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  • 2012年6月5日CSRニュース

    (プレスリリース)アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は、 持続可能な事業の推進のため、世界的森林基準の採用を誓約

    持続可能性ロードマップで、すべての植林地におけるHCVF保護と気候変動に対処する炭素評価を表明 2012年6月5日、ジャカルタ——本日、アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は、2020年とその先を見据えた持続可能性ロードマップを発表しました。この期間中、APPは持続可能な森林管理を事業戦略の中心に置くことを目指します。 今回のロードマップの発表は、わずか2週間前に発表されたAPPグループによる国際的に受け入れられている保護価値の高い森林(High Conservation Value Forest、以下HCVF)基準の採用および自社保有の自然林伐採の停止についてのコミットメントに続くものです。現在取引のある独立系パルプ材供給会社は、2014年末までにAPPの新しいHCVF基準を順守する必要があります。 持続可能性ロードマップとその成果は、環境パフォーマンスの向上、生物多様性の保護、地域コミュニティの権利保護などに対するAPPのコミットメントをさらに拡大するものです。 ロードマップの最重要部分は以下の通り。 • APPは、2015年までにすべて植林地からの原材料に依存できる生産体制を構築します。 • 2015年までに、現在APPと取引のあるすべての供給会社は保護価値の高い森林(HCVF)基準に沿った事業活動を実施し、生物多様性、希少な生態系そして地域社会の権利について、最も健全な保護を提供します。 • 2020年までに、現在APPと取引のあるすべての供給会社は、この分野で世界の最善慣行に匹敵する、信頼性の高い持続可能な森林管理(SFM)認証を取得します。 • さらに、SFMへのコミットメントの一環として、APPは植林地の地表および地下の双方に関する炭素の測定と評価を導入します。これはユドヨノ大統領のインドネシアの温室効果ガス排出量を2010年代末までに26%削減するという公約を支持するもので、世界的に見ても紙パルプ業界の気候変動への取り組みとしては最先端を行くものです。 持続可能性ロードマップの基礎となるのは責任ある調達及び開発方針であり、これは最近発表された全事業地域を対象としたHCVF評価が最も重要な要素となっています。 APCSの会長兼チームリーダーであるロイ・ジョーンズが率いる独立監査は、APP所有のコンセッションから始めて、その後独立系パルプ材供給会社に対象を拡大していきます。 HCVF評価を率いるロイ・ジョーンズ氏は次のように語っています。 「我々は、こうした高いレベルでの事業評価および精査を受けるというAPPの決意及び意欲を喜ばしく思っています。HCV管理へのコミットメントは簡単に着手できるものではありませんが、これはその達成に向けた長い道のりの重要な第一歩です。我々は多くのステークホルダーがこのコミットメントを歓迎してくれるものと信じています。また、もう少し慎重に『成り行きを見守る』というスタンスの方々も含め、全ての人がこのプロセスに参加し、APPにとって、またインドネシアの森林と人々にとっても良い結果が生まれることを期待しています」 インドネシアの主要なステークホルダーは、APPのロードマップの発表を歓迎しています。 インドネシア貿易大臣のギタ・ウィルヤワン氏は次のように述べています。 「APPのロードマップは、インドネシアの企業が次の10年間の課題や機会に向けてどのように取り組んでいくかというパラダイムを反映しています。どのようにして持続可能な方法でグローバルな業界リーダーになるかという戦略です。これは、イノベーション、投資、そして内部の変革によって達成されます。APPの持続可能性ロードマップは、2020年までに世界第1位の製紙会社になることを目指す同グループの青写真となるでしょう」 インドネシア林業省の森林・自然保護担当長官であるダロリ氏は、APPの、最大5パーセントの合法的に調達された木材廃棄物や残材の使用を継続していく計画について次のように述べています。 「サプライチェーンにおける荒廃地や、伐採跡地での植林地開発の過程で発生した木材廃棄物や残材を使用することは、環境的にも経済的にも最良の戦略であり、インドネシア政府は、APPのような紙パルプ企業に対してこれを使用するように要求しています。国際社会は、これが「自然林伐採」ではないということを理解することが極めて重要です。これは、木材廃棄物や残材が燃えたり放置されて分解されることでさらに炭素を発生させることを避け、最も効率的に利用することになるのです。このような戦略は、気候変動に関する世界的リーダーになるというAPPの目的と完全に一致しています」 シナルマス フォレストリーのCEOロビン・マイロアは次のように述べています。 「我々は、インドネシア政府と共にパルプ材植林業界の発展に取り組み、国家戦略に基づいて事業を行ってきたことを嬉しく思っています。本日、HCVFの保護にグローバルスタンダードを採用し、環境と地域コミュニティの両面に注力しながら、経済的に実行可能な方法で、より包括的に自社コンセッションの管理を実施していけることを誇りに思っています」 APPの持続可能性およびステークホルダー担当役員のアイダ・グリーンベリーは次のように述べています。 「ロードマップの中で最も注目していただきたい点は、APPがいかにして事業の中に持続可能性の原則を埋め込むことを計画しているかを明確化していることです。これらのHCVFアセスメントの実施と方針の実行に対する年間を通した操業上・財政上のコミットメントは、極めて重要であると考えています。加えて、APPがこのコミットメントに対して真剣かどうか疑問を持つ人にも理解していただけるよう、コーポレート・ガバナンスと監視に関する全く新しい方針を策定しました。当社の所有する自然林内の保護価値と事業全体を管理することは、空約束ではありません。しかし、その実現には現場での入念な計画策定と膨大な作業量を必要とします。そのため、変化の加速度をサポートしていただける重要なステークホルダーの参画を歓迎しています。最終的にAPPは気候変動を含め、環境に対して確固たる力になることができると信じており、それが本ロードマップの導く方向性です」 以上 参考情報 【ロイ・ジョーンズとAPCSについて】 ロイ・ジョーンズは、アジア太平洋認証サービス(APCS)のマネージング•ディレクターを務めています。林業と森林製品業界で35年以上の経験を有するジョーンズは、森林管理に精通し、これまでの民間企業の仕事を通じ、地域、州、国家政府、NGOなどあらゆる側面について経験を持っています。直近の12年間は、別の森林認証会社に在籍し、森林認証と持続可能な森林管理に注力してきました。彼は3大陸26カ国のクライアントに対して森林管理協議会(FSC)認証や加工・流通過程の管理(COC)を監督してきた豊富な経験の持ち主です。また、6つの地域でFSCワーキンググループのメンバーまたは顧問を務めており、森林管理基準や要件、適合性の証明に必要な証拠に関して深い知識を持っています。さらにアジア太平洋地域では、彼の指導の下でRA合法性プログラムが開発及び実施され、短期間で炭素検査と検証に関して世界的にも最も活発な地域の一つとなりました。彼はFSC森林管理及びCoCの上級監査役でありISO主任審査員の資格も保有しています。 【APP について】 インドネシアに本社を置くAPPインドネシアは、アジア最大級の総合製紙メーカーで、世界120ヶ国を超える国々で製品を販売しています。インダ・キアット紙パルプ会社、ピンド・デリ紙パルプ会社、チウィ・キミア製紙会社、ロンター・パピルス紙パルプ会社、エカマス・フォルトゥナなど、インドネシアにある複数の工場で生産されている紙製品の総合ブランドでもあります。APPの生産設備の大部分はLEIとPEFCによる加工・流通過程認証を取得しています。APPは、ギアム・シアク・ケチル-ブキット・バツにある17 万8,000 ヘクタールの生物圏保護区、10 万6,000 ヘクタールのセネピストラ保護区など、多くの大規模な環境保全取り組みを支援しています。この両保護区はスマトラ島リアウ州に位置しています。APPによる野生生物保全取り組みには、他にもカリマンタンでのクタイ・オランウータン・プログラムや、ウジュン・クロン国立公園でのジャワサイの保護への支援などがあります。 詳細についてはこちらをご参照ください:www.asiapulppaper.com 本件に関するお問い合わせ先 エイピーピー・ジャパン株式会社 環境・PL 対策ユニット 寺崎 孝穂 Tel: 03-5217-1256 Email: t-terasaki@appj.co.jp ※Eメールにてお問い合わせいただく際は、上記メールアドレスの「@」部分を半角に修正のうえ、ご送信ください。 本件のPDF版はコチラからダウンロードください。 関連記事 (プレスリリース)画期的な森林政策に踏み出すAPP-国際基準を採用した保護価値の高い森林HCVF地域の保護へ

