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  • 2018年12月13日CSRニュース

    エイピーピー・ジャパン株式会社、日本最大級の環境展示会
    「エコプロ2018 ~SDGs時代の環境と社会、そして未来へ~」に出展

    【2018年12月13日 東京】インドネシアの総合製紙企業アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)の日本法人エイピーピー・ジャパン株式会社(本社:東京、代表取締役会長:タン・ウイ・シアン)は、2018年12月6日(木)~ 8日(土)の3日間にわたって東京ビッグサイト(東京都江東区)で開催された日本最大級の環境展示会「エコプロ2018 ~SDGs時代の環境と社会、そして未来へ~」に出展いたしました。APPジャパンの同展への出展は今年で6回目となります。 写真中央、タン会長とインドネシア共和国大使館のアリフィン・タスリフ特命全権大使 APPジャパン出展ブース 今年のブースは「SDGs」のカラーホイールを意識したカラフルなデザインをベースとし、「労わり」の観点から「環境保全活動を通じた地球と人の共存」を全体のテーマとしました。ブース内では持続可能性に配慮したAPPの取り組みを紹介すると共に、当社の主力商品であるコピー用紙の新製品を展示しました。 また、来場者向けにクイズラリーを実施しました。クイズの答えを探してブース全体を回りながら、APPグループの生産拠点であるインドネシアで行っている当社の森林保全活動や地域コミュニティ支援の取り組みなどを幅広く学んでいただきました。 さらに、毎年子どもたちの人気を集めるフォトブースでは、SDGsのカラーホイールの中から顔をのぞかせるようにして撮影した写真をその場でプレゼントするサービスを行い、子どもたちはもちろん、家族連れからビジネスパーソンまで、さまざまな層の来場者に楽しんでいただきました。 エコプロ展3日間で、合計5,083名の方にAPPジャパンのブースにご来場いただきました。 APPグループは2013年2月に「森林保護方針」を発表。自然林伐採ゼロを誓約し、5~6年で成木になる植林木のみで紙をつくる資源循環型経営に取り組んでいます。さらに、「インドネシアの森林保護・再生支援」活動などを通じ、温室効果ガスの抑制や生物多様性の保全など、世界共通の環境課題に取り組んでいます。今回の「エコプロ2018」への出展により、当社が取り組む「森林保全」や「地域社会の活性化」の重要性を多くの皆様に知っていただけたら幸いです。APPジャパンは今後も地球環境の保全と持続可能な事業活動に尽力して参ります。

  • 2018年12月11日お知らせ

    アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は、日本の王子ホールディングス株式会社と段ボール事業の合弁会社設立で合意

    【2018年12月10日 ジャカルタ】 アジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)のPT Purinusa Ekapersada社と、   王子ホールディングス株式会社は、投資総額35百万ドルの合弁会社を設立し、インドネシアにおいて新工場を建設することで合意いたしました。 新合弁会社はPT Oji Sinar Mas Packagingで、今後も成長が見込まれるインドネシア国内の需要を満たすために、段ボール製品を生産して参ります。 新工場は西ジャワ州ブカシ県に位置し、2020年1月営業開始を予定しております。同工場は古紙を原料とする段ボール 製品を月間5000トン生産する予定です。 「数十年にわたり、インドネシアと日本は強力な経済関係を築いてきました。本日の合弁会社設立のお知らせは、その特別な関係を象徴するものです」と、APPの段ボール事業部長のアンドレ・リドワンは述べています。 「PT Oji Sinar Mas Packagingのパートナーシップにより、効率的で持続可能な高品質製品の生産、インドネシアにおける新たな市場の開拓、優良顧客との関係強化の面で、両社それぞれの強みを生かすことができます」。 詳しくは当社のホームページをご覧ください: https://www.asiapulppaper.com/ <APPについて> シナルマスの一部であるアジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は、インドネシアおよび中国の紙パルプ製造企業グループの総合ブランド名です。ティッシュ、包装製品および紙製品の世界的な需要は増大を続けており、APPにはそうした需要を満たす高品質の製品をお届けする責任があります。APPの紙、パルプ、包装製品、加工製品の生産能力は年間1,900万トンを超えており、その製品は毎日さまざまな形で世界中の消費者のお手元に届けられています。 サプライチェーンの信頼性を保証する持続可能性ロードマップ2020の誓約と森林保護方針の実践は、APPの事業活動にとって極めて重要です。 本プレスリリースについてのご質問は下記までお寄せください: エイピーピー・ジャパン株式会社 サステナビリティー・コーポレートコミュニケーション本部 山崎 Tel: 03-5795-0023  Fax: 03-5795-0065  E-mail: sustainability@appj.co.jp

