環境&CSRニュース

CSRニュース

  • 2011年2月1日CSRニュース

    APPは国際森林年とインドネシア政府による森林開発モラトリアムに合わせ、社会面・環境面での新たな取り組みを発表しました

    国連の定める国際森林年とインドネシアのモラトリアム(伐採権の一時停止)期間は、 カーボン管理と絶滅危機にある野生生物保護に関する新たな研究を促進する好機 APPは、国連の定めた国際森林年と、インドネシア政府による森林開発の2年間のモラトリアムを支持し、社会面、および環境面での一連の取り組みを発表します。 インドネシアは“途上国の森林減少・劣化からの温室効果ガス排出削減 (REDD)”に対するコミットメントから、新たな森林と泥炭地に対するライセンスの発行を一時停止します。APPは、これをインドネシアの林産業界および利害関係者が、国土計画と持続可能な森林管理の最善慣行を生み出す上で重要な機会であると考えています。この期間中に、APPは現在行っている持続可能な活動を評価し、さらに強化していくために企画された一連の活動やプログラムを実行に移して参ります。 今後2年間で計画されているプログラムは下記の通りです: ● すべての土壌タイプにおける温室効果ガス排出量と植林地開発の影響に関する独立した研究  第三者機関の研究グループに、植林地の開発における信頼性の高い炭素貯蔵換算と分析を依頼。すべての土壌タイプについて炭素排出量を評価することに重点を置き、一年を通じての温室効果ガスの排出量(CO2とCO4)、原生林、荒廃した天然泥炭林にある低地林と、そこに隣接する高地における有機物質の減少を測定します。インドネシアのパルプ材植林地において、このようにすべての季節と土壌タイプを網羅した分析は、これが初の独立した研究プロジェクトになります。 ● 貴重な野生生物の回廊の設置を含む主要保護地域の強化  APPはブキット・ティガ・プル国立公園とタマン・ラジャ自然保護区を結ぶ重要な野生生物の回廊を建設するための拡張計画に着手します。また、インドネシアで著名な環境問題とトラに関する専門家であるBastoni氏が実施しているトラの生息環境に関する新しい調査の詳細を発表する予定です。 ● スマトラトラ、ジャワサイ、オランウータンを含む主要なインドネシアの絶滅危惧種の保護に関する調査、および試験的プログラムの実施  スマトラトラの保護と個体数の増加のためにセネピス虎保護区で新しいプログラムを開始。また、APPはウジュン・クロン国立公園と共同で、ジャワサイの生息地再生と保護を行っていきます。 ● リアウ州ギアム・シアク・ケチル生物圏保護区でバイオ村を建設する試験的プログラムの実施  APPは生物多様なギアム・シアク・ケチル-ブキット・バツ生物圏保護区で、新たなバイオ村プログラムを発表予定です。プログラムの主要な取り組みの一つは、地元地域のコミュニティに清潔な水を提供することです。科学機関の協力によって、飲料、料理、入浴、農業用に安全で清潔な水を提供する画期的な技術を使用して行われます。 ● 世界初のREDD+のパルプ材植林地プロジェクトであるカンパル炭素貯蔵保護地区の検証可能なカーボン保全モデルの開発  カンパル炭素貯蔵保護プロジェクトは、環境企業家のカーボン・コンサベーションの先導によって、カンパル泥炭ドームにあるパルプ材植林用に割り当てられている地域を、1万5000ヘクタール以上の泥炭地炭素吸収源として再割り当てします。本プロジェクトでは、保全プログラムの全期間にわたってREDD+クレジットの売上を使用し、先住民族コミュニティの土地周辺のコミュニティ開発プログラムと地元の雇用創出に数百万ドルを注入します。カーボン・コンサベーションは独自に実証し、一年ごとに認証可能な炭素貯蔵モデルを構築するため、現在、データの収集・整理を進めています。 ● ハビタット・フォー・ヒューマニティ・インドネシアと共に中部ジャワの極貧地域に、環境に優しい住宅を建設  詳細はこちら ● 2020年のビジョンを達成するための合法性、加工・流通過程の管理、そして持続可能な森林認証管理プログラムの推進 ● CDMプログラムの拡大 ● APPとその原料供給会社は、植林計画の一環として、毎日100万本の苗木を植林 APPの持続可能性担当役員である アイダ・グリーンベリーは、次のように述べています。「森林年を迎え、我々はグローバルなビジネスを将来に向けて展開していくために、当社の生産設備や森林管理に対する取り組みにおいて、持続可能なプログラムを見つめ直す機会と責任が与えられています。モラトリアムは、我々の活動の良かった点、或いは、継続的な改善が必要とされる点、そして、世界にどのような最善慣行があるのかを再考するまたとない機会になります。我々は未来に目を向け、2020年以降まで続く持続可能性のロードマップの作成という理想のもとに、植林地の開発、紙パルプ製造事業、保全と地域社会発展への取り組みを検討して行きます。 モラトリアムの精神は、森林の転換を制限することだけにとどまりません。それ以上に重要な事は、インドネシアの民間企業がこの期間を利用して、持続可能な森林保護の未来に欠かせない積極的な保全管理プログラムの拡大を続けることです。森林年は、私たちの天然資源の保護が目的です。また、森林の周辺に住む何百万もの人々を支援するために、国連ミレニアム開発目標の基本原則を支持して、社会的、経済的ニーズに意義のある対処をして行くことです」