  • 2012年5月15日CSRニュース

    (プレスリリース)画期的な森林政策に踏み出すAPP-国際基準を採用した保護価値の高い森林HCVF地域の保護へ

    APP が保護価値の高い森林に関する新たな方針を発表 ジャカルタ――アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は、事業活動をさらに進化させるために、保護価値の高い森林に関する新たな方針を発表しました。 この中には、インドネシアで自社グループが所有するパルプ材コンセッション内での自然林伐採を直ちに中止することが含まれています。 APP は過去10 年の間に、インドネシアの貴重な天然資源、保護価値の高い地域、生物多様性などの重要な側面を守るために、多岐にわたる持続可能性戦略を立案し、実行してきました。 今回APP は、国際的に認知された「保護価値の高い森林 (High Conservation Value Forests、以下HCVF)」の基準を採用することを発表します。 当グループではこれを、持続的可能性戦略の「自然な流れでの次への進化」と呼んでいます。 このHCVF 方針は、以下のように速やかに実行されます。 1. インドネシアでAPP が所有する森林コンセッションに関して a. 2012 年6 月1 日から、APP はHCVF 評価が行われている期間中、自然林の伐採を停止します。 b. HCV Resource Network の最善慣行に従ってHCVF 評価を実施するために、我々は信頼の高い専門家チームを起用しました。 c. 我々は、HCVF 評価の結果に基づき、特定されたすべての保護価値の高い地域を保護します。 2. インドネシアにおけるAPP の独立系パルプ材供給会社に関して a. 当社のHCVF に対する確固たるコミットメントがなされたことを考慮し、独立系供給会社が2014 年12 月31 日までに、我々のHCVF 評価に対する要求に応じることを期待します。 b. APP は国際的なNGO パートナーと共に、独立系供給会社に対し、HCVF 評価を採用するように協働していきます。 c. HCVF 評価が実施されない場合、我々は供給契約を再検討します。 APP の持続可能性・ステークホルダー担当役員のアイダ・グリーンベリーは次のように述べています。 「環境と社会面で最高の基準と健全性を持つ製品を顧客に提供することを保証し、また、国際社会に対し共有のビジョンを示すことを確約するため、この画期的なプログラムを直ちに実行いたします。私たちはNGO との対話の中で提起された重要な問題に対して考慮しています。APP の方針の目的は、サプライチェーンからHCVF を排除することです」 APP の将来の拡張問題について、グリーンベリーは「企業として、我々は常に機会を求めて市場評価を行っています。 しかし、今回の自然林保護方針はすべての現行及び将来の拡張計画に適用されます」と述べました。 シナルマス・フォレストリーのCEO ロビン・マイロアは次のように述べました。「今回の方針を我々の事業に組み込むことについて確信を持っていますが、これを成功させるには、多くのステークホルダーの関与も必要であると認識してとしています。HCVF 原則による管理は、当社の所有するコンセッションの領域を超えて適用される手順であり、地域社会の構成員、政府、市民社会、そしてパルプ生産に携わるすべての人々により受け入れられ、理解されなければなりません」 APP のステークホルダーは、この発表を歓迎しています: インドネシア林業省の森林・自然保護担当長官であるダロリ氏は次のように述べています。 「インドネシア政府は、自然林保護を国家方針の重要な要素として位置付けています。この方針を達成するためには、民間企業も法律が規定した以上の行動を主導的に取る必要があります。インドネシア政府は本日の発表を支持すると共に、他の企業もAPP の例にならってくれることを願っています」 国連グローバル・コンパクト・ネットワークのインドネシア支部代表理事 のY.W. Junardy氏は次のように述べています。 「我々は森林保護を打ち出したAPP の戦略的ステップを歓迎します。国連グローバル・コンパクト活動に積極的な企業として、今回のステップは、特に環境面における国連グローバル・コンパクトの原則を実行しようとするAPP の誓約と努力を実証するものです」 APP は、本日発表した誓約の進捗状況を、定期的なレポートとしてホームページ(www.asiapulppaper.com)で紹介していきます。 参考情報 【APP インドネシアについて】 インドネシアに本社を置くAPPインドネシアは、アジア最大級の総合製紙メーカーで、世界120ヶ国を超える国々で製品を販売しています。インダ・キアット紙パルプ会社、ピンド・デリ紙パルプ会社、チウィ・キミア製紙会社、ロンター・パピルス紙パルプ会社、エカマス・フォルトゥナなど、インドネシアにある複数の工場で生産されている紙製品の総合ブランドでもあります。 APPの生産設備の大部分はLEIとPEFCによる加工・流通過程認証を取得しています。 APPは、ギアム・シアク・ケチル-ブキット・バツにある17 万8,000 ヘクタールの生物圏保護区、10 万6,000 ヘクタールのセネピストラ保護区など、多くの大規模な環境保全取り組みを支援しています。この両保護区はスマトラ島リアウ州に位置しています。APPによる野生生物保全取り組みには、他にもカリマンタンでのクタイ・オランウータン・プログラムや、ウジュン・クロン国立公園でのジャワサイの保護への支援などがあります。 詳細についてはこちらをご参照ください:www.asiapulppaper.com 【APP 中国について】 APP 中国は、1994 年10 月にシンガポールで設立された世界有数の紙パルプ企業の一つで、アジアの主要な総合製紙会社として位置付けられています。1990 年代初めに中国への投資を開始して以来、APP は子会社やジョイント・ベンチャーを含む20 以上の紙パルプ工場を所有し、計300,000 ヘクタールに及ぶ森林植林地域を保有しています。APP 中国の従業員は38,900 名を超え、2010 年における年間生産能力は合計800 万トンでした。 APP 中国は2010 年末までに環境保護設備に55 億人民元(8 億6,900 万米ドル)を投じ、6 億人民元(9,230 … Continue reading

