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  • 2011年5月17日CSRニュース

    世界で最も希少な哺乳類の保護と繁殖を目的とした 新たなパートナーシップ

    ウジュン・クロン国立公園とAPP社が インドネシアのジャワサイの保護と生息数回復に向けた新たな取り組みを発表 ジャカルタ、2011年5月12日 –世界で最も希少な哺乳類として知られ、絶滅危惧種に指定されているジャワサイの最後の聖域といわれているウジュン・クロン国立公園とアジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(以下APP) は今週、ジャワサイの保護と生息数回復を目的とした基金を支援していく事で合意しました。 ジャワ島最西部に位置するウジュン・クロン国立公園は、122,451ヘクタールの面積を持つ原生林と海洋保護区から成る、ジャワサイの数少ない生息地の一つとして知られています。ジャワサイはかつて最も生息数の多いアジアサイとして、インドネシア、インド、ミャンマー、タイ、マレーシア半島に生息していましたが、植民地時代の数百年に及ぶ狩猟によって、その数は激減しました。また10年前までは、希少価値の高い角を狙って貧困にあえぐインドネシアの地方住民による密猟などが頻繁に行われていた事も、ジャワサイの数を減らす要因となりました。現在は絶滅の危機に瀕し、ウジュン・クロン国立公園内に生息していると推定されている50頭ほどのジャワサイが、世界に生存する最後の個体群とされています。現在飼育されているジャワサイはいません。 インドネシアの林業省の協力もあり、ウジュン・クロン国立公園とAPPは、2007年に林業省が制定したインドネシア・サイ保護活動計画を支援する事で合意しました。自然保護局の局長であるダロリ氏がウジュン・クロン国立公園のアグス・プリアムブディ氏とAPPの持続可能性担当役員であるアイダ・グリーンベリーの調印に同席しました。 ウジュン・クロン国立公園とAPPの協調により、ウジュン・クロン国立公園は現存するジャワサイに対する保護の強化と、インドネシア・サイ保護活動計画の目的実現に大きく前進する事になります。新たなプログラムでは、現存するジャワサイの保護に向けて全体の環境を復旧、および保護するなどして改善するとともに、地域住民に対する施策を強化し、ジャワサイに対する意識を向上のための教育プログラムを通して、ジャワサイとその生息地を守る活動をしていきます。 「ジャワサイを救済する事は我々の重要な義務であり、この世界的にも希少で特別な動物の将来にわたる保護活動に参加してくれるAPPに敬意を表します。現在ある国立公園の環境を保護、および整備し、ジャワサイの生息数を2015年までに50%増やすために必要不可欠な新たな生息地を開拓するためには、政府関係機関と民間企業の協力が必要です」とプリアムブディ氏は述べています。 APPは、ジャワサイ保護のための戦略と行動プランのための5ヵ年プログラムに対する初期資金として、すでに30億インドネシアルピア(約30万米ドル)を提供しています。このプログラムの主な活動は、現存する生息数の保護、生息地の整備、地域住民との共生、研究などが挙げられます。APPはこれ以外にも同国立公園の敷地内のセキュリティを強化するパトロール部隊にも協力し、隠しカメラを使って現存するジャワサイのモニタリングを支援する予定です。 グリーンベリー氏は次のように語っています。「野生動物と生物多様性の保護は、地域の発展と教育と共に実施されなければなりません。我々が推し進めていくべきことは野生動物と、この地域に依存して歴史や文化を育み生計を立ててきた、辺境のインドネシア地域住民との共存であり、調和を促進することです。インドネシアの人々がより良い暮らしをしていけるような機会を提供すると同時に、ジャワサイ、並びにその他の絶滅危惧種の将来的な存続を確約できる環境を作るような協力体制を築いていくことが我々の目標です」 APPのジャワサイ保護への取り組みは2010年6月に結んだインドネシア・サイ財団とのパートナーシップから始まりました。林業省自然保護局の指示に従って、APPはウジュン・クロン国立公園やNGO、教育機関、地域行政などと協力してジャワサイを救うために早急にとるべき対策を究明する複数のステークホルダーによる作業グループを結成しました。こうした作業グループが今回の協力合意へと繋がったのです。 ウジュン・クロン国立公園について インドネシア林業省によって管理されているウジュン・クロン公園は、インドネシアで初めて国立公園に指定され、1992年にUNESCOより世界遺産に登録されました。この地域はジャワで最も大きな低地熱帯雨林のひとつで、57種の希少な植物や35種の哺乳類を保護しています。公園内の絶滅危惧種や希少動物の中にはベンガルヤマネコ、テナガザル、シシオザル、ラングール、クロコダイル、キョン、ネズミジカ、そして野生の放牧牛の群れがいます。公園の周辺の海洋には、オオジャコガイ、クマノミ、エンゼルフィッシュ、ブダイ、木登りのできるトビハゼ、そして2メートルもの高さに水を吐き出して昆虫を捕るテッポウウオなどがいます。 2011年3月、公園内の隠しカメラのビデオに映った親と子供のジャワサイの様子が公開され、繁殖が確認されました。過去10年間、14のジャワサイの誕生が記録され、この中にメスの誕生の痕跡もあり、個体数を増やし続ける助けにつなるでしょう。 APPについて APPは、インダ・キアット紙パルプ会社、ピンド・デリ紙パルプ会社、チウィ・キミア製紙会社、ロンター・パピルス紙パルプ会社、エカマス・フォルトゥナ、ユニヴィーナスなど、インドネシアにある多くの工場で生産されている紙製品の総合ブランドです。インドネシアに本社を置くAPPは、120ヶ国以上の国々で製品を販売しています。APPの生産設備の大部分はLEIとPEFCによるCoC(加工・流通過程)認証を取得しています。 APPは、多くの大規模保護活動を支援しています。この中には、リアウ州にある17万2000ヘクタールのギアム・シアク・ケチル-ブキット・バツ生物圏保護区、同じくリアウ州にある10万6000へクタールのセネピス・スマトラトラ保護区、そして1万6,400ヘクタールのジャンビ州タマン・ラジャ自然保護区があります。他にもAPPが参加する野生動物保護活動には、カリマンタンのクタイ・オランウータン・プログラム、スマトラトラ保護基金(YPHS)があります。 ※PDF版はコチラをご参照ください。 関連記事 ジャワサイ保護プログラム 「[Home for Rhino]~みんなの紙が、ジャワサイを救う。~」 キャンペーン開始

