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トピックス一覧

  • 2015年10月19日お知らせ

    本社移転のお知らせ

    このたび弊社は業務効率化のため本社を下記に移転する運びとなりました。 これを機に社員一同、より一層の精進に努め、皆さまのご期待にお応えして参りたいと存じますので、 今後とも倍旧のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 新所在地       〒141-0022             東京都品川区東五反田2-10-2 東五反田スクエア14階 新代表電話           03-5795-0021 新代表FAX           03-5795-0061 業務開始日       平成27年11月24日(火) ※移転に伴い電話番号とファックス番号がすべて変更となります。      アクセス       JR五反田駅東口より徒歩5分、JR大崎駅東口より徒歩6分     

  • 2015年10月8日CSRニュース

    インドネシアにおける煙害とアジア・パルプ・アンド・ペーパーグループ(APP)に関する報道について

     現在、ご周知の通り、エルニーニョがもたらす乾燥した気候も相まって、インドネシアでの煙害がシンガポールなど近隣諸国にも広がり、社会問題となっています。これに伴い、インドネシア政府やシンガポール政府は、この原因究明に向けた調査活動を継続して行っています。  そうした中、一部のメディアでは、煙害につながる森林火災を引き起こしている原因の一つがAPPのサプライヤーであるという論調の報道がなされています。また、本日、シンガポールの流通店舗が本件に関与する企業の製品を店頭から撤去する動きが出始めているとし、APP製品も該当しているとの報道がございました。  APPは、この煙害問題を危急性を帯びた問題だと強く認識しており、その解決に向けては、正確な事実認識が重要であると信じております。  関係者の皆さまには、多大なるご心配をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げますとともに、改めて、現在把握している事実関係に関しまして、ここにご報告申し上げます。  事実としては、APPのサプライヤー2社を含む4社がシンガポール政府の環境庁(NEA*1)より、同国の国内法*2に基づく「通知」を受けて、消火活動の実施や今後の再発防止計画の実行を要請されています。また、APPも同政府の「通知」を受け、同サプライヤーからの情報収集、および同管理敷地内で発生している火災対策に努めることを要請されました*3。APPは、NEAに全面的に協力し、森林火災に関する情報を開示し、かつコンセッション(管理地)への訪問及び現地確認を依頼いたしました。 <APPの森林火災への取り組みについて>  URL:http://www.gov.sg/news/content/singapore-sends-notices-to-four-indonesian-companies-and-seeks-information-from-singapore-listed-app 以上

