ・アソシエイツ)の製品展示を行う予定です。また、楽しく学べるクイズラリーや、その場で撮影して発行できる『森林マイスター証明書』など、子供から大人まで楽しめるコンテンツもご用意させていただきました。 「木を植える、紙をつくる、森をまもる」- この機会にAPPグループの事業と環境への取り組みをより多くの皆様にご理解いただければと存じます。皆様のご来場を心よりお待ちしております。 エコプロ2016~環境とエネルギーの未来展(第18回) 会期: 12月8日(木)~10日(土)10:00-18:00(最終日は17:00まで) 会場: 東京ビッグサイト(東1~6ホール) APPブース場所:東2ホール 小間番号2-022 最寄駅:りんかい線「国際展示場」駅 徒歩7分 ゆりかもめ「国際展示場正門」駅 徒歩3分 入場料:無料 (登録制)

  • 2016年10月6日お知らせ

    APPJは「Miss International 2016」をサポートします

    「国際親善」と「世界平和」を目指し、毎年日本で開催されている国際的な美の祭典「ミス・インターナショナル」。 APPJは今年もサポーターを努めます。 チャリティーなどの社会貢献に加え、日本の魅力を世界に発信する各国ミス達の世界大会は10月27日に開催されます。 また、来年の世界大会へ向け日本代表を選出する 「2016ミス・インターナショナル日本代表選出大会」の開催は10月25日。 APPJは、代表の皆さまのご健闘を心よりお祈り申し上げます。 ミス・インターナショナル世界大会:https://www.miss-international.org/ ミス・インターナショナル日本大会:https://www.miss-international.org/jp/

  • 2016年10月4日お知らせ

    (動画)日経新聞インタビュー:APPインドネシア社長リンダ・ウィジャヤ

    2016年8月にインドネシア本社で行われたAPPインドネシア社長リンダ・ウィジャヤの日経新聞インタビューの様子が you tubeでご覧いただけます。 森林保護 私の手で 製紙世界大手トップが挑む

  • 2016年9月30日CSRニュース

    アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)が
    国際認証機関 *1DNV GL報告書において、企業変革の一例に