  • 2011年4月28日CSRニュース

    “Rainforest Realities”ブログのご紹介

    “Rainforest Realities”ブログは、世界中のステークホルダーの皆様方が、現在我々が共に直面している様々な機会、課題、問題点などについて、透明かつ素直に話し合えるフォーラムとして、APPグループが立ち上げたものです。 またこのブログは、APPの2020年ビジョンに向けた取り組みや、その進捗状況を提供するプラットフォームにもなります。 このブログに関心をお寄せいただければ、大変幸甚に存じます。 “Rainforest Realities”ブログ ※4月25日、APPJより寄稿した記事”Report from Tokyo”の日本語訳を以下に添付致します。 東京からのレポート (実際の記事はコチラ) 2011年3月11日、東北地方は未曾有の巨大地震と津波に見舞われました。 27,000人以上の方々がマグニチュード9.0の地震と20メートルを超える大津波によって命を失いました。山峡部のある地点では、津波の高さは38.9メートルにも達し、これは日本の長い歴史の中でも最高の記録とされています。 さらに悪いことには、福島の原子力発電所も津波に襲われ、4基の原子炉が現在でも制御不能に陥っています。このため、被災地では三重苦に悩まされていますが、こうした困難にもかかわらず、人々はパニックにもならず、冷静に行動しました。私たちは同じ日本人としてこのことを誇りに思っていますが、東北人は中でもとりわけ忍耐強い気質を持っていることで知られています。 私たちは世界中の方々が被災地への支援の手を差し伸べて頂いていることを大変嬉しく思っており、まさに世界は一つであると実感しています。 APPグループも直ちに行動を起こし、2011年3月16日にハビタット・フォー・ヒューマニティによる災害救援活動と復興支援のために、義援金1億円(約122万ドル)を提供することとしました。また、エイピーピー・ジャパン株式会社も社員による募金活動を行うと共に、ティシュペーパー、トイレットロール、ノートブックなどの必要物資をハビタット・フォー・ヒューマニティや他のルートを通じて被災者に配送しました。 3月11日の災害発生から1ヶ月が経ちました。被災地ではようやく復興の兆しが芽生えてきていますが、完全な回復への道のりは容易ではなく、なお数年はかかることでしょう。しかし、人々はやり遂げると信じています。私たちは“世界は一つ、APPは大事に思っています”のスローガンのもと、復興支援を続けて参ります。