  • 2018年12月5日お知らせ

    年末年始の受注及び出荷業務体制について(PPC/コピー用紙)

    取引先様 各位 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 年末年始の弊社受注及び出荷業務体制につきまして、以下の通りご案内申し上げます。 弊社休業日:2018/12/29(土)~2019/1/3(木) 年始受注受付開始日:2019/1/7(月) 補足: * 倉庫によっては、上記スケジュールと相違がある場合もございます。 詳細はSCO本部 (TEL:03-5795-0053) PPC担当までお問い合わせくださいませ。 * 12月納入は、混み合いますので早めのご発注をお願いします。 尚、この期間中はお届け地域により出荷重量制限をかけさせていただく場合もございます。 ※ 年末年始は、配送台数に限りがございますので、ご希望の納期に沿えない場合もございます。予めご了承くださいませ。 以上 エイピーピー・ジャパン株式会社 サプライチェーンオペレーション本部

  • 2018年12月5日お知らせ

    年末年始の受注及び出荷業務体制について(印刷用紙及び産業用紙)

    お取引先様 各位 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 年末年始の弊社受注及び出荷業務体制につきまして、以下の通りご案内申し上げます。 補足: * 年内営業は12/28まで、年始受注受付開始は1/7となります。(年末年始休暇12/29-1/3) * 年内納入(配送/引取)はすべての発注に対し、27日午前中までにご発注ください。 * 中長距離配送に限らず、年末は便が取りにくくなりますので、早目の発注をお願い致します。 ※1 倉庫によっては、上記スケジュールと相違がある場合もございます。 詳細は、SCO本部(TEL:03-5795-0053)までお問い合わせ下さいませ。 ※2 路線便年内最終受付25日ですが、 年内着可能な地域は、東京→関東地区のみになります。 混雑が予想されますので、年内着ご希望の場合は、早めのご発注をお願いします。(年内着最終日:28日となります。) 地域によっては、配送重量に制限をかけさせていただく場合もございます。 ※3 1/7配送分は、当日朝一からの出荷になりますので、朝一納入指定は出来かねます。 また、中長距離配送の1/7受注分は、1/8以降の納入となります。予めご了承くださいませ。 以上 エイピーピー・ジャパン株式会社 サプライチェーンオペレーション本部