  • 2011年2月1日CSRニュース

    ハビタット・フォー・ヒューマニティ・パートナーズとアジア・パルプ・アンド・ペーパーが協力し、世界初のエコツーリズム村を設立

    世界各国の訪問者に、インドネシアの歴史・文化を身近なものにするプロジェクト APPはハビタット・フォー・ヒューマニティ・インドネシアと協力し、インドネシアで最も美しい古代寺院群の近くに450戸を越える住宅や宿泊施設を設置するエコツーリズム村プロジェクトを立ち上げることを発表しました。 プロジェクトはユネスコの世界遺産にも登録されているプランバナン寺院、そしてインドネシアで最も有名な火山で昨年噴火したメラピ山の近隣にあるソラン村で実施されます。 今回のプロジェクトは、長い歴史があるものの、世帯の60%は貧困線以下で暮らしているソラン村において、観光客を誘致するために500世帯を支援し、より良い住宅と生計手段を提供することを目的としています。村民の住宅を改善しつつ、歴史ある地域の文化的伝統に則り、持続可能で環境にやさしい観光ビジネスを、三年間のプログラムを通して展開していきます。また、ジャワ島中央部を訪ねるエコツーリスト向けの宿泊場所と設備を建設することで、地域の自然及び文化的な財産が世界と共有されることになります。同時に、これらの宿泊施設を運営する250人以上の地域住民に対して、洗濯物の取扱い、伝統的な食事の調理方法、災害危険回避といった講習が設けられる予定です。 ソラン村で暮らすパーティニさんは次のように語っています。「私たちの夫は農民や労働者ですが、子どもたちには大学に行ってほしいと思っています。主婦である私は工芸品を作ったり、gejog lesung(伝統的なパフォーマンス・アート)を演じたりできますが、これをお金に替える方法を知りません。このプログラムで私やみんなの家族の収入が上がると嬉しいです。私達はみな、前進という同じ夢を共有し、これから一所懸命働いていくつもりです。」 APPの持続可能性担当役員アイダ・グリーンベリーは、この計画に対するAPPの支援は、インドネシアの自然と文化という国家の宝庫を保護するという、APPの継続しているコミットメントの一環であると語っています。「ソランのプロジェクトは世界各国の観光客の訪問をより容易にするものであり、インドネシアの文化に対する世界の理解を深める一助となるでしょう。これは、持続可能な経済機会を創出しつつ、その一方で国の宝物を保護するものです。APPは、これまで当社が成し遂げてきたことのリストにソランのプロジェクトが加わることを誇りに思っています。当社はこれにとどまらず、インドネシアや世界に永続的な幸せをもたらすため、さらなる種をまいていきます」 このプロジェクトに対するAPPの毎年の寄付金の20%は現在進行中の災害救済活動用に貯蓄されます。 メラピ山の噴火のために延期されていたこの取り組みも村人たちの清掃活動により、間もなく開始される予定です。ハビタット・フォー・ヒューマニティ・インドネシアは、他地域での開発プログラム同様、今回のエコツーリズム・プロジェクトでも計画から建設に至る全ての段階で、地域社会のリーダーやステークホルダー、村民のひとりひとりの参加を促していきます。 PDF版はこちらをよりダウンロードくだささい。 ハビタット・フォー・ヒューマニティ・インドネシア ハビタット・フォー・ヒューマニティ・インドネシアは、簡素で頑丈な手ごろな価格の住居を低所得世帯のために建設することで、ホームレス問題を根絶しようと尽力している全国的非営利組織です。 ハビタット・フォー・ヒューマニティ・インドネシアは、ミラード、リンダ・フラー夫妻によって1976年に設立された世界的なネットワークであるハビタット・フォー・ヒューマニティ・インターナショナルの支部です。ハビタット・フォー・ヒューマニティ・インドネシアは1997年に設立され、現在は、ジャカルタ、バンドン、ジョグジャカルタ、スラバヤ、マナド、バタンに7ヶ所の支局があります。ハビタットはインドネシアの13州の58地域にてその取り組みを拡げています。 ハビタットは、信条や性別、宗教、肌の色や人種に関係なく、貧困線以下で暮らしているインドネシアの人々の生活を一変させることを願っています。