  • 2011年4月11日CSRニュース

    APP、2020年ビジョンでカーボン・コンサベーションと提携

    持続可能な紙パルプ生産の世界的リーダーへ向けたロードマップ APPは、インドネシアにおける事業での持続可能性の原則、目標そしてプログラム実行へのロードマップとなる2020年ビジョンを作成するために、環境と持続可能性のコンサルティング会社であるカーボン・コンサベーションとの提携を拡大することを発表しました。 2020年ビジョンは、APPが持続可能性プログラムとその実践において直接的および間接的な影響力を持つ3つの領域での業務を評価するものです。これらの領域は、APP製造業務、サプライチェーン、そして間接的に関わる非独占的サプライヤーから構成され、事業活動及びサプライチェーン内での管理と影響力に基づいています。2020年ビジョンのロードマップは、インドネシアの紙パルプ産業、そして林業に不可欠な重要な問題を広く網羅し、APPが持続可能な紙パルプ生産の世界的リーダーになるという目的を達成するための方向性を明示します。 APPはカンパル炭素貯蔵保護地区の開発における経験に基づいて、2020年ビジョンのパートナーとして森林を中心としたカーボンオフセット商業化の先駆者であるカーボン・コンサベーションを選びました。カーボン・コンサベーションの共同設立者およびCEOであるDorjee Sun氏は、同団体がAPPの事業を評価することに加え、世界中の企業の中からAPPプログラムの原型や基準を作る上で参考となるであろう最高の事例を見出して行くと述べました。また、カーボン・コンサベーションは、第三者の専門家とも協力し、ロードマップの要素の検証をはじめ、将来的には助言及びAPPと提携してプログラムを実施して行く可能性もあります。 APPの持続可能性担当役員であるアイダ・グリーンベリーは次のように述べています。 「紙パルプはすでに、多くの環境的、経済的、社会的問題に影響される、非常に複雑な産業です。さらに、APPグループの規模や、インドネシアのように急速に工業化し、変化しつつある国では、明確に定義されたロードマップを持つことの重要性は明らかです。カーボン・コンサベーションは、APPがインドネシアで直面している社会的、経済的な特有の課題の中で、持続可能なプログラムを開発する際に維持しなければならないデリケートなバランスを理解しています。 「APPは組織のあらゆる側面において、世界基準の持続可能性の原則を適用するために努力していることを大きな誇りに感じています。しかし持続可能な紙パルプ生産で真の世界的リーダーとなるためには、ビジネスのあらゆる面での改善を日々模索し続ける必要があります。2020年ビジョンは、私たちが持続可能性プログラムの継続的な改善を行っていくためのロードマップであり、正しい道からそれない指針となることでしょう」 ※上記はWeb掲載用に一部要約しております。完全な文章はこちらよりご覧ください。