  • 2018年12月3日お知らせ

    エコプロ2018出展のご案内
    新発売コピー用紙(SDGs仕様パッケージ)のお披露目

    エイピーピー・ジャパン株式会社(以下、「APPJ」)は、このたび、東京ビッグサイトで行われる「エコプロ2018」にAPPJブースを出展いたしますことをご案内申し上げます。世界最大級の紙パルプメーカーでありながら、原料調達にあたり自然林伐採ゼロ(Zero Deforestation)を打ち出した画期的な「森林保護方針」 (Forest Conservation Policy= FCP)を発表した2013年に出展して以来、6年連続の出展になります。 APPは自然林伐採ゼロだけでなく、総合森林農業システム、森林火災対策、ベランターラ基金による環境保護活動など、SDGs全17項目のうち14の目標と関連する取組みを進めています。エコプロ2018のテーマ「SDGs時代の環境と社会、そして未来へ」に基づき、持続可能性に配慮したAPPの取組みをSDGsにおける各項目に関連づけて展示すると共に、当社の主力商品であるコピー用紙については、来年から発売する新パッケージ商品をお披露目いたします。新パッケージは、「自然林伐採ゼロ、PEFC認証、植林木100%」によって生産されたコピー用紙が、SDGsに貢献する象徴的な商品としてパッケージに謳ったもので、SDGsをアピールする商品は紙製品としては業界初となるものです。 出展ブース(以下画像)に関しましては、「SDGs」のカラーホイールを意識したカラフルなデザインとなっております。ブース内では来場者向けにクイズラリーを実施し、クイズラリーを通じてAPPグループが生産拠点であるインドネシアにおいて行っている森林保全や違法伐採を防ぐための地域コミュニティ支援の取組みなどを幅広く理解していただけるようになっています。 皆様におかれましては、ご多用の折、大変恐縮ではございますが、是非APPJブースまでお立ち寄りいただけますようご案内申し上げます。 日時: 12月6日(木)‐8日(土)10時00分 – 17時00分(ブース出展) 会場: 東京ビッグサイト 東ホール(〒135-0063 東京都江東区有明3-10-1) 小間番号:4-033 【APPJブースデザインイメージ】   本件に関するお問い合わせは、下記の担当者までお願いします。 エイピーピー・ジャパン株式会社 サステナビリティ-・コーポレートコミュニケーション本部 山崎・加藤 Tel: 03-5795-0023   Fax: 03-5795-0065 E-mail: sustainability@appj.co.jp

  • 2018年11月22日お知らせ

    ビジネスメール詐欺に関するお知らせ

    お取引先様 各位 ビジネスメール詐欺に関する注意喚起 貴社ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。 昨年、弊社より注意喚起させていただきました、企業の支払い担当者を狙ったビジネスメール詐欺ですが、当社の所属するAPPグループにおいても、海外にて該当事案が発生しております。 幸いなことに、事前に発覚したことによりお取引様が被害にあう事は避けられましたが、今後の被害発生防止の為、改めて、下記のとおり注意喚起の具体的なご案内をさせて頂いております。ぜひ本通知を、支払い業務担当部門と共有し、対応いただきます様お願いいたします。 記 ■ 発生事例 • APPグループからインデントオーダーのSC(Sales Confirmation)を送付する際に、添付ファイルの銀行口座等の情報が改ざんされ、偽の口座への振込みが誘導される。 ■ 注意事項 • SC(Sales Confirmation)情報は事前に通知した当社担当者(SCO担当者、営業担当者)のみが発信元ですので、お心当たりがない担当者から送付されたSC(Sales Confirmation)は、必ず弊社担当者に内容をご確認ください。 • 事前の連絡なしに振込先の銀行口座の変更はありません。万一、振込先口座が変更になった場合には、必ず弊社担当者にご確認ください。 • 万一、当社を騙ったビジネスメール詐欺により損害が生じた場合、当社は責任を負いかねますのであらかじめご了承ください。 • 上記に関して、少しでも疑問等がございました場合には、下記までご連絡くださいませ。 <連絡先> サプライチェーンオペレーション本部 本部長  橋本 健介 TEL:03-5795-0053 FAX:03-5795-0075 携帯:090-1693-4672