  • 2012年4月23日CSRニュース

    (プレスリリース)ジャワサイの絶滅危機からの保護活動は軌道に乗っていると専門家が報告

    2012年4月23日 APPインドネシア ジャワサイ保護活動グループ 絶滅危惧種ジャワサイを、現在の50頭から5年後に75頭に増やす計画 インドネシア ジャカルタ――2012年4月20日、ジャワサイを絶滅から救うために組織された官民のパートナーシップは発足から12カ月が経過し、ウジュン・クロン国立公園内のジャワサイの数を5年間で50パーセント増やす計画は順調に進んでいると発表しました。 ジャワサイ保護活動グループ(CWG)は、ウジュン・クロン国立公園の専門家や、現地NGO、民間部門の会社、学識経験者により組織された複合的なグループです。今週、CWGは1年目の動向について報告しました。 ウジュン・クロン国立公園内のサイの生息地を保護し、地域住民の侵入や密猟の削減に重要な進展がみられました。 サイの生息地内に設置された新しいカメラの映像は、貴重な数頭の子どもサイを含む、約35頭の繁殖した群れの存在を明らかにしました。(インドネシア ウジュン・クーロン国立公園内で撮影された、ジャワサイの親子) 長期的には、付加価値の高いエコツーリズムによってジャワサイの数を再び継続的に増やすことを可能にするための経済的仕組みを構築できるでしょう。 ウジュン・クロン国立公園園長 兼 ジャワサイ保護ワーキング・グループの会長であるIr. Moh. Haryono博士は次のように述べています。「今回私たちが世界的に発表した映像は、ジャワサイを絶滅の危機から救うための戦いに敗れていないということを示しています。規模は小さいものの、生存している群れが国立公園内に存在しており、状態が良ければ、群れを大きくすることが可能です。CWGの初年度の活動では、官民双方のパートナーの協力を得ながら地域コミュニティーの開発と教育に集中することによって、ジャワサイの生息地を守るための重要なステップを踏むことができました」 ジャワ島の西端に位置し、122,451 ヘクタールの敷地を持つウジュン・クロン国立公園の周辺には、15の村が存在します。 過去12ヶ月のうちに、CWGは地域住民の暮らしを向上するための新たな生活や教育の提供など、いくつもの地域開発プロジェクトを実施し、これによって保護地域に村人が侵入することを防ぎました。 本プロジェクトは、地域社会に直ちに好影響を与えました。3.4キロメートルに渡る竹パイプの植え付けによって周囲の辺境の村に清潔な水が流れ、地元農家に対して行った有機農業の指導では、次の収穫時期に米の収穫高を大幅に増やすことに成功しました。 アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は、CWGの民間部門の主要なパートナーの一員です。APPは、総合的な持続可能性戦略の一環として、インドネシアの生物多様性と絶滅危惧種の保護に力を注いでいます。 APPの持続可能性・ステークホルダー担当役員のアイダ・グリーンベリーは次のように述べています。「ジャワサイを絶滅から保護するにあたっては、経済発展と社会的進歩、そして生息環境向上の3点が戦略的に重要です。CWGは確実にこの方向で進んでおり、私たちは本プロジェクトの一員であることを誇りに思っています」 この12ヶ月の中で、CWGはジャワサイの生息環境の向上と修復活動を実施しました。この中には、草食動物が食べる植物を駆逐している生い茂った侵入植物であるランカップ(アレンガ・オブツシフォリア)の植生管理などが含まれます。また、ビデオ撮影によってジャワサイの生息数の監視も支援しました。 林業省の生物多様性保全担当ディレクターのバンバン・ノビアント・W博士は次のように述べています。「この協調作業は、実施されている官民パートナーシップの中でも素晴らしい例です。私たちは他のパートナーにも、国の絶滅危惧種保護の努力を支える協調への参加を奨励したいと思います」 CWGは今週、インドネシア林業省の森林・自然保護担当長官であるダロリ博士に初年度の活動報告を行いました。 アイダ・グリーンベリーは次のように述べています。「私たちは、林業省が自然保護活動の支援の機会を民間事業にも与えてくれたことに感謝しています。2年目には、ジャワサイ保護という目標を達成するため、他の民間企業や将来の活動を継続的に支援・指導してくれる専門家が、このワーキング・グループに参加してくれることを願っています。この活動の結果については一般にも公表されていきます」 ジャワサイはかつてアジアのサイで最も多い生息数を誇り、インドネシア、ミャンマー、タイ、マレーシア半島など広範囲にわたって生息していました。オランダ植民地時代に行われた数百年にわたる猛獣狩りにより、生息数は急激に減少しました。1900年代後半に行われたこの動物の高価値で珍しい一角を狙った違法な密猟や、生息環境悪化を引き起こした森林侵略により、生き残ったジャワサイの数も減り続けました。 APPの持続可能性・環境保全に関する取り組みについては、www.rainforestrealities.comをご覧ください。 ジャワサイ保護ワーキング・グループ(CWG)について ジャワサイ保護ワーキング・グループは、2011年に組織され、現在その活動12カ月目を迎えました。本ワーキング・グループは、ウジュン・クロン公園法令を基に2011年5月20日付で正式に設立されました。(SK. 28/IV-T.10/Peg/2011) ウジュン・クロン国立公園について インドネシア林業省によって管理されているウジュン・クロン公園は、インドネシアで初めて国立公園に指定され、1992年にUNESCOより世界遺産に登録されました。この地域はジャワで最も大きな低地熱帯雨林のひとつで、57種の希少な植物や35種の哺乳類を保護しています。公園内の絶滅危惧種や希少動物の中にはベンガルヤマネコ、テナガザル、シシオザル、ラングール、クロコダイル、キョン、ネズミジカ、そして野生の放牧牛の群れがいます。公園の周辺の海洋には、オオジャコガイ、クマノミ、エンゼルフィッシュ、ブダイ、木登りのできるトビハゼ、そして2メートルもの高さに水を吐き出して昆虫を捕るテッポウウオなどがいます。 2011年3月、公園内の隠しカメラのビデオに映った親と子供のジャワサイの様子が公開され、繁殖が確認されました。過去10年間、14のジャワサイの誕生が記録され、この中にメスの誕生の痕跡もあり、個体数を増やし続ける助けにつながるでしょう。