  • 2015年10月5日CSRニュース

    2015年10月2日付 日本経済新聞 朝刊:インドネシア煙害報道における一部誤認について

     2015年10月2日(金)付日本経済新聞 朝刊(9ページ)において、「煙害で曇るビジネス」と題した記事にて、「シンガポール政府は原因企業5社(アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)など)に制裁を科すと発表した」との報道がありましたが、一部表現に同紙の事実誤認がございましたので、ここにご報告させていただきます。 関係者の皆さまには、多大なるご心配をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。  なお、本記事内容について、同紙編集局に確認しましたところ、情報源はシンガポール政府(以下、シ政府)のホームページで発表されたニュース記事*1とのことでした。 しかしながら、シ政府は、本記事で掲載された対象企業4社*2及びAPPに対して「制裁を科す」とは述べておりませんので、ここに訂正させていただきます。以下はシ政府のホームページによるニュース記事の概要になります。 ● シ政府の発表内容は、対象4社の管理地(コンセッション)内の火災が原因で煙害が生じている可能性があると言及。 ● 現在、対象4社に対して、シンガポール環境庁(NEA*3)が国内法*4に則り、消火活動の実施や今後の再発防止計画の   実行を要請   1. 自社の管理地において、消防士の配置による消火と延焼の食い止め   2. 管理地内における火入れ活動の停止   3. シンガポール国家環境庁(NEA)に、消火活動及び再発防止に関する計画の提出 ● APPに対しては同法に即して、同社のシンガポールやインドネシアの子会社から情報を集めること、及びAPPのサプライ   ヤーの管理地内で発生している火災を消火するよう通知。 現在、APPではNEAの通知に対して、適切に対応すべく関係各位と調整を行っています。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― *1 シンガポール政府ホームページ; Singapore sends notices to four Indonesian companies and seeks information from Singapore-listed APP (25 September, 2015) 和訳:“シンガポール政府は、インドネシアの4企業に通告(notice)を送付し、シンガポール上場企業のAPPからも情報を求めている。”(2015年9月25日付) URL:http://www.gov.sg/news/content/singapore-sends-notices-to-four-indonesian-companies-and-seeks-information-from-singapore-listed-app *2 対象企業4社 PT Rimba Hutani Mas、PT Sebangun Bumi Andalas Wood Industries、PT Bumi Sriwijaya Sentosa、PT Wachyuni Mandira. *3 National Environment Agency *4 Transboundary Haze Pollution Act 2014年施行 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― <APPの森林火災への取り組みについて> ※詳細は別紙ご参照「Fact sheet: 森林火災」  APPは森林火災をとても深刻に捉えています。既に1996年より、植林地を開墾する際には火を使わない「火入れ禁止方針(Zero Burning Policy)」を導入し、すべてのサプライヤーに徹底させています。また、2013年に発表した「森林保護方針」では、「自然林伐採ゼロ方針(Zero Deforestation)」を誓約し、以来APP及びAPPのサプライヤーは植林地開発のための自然林伐採を一切行っていません。  森林が基盤の企業として言えることは、森林を燃やすことから得るものは何もないということです。APPのパルプ材用植林地には、事業活動を行うための膨大な投資が行われています。一方で、消火活動など森林火災に関わる費用は毎年膨大になり、火災によって植林地は大きな被害を被っています。