  • 2011年4月8日CSRニュース

    APP、インドネシアの紙パルプ企業として初めて国連のCEO ウォーター・マンデート参加企業に

    APPは、インドネシアの紙パルプ企業としては初めて、国際連合のCEOウォーター・マンデート(CEOレベルの企業間同盟)の参加企業となることを発表しました。APPはインドネシア・グローバル・コンパクト・ネットワーク(IGCN)やその他5社と共に、インドネシア企業としては初めて、国連の水資源管理に関する原則を支持し、その実践に取り組むことを表明しました。 今回はAPP傘下の7紙パルプ工場が、CEOウォーター・マンデートに調印しています。 CEOウォーター・マンデートは、世界が直面する水問題を解決するために、官民によるパートナーシップの認知を高め、強調する目的で2007年に立ち上げられました。インドネシアのような新興国は特に水危機の潜在的な影響を受けることになります。国民の大半が地方に集中し、農業で生計を立てている国では、飲料、料理、衛生用などに使用できる清潔な水が不足しています。国の経済成長に不可欠な産業化、都市化が急速に進むにつれ、こうした清浄水の供給に関する新たな問題も引き起こされます。 APP、水資源保全の世界的リーダーであるNalco社と共同で、水資源保全の新技術とその実践に取り組む APPは、ウォーター・マンデートの支持を誓約する新たな取り組みについても発表しました。このたび、浄水技術およびソリューションにおいて世界的にも市場をリードしているNalco社と協働し、いくつかの共同イニシアティブを実施していきます。両社は2年間にわたりインドネシアおよび中国の事業所における様々な分野でのウォーター・フットプリントに関する研究および開発プログラムに着手し、インドネシアの地域社会に対して健康的で清潔な水を供給可能にするプログラムを共同で開発できる潜在的な機会を、両社で模索していきます。 APPの持続可能性担当役員である アイダ・グリーンベリーは次のように述べています。「Nalco社との連携は弊社にとって重要な取り組みであり、国連のCEOウォーター・マンデートへの取り組みも活性化されます。水の保全、管理、そしてより多くの地域で清潔な水を入手可能にすることは、持続可能なプログラムの基礎となる、APPの2020年構想でもあります。」 現在のAPPの水管理に対する取り組み 紙パルプの製造過程では、大量の水を必要としますが、APPはインドネシアの紙パルプ工場で、革新的な水処理と保全に関する以下のような取り組みを数多く行っています。 ・ 最新の生産技術や設備の導入、効率改善、水および蒸気の使用量抑制、そして水処理の改善や生産過程での水再利用を目的とした既存システムのリエンジニアリング ・ APPとパルプ材供給業者による地域社会の水へのアクセスプログラムに対する広範囲でのサポート。具体的には工場付近の何百にもおよぶ村々に対する清潔な水へのアクセスの提供、地域の井戸を維持するため地域のステークホルダーとの協働、最小限の水利用で最大限の生産を行うための地域密着型の農園、園芸指導など ・ リアウ州周辺の森林保全地域やパルプ材コンセッション地域の重要な水循環と重要な泥炭ドームの積極的保全 ※上記はWeb掲載用に一部要約しております。完全な文章はコチラよりご確認ください。

  • 2011年4月8日CSRニュース

    APP、国家木材合法性基準の100%順守を公約とする インドネシア業界団体に賛同

    インドネシアの業界団体、国家木材調達政策における 木材供給源の合法性検証システム (SVLK) 認証基準の承認を求め世界中の政府に呼びかけ APP は、インドネシアの国家木材合法性およびトレーサビリティ基準を支持し、これを順守する木材製品の輸出に関わるインドネシアの主要な業界団体であるインドネシア紙パルプ協会(APKI)および企業と協力することを発表しました。また、APKIは結束して世界中の国々に対しインドネシアの基準の認知および承認を呼び掛けています。 2009年に制定されたインドネシアのCoC認証プログラムでは、厳格な木材供給源の合法性検証システム(Sistem Verifikasi Legalitas Kayu、以下SVLK)を採用しており、輸出される木材製品は合法であり、かつ検証された供給源までのトレースを保証しています。合法的な供給源からのSVLKは、森林業界のライセンス、伐採、輸送、加工に関わるインドネシアの規制に従った合法的な供給源からの木材加工製品のみを、森林業界が受け入れるために策定されたものです。この認証システムは、持続可能な森林管理認証(SFM)を全面的に取得するための重要なステップとなります。 APPの持続可能性担当役員であるアイダ・グリーンベリーは2011年3月10日(木)にジャカルタで行われたフォーラムで、インドネシアの木材製品を輸入している諸外国は、インドネシア製品が高水準の木材合法性基準とSFM認証に順守したSVLK指針に沿って認められていることに全幅の信頼を置き、また、世界中の国々が自国の自然林保護の過程で法的保護を与えたように、こうしたインドネシアの基準も同様に受け入れられるべきであると述べています。 また、グリーンベリーは次のようにも述べています。「APKI加盟メンバー会社は、森林合法性に対するインドネシア国家規格を100%順守することに共同で取り組んでいます。インドネシアのパルプ材サプライチェーンへの違法伐採木材は許さず、認めないことを世界に対して宣言します。また、国連ミレニアム開発目標への支持の一環として、インドネシア政府は貧困をなくすことを強くコミットしています。その中で、紙パルプ業界は、雇用創出および地域開発、社会的地位向上プログラムなどへの取り組みにおいて重要な役割を果たしています。インドネシア全土のAPKI加盟メンバー会社は、様々なステークホルダー、政府首脳、地域NGO、地域のリーダーなどとパートナーシップを組み、SFM認証を得るための努力を進めるための環境作りに協調して取り組んでいます。」 ※完全版(PDF)はコチラよりご確認ください。