  • 2011年12月9日CSRニュース

    (プレスリリース)オランウータン基金インターナショナルへの支援のための官民協力

    スマート社とアジア・パルプ・アンド・ペーパーが支援する、大規模な官民協力活動 2011年12月1日、インドネシア、ジャカルタ: インドネシア林業省は、スマート社とアジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)の支援を受け、世界でも非常に絶滅が危惧されている動物のひとつであるオランウータンの保護に向けた2年間の環境保全プログラムを策定するため、オランウータン基金インターナショナル(OFI)と画期的な協力関係に入ることを発表しました。 “オランウータンの友達”と称する2年間のこのプログラムは、インドネシア オランウータン国家計画2007-2017の達成目標と、スマート社とその親会社ゴールデン・アグリリソーシス(GAR)及びアジア・パルプ・アンド・ペーパーの環境に対する持続可能性へのコミットメントに沿ったものです。 “オランウータンの友達”は、野生で生まれた後に捕獲されたオランウータン40頭を野生の生息域に戻すことと、OFIの動物愛護センターで飼育されているオランウータン330頭が快適に暮らせるよう世話をするための支援を行います。OFIは野生のオランウータンと熱帯雨林の生息域の保護に取り組んでいる非営利団体で、ビルーテ・メアリー・ガルディカス博士により1986年に設立されました。 インドネシアの林業大臣ズルキフリ・ハッサン氏は「インドネシアの貴重な野生生物のひとつであるオランウータンを保護し、その生息数を保全する取り組みにおける、政府、NGO、インドネシアの民間企業間の協力関係を目の当たりにし、非常に嬉しく思っています。願わくば将来の世代のために、オランウータンなど野生生物の保護のための重要な要素として、本日の式典が政府と官民組織間の協力モデルの出発点となることを希望します」と述べました。 OFI創立者のガルディガス博士は、「政府、とりわけ林業省の協力者の皆様や、スマート社、並びにAPPのご支援に感謝いたします。このプログラムは、オランウータンの暮らしを格段に向上させるために私達と連携して行くよう企業に働きかけていく、重要な第一歩です」と語りました。 GARとスマート社は、中部、西、東カリマンタンのオランウータンの保護のため、パームオイル部門の従業員を対象にした教育プログラムをOFIと共に開発し、オランウータンの世話やリハビリの技術的支援を模索することになっています。 OFIとAPPとの協力の中には、APPのスタッフやそのパルプ材供給会社の従業員を対象にした、オランウータンの保全を焦点とする持続可能な森林管理についての教育が含まれています。こうした協力関係の中には、絶滅の恐れのある保護動物を保全する方法についての、APPとそのパルプ材供給会社に対する今後の助言も含まれています。 アジア・パルプ・アンド・ペーパーの持続可能性・ステークホルダー担当役員であるアイダ・グリーンベリーは、「このプログラムは、こうした偉大な生物とその生息域を保護するための切迫した必要性と共に、パルプ材植林地の持続可能な管理や、社会、環境、経済的要求事項の継続的な調和といった当社のビジョンに沿ったものです。APPはインドネシアのオランウータン保護のための履歴を作成したいと考えています。長期的な保護を支援する幅広い取り組みのために、当社はNGOや教育センターと協力してきました。例えば、現在、オランウータンの救済取り組みを支援しています。また、オランウータンの生息域を拡大させることにつながる、東カリマンタンのクタイ国立公園とその他の保全地域を結ぶ野生生物の回廊の設立も支援しています」と述べました。 参考情報 OFIについて OFIは野生のオランウータンと熱帯雨林の生息域の保全に取り組んでいる非営利団体です。ビルーテ・メアリー・ガルディカス博士とその同志により1986年に設立され、タンジュン・プティン国立公園内にあるオランウータンの調査地区キャンプ・リーキーを運営しています。またOFIは、パンカランブン付近のパシル・パニャン、ダヤク村にある、住むところを失ったオランウータン330頭が暮らしているオランウータン愛護センター及び検疫所(OCCQ)の施設を運営しています。さらに、ラマンダウ野生生物保護区の管理を支援していますが、ここでは、野性で生まれてその後捕獲されたオランウータンを訓練し、野生に戻しています。またこうした現地プログラムを通じ、OFIはこれらの施設で200人以上の地元のインドネシア人を雇用しています。さらなる情報がご入用の際は下記URLをご覧下さい。 http://www.orangutan.org スマート社について スマート社はインドネシア最大級のヤシから作られる消費財を扱う上場一貫企業で、その植林面積は2011年9月現在138,100ヘクタール(小規模保有社を含む)であり、ヤシから作られた食用油と油脂に重点を置く、一貫化された事業を行っています。 スマート社の設立は1962年であり、インドネシア証券取引所で1992年より上場しています。スマート社は、シンガポール証券取引所で上場している世界第2位のパームオイル会社であるゴールデン・アグリリソーシス(GAR)の子会社です。 スマート社は持続可能なパーム油の生産に注力しています。その主な活動はやしの木の栽培と収穫等であり、新鮮な果房を粗パーム油(CPO)やパーム核油に加工し、CPOをサラダ油、マーガリン、ショートニングといった付加価値商品に精製しています。バルク油脂や産業用油の他、スマート社の精製製品はフィルマやクンシ・マスといったブランドで販売されています。現在、これらのブランドはその高い品質を認められており、インドネシアの各分野で圧倒的な市場シェアを占めています。 また、スマート社はGARのすべてのオイルパーム植林地を管理しています。この関係により、スマート社は、植林管理、情報技術、研究開発、原材料の調達、国内外の販売ネットワークへのアクセスにおいて、規模の経済の恩恵を受けています。

  • 2011年11月22日CSRニュース

    アジア・パルプ・アンド・ペーパーはEUのエコラベルに全面適合

    欧州委員会の報告書は、ピンド・デリ社の製品がエコラベル基準を遵守していると裁定 欧州委員会の公式報告書は、アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)によりインドネシアで製造された主要製品が、EUエコラベルの基準―環境に‘最もやさしい’製品を購入していることを消費者に対して保証するためにつくられた基準―のすべてを満たしていると裁定しました。 欧州委員会はインドネシアのアジア・パルプ・アンド・ペーパーに属する紙パルプ供給会社、ピンド・デリ工場が生産した、コピー用紙と印刷用紙に関する徹底的な調査をフランスの監査会社AFNORに依頼しました。欧州委員会の公式ウェブサイトで公開された声明には、次のように書かれています。「この監査により、当該のコピー用紙と印刷用紙について、EUエコラベルの基準―とりわけ、基準3:持続可能な森林管理―を完全に遵守していることが明確に証明された」 アジア・パルプ・アンド・ペーパーの役員アイダ・グリーンベリーは、「APPのコピー用紙と印刷用紙が、環境に非常にやさしい製品のみに与えられるEUエコラベルを今後も表示し続けられることを喜んでいます。国際NGOのFERNによる、当社工場は不適格であるとした指摘2が誤りであることを証明する機会として、アジア・パルプ・アンド・ペーパーはAFNORの監査を歓迎しています」と述べました。 EU監査による主な調査結果は下記の通りです: ・製品に含まれる木材繊維の88%は、‘インドネシア政府が施行する森林管理プログラムに準拠した’APPの自社植林地に由来することが証明された。残りの12%は持続可能に管理された、保証された供給源に由来するものである。 ・製品に使用されている生原料は、‘持続可能な管理原則のもとに管理されている森林から供給された’ものである。 ・パルプの各(外部)供給会社は加工・流通過程管理認証を取得している。この監査は、パルプが認証林に由来する繊維原料から成ることをインボイスや納品関連文書で確認し、その正当性を認めたものである。 グリーンベリーはさらに「EUによるこの監査は、近年アジア・パルプ・アンド・ペーパーが受けてきた環境検証の一つに過ぎません。監査の結果は、当社の環境面での信頼性に関する真正な独立した裁定として、ステークホルダーの皆様にご利用いただけるものと信じております」と付け加えました。