  • 2010年10月7日CSRニュース

    CARBON CONSERVATION と APP による炭素貯蔵保護プロジェクト、世界初の REDDプラス への取組み

    2010年10月4日、APPインドネシアは、環境企業家企業の Carbon Conservation と共に新たな炭素貯蔵保護プロジェクトの立ち上げを発表しました。 このプロジェクトは、APP関連会社の生産林を伐採せず保護することでカーボンを貯蔵し、REDDプラススキームのもとでカーボン債券として販売しようとする試みです。 以下はニュースリリースの詳細となります。   インドネシアは、パルプ材植林コンセッションを炭素貯蔵保護地区とする、世界初の民間資金プロジェクトを立ち上げる発祥の地となります。スマトラのリアウ州にあるKampar 炭素貯蔵保護地区が、パルプ植林地として認可されていた土地に、ユニークな官民のパートナーシップ事業として設立されつつあることが、2010年10月4日ジャカルタで発表されました。   Kampar 炭素貯蔵保護地区の設立は、環境企業家企業のCarbon Conservation とAsia Pulp & Paper (APP)の協力のもとに推進されています。両者はインドネシア林業省、土地コンセッション保有企業PT. Putra Riau Perkasa (PRP)、地元のステークホルダーと協力して、パルプ材植林地として割り当てられていたコンセッションの内、15,000 ヘクタール以上の深い泥炭カーボン吸収源を、世界初の試験的プロジェクトとして門戸を開くため、保護区域として再割り当てする活動を行ってきました。   Kampar 炭素貯蔵保護地区は 多くの調査を受けてきましたが、その結果、APP はSemenanjung Kampar 地域のピートドームは保護されるべき比類のない場所であることを確信しました。現在、Kampar 炭素貯蔵保護地区の生物多様性豊かなピートドームは、少なくとも今後30 年間にわたり、毎年100 万トン以上のカーボンを貯蔵できると予測されています。 今後数ヶ月に行われる炭素貯蔵評価で、その数量が確認されます。   このプロジェクトは、REDD-プラスの債券販売代金を使用して、保護プログラムの存続する期間を通じて、雇用の創出と地域周辺の先住民コミュニティの地域社会開発プログラムに数百万ドルを投下するように策定されています。この地域社会開発プログラムは、地域住民の生計を向上させ、豊かにする一方で、地域住民から森林に加えられる圧力を減殺する一助となることでしょう。   「APP と協働することによって、この地をカーボン保護植林地として保全することにより、我々はシンガポールの約1/4 に相当するカーボン豊かな土地に新しい生命を吹き込んでいるのです。 このプロジェクトはカーボンの保護が現在の状態のままだとするとどうか、パルプ材植林のシナリオに従うと何が起きるか、保護をすればどうなるか、といった差異を測定する、パルプ材供給会社による始めての実際の試みです」とオーストラリアとシンガポールに本社を持つCarbon Conservation 会長のDorjee Sun 氏は述べています。   「Kampar 炭素貯蔵保護地区は、インドネシアから世界への贈り物です。当社は、林業省、PRP、及び他の関係するステークホルダーと共に、世界的な気候変動問題への取り組みに役立つ試験プロジェクトを立ち上げるために活動しています。同時に、我々はインドネシアの環境問題の真の根本原因、すなわち、熱帯雨林周辺の先住コミュニティの貧困、に向けられる本当の地域社会投資プログラムを生み出そうとしています」とAPP の持続可能性担当役員であるAidaGreenbury は述べました。 ※REDDとは Reducing Emissions from Deforestation and forest Degradation in developing countries 途上国の森林減少・劣化に由来する排出の削減の意味です。