    【2016年9月20日 – ジャカルタ、インドネシア】 - アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(本社:インドネシア、会長:テグー・ガンダ・ウィジャヤ 以下、APP)は、国際認証機関DNV GLの報告書にて、*2国連の持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals/SDGs)に関する民間企業の行動事例の一例として、17社のグローバル企業の一つとして紹介されました。この報告書は、*3Climate Week NYC 2016に際して開催される国際連合の民間セクター・フォーラム(United Nations Private Sector Forum)に先駆けて発表されたものです。 報告書は、「持続可能な開発目標17項目は世界各地域で順調に進展するものと予測されているが、その行動は迅速さと公正さを欠いており、環境面で容認できない代償を払うことになるだろうと」結んでいます。また、課題の規模を考えると早急な対策が必要とされており、さらに企業コミュニティが極めて重要な役割を担うことになると論じています。同報告書は、国連の民間セクター・フォーラムでの活動を推進するため、持続可能な開発目標に合わせ自社のビジネスモデルを変革した企業17社を紹介しており、持続可能な開発目標の要求事項に合致させることは未来を見据えた企業の将来計画であると説いています。 APPは、森林の持続可能な管理、土地の荒廃の阻止と復旧、砂漠化の防止、生物多様性損失の阻止などを掲げたSDG項目15「地上の生命」のケーススタディとして取り上げられています。APPが注目されたのは、パルプ材サプライチェーンの管理において森林伐採ゼロを誓約した、2013年導入の画期的な「森林保護方針(Forest Conservation Policy/FCP)」の取り組みです。同報告書は、APPは世界で最も経済的に急成長を遂げているインドネシアの企業で、自然資源の持続可能な利用に関するさまざまな課題に取り組み、その事業の進展は民間企業の変革が不可能ではないことを証明していると論じています。 「問題は、持続可能な開発目標を達成できるかどうかではなく、どれだけ早く実現できるかです。その迅速さこそが死活問題なのです」と、アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループの持続可能性担当役員のアイダ・グリーンベリーは述べています。 SDG項目15の目標を達成するには、景観地域の共通取り組みにおいて、企業、地域コミュニティ、NGO、政府間の綿密な協力が不可欠であるとグリーンベリーは考えています。「私達の『森林保護方針』を推進すればするほど実感したのは、森林伐採を中止し、環境保護においてインドネシア政府を支援し、17項目の持続可能な開発目標すべてを達成するには、景観地域全体で新たなレベルの協力が必要だということでした。DNV GLが評価しているように、持続可能な開発目標の達成が困難であることは明らかです。しかし私たちは、この5年間で各国が多くの進展を遂げ、リーダーシップが成長してきていることを見てきました。一例に、わが国インドネシアの大統領はこれ以上の泥炭地開発を行わないという明快な誓約を行いました。これは大きな一歩であり、当社もこの取り組みを支援することを誓っています。世界ができること、またしなければならないことはまだ数多くあります。私たちが経験から学んだ大事な教訓は、景観地域の利害関係者全員との協力が必要だということです。目標達成に向けた次の一歩は、気候変動対策資金と、消費者の責任感が持つ力を解き放つことだと私たちは考えています。森林地域のコミュニティに資金が投入され、消費者からの行動要求があれば、変革はすぐに実現するでしょう」 <*1DNV GL報告書『地球船宇宙号の未来――持続可能な開発目標――ビジネス・フロンティア』について> DNV GL報告書『地球船宇宙号の未来――持続可能な開発目標――ビジネス・フロンティア』は、2016年9月16日に国連民間セクター・フォーラムに先駆け、国連グローバル・コンパクト常任理事兼CEOのLise Kingo氏によって、同イベントで発表されました。この報告書は国際連合の持続可能な開発目標(SDG)17項目の進捗状況をDNV GLが評価したものであり、各開発目標について進展を解説しながらグローバル企業17社を紹介しています。アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は、Tata、Danone、HiTechnologies、ARM、Symantec、Grundfos、SolarWorld、NYK、Hydro、Safaricom、Siemens、Marks & Spencer、Iberdrola、Cermaq、Calvert Investments、Unileverと共に同報告書の中で取り上げられています。 *2 2015年の9月に、ニューヨーク国連本部において開催された「国連持続可能な開発サミット」にてその成果文書として採択された、「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて掲げられた目標であり、17の目標と169のターゲットからなります。http://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/ *3 Climate Week NYC 2016 http://www.climateweeknyc.org/about-us/は、The Climate Group(http://www.theclimategroup.org)によって組織され、主要な政府、投資家、企業、イノベーター、オピニオン形成者が集う年次国際行事 詳細な情報がご入り用の方、また、ご意見をお寄せいただける方は、下記までご連絡ください: エイピーピー・ジャパン株式会社 コーポレートコミュニケーション本部 山梨 真美 Tel: 03-5795-0023 Fax: 03-5795-0065 E-mail: mami-yamanashi@appj.co.jp エイピーピー・ジャパン広報代理 エデルマン・ジャパン株式会社 小保内(おぼない) Tel: 03-4360-9000   E-mail: APPJapanPR@edelman.com 当プレスリリースのPDFはこちら:【お知らせ】20160930_APPが国際認証機関 DNV GL報告書において、企業変革の一例に