従って、APP及びAPPのサプライヤーが、自らの収益に関わる植林地に自ら火をつけて森林火災を起こすということも経済的にもまったく意味をなしません。  東南アジアの煙害の原因となっているインドネシアの森林火災は、とても複雑に問題が絡み合っています。そこには、地域コミュニティの土地権利、零細企業による違法行為、そして根本的な複雑性を生んでいる土地使用権、土地の区分け、土地所有権と自然保護の問題が含まれています。  APPは、今回のシンガポール政府からの通知への対応も含め、引き続きあらゆるステークホルダーとともに、煙害にも関わる森林火災の予防と長期的な解決策を追及していきます。 以上 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※別紙 森林火災に関するファクトシート 2015年8月更新 1 森林火災は何故起きるのか?  インドネシアで毎年発生している森林火災と煙霧の問題は、事業の上でも企業の評判を守る上でもAPPにとって大きな問題である。森林火災は野生生物の生息域や大量の炭素を貯留している森林や泥炭地を損なうものである。また、火災はパルプ材植林地(コンセッション)まで拡がり、当社の事業に財政的な損失をもたらす。  当社の過去のデータによると、パルプ材供給会社のコンセッションに影響を与えた火災の大部分は以下の事項に関連するものである:  小規模農業の「焼畑」  地域の農業に関わる土地の開墾――油ヤシ/ゴムの木の栽培  移動耕作  地下の泥炭地火災  土地クレームの経済的補償にまつわる放火  失火――火のついた煙草の投げ捨てや調理用の火種の放置 2 ホットスポット(火災頻発地区)とは?  ホットスポットのデータは火災発生場所の良き指標である。しかし、すべての火災が森林火災というわけではなく、ホットスポットのデータは火災発生の理由や経緯を説明するものでもないことに留意しなくてはならない。ホットスポットは大規模な屋内火災や産業活動、あるいは水や金属の反射によってさえ引き起こされうる。火災が現在も続いているか、どのようにして発生したのかを確認するには、現場検証が必要となる。 3 APPと森林火災対応  林産業に関わる企業として、APPが土地を燃やすことで得るものは何もない。当社のパルプ材植林地は当社の事業活動が依存している巨額の投下資本であり、APPのような林産企業が自らの資源に意図的に損害を与える理由はまったくない。  つまり、火災はAPPにとって経済的な脅威であり、その対応には多くの費用と資源を費やしている。加えて、火災による損害は従業員や操業地区の地域コミュニティを苦しめ、保護しようと我々が投資してきた森林を脅かすものである。  APPとパルプ材供給会社は森林コンセッションの火災を検知し、消火を行うための装備や技術、人的資源に多額の投資を行ってきた。その地域は極めて広大であり(スマトラおよびカリマンタンに設立された植林地は約100万ヘクタール)、以下のさまざまな検知技術で火災を検出している:遠隔検知システム;火の見やぐら;ヘリコプターによる上空パトロール;地上パトロール;地域コミュニティとの協力  2013年、APPとパルプ材供給会社は火災の検知およびその対応、人材の育成に400万ドル以上(設備投資額を含まない)を費やした。また、APPとパルプ材供給会社は森林コンセッション以外の場所でも防火取り組みを支援している。 3.1 防火 3.1.1 会社の対応方針  APPは1996年から整地における火入れ禁止方針を、2013年2月から「森林伐採ゼロ方針」を実施している。APPのパルプ材供給会社はこうした方針が忠実に守られるよう、社内および土地開墾や再植林、植えられた樹木のメンテナンスを請け負う外部業者に対し、この方針を周知している。そして、すべての関係者に土地の開墾に際して火を使うことを禁じる契約書に署名させ、失火を防止するベストプラクティスの順守を徹底させている。 この方針はその後、森林保護方針によって補強され、サプライチェーン全体においてさらなる森林伐採のすべてが即時停止とされた。 原料供給会社の規制順守  2014年、インドネシア政府は森林火災対策本部を通じ、森林火災防止戦略の順守状況の監査を実施した。この監査に基づいて、APPとシナルマス・フォレストリーは森林火災を未然に防ぐことを目的とした政府の法的要求事項について、森林管理ユニット(Forest Management Unit/FMU)の順守状況の内部監査を行った。この要求事項は、政府の森林火災防止戦略の順守状況の監査において設定されたパラメーターに基づくものである。 … Continue reading