  • 2010年9月29日CSRニュース

    チウィ・キミア、意識向上プログラムでHIV/AIDSと闘う03.実績

    三回に分けてご紹介しておりますAPPの工場 チウィ・キミア(以降、”TK”)の「HIV/AIDS意識向上プログラム」について、第三回目の今回はその実績、となります。   TKのHIV/AIDSプログラムは第三者にも知られています。2009年、Metro TV(インドネシアの放送局の一社)は国際連合(UN)と共に、ミレニアム開発目標(MDS)賞をTKに授与しました。さらに、2010年7月8日、このキャンペーンは国連の持続可能性原則の報告書に記載されました。国連の持続可能性原則とは、周辺の地域社会と共に持続可能な方法で事業を成長させていく方法の一例として、インドネシア・グローバル・コンパクト・ネットワーク(IGCN)が“市場と共に成長――インドネシアの事例2010年第1巻”と題して作成したものです。現在、“チウィ・キミアHIV/AIDSケアプログラム”の原則は、職場におけるHIV/AIDSに関する基準として国際労働機関(ILO)で使用されています。 HIVとの闘いの鍵となるのは一般市民の教育です。 チウィ・キミアの意識向上キャンペーンは社会の全ての層に届いてます。 現在、TKはHIV/AIDSと闘う最終的なプログラムを作成する団体や企業(100社以上)を支援しています。また、TKはエイズに関するインドネシア企業連合(IBCA)やエイズに関するアジア太平洋企業連合(APBCA)の一員として、積極的な活動を行っています。  TKは死に至るこの病と絶えず闘っていくことをコミットしています。この病気との闘いの鍵となるのは教育であることをTKは認識しています。TKは今後も継続して根気よく、従業員、取引先、他の企業、周辺の地域社会を教育して参ります。HIV/AIDS意識向上プログラムは、操業を展開する地域近辺やさらに広い範囲の人々の幸福に対するTKのコミットメントを反映する多くの成功例の一つに過ぎません。