  • 2016年9月15日お知らせ

    9月14日付日経新聞『アジアひと未来』
    APPインドネシア社長リンダ・ウィジャヤ「尊敬される製紙会社へ」

    成長著しいアジア各国のキーパーソンを取り上げる日本経済新聞コラム「アジアひと未来」に、APPインドネシア社長リンダ・ウィジャヤが登場しました。「自然林伐採ゼロ」を宣言し、森林再生に取り組むAPPの決断について語っています。 以下、電子版でもご覧いただけます。 2016年9月14日 日経新聞朝刊  「アジアひと未来」 女性が拓く(1)娘が創る 成長のその先 http://www.nikkei.com/article/DGKKASM317H01_Q6A830C1MM8000/(登録要) また、インタビュー映像も日経新聞電子版にて公開されています。ぜひご視聴ください。 日本経済新聞 映像 http://www.nikkei.com/video/5105875674001/

  • 2016年9月9日CSRニュース

    APP ハワイで開催中の「世界自然保護会議」で提言

    【2016年9月5日 – ホノルル、ハワイ】 - アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(本社:インドネシア・ジャカルタ、会長:テグー・ガンダ・ウィジャヤ以下、APP)は、2016年9月1日(木)から10日(土)までの10日間開催されている国際自然保護連合(IUCN)主催の「第6回世界自然保護会議(WCC6)」に出席し、APPの持続可能性担当役員アイダ・グリーンベリーは、同会議でスピーチを行いました。 グリーンベリーは同会議上で、2015年12月にパリで開催された「第21回気候変動枠組条約締約国会議(COP21)」で採択された誓約を実現するには、気候変動対策の資金調達メカニズムを再検討する必要があるとし、「世界の森林の保護・再生のための最重要項目として、REDD*1 +など従来の気候変動対策資金の調達メカニズムにおいて、小規模森林保有者や森林で暮らす地域コミュニティが先行投資を利用できるようにすべきである」と呼びかけました。 グリーンベリーは次のように述べています。「排出削減が成功するまで資金の支払いを留保する現システムの方法では、現場の人々が緊急対策に立ち向かう動機にはなりません。資金援助スキームが出来高払いに固執しなければならないなら、成果に基づいた長期的な支払いを地域コミュニティが待っている間も支えられるよう、彼らの短期的なニーズに応えるために地域コミュニティの支援に資金を供出できる対策を行うべきです。パリ協定には、2020年までに1,000億ドルを拠出するという野心的な目標が含まれていますが、私たちは単に拠出金額だけで成功したとするのではなく、その資金を効果的に使うメカニズムも整える必要があります。さもなければ、小規模森林保有者は取り残されてしまうでしょう。」 また、グリーンベリーは、気候変動対策の資金調達において民間企業による資金提供が担う重要な役割についても次のように強調しています。「林産物を取り扱っている企業には、気候変動対策の資金調達に向けた取り組みにおいて、直接的な財政貢献によって果たすべき重要な役割があります。また、民間企業はその費用を負担するだけでなく、さらに重要な役割として、開発資金や資金提供国による多額の投資のリスクを分散しています」。APPは2013年以降、インドネシアの森林を保護および再生支援のために数百万ドルを投資してきました。当社は2013年に自然林伐採停止の誓約を含む「森林保護方針」を導入しています。 今回、初めてインドネシアの大規模な代表団と共に世界自然保護会議に参加したAPPは同会議において、積極的な役割を果たしています。現在、IUCNと共にAPPが実施している最も活発なプロジェクトは、多岐広範囲にわたるボン・チャレンジの一環として行っている、インドネシアの主要な景観地域10ヵ所*2 での熱帯雨林保護と荒廃地再生を支援するという誓約です。APPは、2014年の国連気候変動サミットで「森林に関するニューヨーク宣言」に署名し、その後ボン・チャレンジで誓約を行った唯一の企業です。 オバマ米大統領が同会議で行った海洋保護の支援に関する重要な誓約を踏まえ、グリーンベリーはブルーカーボン*3 やグリーンカーボン*4 を保護する取り組みは統合されるべきだと述べました。「インドネシアを見ればわかるように、農地、森林、マングローブ林、海には明確な境界線は存在しないのです。森林景観地域を保護するには、すべての関係者による総合的な取り組みが必要であるように、陸と海が出会う地点にあるすべての天然資源を確実に保護するため、私たちはブルーカーボンの関係者全員とより緊密に協力していかなくてはなりません。」 