  • 2018年9月28日CSRニュース

    グローバル・コンパクト・ネットワーク・インドネシアのもと、
    APPとMTGが熱帯林コミュニティの女性1,000人の社会進出を支援する合同取り組みを実施

    【2018年9月24日、ニューヨーク】 本日、国連グローバル・コンパクト(UN Global Compact)のインドネシア・ネットワークは、世界最大級の紙パルプ会社であるアジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)と化粧品や植物を原料とした薬品のトップメーカーであるマーサ・ティラー・グループ(MTG)がパートナーシップを組むことを発表しました。二社はこのパートナーシップのもと、森林コミュニティの女性1,000人を対象に、薬用植物の保全と自給自足の企業家となるための教育を行います。 このパートナーシップを通じ、女性たちは価値ある地域の植物を識別・加工する方法を学びます。これによって、地域レベルの起業家精神が生まれ、、女性たちとその家族は持続可能な代替生計手段を得られるようになります。このパートナーシップの目標は2020年までに1,000人の女性が自立した企業家となることです。 「女性社会進出プログラムは、事業における人権や水、子どもの権利などとともに私たちが重点的に取り組んできた分野です。このパートナーシップにより、ほかの組織間でも同様に各SDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けて協働する機運が高まれば幸いです」とグローバル・コンパクト・ネットワーク・インドネシアのY.W.ジュナルディ氏は述べました。 APPとMTGはそれぞれ企業の持続可能性取り組みの活動歴が長いものの、この機会に両社が協働して資源とノウハウを分かち合うことができれば、より多くの女性の利益につながるとグローバル・コンパクト・ネットワーク・インドネシアはみています。 APPの画期的な森林保護方針には総合森林農業システム(Integrated Forestry and Farming System/IFFS)プログラムが含まれていますが、このプログラムは従来の自然林伐採から持続可能な農業ビジネスに移行するよう森林コミュニティを促すものです。IFFSは現在までに200近くの村で実施され、14,000世帯が恩恵を受けています。 MTGは1970年の創立以来、女性の社会進出に尽力し続け、インドネシアにおける不正取引問題を解決すべく取り組んできました。MTGは現在までに、専門のセラピスト、健康ハーブ飲料の起業家、財務管理者など、様々な分野において7,500人以上の女性を教育してきました。 APPとMTGの協働により、IFFSのコミュニティで暮らす女性に対する教育が実施されます。KaDO(Kampoeng Djamoe Organik/環境学習センター)によって行われるこの教育では、自生するハーブの持続可能な識別/保全/使用方法が伝授されます。 APP役員のゴー・リン・ピャオ氏は次のように述べました。「MTGと協力して森林コミュニティの女性達の社会進出のお手伝いができることは、APPにとって光栄なことです。MTGにはインドネシアの女性を教育し、自立に向けた支援を行ってきた実績があります。このプロジェクトは、自然林を保護するとともに、持続可能でない土地の利用の要員のひとつである貧困を緩和するというAPPの使命を補完するものです」 MTGの創設者であり、2018年のSDGパイオニアでもあるマーサ・ティラー氏は次のように述べました。「これはMTGにとって、社会進出プログラムを拡大し、今まで関わることのなかったコミュニティのお手伝いができる良い機会です。森林を農地に転換せざるをえないという森林コミュニティへの圧力を軽減し、代替生計手段を確立したいというAPPの希望は、私たちのプログラムと共鳴するものであり、今回の協働は自然な流れです」 この協働プログラムは国連の持続可能な開発目標に沿ったものであり、特に、「1. 貧困をなくそう」「5. ジェンダー平等を実現しよう」「8. 働きがいも経済成長も」「17. パートナーシップで目標を達成しよう」の目標に関連した取り組みです。