  • 2011年8月4日CSRニュース

    (プレスリリース)インドネシアのトラ保護チームがスマトラトラを新たな生息地の移動に成功を収める

    スマトラ島南スマトラ州で人間との衝突に巻き込まれた5歳のスマトラトラの「プトゥリ」(インドネシア語で王女の意)は 、現在南スマトラのベテット島にあるスンビラン国立公園内の安全な森を歩き回っています。多数の地元・中央政府機関、野生生物や保全の専門家、民間企業、NGOが関わった数ヶ月にわたる過程を経て、本日、この威厳ある動物が繁栄と種の再生を継続できる新たな安全な場所に放たれました。 インドネシアのズルキフリ・ハッサン林業相に加え、南スマトラ自然資源保全局(BKSDA)、スマトラトラ保全基金(YPHS)、アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)、スンベル・ヒジャウ・プルマイ、スンビラン国立公園、サファリパーク・インドネシアの代表者が解放に立ち会いました。すべての団体の協力によって、トラは新たな住処に安全に移動されました。 プトゥリは今年、スンベル・ヒジャウ・プルマイ社が管理する南スマトラの植林地周辺で保護されました。野生生物の衝突管理に関する林業省令に沿い、BKSDAとバストーニ氏がトラ追跡チームを率いるために招かれ、トラを安全に捕獲することに成功し、その後APPが8x6x2メートルの観察用の囲いを設置した安全な場所にトラを輸送しました。 バストーニ氏がBKSDAチームと共に率いた移転調査チームは、生餌が十分に得られる可能性、豊富な真水、トラが動き回る広く乾燥した土地が存在していることを確認し、スンビラン国立公園をプトゥリの移転先に決定しました。プトゥリには、新たな生息地で居場所を特定して監視し、安全を確保するため、解放前にGPS付きの首輪を装着されました。 APPが支援するバストーニ氏とYPHSは、村民とトラとの間で衝突が起きた際に仲介役となるタイガー・ワーキング・グループ(TWG)の一員です。この組織は、森林への不法侵入や密猟と闘うための地域教育・監視活動、無線付き首輪とカメラトラップを使ったトラの監視・調査、トラと人間の衝突リスクを低減するプログラムなど、トラの生存率を高めるプログラムを開発しています。 APPマネジング・ディレクターのアイダ・グリーンベリーは、次のように述べています。「プトゥリと南スマトラの森の住民・労働者の安全を確保するために、共通の目標を持つ献身的な専門家チームに加われたことを非常に誇りに思っています。私たちは、人々とトラが平和に暮らせる方法を見出すために協力し合っています」 詳細についてはwww.rainforestrealities.comをご覧ください。 ※PDF版はコチラをご参照ください。 関連記事 ジャワサイ保護プログラム 「[Home for Rhino]~みんなの紙が、ジャワサイを救う。~」 キャンペーン開始 世界で最も希少な哺乳類の保護と繁殖を目的とした 新たなパートナーシップ