  • 2010年9月28日CSRニュース

    チウィ・キミア、意識向上プログラムでHIV/AIDSと闘う02.プログラム内容

    三回に分けてご紹介しておりますAPPの工場 チウィ・キミア(以降、”TK”)の「HIV/AIDS意識向上プログラム」について、第二回目の今回はそのブログラムの内容となります。   チウィ・キミアHIV/AIDS意識向上プログラムは、政府機関やNGO、地元のパートナーの一つであるMulia Abadi 基金を通じてUNAIDSなど、各関係機関・団体・企業との協力関係を築き、キャンペーン・キットを使ったHIV/AIDSの危険に関するキャンペーン活動への取組みから始まりました。 第一歩として、工場の経営陣によるコミットメントと従業員の啓蒙活動が実施されました。(TKの従業員の80%以上は21から40歳の年齢層に該当し、92%は高校またはそれ以下の教育しか受けていないため、HIV/AIDSの危険に関する従業員教育は非常に重要となります。)ウィルスの拡大を阻止するため、異なる部署の人員で構成された特別調査委員会を設立した他、コミットメントの証として、HIV/AIDS問題に関する方針を作成し、この意識向上プログラムを人事(HR)及び安全衛生環境(HSE)活動に組み込みました。   また、今後の工場外の地域社会でキャンペーンを成功させるには、内部に強固な基盤があることが必要と考え、キャンペーン対象を直接に雇用している従業員に加え、工場の下請業者や外注業者まで拡大しています。 HIV/AIDSの危険に関するチウィ・キミアの意識向上キャンペーンはトラックの運転手や取引先にも拡がっています。   意識向上プログラムの次の一歩は周辺の地域社会や学校を教育することです。TKは周辺の学校や公共の場で、ちらしや小冊子を配ると共に、セミナーやワークショップなどの活動を通じてHIV/AIDSの危険に関するキャンペーンを積極的に行っています。さらに、TKは可能な限り広く知識を広めるため、HIV/AIDSに関する展示会に熱心に参加してきました。

  • 2010年9月27日CSRニュース

    チウィ・キミア、意識向上プログラムでHIV/AIDSと闘う01.活動背景

    APPの主要工場の一つである、「チウィ・キミア」(以降、”TK” )では、インドネシアで急増するHIV/AIDS感染に対し、政府機関、非政府組織、他の企業と協力関係を築き、2002年よりHIV/AIDSケアプログラムに取り組んでいます。 今回APPJでは、インドネシアが抱える深刻な問題と、その地域で活動を行う1企業としての当グループの活動を下記三回に分けてご紹介していきます。 活動背景 プログラム内容 第三者からみた当プログラム 2010年のインドネシア保健省のデータによると、現在、インドネシアでは、5歳以下の子どもたち約300人がヒト免疫不全ウィルス(HIV)に感染しています。インドネシアにおけるHIVの蔓延はアジアで最も急速に拡大しています。2009年末時点で、30万人を越える人々がこの致死性のウィルスに感染していると推定されています。報告されているAIDS感染累積件数は、2004年には2,500件だったものが2009年12月には約20,000件となり、急激に増加しており、わずか5年間で600%を超える増加となっています。 HIV/AIDSはインドネシア政府が直面している緊急課題です。驚くべき速さで感染率が上昇してインドネシア特有の疫病になる可能性があり、特に多くの子どもたちを巻き込んで危険にさらしているためです。インドネシア政府はその脅威を認識し、AIDS委員会やその会員など、HIV/AIDSに対する国の対応の協力者を通じてさまざまな介入を行い、同時に、悲惨な状況に対処するための資源動員に相当の時間と労力を費やしてきました。主な目標は、感染者と地域社会全体への双方の対応により、新たにHIVに感染する人の数を減少させ、HIV感染者の生活の質を改善し、この感染症の影響を抑制するプログラムを実施することです。これらの目標の達成に全体的に貢献できるよう、APPとその工場はHIV/AIDS意識向上プログラムに積極的に取り組んでいます。 APPの主要工場の一つであるチウィ・キミア(TK)は、HIV/AIDS報告件数がインドネシアで最も多い東ジャワ州に位置しています。さらに、この工場がある地域の有病率は東ジャワ州で最高と考えられています。工場は周辺の地域社会の福祉を充実させるため、死に至るウィルスの感染拡大を阻止する継続的な取り組みである、チウィ・キミアHIV/AIDS意識向上プログラムをスタートさせています。 チウィ・キミアのキャンペーン・ツール:ウィルスの感染経路を簡単で理解しやすい言葉で説明した冊子