  • 2018年9月20日CSRニュース

    アジア・パルプ・アンド・ペーパー合同植樹イベントで 日本-インドネシア国交樹立60周年を祝う

    【2018年9月7日 ジャカルタ、インドネシア】 – 日本とインドネシアの国交樹立60周年を記念し、アジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)は、日本とインドネシアの企業、国際熱帯木材機関(ITTO)およびインドネシア政府と共に、スマトラ島での植樹イベントに参加しました。参加者は、20ヘクタールの土地にフタバガキ科レッドバラウ/バランゲランを植樹するため、リアウ州タプン地区に集結しました。 インドネシアの景観の保護と再生に取り組むAPPの植樹プログラムは、今年2018年で5回目を迎えます。この植樹の取り組みは、日本の横浜国立大学名誉教授である宮脇昭教授からの提案によるものでした。宮脇教授は、2014年にリアウ州のAPPパルプウッドサプライヤー保全地区を訪れた際に、荒廃した森林の再生を加速するため、自生種の植樹を奨励しました。 それ以来、APPはパートナーやステークホルダーと協力し、これまでの植樹イベントにより67ヘクタールの保全地に32,000本以上を植樹しました。日本とインドネシアの国交樹立60周年を記念して駐日インドネシア大使館からもご参加いただきました。 「当社の森林保全方針を規定して以来、APPは、本日の植樹活動のように、多くのステークホルダーとのパートナーシップを通じて、インドネシアの貴重な森林景観の保全と再生を支援するため根気強く活動してきました。」とAPPの持続可能性・ステークホルダーエンゲージメント担当取締役エリム・スリタバ氏は語りました。「日本企業と専門家は、APPの持続可能性の活動において、ゆるぎない確かなパートナーです。この植樹は、日本とインドネシアの国交樹立60周年を祝うのに非常にふさわしい取り組みです。」 駐日インドネシア大使館、 ITTO、ガルーダ・インドネシア航空、ガルーダ・オリエントホリデーズ、ベランターラ基金およびシナルマス・フォレストリーをはじめ、本年の植樹活動への参加者は64名で、その他大勢の周辺地域の住民も式典に集まりました。 在日インドネシア共和国大使館 林業部長リバ・ロバニ氏は、「国連の持続可能な開発目標(SDGs)は、皆のためのより良い、さらなる持続可能な将来を達成するための設計図です。したがって、相互に結合し誰一人取り残さない、気候変動の対策に関するSDG13と陸の豊かさに関するSDG15に沿った私たちの地球の重要な自然資源を保全する共通の目標に取り組むこのパートナーシップを嬉しく思います。」と述べました。 日本環境ビジネス推進機構の創設者である神谷光徳氏は、「日本とインドネシアは、特別な永続的関係を共有し、 地球の重要な自然資源を保全する私たちの共通の目標に肩を並べて取り組むことができることを誇りに思います。 本日ここに植えられた樹木のように、私たち両国が引き続きさらに親密になり、より強化されることを願っています。」と語りました。 APPの森林保全取り組みに関する詳しい情報は、 www.fcpmonitoring.comをご覧ください。 <APP について> シナルマスの一部であるアジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)はインドネシアおよび中国の紙パルプ製造企業グループの総合ブランド名です。 ティッシュ、包装製品および紙製品の世界的な需要は増大を続けており、APPにはそうした需要を満たす高品質の製品をお届けする責任があります。APPの紙、パルプ、包装製品、加工製品の生産能力は年間2,000万トンを超えており、その製品は毎日さまざまな形で世界中の消費者のお手元に届けられています。 統合化されたサプライチェーンの維持と持続可能性ロードマップ2020の誓約はAPP の事業活動にとって極めて重要です。詳しくは、当社の持続可能性報告書や森林保護方針については、下記URLをご参照ください: https://www.asiapulppaper.com/ <APPジャパンについて> エイピーピー・ジャパン株式会社(APPJ)は、インドネシアと中国を本拠とする総合製紙企業 APP グループの日本における販売会社です。1997 年の設立以来、20 年以上にわたり日本市場のお客様のニーズにお応えするため、印刷用紙、情報用紙、板紙、コピー用紙、文房具などの分野で、多様な紙及び板紙製品を提供しております。2016 年 4 月にインドネシア企業としては初めて日本経済団体連合会(経団連)に入会しました。 www.app-j.com/ 本プレスリリースについてのご質問は下記までお寄せください。 エイピーピー・ジャパン株式会社 サステナビリティ-・コーポレートコミュニケーション本部 山崎・加藤 Tel: 03-5795-0023   Fax: 03-5795-0065 E-mail: sustainability@appj.co.jp

  • 2018年9月3日お知らせ

    支店・事務所統合のご案内

    このたび弊社では、業務合理化の一環として、下記のとおり名古屋支店および九州事務所における営業を終了し、東京本社および大阪支店に統合することといたしました。両事業所の業務は、東京本社および大阪支店の機能を強化して移管を行い、なお一層皆様のご期待にお応えするべく努力する所存です。 長年にわたり各地域の皆様よりご支援、ご愛顧を賜りましたこと、ここに深く感謝申し上げますとともに、今後とも変わらぬお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。 【最終営業日】 九州事務所 平成30年9月30日   名古屋支店 平成30年11月30日   【業務引き継ぎ先】 本社 東京本社 営業時間 9時~17時30分 住所 東京都品川区東五反田2-10-2 東五反田スクエア14階 電話番号 03-5795-0037(営業本部)/0053(SCO本部) 支店 大阪支店 営業時間 9時~17時30分 住所 大阪府大阪市中央区高麗橋3-4-10 淀屋橋センタービル13階 電話番号 06-4707-6670