  • 2011年5月17日CSRニュース

    世界で最も希少な哺乳類の保護と繁殖を目的とした 新たなパートナーシップ

    ウジュン・クロン国立公園とAPP社が インドネシアのジャワサイの保護と生息数回復に向けた新たな取り組みを発表 ジャカルタ、2011年5月12日 –世界で最も希少な哺乳類として知られ、絶滅危惧種に指定されているジャワサイの最後の聖域といわれているウジュン・クロン国立公園とアジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(以下APP) は今週、ジャワサイの保護と生息数回復を目的とした基金を支援していく事で合意しました。 ジャワ島最西部に位置するウジュン・クロン国立公園は、122,451ヘクタールの面積を持つ原生林と海洋保護区から成る、ジャワサイの数少ない生息地の一つとして知られています。ジャワサイはかつて最も生息数の多いアジアサイとして、インドネシア、インド、ミャンマー、タイ、マレーシア半島に生息していましたが、植民地時代の数百年に及ぶ狩猟によって、その数は激減しました。また10年前までは、希少価値の高い角を狙って貧困にあえぐインドネシアの地方住民による密猟などが頻繁に行われていた事も、ジャワサイの数を減らす要因となりました。現在は絶滅の危機に瀕し、ウジュン・クロン国立公園内に生息していると推定されている50頭ほどのジャワサイが、世界に生存する最後の個体群とされています。現在飼育されているジャワサイはいません。 インドネシアの林業省の協力もあり、ウジュン・クロン国立公園とAPPは、2007年に林業省が制定したインドネシア・サイ保護活動計画を支援する事で合意しました。自然保護局の局長であるダロリ氏がウジュン・クロン国立公園のアグス・プリアムブディ氏とAPPの持続可能性担当役員であるアイダ・グリーンベリーの調印に同席しました。 ウジュン・クロン国立公園とAPPの協調により、ウジュン・クロン国立公園は現存するジャワサイに対する保護の強化と、インドネシア・サイ保護活動計画の目的実現に大きく前進する事になります。新たなプログラムでは、現存するジャワサイの保護に向けて全体の環境を復旧、および保護するなどして改善するとともに、地域住民に対する施策を強化し、ジャワサイに対する意識を向上のための教育プログラムを通して、ジャワサイとその生息地を守る活動をしていきます。 「ジャワサイを救済する事は我々の重要な義務であり、この世界的にも希少で特別な動物の将来にわたる保護活動に参加してくれるAPPに敬意を表します。現在ある国立公園の環境を保護、および整備し、ジャワサイの生息数を2015年までに50%増やすために必要不可欠な新たな生息地を開拓するためには、政府関係機関と民間企業の協力が必要です」とプリアムブディ氏は述べています。 APPは、ジャワサイ保護のための戦略と行動プランのための5ヵ年プログラムに対する初期資金として、すでに30億インドネシアルピア(約30万米ドル)を提供しています。このプログラムの主な活動は、現存する生息数の保護、生息地の整備、地域住民との共生、研究などが挙げられます。APPはこれ以外にも同国立公園の敷地内のセキュリティを強化するパトロール部隊にも協力し、隠しカメラを使って現存するジャワサイのモニタリングを支援する予定です。 グリーンベリー氏は次のように語っています。「野生動物と生物多様性の保護は、地域の発展と教育と共に実施されなければなりません。我々が推し進めていくべきことは野生動物と、この地域に依存して歴史や文化を育み生計を立ててきた、辺境のインドネシア地域住民との共存であり、調和を促進することです。インドネシアの人々がより良い暮らしをしていけるような機会を提供すると同時に、ジャワサイ、並びにその他の絶滅危惧種の将来的な存続を確約できる環境を作るような協力体制を築いていくことが我々の目標です」 APPのジャワサイ保護への取り組みは2010年6月に結んだインドネシア・サイ財団とのパートナーシップから始まりました。林業省自然保護局の指示に従って、APPはウジュン・クロン国立公園やNGO、教育機関、地域行政などと協力してジャワサイを救うために早急にとるべき対策を究明する複数のステークホルダーによる作業グループを結成しました。こうした作業グループが今回の協力合意へと繋がったのです。 ウジュン・クロン国立公園について インドネシア林業省によって管理されているウジュン・クロン公園は、インドネシアで初めて国立公園に指定され、1992年にUNESCOより世界遺産に登録されました。