以上 *1 REDD: Reduction of Emission from Deforestation and forest Degradation/途上国における森林減少と森林劣化からの排出削減並びに森林保全、持続可能な森林管理、森林炭素蓄積の増強 *2 スマトラ島とカリマンタン島で「ベランターラ基金」と協力してAPPが支援している景観地域10ヶ所は、セネピス、カンバー半島、ギアム・シアク・ケチル、ブキット・ティガプルー、ベルバク・セムビラン、ダンク・メランティ、パダン・スギハン、クブ、クタイ景観地域です。詳細は下記URLをご覧ください。 http://belantara.or.id/landscapes/ *3沿岸海域の海洋生物が二酸化炭素を吸収して固定される炭素。貝殻やサンゴの骨格など、主に炭酸カルシウムとして固定される。 *4陸上の植物の光合成によって固定された炭素。 <IUCN世界自然保護会議について> 世界最大かつ最も包括的な環境政策決定フォーラムであるIUCN(International Union for Conservation of Nature and Natural Resources/国際自然保護連合)世界自然保護会議は、自然を保護するために世界がこれから向かうべき道筋を定めるため、2016年9月1~10日にハワイのホノルルで開催されています。 今回のIUCN世界自然保護会議は、「Planet at the crossroad(岐路に立つ地球)」というテーマのもと、自然保護と人類の進歩はゼロサム・ゲーム ではなく、この地球の自然資産を保護・強化すると共に総合的な幸福を推進できる、信頼性があり、実現可能な選択肢が存在することを強調しています。また今回は、100を超えるIUCN会員組織が拠点を置くアメリカ合衆国が主催する初めてIUCN世界自然保護会議です。 会議で討議される主要な議題は、野生生物の密売/海洋保全/気候変動の緩和と適応に向けた自然に基づく解決策、環境保全への民間投資などです。1,300のIUCN会員組織――160ヶ国を超える国々から参加する最も影響力のある政府や市民社会組織――はこの会議において、もっとも議論の的となることの多い緊急課題である、環境保護と持続可能な開発の課題の対策について、共同で決定を行います。 政府やNGOも参加するこのユニークな国際的環境議会において、約100件の提案が採択されるものと期待されています。ここで採択された提案は、行動を起こすよう第三者に呼びかけるIUCNの決議や提言となるものです。 <APPについて> アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は紙パルプ製造企業グループの総合ブランド名です。 APPは1972年にインドネシアのチウィ・キミア工場から操業を開始しました。現在はインドネシアと中国の工場群で製品を生産しています。紙、パルプ、包装紙製品、加工紙製品の総合生産能力は年間約2000万トンで、6大陸120ヶ国以上で製品を販売しています。また、APPは環境パフォーマンスの向上や生物多様性の保全、地域コミュニティの権利の保護をさらに向上させるため、2012年6月に「持続可能性ロードマップ ビジョン2020」を、2013年2月に「森林保護方針」を立ち上げ、自然林伐採ゼロの誓約のもと、自社の植林木による製品づくりを行っています。2014年9月には、国連気候変動サミットの「森林に関するニューヨーク宣言」に製紙会社として唯一署名をしました。また、2015年12月には、インドネシアの森林保護・再生支援を目的とした『ベランターラ基金』を立ち上げました。 https://www.asiapulppaper.com/ <APPジャパンについて> エイピーピー・ジャパン株式会社(APPJ)は、インドネシアと中国を本拠とする総合製紙企業APPグループの日本における販売会社です。1997年の設立以来、18年以上にわたり日本市場のお客様のニーズにお応えするため、印刷用紙、情報用紙、板紙、コピー用紙、文房具などの分野で、多様な紙及び板紙製品を提供しております。 2016年4月にインドネシア企業としては初めて日本経済団体連合会(経団連)に入会しました。 www.app-j.com/ 詳細な情報がご入り用の方、また、ご意見をお寄せいただける方は、下記までご連絡ください: エイピーピー・ジャパン株式会社 コーポレートコミュニケーション本部 山梨 真美 Tel: 03-5795-0023 Fax: 03-5795-0065 E-mail: mami-yamanashi@appj.co.jp   エイピーピー・ジャパン広報代理 エデルマン・ジャパン株式会社 小保内(おぼない) Tel: 03-4360-9000   E-mail: APPJapanPR@edelman.com 当プレスリリースのPDFはこちら:APP ハワイで開催中の「世界自然保護会議」で提言