  • 2011年3月1日CSRニュース

    ジャワサイ保護プログラム 「[Home for Rhino]~みんなの紙が、ジャワサイを救う。~」 キャンペーン開始

    APPジャパンは、生物多様性プロジェクトの一環として、ジャワサイ保護プログラム 「[Home for Rhino]~みんなの紙が、ジャワサイを救う。~」キャンペーンを実施します。 このキャンペーンでは、対象のコピー用紙1冊の販売につき3円を絶滅危惧種であるジャワサイの保護のために 寄付します。 APPグループでは、生物多様性への取り組みとして、インドネシアの希少な植物や鳥類、ジャワサイ、スマトラトラ、 スマトラゾウ、オランウータンを含む野生生物の保護に取り組んでいます。 その中でもジャワサイは世界的にももっとも絶滅に近いと言われ、国際自然保護連合(IUCN)のレッドリストで 絶滅危惧 IA 類に指定されています。 現在、ユネスコ世界遺産に登録されているインドネシアのウジュン・クロン国立公園とベトナムの キヤット・ティエン国立公園で生息が確認されていますが、その総数は50頭に満たないとされています。 これを受け、APPジャパンはジャワサイの保護に焦点を当てたキャンペーンを日本国内で先行して実施します。 指定のA4サイズコピー用紙1冊の販売につき3円が寄付金としてAPPインドネシアからウジュン・クロン国立公園の ジャワサイ保護プログラムに寄付されます。寄付金は以下の目的に利用される予定です: ・ジャワサイの保護 * ・ウジュン・クロン国立公園の自然環境の再生と保護 * ・地域社会の開発 ジャワサイ保護プログラムの詳細についてはHome for Rhino公式ウェブサイト をご覧ください。 ※PDF版はこちらよりご確認ください。 ■ジャワサイアンケート&プレゼントキャンペーンについて APPジャパンではジャワサイ保護プログラムの一環として、2011年3月1日より ジャワサイ アンケート&プレゼントキャンペーンを実施します。 [Home for Rhino]」ウェブサイトでアンケートにお答えいただいた方に、数量限定で オリジナルキーチェーンをプレゼントします。 アンケートはHome for Rhino公式ウェブサイト からご回答いただけます。 (※プレゼントは、賞品がなくなり次第終了となります。)

  • 2011年2月4日CSRニュース

    インドネシアのトラ保護団体、絶滅危惧種であるスマトラトラの保護計画を発表

    リアウ州の生物圏保護区が野生のトラ6頭の有力生息地に スマトラトラ保護基金(YPHS)は、APPの協力を得て、スマトラトラ6頭を繁殖が可能な広大な保護区に移送するという、前例のない大規模な計画を発表しました。計画では、178,000ヘクタールに及ぶリアウ州ギアム・シアク・ケチル‐ブキット・バツ生物圏保護区に移送される見通しです。この計画には、YPHSの主要支援企業であるAPPが全面的に出資しています。 インドネシアでは何世紀にもわたり、人とトラの衝突が絶えず、捕獲や殺害によって解決してきました。YPHSはトラの絶滅防止や違法伐採、違法侵入の監視教育プログラムなどを実施しているタイガー・ワーキング・グループ(TWG)の一団体として、ヒトとトラの衝突が発生した際に仲介役として機能しています。TWGの活動はAPPとその原料供給会社も支援しています。 今回のYPHSによるこの取り組みでは、動物が繁栄できる環境が整った、人の密集していない地域へとトラを移送することで、トラと周辺住民双方の保護を目指します。また、保護したトラに対してはGPS装置を各個体に取り付け、生息地の特定することで、彼らが新しい居住区内で持続的に生きていけるよう手助けをします。 今回移送される予定のギアム・シアク・ケチル‐ブキット・バツ生物圏保護区は、豊富な水と食料を保有する、野生動物にとって理想の生息地です。この保護区は、大学やその他の研究者、環境団体の研究対象となる数少ないトラの生息地としてユネスコ人間と生物圏保護区(MAB)計画により承認されています。同時に、この生物圏保護区はAPPとその原料供給会社による支援を受けています。 YPHSについて Yayasan Pelestarian Harimau Sumatera(スマトラトラ保護基金、YPHS)は、スマトラトラの保護活動を行っているインドネシア国営のNPO法人。スマトラトラの持続可能な保護と、野生動物と平和的に共存できるコミュニティ作りをビジョンに掲げる。 主なプログラムとして、スマトラトラの生息地の特定、トラ対ヒトの衝突の防止、トラの治療や本来の生息地へ移送、そして地域社会でのスマトラトラ保護の重要性の認知向上を目指し、スマトラトラの生息数を増加させる方法やアイディアの提言を行っている。