  • 2018年8月29日CSRニュース

    APP、MERA(マングローブ生態系復元アライアンス)に加入
    ~沿岸生態系の保護と気候変動対策を開始~

    【2018 年8 月10 日、ジャカルタ】 – マングローブ生態系復元アライアンス(Mangrove Ecosystem Restoration Alliance/MERA)は、インドネシア諸島のマングローブ生態系の保護と復元を確実に持続させるステークホルダーのための国家プラットフォームです。MERAはインドネシア諸島自然保全財団(Yayasan Konservasi Alam Nusantara/YKAN)と環境・林業省のジャカルタ自然資源保全局により2018年7月26日に立ち上げられました。MERAの目標は、マングローブ景観の効果的な管理を促進すると共に同景観の保全および復元戦略を実行に移すことによって、沿岸で暮らす人々や天然資源、極めて重要な自然遺産の脆弱性を2022年までに低減させることです。MERAは第1段階として、北ジャカルタのムアラ・アンケ、ベカシのムアラ・ゲンボン、タンゲランのムアラ・シサダンというジャカルタ湾周辺の3つの地域において、500haのマングローブ林の復元を計画しています。 本日、アジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)は、MERAに加入してインドネシアのマングローブ生態系の保全と復元を支援する合意書に署名しました。合意の一環として、APPはMERAのプログラムに5年間で42億インドネシアルピア(30万ドル)を投じることを誓約しました。マングローブ林はインドネシアの景観の重要な一部であり、気候変動との闘いにおいて欠かせない役割を果たし、海岸線を浸食から保護し、野生生物の多様性を維持しています。マングローブ林は社会経済面でも恩恵を与えており、漁業や観光などの経済活動を支えています。マングローブの炭素貯留量はインドネシア全体で31億トン以上と推定されています。CIFOR(国際林業研究センター)によると、インドネシアのマングローブの劣化と破壊を食い止めれば、2020年までに4,000万台の自動車を路上から排除するのに匹敵する炭素排出削減が可能となり、インドネシアの排出削減目標に大きく貢献できるそうです。 APPの持続可能性およびステークホルダー担当役員のエリム・スリタバは次のように語っています。「APPは林業会社として、極めて重要な自然景観を保護および保全する長期的な価値を理解しています。マングローブ生態系復元アライアンス(MERA)への加入によって、当社は価値ある生態系の保全に貢献して参りますが、これは当社の持続可能性ビジョンと緊密に連携する重要な取り組みでもあります」 APPの「持続可能性ロードマップ ビジョン2020」は、森林再生、環境保全、生物多様性の保護、気候変動の抑制を支援する具体的な誓約を提示しています。2013年以降、APPはこうした分野で多額の投資を行い、原料供給会社の伐採権保有地全体の天然林60万ha以上の特定と保護に尽力してきました。MERAのようなプロジェクトを支援することによって、APPは伐採権保有地の境界を越えて持続可能性の取り組みを拡大することができます。 「インドネシアには世界のマングローブ林のおよそ4分の1があります。こうしたマングローブ林は沿岸を保護すると同時に、海洋生物相の生育および産卵の場となり、渡り鳥の聖域となり、さらには炭素を隔離し、地域社会の生計手段となるものであり、その保護は極めて重要です。しかし現在、マングローブ林は無秩序な沿岸開発と水産養殖によって脅かされています。これは途方もなく困難な仕事ですが、MERAを通じて民間企業を含む国内のステークホルダーの支援を団結させるれば、マングローブの生態系の保護と復元を実現できるでしょう」とYKANの理事会リザル・アルガマ-議長は述べました。   <インドネシア諸島自然保全財団について> インドネシア諸島自然保全財団(YKAN:Yayasan Konservasi Alam Nusantara)は、インドネシア共和国の法の下でインドネシア市民によって組織されたインドネシアの財団法人です。YKANは、すべての生命がよりどころとする土地と水を保全することを使命として設立されました。YKANはインドネシアで27年以上の経験を持つ有数の環境保全団体であるネイチャー・コンサーバシー(The Nature Conservancy/TNC)の現地パートナーです。両組織はインドネシアで使命を実行に移すために共同プログラムを採択しました。


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