  • 2015年9月30日CSRニュース

    【プレスリリース】 CDPの取り組み「Road to Paris」にAPPが署名

    CDP[*1]の気候変動への取り組み:「Road to Paris」 総合製紙企業アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)が署名 APPがCDPおよび「We Mean Business」取り組みに賛同する主要企業約150社の一員に 【2015年9月17日、ジャカルタ】 世界最大級の製紙会社であるアジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は、カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト(CDP)の気候変動への取り組み「Road to Paris」[*2]に署名し、この取り組みに賛同する世界の主要企業約150社に加わりました。参加企業は、気候変動への取り組みに関する誓約を行い、CDPの報告メカニズムを通じて誓約の達成状況を公開することができます。APPを含む「Road to Paris」の賛同企業はこうした活動を通じ、本年12月にパリで開催される国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)に先んじて、気候変動対策に関する国際的な合意を呼びかけていきます。 APPは「Road to Paris」の取り組みの柱の一つ「森林破壊の防止」に誓約を行いました。ここでの署名企業は2020年までに、商品由来の森林破壊をサプライチェーン上から排除することを誓約し、気候変動対策におけるリーダーシップを発揮していきます。APP自身はすでに、2013年にサプライチェーン全体の自然林伐採ゼロを誓約して実践しており、2020年より前倒しでの目標達成に向けて進んでいます。 「この誓約を行う企業は、自社のサプライチェーン上から森林破壊を排除する方向に第一歩を踏み出しています。 そして、この一歩は持続可能で、レジリエンス(弾力性があり困難にあっても回復力のある)のある「森林破壊ゼロ」のサプライチェーンをつくるカギとなります」とCDPのGlobal Initiativesの副会長であるサラ・ロウ氏は述べました。「サプライチェーン全体における森林破壊防止への取り組みは、気候変動の抑制や水源域の保護、生物多様性の保全に欠かせません。「『We Mean Business』[*3]連合におけるCDPの役割の一環として、こうした取り組みを先導することができるのは、我々にとって大きな喜びです。我々はこの重要な気候変動取り組みをパリでのCOP21以降も継続していきたいと考えています」 APPは、昨年9月の国連ニューヨーク宣言での誓約に続いて、「Road to Paris」の誓約を行いました。APPはニューヨーク宣言を通じ、「自然林の消失を2020年までに半減し、2030年までにゼロを目指す」という世界共通のタイムラインを引いた画期的な誓約を行ったグローバルリーダーの一員となりました。この宣言は数十ヶ国の政府やグローバル企業数十社、その他50以上の影響力の高い市民社会や先住民団体によって支持されました。APPにとっては、これまでの「インドネシアの熱帯雨林100万ヘクタールの保護および再生支援を行う」という民間企業としてもっとも意欲的な環境保全誓約に、更に加えられた誓約になります。 「Road to Paris」に賛同する企業として、当社は世界に残された森林の保護を誓約し続けてきました」とAPPの持続可能性担当役員アイダ・グリーンベリーは述べました。「新興国で事業を行う多くのグローバル企業は、『森林破壊ゼロ』のような意欲的な目標に同意して実践すべきです。サプライチェーンに森林が関わるいかなる企業も、気候変動と森林破壊防止に取り組むことを誓約すべきだと我々は考えています。今後、9月末開催のニューヨークで行わるClimate Week(気候週間)や12月にパリで開催されるCOP21で、CDPや「We Mean Business」連合に協力してこのメッセージを広めていく所存です。」 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― [*1]「CDP」について CDP(かつてのCarbon Disclosure Project)は国際的な非営利組織であり、極めて重要な環境情報を計測/公開/管理/共有する唯一のグローバルシステムを企業や都市に提供しています。CDPは資産総額95兆ドルに達する882の機関投資家などの市場勢力と協力し、 環境や天然資源に対する負荷を公表し、そうした負荷を削減する対策を行うよう企業に呼びかけています。CDPは現在、主に気候変動、水と森林を危険に晒している商品に関する世界最大の情報収集データを持ち、こうした知見を戦略的事業、投資、政策決定の中心としています。詳細はこちらをご覧ください。 [*2] 「We Mean Business」について 「We Mean Business」とは、世界でもっとも影響力のある数千もの企業や投資家が協力しあう組織連合です。参加企業は、万人のための持続可能な経済成長と繁栄を実現する唯一の方法は低炭素経済への移行であることを認識しています。この低炭素経済への移行を加速させていくため、We Mean Businessは共通のプラットフォームを作って企業の声を増幅し、企業の意欲的な気候対策を推し進めると共に、賢明な政策枠組みを奨励しています。We Mean Business連合への協力団体は、BSR、The B Team、CDP、Ceres、The Climate Group、the Prince of Wales Corporate Leaders Group、持続可能な発展のための世界経済人会議(World Business Council on Sustainable Development /WBCSD)などです。 [*3] 「Road to Paris」について CDPは「We Mean Business連合」と共に、「Road to Paris」というプラットフォームを企業に提供しています。企業はこのプラットフォームを通じて気候変動に対する取り組みを行い、その取り組みによって評価を受けることができるようになります。優れた気候変動対策を行っている企業は、2015年12月にパリで開催されるCOP21につながる活動として、9月ニューヨーク開催のClimate week(気候週間)のほか、世界の様々な場所で紹介されます。

  • 2015年9月18日CSRニュース

    【ステートメント】森林管理協議会(FSC)との提携再開に向けた取り組みの現状について

    APPステートメント:森林管理協議会(FSC)との提携再開に向けた取り組みの現状について 2015年9月11日、ジャカルタ――FSCアソシエーション・ポリシー (FSC Policy for Association)の順守に向けたロードマップ(行程表)の策定について、FSCはアジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)との対話を開始することを決定しました。APPはこの決定を謹んで受け入れます。 2012年に始まったFSCとAPPの建設的な対話が続く中、APPは第三者発行の報告書など必要な文書をFSCに提出しました。FSC理事会はこの文書の評価を行い、APPをFSCの規定する「ロードマップ(行程表)策定段階*」に進めることを決定しました。FSC理事会の結論は、APPの経営陣はFSCのアソシエーション・ポリシーの順守に向けた自社の誓約「森林保護方針」を実践しながら、事業活動の改善に関する各種方針を採択し、こうした方針の実践に向けて関連するステークホルダーと協力しつつ、透明性の高い方法で確実な対策を講じてきたという前向きなものでした。  *別紙「FSCとの提携に向けたプロセス」ご参照 しかし、同時にFSC理事会は、森林伐採、違法伐採、地域コミュニティとの紛争、労働条件、保護価値の高い森林(HCVF)への脅威といった、各種課題に対する大きな懸念を引き続き抱いていることも表明しています。そのため、ロードマップの策定を目指してこれから始まる対話は、まだAPPとFSCとの提携再開に向けた始まりに過ぎず、現時点ではAPPのFSC内のステータスである「除籍解除」がまもなく終わることを意味するものではありません。 「責任ある森林管理における信頼できる基準として、我々はFSC認証システムを支持しています。当社の森林保護方針と景観レベルの森林保護を引き続き実施していく上で、今後FSCと協働できることを期待しております」とアジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループの持続可能性担当役員アイダ・グリーンベリーは述べてました。 以上   ※FSCアソシエーション・ポリシー:FSCとすでに提携している、あるいは提携を希望している団体または個人による容認しがたい活動と、そうした団体または個人の除籍のメカニズムについて規定したFSCの方針。 ■ FSCとの提携に向けたプロセス