  • 2016年8月8日CSRニュース

    APPグループ、新しい再生可能バイオ燃料のパイロットプロジェクトを支援
    ~地域コミュニティの所得向上、およびインドネシア熱帯雨林への環境負荷低減を期待~

    インドネシア・西カリマンタン州の「環境に配慮した発展(Green Growth)」プログラムが始動 【2016年7月4日 – インドネシア、ジャカルタ】 - アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(本社:インドネシア・ジャカルタ、会長:テグー・ガンダ・ウィジャヤ 以下、APP)は、西カリマンタン州政府が推進する「環境に配慮した発展(Green Growth)」の一環として、新たなバイオ燃料供給源として注目される植物「ケミリ・スナン(Kemiri Sunan)」を活用した再生可能エネルギー開発のパイロット・プロジェクトの支援を発表しました。本プロジェクトは、インドネシアにおける化石燃料の使用量を削減し、再生可能なバイオ燃料の入手を容易にし、同地域コミュニティに収入をもたらすとともに、インドネシアの森林を火災・劣化・破壊から守る大規模な取り組みとなります。 なお、本プロジェクトの支援は、インドネシアの「気候と森林に関する州知事特別委員会(GCF)」のコーディネーターを務める西カリマンタン州知事コメリス・MH氏主導のもとで開催されたイベントでも発表されています。 本パイロット・プロジェクトは、西カリマンタン州政府のビジョンである「環境に配慮した発展(Green Growth)」への支援を目的としたもので、APP、西カリマンタン州政府、およびベランターラ基金の協働事業となり、新しいバイオ燃料の供給源として世界的にも注目を集めているケミリ・スナンの農園開発を目指すものです。西カリマンタン州は、ケミリ・スナンの栽培では大きな可能性を秘めており、現在、農園候補地としてはLandak、Mempawah、Kubu Raya地区が上がっており、これらの生産林約5,000ヘクタールで、年間3万~4万トンのバイオ燃料の生産を目指しています。 ケミリ・スナンは、別名「Reutealis trisperma」や「Philippine tung」と呼ばれ、バイオ燃料の世界的需要増の中で、インドネシアのB15/B20バイオディーゼル・プログラムへの供給源として、または欧州連合などの主要な輸出市場にバイオ燃料を供給する潜在的な供給源として期待されています。 多年生の作物との間作も可能なケミル・スナンは、小規模農家でも取り入れやすく、これにより、同地域の農家の人々に新たな収入源を提供することが可能なため、本パイロットプロジェクトの初期段階では、小規模農家の組合を通じ、地域コミュニティの作物としての開発に重点的に取り組みます。 また、ケミリ・スナンは1ヘクタールあたり10トンと収穫率も高く、バイオ燃料としての魅力的な供給源であるほか、その残渣物は、肥料や動物の飼料、およびバイオガスとしても使用することができます。 さらに、ケミリ・スナンの木は大きく拡がる樹幹と地中深くに届く根茎を形成するため、土壌の浸食や水の蒸散を防ぐとともに土壌の保水力を向上させます。これにより、ケミリ・スナンを荒廃地に植樹することで、温室効果ガスの排出を削減し、さらに同州の景観地域を森林火災のリスクから保護できるものとしても期待できます。 APPの持続可能性担当役員のアイダ・グリーンベリーは次のように述べています。「環境と社会の双方に恩恵をもたらす『環境に配慮した開発(Green Development)』は、当社の『森林保護方針』の誓約で目指してきた目標です。環境に配慮された豊かな西カリマンタン州の実現を応援するため、当社は今後も引き続き西カリマンタン州政府を支援し、協力していくことを約束いたします。」 ベランターラ基金CEOのアグス・P・サリ氏は次のように述べています。