この地域はジャワで最も大きな低地熱帯雨林のひとつで、57種の希少な植物や35種の哺乳類を保護しています。公園内の絶滅危惧種や希少動物の中にはベンガルヤマネコ、テナガザル、シシオザル、ラングール、クロコダイル、キョン、ネズミジカ、そして野生の放牧牛の群れがいます。公園の周辺の海洋には、オオジャコガイ、クマノミ、エンゼルフィッシュ、ブダイ、木登りのできるトビハゼ、そして2メートルもの高さに水を吐き出して昆虫を捕るテッポウウオなどがいます。 2011年3月、公園内の隠しカメラのビデオに映った親と子供のジャワサイの様子が公開され、繁殖が確認されました。過去10年間、14のジャワサイの誕生が記録され、この中にメスの誕生の痕跡もあり、個体数を増やし続ける助けにつなるでしょう。 APPについて APPは、インダ・キアット紙パルプ会社、ピンド・デリ紙パルプ会社、チウィ・キミア製紙会社、ロンター・パピルス紙パルプ会社、エカマス・フォルトゥナ、ユニヴィーナスなど、インドネシアにある多くの工場で生産されている紙製品の総合ブランドです。インドネシアに本社を置くAPPは、120ヶ国以上の国々で製品を販売しています。APPの生産設備の大部分はLEIとPEFCによるCoC(加工・流通過程)認証を取得しています。 APPは、多くの大規模保護活動を支援しています。この中には、リアウ州にある17万2000ヘクタールのギアム・シアク・ケチル-ブキット・バツ生物圏保護区、同じくリアウ州にある10万6000へクタールのセネピス・スマトラトラ保護区、そして1万6,400ヘクタールのジャンビ州タマン・ラジャ自然保護区があります。他にもAPPが参加する野生動物保護活動には、カリマンタンのクタイ・オランウータン・プログラム、スマトラトラ保護基金(YPHS)があります。 ※PDF版はコチラをご参照ください。 関連記事 ジャワサイ保護プログラム 「[Home for Rhino]~みんなの紙が、ジャワサイを救う。~」 キャンペーン開始

  • 2011年4月28日CSRニュース

    “Rainforest Realities”ブログのご紹介

    “Rainforest Realities”ブログは、世界中のステークホルダーの皆様方が、現在我々が共に直面している様々な機会、課題、問題点などについて、透明かつ素直に話し合えるフォーラムとして、APPグループが立ち上げたものです。 またこのブログは、APPの2020年ビジョンに向けた取り組みや、その進捗状況を提供するプラットフォームにもなります。 このブログに関心をお寄せいただければ、大変幸甚に存じます。 “Rainforest Realities”ブログ ※4月25日、APPJより寄稿した記事”Report from Tokyo”の日本語訳を以下に添付致します。 東京からのレポート (実際の記事はコチラ) 2011年3月11日、東北地方は未曾有の巨大地震と津波に見舞われました。 27,000人以上の方々がマグニチュード9.0の地震と20メートルを超える大津波によって命を失いました。山峡部のある地点では、津波の高さは38.9メートルにも達し、これは日本の長い歴史の中でも最高の記録とされています。 さらに悪いことには、福島の原子力発電所も津波に襲われ、4基の原子炉が現在でも制御不能に陥っています。このため、被災地では三重苦に悩まされていますが、こうした困難にもかかわらず、人々はパニックにもならず、冷静に行動しました。私たちは同じ日本人としてこのことを誇りに思っていますが、東北人は中でもとりわけ忍耐強い気質を持っていることで知られています。 私たちは世界中の方々が被災地への支援の手を差し伸べて頂いていることを大変嬉しく思っており、まさに世界は一つであると実感しています。 APPグループも直ちに行動を起こし、2011年3月16日にハビタット・フォー・ヒューマニティによる災害救援活動と復興支援のために、義援金1億円(約122万ドル)を提供することとしました。また、エイピーピー・ジャパン株式会社も社員による募金活動を行うと共に、ティシュペーパー、トイレットロール、ノートブックなどの必要物資をハビタット・フォー・ヒューマニティや他のルートを通じて被災者に配送しました。 3月11日の災害発生から1ヶ月が経ちました。被災地ではようやく復興の兆しが芽生えてきていますが、完全な回復への道のりは容易ではなく、なお数年はかかることでしょう。しかし、人々はやり遂げると信じています。私たちは“世界は一つ、APPは大事に思っています”のスローガンのもと、復興支援を続けて参ります。