  • 2015年9月8日CSRニュース

    【プレリリース】インドネシアで1万本植樹プロジェクトを開始

    総合製紙企業アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP) インドネシアで1万本植樹プロジェクトを開始 APPの100万ヘクタール(ha)森林保護・再生支援プログラムの一環 【2015年8月11日、スマトラ島リアウ州】 - エイピーピー・ジャパン株式会社(APPグループ日本現地法人 本社:東京都千代田区、以下APPジャパン)およびアジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(本社:インドネシア・ジャカルタ、以下APP)は、このほど、APPが現在取り組んでいるインドネシアの熱帯雨林100万ヘクタールの保護・再生支援活動(以下100万haプログラム)の一環として、スマトラ島リアウ州のギアム・シアク・ケチル(GSK)景観地域において、「GSK景観地域再生のための1万本植樹プロジェクト(以下、1万本植樹プロジェクト)」を開始したことを発表しました。 これに伴い、現地時間8月11日(火)同地において、国際熱帯木材機関(ITTO)及びリアウ州クオクにある研究開発機関のFORDA Kuokの支援のもと、地域コミュニティと共に記念式典を開催しました。 「1万本植樹プロジェクト」は、昨年10月に植物生態学者で植樹の専門家として世界的に著名な横浜国立大学の宮脇昭・名誉教授が同地を視察した際に、同地の森林再生および景観保全に向けた取り組みとして、1万本の植樹を推奨したことから始まりました。 APPは、2013年2月に、同社がインドネシア国内で管理する土地260万ヘクタール(東京都の面積の10倍以上)に存在する保護価値の高い自然林を守るため、「森林保護方針(Forest Conservation Policy)以下、FCP」を発表。翌2014年4月には、FCPの一環として、「100万haプログラム」を発表しました。このAPPの取り組みは、国際NGOのグリーンピースやWWFを含む多くのステークホルダーの提言を受けながら推進しているもので、インドネシアの貴重な熱帯雨林再生と景観保全のため、各ステークホルダーと様々な取り組みが始まっています。 100万haプログラムの一環として、宮脇昭教授推奨のもと、APP及びAPPジャパンは、今後1年間で1万本のフタバガキ(学名:dipterocarpaceae)を、GSK景観地域内の荒廃地25ヘクタールに植樹します。 この植樹プログラムには、地域コミュニティが関わっており、荒廃地の再生を目指す植樹活動を今後も継続できるよう、地域コミュニティへの推奨・支援の場となることが期待されています。また、1万本の植樹実施後は、APPのグループ会社であるシナルマス・フォレストリー(SMF)によって、2年間の経過観察が行われます。 なお、同式典には、ITTOの馬桓玉(マ・ファンオク)博士、在日本インドネシア大使館林業部長のマイディワルド氏、日本環境ビジネス推進機構の神谷光徳氏、森の長城プロジェクトの新川眞氏、Indonesian Natural Resources Conservation Body代表、FORDA Kuok代表、シナルマス・フォレストリーのSera Noviany氏、およびAPPジャパン会長の陳唯先(タン・ウイ・シアン)が出席し、地元の住民や学生らとともに、和やかに最初の植樹を行いました。 ITTOの馬桓玉博士は、「荒廃地に自生種を植樹することは、世界的な炭素排出の緩和にとって、また地域社会の生活環境改善のためにも必要不可欠です。ITTOは、スマトラ島の貴重な自生種の持続可能な管理、保全及び利用に貢献するため、FORDA Kuokと協働していきます。この森林再生の規模を拡大するたには様々な部門の協力が必要であり、私たちはAPPが実施するプログラムを支援します。」と語りました。