  • 2010年7月26日CSRニュース

    米国やカナダ以外でグリーンシール認証を取得した初の企業となりました

    APPは アジアの紙パルプ産業の持続可能な発展をコミットしており、当社の全ての工場で持続可能性目標を実現するために取り組んでいます。これを受け、2009年 12月、APPインドネシアの主要工場の一つであるチウィ・キミアは、自社の再生コピー用紙(PPC用紙ペーパーライン・リサイクルとPPC用紙エクシー ド・プレミアム・リサイクル)について、グリーンシール環境認証を取得しました。 これにより、米国とカナダ以外で、初めてグリーンシール認証を取得した印刷用紙及び筆記用紙製品となります。 グ リーンシールは米国に本拠地を持つ独立非営利団体であり、環境保護と、環境に責任を持った製品及びサービスの製造、販売、使用の推進による市場の改革に貢 献しています。グリーンシールは科学的基準に基づいたライフサイクル・アプローチを採用しており、原料の構成から製造工程、製品の最終用途、リサイクル、 廃棄に至る製品の検証を行っています。この厳格な基準は、製品のグリーンシール認証が国際的に承認された方法論に基づいた厳密なテストと科学的な検証を経 て始めて取得できることを意味しています。 監査過程で使われる手順は、国際標準化機構(ISO)の環境ラベリング・プログラム基準である、ISO 14020とISO 14024に基づいています。また、グリーンシールは米国規格協会(ANSI)の承認を受けています。 チ ウィ・キミアは2007年5月に初めてグリーンシール認証を申請し、以来、この認証基準を満たすために入念な準備を行ってきました。そして、2009年8 月に行われた2日間の徹底的な監査の結果、同工場はグリーンシールの印刷及び筆記用紙に関する環境基準要綱(GS-7)に準拠していることが決定されまし た。 グリーンシール認証では、認証製品に最低でも30%の消費済み古紙原料が含まれていなければなりません。消費済み古紙とは、本来の用 途を終え、リサイクルを目的として古紙が再生または転用され、事業あるいは消費者のもとで発生した最終製品、包装材、原料のことです。チウィ・キミアは製 品の再生原料30%以外は検証済み原料供給源を使用しています。当工場は2008年に消費済み古紙パルプを130万トン以上購入しましたが、これは前年の 使用量の2倍です。同じ2008年、インドネシアの環境保護目標の達成への貢献が認められ、チウィ・キミアは国連ミレニアム開発目標(MDG)賞を受賞し ました。また、リサイクル製品生産ラインと環境にやさしい廃棄物処理技術を通じ、チウィ・キミアは炭素排出を大幅に削減させましたが、これは186ヘク タールの土地に20,000本の木を植えることに相当します。 グリーンシール認証では、再生原料使用条件に加え、製品が無塩素漂白工程で 生産されていること、鉛やカドミウム、水銀などの有毒成分が1ppm以上含まれない包装材で梱包されていることが要求されています。PPC用紙エクシード とPPC用紙ペーパーラインは双方とも無塩素漂白(PCF)工程を使って生産されており、塩素も塩素系物質も使われていません。これらの製品はグリーン シール基準で有毒とされている物質を含有しない包装材で梱包されています。 チウィ・キミアで生産される製品のいくつかは、PEFCリサイ クルスキームに基づいてPEFC認証を取得しています。これはPEFC認証スキームとしては比較的新しいものであり、持続可能な森林管理に加え、リサイク ルの価値を推進するPEFCによるキャンペーンの一貫です。さらに、チウィ・キミアのいくつかのリサイクル製品は、シンガポールのグリーン・ラベリング・ スキームに基づくグリーン・ラベル認証を取得したリサイクル製品もあります。