  • 2011年4月11日CSRニュース

    APP、2020年ビジョンでカーボン・コンサベーションと提携

    持続可能な紙パルプ生産の世界的リーダーへ向けたロードマップ APPは、インドネシアにおける事業での持続可能性の原則、目標そしてプログラム実行へのロードマップとなる2020年ビジョンを作成するために、環境と持続可能性のコンサルティング会社であるカーボン・コンサベーションとの提携を拡大することを発表しました。 2020年ビジョンは、APPが持続可能性プログラムとその実践において直接的および間接的な影響力を持つ3つの領域での業務を評価するものです。これらの領域は、APP製造業務、サプライチェーン、そして間接的に関わる非独占的サプライヤーから構成され、事業活動及びサプライチェーン内での管理と影響力に基づいています。2020年ビジョンのロードマップは、インドネシアの紙パルプ産業、そして林業に不可欠な重要な問題を広く網羅し、APPが持続可能な紙パルプ生産の世界的リーダーになるという目的を達成するための方向性を明示します。 APPはカンパル炭素貯蔵保護地区の開発における経験に基づいて、2020年ビジョンのパートナーとして森林を中心としたカーボンオフセット商業化の先駆者であるカーボン・コンサベーションを選びました。カーボン・コンサベーションの共同設立者およびCEOであるDorjee Sun氏は、同団体がAPPの事業を評価することに加え、世界中の企業の中からAPPプログラムの原型や基準を作る上で参考となるであろう最高の事例を見出して行くと述べました。また、カーボン・コンサベーションは、第三者の専門家とも協力し、ロードマップの要素の検証をはじめ、将来的には助言及びAPPと提携してプログラムを実施して行く可能性もあります。 APPの持続可能性担当役員であるアイダ・グリーンベリーは次のように述べています。 「紙パルプはすでに、多くの環境的、経済的、社会的問題に影響される、非常に複雑な産業です。さらに、APPグループの規模や、インドネシアのように急速に工業化し、変化しつつある国では、明確に定義されたロードマップを持つことの重要性は明らかです。カーボン・コンサベーションは、APPがインドネシアで直面している社会的、経済的な特有の課題の中で、持続可能なプログラムを開発する際に維持しなければならないデリケートなバランスを理解しています。 「APPは組織のあらゆる側面において、世界基準の持続可能性の原則を適用するために努力していることを大きな誇りに感じています。しかし持続可能な紙パルプ生産で真の世界的リーダーとなるためには、ビジネスのあらゆる面での改善を日々模索し続ける必要があります。2020年ビジョンは、私たちが持続可能性プログラムの継続的な改善を行っていくためのロードマップであり、正しい道からそれない指針となることでしょう」 ※上記はWeb掲載用に一部要約しております。完全な文章はこちらよりご覧ください。

  • 2011年4月8日CSRニュース

    APP、インドネシアの紙パルプ企業として初めて国連のCEO ウォーター・マンデート参加企業に

    APPは、インドネシアの紙パルプ企業としては初めて、国際連合のCEOウォーター・マンデート(CEOレベルの企業間同盟)の参加企業となることを発表しました。APPはインドネシア・グローバル・コンパクト・ネットワーク(IGCN)やその他5社と共に、インドネシア企業としては初めて、国連の水資源管理に関する原則を支持し、その実践に取り組むことを表明しました。 今回はAPP傘下の7紙パルプ工場が、CEOウォーター・マンデートに調印しています。 CEOウォーター・マンデートは、世界が直面する水問題を解決するために、官民によるパートナーシップの認知を高め、強調する目的で2007年に立ち上げられました。インドネシアのような新興国は特に水危機の潜在的な影響を受けることになります。国民の大半が地方に集中し、農業で生計を立てている国では、飲料、料理、衛生用などに使用できる清潔な水が不足しています。国の経済成長に不可欠な産業化、都市化が急速に進むにつれ、こうした清浄水の供給に関する新たな問題も引き起こされます。 APP、水資源保全の世界的リーダーであるNalco社と共同で、水資源保全の新技術とその実践に取り組む APPは、ウォーター・マンデートの支持を誓約する新たな取り組みについても発表しました。このたび、浄水技術およびソリューションにおいて世界的にも市場をリードしているNalco社と協働し、いくつかの共同イニシアティブを実施していきます。両社は2年間にわたりインドネシアおよび中国の事業所における様々な分野でのウォーター・フットプリントに関する研究および開発プログラムに着手し、インドネシアの地域社会に対して健康的で清潔な水を供給可能にするプログラムを共同で開発できる潜在的な機会を、両社で模索していきます。 APPの持続可能性担当役員である アイダ・グリーンベリーは次のように述べています。「Nalco社との連携は弊社にとって重要な取り組みであり、国連のCEOウォーター・マンデートへの取り組みも活性化されます。水の保全、管理、そしてより多くの地域で清潔な水を入手可能にすることは、持続可能なプログラムの基礎となる、APPの2020年構想でもあります。」 現在のAPPの水管理に対する取り組み 紙パルプの製造過程では、大量の水を必要としますが、APPはインドネシアの紙パルプ工場で、革新的な水処理と保全に関する以下のような取り組みを数多く行っています。 ・ 最新の生産技術や設備の導入、効率改善、水および蒸気の使用量抑制、そして水処理の改善や生産過程での水再利用を目的とした既存システムのリエンジニアリング ・ APPとパルプ材供給業者による地域社会の水へのアクセスプログラムに対する広範囲でのサポート。具体的には工場付近の何百にもおよぶ村々に対する清潔な水へのアクセスの提供、地域の井戸を維持するため地域のステークホルダーとの協働、最小限の水利用で最大限の生産を行うための地域密着型の農園、園芸指導など ・ リアウ州周辺の森林保全地域やパルプ材コンセッション地域の重要な水循環と重要な泥炭ドームの積極的保全 ※上記はWeb掲載用に一部要約しております。完全な文章はコチラよりご確認ください。


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