「持続可能な景観管理の一環として行うケミリ・スナン農園の開発は、再生可能エネルギーの供給に加え、土地の生産性向上、所得創出、地域コミュニティと環境の持続可能性といった複数の目標に同時に取り組むことでもあります。」 本パイロットプロジェクトは、インドネシア各地で持続可能な発展を目指すAPPの幅広い取り組みに基づくものです。またプロジェクトには、西カリマンタンのケブケパタン地域全体で景観レベルの管理を推進することを目的とした、持続可能な貿易イニシアティブ(IDH Sustainable Trade Initiatives)、ベランターラ基金、その他NGO、そして林産企業三社の協力も含まれています。さらには、インドネシアのAPP植林地における水位上昇を目指した5,000ヶ所の堰(せき)設置など、APPが事業活動を行っている景観地域を火災の危険から守る取り組みに資するものでもあります。本パイロットプロジェクトは、ベランターラ基金を通じたAPPの景観レベルの森林保護誓約の一環であり、また地域コミュニティの収入増加と新規の森林開発による環境負荷低減に焦点を当てた「総合森林農業システム(IFFS)」に関して500の村落に1,000万ドル投資を行う誓約の一環でもあります。 「私たちはこの『環境に配慮した発展(Green Growth)』プログラムで、森の守護者たる地域コミュニティを尊重しなければならないのです」と西カリマンタン州知事のコメリス・MH氏は述べています。 以上 <APPについて> アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は紙パルプ製造企業グループの総合ブランド名です。 APPは1972年にインドネシアのチウィ・キミア工場から操業を開始しました。現在はインドネシアと中国の工場群で製品を生産しています。紙、パルプ、包装紙製品、加工紙製品の総合生産能力は年間約2000万トンで、6大陸120ヶ国以上で製品を販売しています。また、APPは環境パフォーマンスの向上や生物多様性の保全、地域コミュニティの権利の保護をさらに向上させるため、2012年6月に「持続可能性ロードマップ ビジョン2020」を、2013年2月に「森林保護方針」を立ち上げ、自然林伐採ゼロの誓約のもと、自社の植林木による製品づくりを行っています。2014年9月には、国連気候変動サミットの「森林に関するニューヨーク宣言」に製紙会社として唯一署名をしました。 また、2015年12月には、インドネシアの森林保護・再生支援を目的とした『ベランターラ基金』を立ち上げました。 https://www.asiapulppaper.com/ <APPジャパンについて> エイピーピー・ジャパン株式会社(APPJ)は、インドネシアと中国を本拠とする総合製紙企業APPグループの日本 における販売会社です。1997年の設立以来、18年以上にわたり日本市場のお客様のニーズにお応えするため、印刷 用紙、情報用紙、板紙、コピー用紙、文房具などの分野で、多様な紙及び板紙製品を提供しております。 2016年4月にインドネシア企業としては初めて日本経済団体連合会(経団連)に入会しました。 www.app-j.com/ 詳細な情報がご入り用の方、また、ご意見をお寄せいただける方は、下記までご連絡ください: エイピーピー・ジャパン株式会社 コーポレートコミュニケーション本部 山梨真美 Tel: 03-5795-0023 Fax: 03-5795-0065 E-mail: mami-yamanashi@appj.co.jp エイピーピー・ジャパン広報代理 エデルマン・ジャパン株式会社 小保内(おぼない) Tel: 03-4360-9000   E-mail: APPJapanPR@edelman.com  


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