  • 2010年7月26日CSRニュース

    森林劣化及び森林減少による温室効果ガス排出の削減に対する公式表明

    アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は2010年5月26日にオスロで開催された気候変動会議の前日にSusilo Bambang Yudhoyono大統領が発表した、ノルウェーとインドネシアの新しい協力関係に関するインドネシアのコミットメントについて、両国間の同意書を歓迎致 します。 インドネシア共和国政府とノルウェー王国はこの同意書において、貧困削減と経済発展は人類の幸福に向けた共通の目標であることを 認めています。気候変動は世界が現在直面している最大の課題の一つです。インドネシアとノルウェーは国連機構変動枠組み条約(UNFCCC)、京都議定 書、生物多様性条約の加盟国であり、両国の気候政策の主要目標は地球の平均気温上昇の抑制であることから、森林減少・劣化による温室効果ガス排出量の削減 プラス(REDD+)に焦点を置いた、気候変動に関する協力関係の構築に同意しました。 この決定はノルウェーとインドネシア政府との間で 合意に達したより広範囲の取り決めの一部です。ノルウェーはインドネシアの森林を保全するため、10億ドルの供出に同意しました。今回の二年間の伐採一時 停止により、一部の荒廃林の転換が中止されることになります。この伐採一次停止の主要目的は、不毛地や荒廃地での新規植林地開発の促進です。大統領の声明 では、荒廃地のデータベースの作成と共に、温室効果ガスの排出や排出削減の監視、報告、検証に向けた国家システムを作成する、新規政府機関の設立が計画さ れていると言及されています。 インドネシアで事業を行う責任ある会社として、APPはインドネシアの法律と規制を常に順守してきました。 当社はこれまで、政府による最終決定と法令が施行され、林産物業界によって実施されることを待ち望んでいます。最終決定がなされていない段階で、インドネ シアの林産業、特にAPPに与えるこの新しい取り決めの影響について述べるのは時期尚早だと当社は感じています。しかし、提案された二年間の伐採停止を APPは歓迎するということは確実に申し上げることができます。一時停止や凍結は、商業漁業の例にもあるように、世界の他の産業でも珍しいことではなく、 政府やNGO、その他の第三者との対話期間を設けつつ、そうした産業による、持続可能性問題の見直し、再評価に確かな実績を残してきています。APPはイ ンドネシアの持続可能な開発を絶対的にコミットしており、インドネシア政府と、環境及び開発目標の達成に向けたその政策を支援しています。 ま た、今回の同意書は、保護価値の高い森林と、ジャワサイ、スマトラトラ、スマトラゾウ、オランウータン、鳥類その他の動物など、絶滅のおそれのある種に関 する生物学的多様性の保護に常に尽力するというAPPの政策に沿ったものです。共同作業または自主的活動により、APPはこれまで幅広い保全計画に取り組 んできましたし、保全及び環境保護における地域のリーダーとしての当社の実績を誇りに思っています。ごく最近、APPはジャワサイを絶滅から救うため、 76,000ヘクタールのウジュン・クロン国立公園当局及び実績を持つ地元NGOと提携することにしました。固有種の保護に対するこうしたコミットメント は、今後数年の間にさらに行われることになるでしょう。 インドネシアの熱帯雨林は地球上で最も美しく、多様性に飛んだ森林の一つであり、 この森林を保全及び保護するいかなる取り組みをも当社は支援していく所存です。ノルウェー及びインドネシア政府間の最終合意が締結され、立法化され次第、 APPはこの新しい協力関係の目標を支援して行くか評価して行くつもりです。

  • 2010年1月14日CSRニュース

    最新環境ニュース

    今後、環境ニュースをお知らせしてまいります。


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