  • 2011年2月1日CSRニュース

    APPは国際森林年とインドネシア政府による森林開発モラトリアムに合わせ、社会面・環境面での新たな取り組みを発表しました

    国連の定める国際森林年とインドネシアのモラトリアム(伐採権の一時停止)期間は、 カーボン管理と絶滅危機にある野生生物保護に関する新たな研究を促進する好機 APPは、国連の定めた国際森林年と、インドネシア政府による森林開発の2年間のモラトリアムを支持し、社会面、および環境面での一連の取り組みを発表します。 インドネシアは“途上国の森林減少・劣化からの温室効果ガス排出削減 (REDD)”に対するコミットメントから、新たな森林と泥炭地に対するライセンスの発行を一時停止します。APPは、これをインドネシアの林産業界および利害関係者が、国土計画と持続可能な森林管理の最善慣行を生み出す上で重要な機会であると考えています。この期間中に、APPは現在行っている持続可能な活動を評価し、さらに強化していくために企画された一連の活動やプログラムを実行に移して参ります。 今後2年間で計画されているプログラムは下記の通りです: ● すべての土壌タイプにおける温室効果ガス排出量と植林地開発の影響に関する独立した研究  第三者機関の研究グループに、植林地の開発における信頼性の高い炭素貯蔵換算と分析を依頼。すべての土壌タイプについて炭素排出量を評価することに重点を置き、一年を通じての温室効果ガスの排出量(CO2とCO4)、原生林、荒廃した天然泥炭林にある低地林と、そこに隣接する高地における有機物質の減少を測定します。インドネシアのパルプ材植林地において、このようにすべての季節と土壌タイプを網羅した分析は、これが初の独立した研究プロジェクトになります。 ● 貴重な野生生物の回廊の設置を含む主要保護地域の強化  APPはブキット・ティガ・プル国立公園とタマン・ラジャ自然保護区を結ぶ重要な野生生物の回廊を建設するための拡張計画に着手します。また、インドネシアで著名な環境問題とトラに関する専門家であるBastoni氏が実施しているトラの生息環境に関する新しい調査の詳細を発表する予定です。 ● スマトラトラ、ジャワサイ、オランウータンを含む主要なインドネシアの絶滅危惧種の保護に関する調査、および試験的プログラムの実施  スマトラトラの保護と個体数の増加のためにセネピス虎保護区で新しいプログラムを開始。また、APPはウジュン・クロン国立公園と共同で、ジャワサイの生息地再生と保護を行っていきます。 ● リアウ州ギアム・シアク・ケチル生物圏保護区でバイオ村を建設する試験的プログラムの実施  APPは生物多様なギアム・シアク・ケチル-ブキット・バツ生物圏保護区で、新たなバイオ村プログラムを発表予定です。プログラムの主要な取り組みの一つは、地元地域のコミュニティに清潔な水を提供することです。科学機関の協力によって、飲料、料理、入浴、農業用に安全で清潔な水を提供する画期的な技術を使用して行われます。 ● 世界初のREDD+のパルプ材植林地プロジェクトであるカンパル炭素貯蔵保護地区の検証可能なカーボン保全モデルの開発  カンパル炭素貯蔵保護プロジェクトは、環境企業家のカーボン・コンサベーションの先導によって、カンパル泥炭ドームにあるパルプ材植林用に割り当てられている地域を、1万5000ヘクタール以上の泥炭地炭素吸収源として再割り当てします。本プロジェクトでは、保全プログラムの全期間にわたってREDD+クレジットの売上を使用し、先住民族コミュニティの土地周辺のコミュニティ開発プログラムと地元の雇用創出に数百万ドルを注入します。カーボン・コンサベーションは独自に実証し、一年ごとに認証可能な炭素貯蔵モデルを構築するため、現在、データの収集・整理を進めています。 ● ハビタット・フォー・ヒューマニティ・インドネシアと共に中部ジャワの極貧地域に、環境に優しい住宅を建設  詳細はこちら ● 2020年のビジョンを達成するための合法性、加工・流通過程の管理、そして持続可能な森林認証管理プログラムの推進 ● CDMプログラムの拡大 ● APPとその原料供給会社は、植林計画の一環として、毎日100万本の苗木を植林 APPの持続可能性担当役員である アイダ・グリーンベリーは、次のように述べています。「森林年を迎え、我々はグローバルなビジネスを将来に向けて展開していくために、当社の生産設備や森林管理に対する取り組みにおいて、持続可能なプログラムを見つめ直す機会と責任が与えられています。モラトリアムは、我々の活動の良かった点、或いは、継続的な改善が必要とされる点、そして、世界にどのような最善慣行があるのかを再考するまたとない機会になります。我々は未来に目を向け、2020年以降まで続く持続可能性のロードマップの作成という理想のもとに、植林地の開発、紙パルプ製造事業、保全と地域社会発展への取り組みを検討して行きます。 モラトリアムの精神は、森林の転換を制限することだけにとどまりません。それ以上に重要な事は、インドネシアの民間企業がこの期間を利用して、持続可能な森林保護の未来に欠かせない積極的な保全管理プログラムの拡大を続けることです。森林年は、私たちの天然資源の保護が目的です。また、森林の周辺に住む何百万もの人々を支援するために、国連ミレニアム開発目標の基本原則を支持して、社会的、経済的ニーズに意義のある対処をして行くことです」