  • 2015年9月7日お知らせ

    日中航路 DOC FEE (Documentation Fee)改定について

    お取引先様 各位 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 弊社グループ 中国工場が起用している一部船社より、DOC FEE改定についてアナウンスがありましたので ご連絡申し上げます。                        記 名称:     DOC FEE (Documentation Fee) 対象:     中国(寧波以北) ⇔ 日本航路(FCL貨物) 料金:     現行:   ¥4,000 per D/O and B/L         改定後:  ¥6,000 per D/O and B/L 改訂時期:  2015年9月15日以降に日本第一寄港地に入出港する本船より適用 対象船社:  TCLC, China Shipping, SITC, COSCO 尚、弊社グループ インドネシア工場の起用船社及び上記以外の中国工場起用船社(特に韓国船社)については、 現時点でDOC FEEの改定を表明しておりませんので重ねてご連絡申し上げます。

  • 2015年8月31日お知らせ

    APPJ メディア・ラウンド・テーブル

    8月26日(水)、六本木1丁目の泉ガーデン・コンファレンスセンターにおいて、メディアの皆様をお招きした「メディア・ラウンド・テーブル」を開催いたしました。当日は全国紙、専門誌、業界紙など様々な媒体から20名の皆様がご出席くださいました。 APPJ代表取締役社長兼CEOの木下真からは、APP並びにAPPJの事業・戦略について、また環境アドバイザーの寺崎孝穂からは、ゼロ・デフォレステーション(森林破壊ゼロ)を誓約・実行している「APPの森林保護方針」と「100万ヘクタールの森林保護・再生支援」の取り組み状況についてお話をさせていただきました。 さらに、環境ジャーナリストで、現在、学校法人青森山田学園・理事長、(社)日本環境教育フォーラム・副会長、NPO法人自然体験活動推進協議会・会長を務めておられる岡島成行先生をゲストにお迎えし、「未来の環境のために」というテーマでご講演いただきました。 その後のQ&AセッションでもAPPの原料調達や環境面についてなど、様々なご質問をいただきました。 APPの取組みについてご関心を寄せていただき、今回ご出席いただきました各メディアの皆様に、 あらためまして御礼申し上げます。

  • 2015年8月10日お知らせ

    夏期(お盆)受注及び出荷業務体制について

    お取引先様 各位 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 夏期(お盆)の弊社受注及び出荷業務体制につきまして、以下の通りご案内申し上げます。 補足: * 倉庫によっては、上記スケジュールと相違がある場合もございます。   詳細はSCO本部(TEL:03-5217-1260)までお問い合わせくださいませ。 * 8月11日~14日は、路線便は運休の為、早めのご発注をお願いします。   お盆前着の最終出荷は、8月7日出荷→10日着(翌日着地域)となります。 8月10日出荷の路線便は、翌日到着地域の場合、17日着となります。 ※ 8月11日~14日は、配送台数に限りがございますので、ご希望の納期に沿えない場合もございます。予めご了承くださいませ。 以上

  • 2015年8月10日お知らせ

    PPC/コピー用紙 夏期(お盆)中の配送についての御案内

    御客様各位 平素は格別の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 夏期(お盆)中のコピー用紙配送について、下記の通り御案内致します。 夏期(お盆)前後2~3日は、帰省ラッシュ等による交通事情悪化が予想され、 予定通りの配達が難しくなる事がありますので、早目の御発注を御願い申し上げます。 御不便を御掛け致しますが、何卒、宜しく御願い致します。                        記 8月13日(木) ~ 17日(月)納品不可 8月18日(火) ~ 通常納品 ※コールセンター受注は、8月17日(月)より承ります。 ※8月18日(火)納品のチャーター便の御注文書は、8月11日(火)14時迄に賜ります様御願い 申し上げます。  また、夏期(お盆)前後はトラック需要が逼迫する事が予想されますので、御早めの御発注 を御願い申し上げます。 ※倉庫は営業しておりますので、御客様引取りは、通常通りとさせて頂きます。  8月12日(水)~14日(金)に御引取りの御注文書は、8月11日(火)14時迄に  賜ります様、御願い申し上げます。 以上


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