  • 2011年2月1日CSRニュース

    ハビタット・フォー・ヒューマニティ・パートナーズとアジア・パルプ・アンド・ペーパーが協力し、世界初のエコツーリズム村を設立

    世界各国の訪問者に、インドネシアの歴史・文化を身近なものにするプロジェクト APPはハビタット・フォー・ヒューマニティ・インドネシアと協力し、インドネシアで最も美しい古代寺院群の近くに450戸を越える住宅や宿泊施設を設置するエコツーリズム村プロジェクトを立ち上げることを発表しました。 プロジェクトはユネスコの世界遺産にも登録されているプランバナン寺院、そしてインドネシアで最も有名な火山で昨年噴火したメラピ山の近隣にあるソラン村で実施されます。 今回のプロジェクトは、長い歴史があるものの、世帯の60%は貧困線以下で暮らしているソラン村において、観光客を誘致するために500世帯を支援し、より良い住宅と生計手段を提供することを目的としています。村民の住宅を改善しつつ、歴史ある地域の文化的伝統に則り、持続可能で環境にやさしい観光ビジネスを、三年間のプログラムを通して展開していきます。また、ジャワ島中央部を訪ねるエコツーリスト向けの宿泊場所と設備を建設することで、地域の自然及び文化的な財産が世界と共有されることになります。同時に、これらの宿泊施設を運営する250人以上の地域住民に対して、洗濯物の取扱い、伝統的な食事の調理方法、災害危険回避といった講習が設けられる予定です。 ソラン村で暮らすパーティニさんは次のように語っています。「私たちの夫は農民や労働者ですが、子どもたちには大学に行ってほしいと思っています。主婦である私は工芸品を作ったり、gejog lesung(伝統的なパフォーマンス・アート)を演じたりできますが、これをお金に替える方法を知りません。このプログラムで私やみんなの家族の収入が上がると嬉しいです。私達はみな、前進という同じ夢を共有し、これから一所懸命働いていくつもりです。」 APPの持続可能性担当役員アイダ・グリーンベリーは、この計画に対するAPPの支援は、インドネシアの自然と文化という国家の宝庫を保護するという、APPの継続しているコミットメントの一環であると語っています。「ソランのプロジェクトは世界各国の観光客の訪問をより容易にするものであり、インドネシアの文化に対する世界の理解を深める一助となるでしょう。これは、持続可能な経済機会を創出しつつ、その一方で国の宝物を保護するものです。APPは、これまで当社が成し遂げてきたことのリストにソランのプロジェクトが加わることを誇りに思っています。当社はこれにとどまらず、インドネシアや世界に永続的な幸せをもたらすため、さらなる種をまいていきます」 このプロジェクトに対するAPPの毎年の寄付金の20%は現在進行中の災害救済活動用に貯蓄されます。 メラピ山の噴火のために延期されていたこの取り組みも村人たちの清掃活動により、間もなく開始される予定です。ハビタット・フォー・ヒューマニティ・インドネシアは、他地域での開発プログラム同様、今回のエコツーリズム・プロジェクトでも計画から建設に至る全ての段階で、地域社会のリーダーやステークホルダー、村民のひとりひとりの参加を促していきます。 PDF版はこちらをよりダウンロードくだささい。 ハビタット・フォー・ヒューマニティ・インドネシア ハビタット・フォー・ヒューマニティ・インドネシアは、簡素で頑丈な手ごろな価格の住居を低所得世帯のために建設することで、ホームレス問題を根絶しようと尽力している全国的非営利組織です。 ハビタット・フォー・ヒューマニティ・インドネシアは、ミラード、リンダ・フラー夫妻によって1976年に設立された世界的なネットワークであるハビタット・フォー・ヒューマニティ・インターナショナルの支部です。ハビタット・フォー・ヒューマニティ・インドネシアは1997年に設立され、現在は、ジャカルタ、バンドン、ジョグジャカルタ、スラバヤ、マナド、バタンに7ヶ所の支局があります。ハビタットはインドネシアの13州の58地域にてその取り組みを拡げています。 ハビタットは、信条や性別、宗教、肌の色や人種に関係なく、貧困線以下で暮らしているインドネシアの人々の生活を一変させることを願っています。

  • 2010年10月7日CSRニュース

    CARBON CONSERVATION と APP による炭素貯蔵保護プロジェクト、世界初の REDDプラス への取組み

    2010年10月4日、APPインドネシアは、環境企業家企業の Carbon Conservation と共に新たな炭素貯蔵保護プロジェクトの立ち上げを発表しました。 このプロジェクトは、APP関連会社の生産林を伐採せず保護することでカーボンを貯蔵し、REDDプラススキームのもとでカーボン債券として販売しようとする試みです。 以下はニュースリリースの詳細となります。   インドネシアは、パルプ材植林コンセッションを炭素貯蔵保護地区とする、世界初の民間資金プロジェクトを立ち上げる発祥の地となります。スマトラのリアウ州にあるKampar 炭素貯蔵保護地区が、パルプ植林地として認可されていた土地に、ユニークな官民のパートナーシップ事業として設立されつつあることが、2010年10月4日ジャカルタで発表されました。   Kampar 炭素貯蔵保護地区の設立は、環境企業家企業のCarbon Conservation とAsia Pulp & Paper (APP)の協力のもとに推進されています。両者はインドネシア林業省、土地コンセッション保有企業PT. Putra Riau Perkasa (PRP)、地元のステークホルダーと協力して、パルプ材植林地として割り当てられていたコンセッションの内、15,000 ヘクタール以上の深い泥炭カーボン吸収源を、世界初の試験的プロジェクトとして門戸を開くため、保護区域として再割り当てする活動を行ってきました。   Kampar 炭素貯蔵保護地区は 多くの調査を受けてきましたが、その結果、APP はSemenanjung Kampar 地域のピートドームは保護されるべき比類のない場所であることを確信しました。現在、Kampar 炭素貯蔵保護地区の生物多様性豊かなピートドームは、少なくとも今後30 年間にわたり、毎年100 万トン以上のカーボンを貯蔵できると予測されています。 今後数ヶ月に行われる炭素貯蔵評価で、その数量が確認されます。   このプロジェクトは、REDD-プラスの債券販売代金を使用して、保護プログラムの存続する期間を通じて、雇用の創出と地域周辺の先住民コミュニティの地域社会開発プログラムに数百万ドルを投下するように策定されています。この地域社会開発プログラムは、地域住民の生計を向上させ、豊かにする一方で、地域住民から森林に加えられる圧力を減殺する一助となることでしょう。   「APP と協働することによって、この地をカーボン保護植林地として保全することにより、我々はシンガポールの約1/4 に相当するカーボン豊かな土地に新しい生命を吹き込んでいるのです。 このプロジェクトはカーボンの保護が現在の状態のままだとするとどうか、パルプ材植林のシナリオに従うと何が起きるか、保護をすればどうなるか、といった差異を測定する、パルプ材供給会社による始めての実際の試みです」とオーストラリアとシンガポールに本社を持つCarbon Conservation 会長のDorjee Sun 氏は述べています。   「Kampar 炭素貯蔵保護地区は、インドネシアから世界への贈り物です。当社は、林業省、PRP、及び他の関係するステークホルダーと共に、世界的な気候変動問題への取り組みに役立つ試験プロジェクトを立ち上げるために活動しています。同時に、我々はインドネシアの環境問題の真の根本原因、すなわち、熱帯雨林周辺の先住コミュニティの貧困、に向けられる本当の地域社会投資プログラムを生み出そうとしています」とAPP の持続可能性担当役員であるAidaGreenbury は述べました。 ※REDDとは Reducing Emissions from Deforestation and forest Degradation in developing countries 途上国の森林減少・劣化に由来する排出の削減の意味です。


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