環境&CSRニュース

CSRニュース

  • 2019年12月16日CSRニュース

    APP、2年連続で「グリーンサプライチェーン賞」を受賞
    持続可能なサプライチェーン構築の努力を評価

    【2019年12月11日、ジャカルタ】 アジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)シナルマスは、米国の「サプライ&デマンド・チェーン・エグゼクティブ」誌のグリーン・サプライチェーン賞(Green Supply Chain Award)を2年連続で受賞したことを発表しました。この賞は、持続可能性をサプライチェーン戦略の中心に据え、自社の事業とサプライチェーン内において、測定可能な目標を達成するために努力している企業に与えられるものです。 第11回となる今年の同賞は、責任あるサプライチェーンを保有するグローバルな産業を確立するというAPPの取り組みを評価して与えられました。具体的には、地域コミュニティと調和しつつ、森林や泥炭地、生物多様性を保護する活動を進めています。 APPの事業活動への取り組みには、循環型バイオ経済の考え方が組み込まれています。使い捨てのアプローチを断ち切って、生産過程と最終消費者をつなぐ持続可能な閉ループ型(循環型)のシステムを提供しています。 APPの持続可能性報告書2018年版では、当社がパルプ、紙、ティッシュ、包装容器などの製品全体に影響を与える重要かつ持続可能な以下のマイルストーンを達成したことを示しています。 •生産プロセスの水使用原単位(一定の生産物をつくるのに要する水の量)を24%削減した。 •埋立地に投棄される固形廃棄物の量を41%削減した。 •森林火災の影響を伐採権保有地のわずか0.07%に抑えた。 •保護エリアのうちの森林破壊率を0.14%にまで減らした。 当社の顧客はこうした取り組みの有益性を認識しており、APPは顧客が同様の持続可能な循環型の仕組みを創り出すのに役立つ製品の提供をコミットしています。現在、米国の輸入雑貨店「マックスインポート」社やペルーのカジュアル・ファストレストランチェーン「ヴィラチキン」との戦略的パートナーシップの一環として、食品持ち帰りパッケージ用としてAPPの生分解性板紙製品「Foopak Bio Natura」の使用試験を実施しています。 ヴィラチキンは、Foopakなどの生分解性パッケージをサプライチェーンに組み込むことにより、耐久性と耐油性を備えた品質を維持しながら、使い捨てプラスチックを削減する持続可能な包装ソリューションを提供しています。プラスチックをなくすことで、さまざまな食事に合わせて、持ち帰り用の箱のサイズをカスタマイズし、使用する容器の総数を減らすことに成功しました。 APPの持続可能性担当ディレクターであるエリム・スリタバは、「APPは、事業全体で持続可能性に関する包括的なアプローチを採用しており、森林保護方針(FCP)を通じて長期的なグリーンサプライチェーンに取り組んでいます。私たちは、顧客が安全で持続可能なサプライチェーンを確保するため、事業活動をしている地域社会の中で働きながら、持続可能な紙製品への消費需要の世界的な増大に対応できるよう努力しています」と述べています。 「サプライ&デマンドチェーン・エグゼクティブ」誌の編集者であるジョン・R・ユバ氏は、次のように述べています。「グリーンサプライチェーン賞の受賞者は毎年、サプライチェーンの持続可能性が達成可能なことを実証してくれています。持続可能性は新しい概念ではありませんが、達成可能なことは常に存在しています。グリーンイニシアチブに取り組んだ今年の受賞者にお祝いを申し上げます。受賞されたことは、ほかの企業がサプライチェーン価値の増大を図るための最高のモデルとして役立つでしょう」。 <「サプライ&デマンドチェーン・エグゼクティブ」誌について> 「サプライ&デマンドチェーン・エグゼクティブ」誌は、ACビジネスメディア社(米ウィスコンシン州)が発行する企業や公共機関のサプライチェーン管理者向けのビジネステクノロジー雑誌。サプライチェーン管理者に力強い分析と視点、公平なケーススタディを提供することにより、サプライ/デマンドチェーンを成功裏に変革し、競争優位を獲得するための手引きとなります。詳しくは、www.SDCExec.comをご覧ください。 <グリーンサプライチェーン賞について> グリーンサプライチェーン賞は、テクノロジーを活用してサプライチェーンの持続可能な改善を推進した企業を「サプライ&デマンドチェーン・エグゼクティブ」誌が選び、表彰するものです。企業が持続可能性に向けて採用しているさまざまなアプローチ、戦略、ソリューション、具体的な結果に焦点を当てて評価しています。

  • 2019年12月10日CSRニュース

    APPジャパン、今年も「エコプロ2019」に出展
    3日間のブース来場者は約6,200名、ASEAN事務次長も

    【2019年12月10日】 インドネシアを拠点とする国際的な紙パルプ製造企業グループであるアジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)の日本法人エイピーピー・ジャパン株式会社(本社:東京、代表取締役会長:タン・ウイ・シアン)は、2019年12月5日(木)~ 7日(土)の3日間、東京ビッグサイトで開かれた日本最大級の環境展示会「エコプロ2019」に出展しました。当社の同展への出展は今年で7回目となり、同じAPPシナルマスグループのユニバーサル・ぺーパー(本社:東京、代表取締役会長:タン・ウイ・シアン)との共同出展。3日間で計6,200名の方に当社ブースにご来場いただきました。12月7日には、訪日中のクン・ポアックASEAN事務次長(社会文化共同体担当)もご来場いただきました。  大変多くの方々に参加していただいたのは、「ふせん」に環境の誓いや展示・紙芝居の感想などのメッセージを書いて、壁の大きなボードに貼り付け、皆様の環境への熱い想いを大きな声にしていただく試みです。「木を植える」「紙の無駄遣いをしない」といったメッセージが目立っていました。ご参加頂いた方には、ユニバーサル・ペーパーのソフトパックティシュなどをプレゼントしました。  今年はアマゾンだけでなく、インドネシアにおいても森林火災が大きな問題となりました。ブースでは、深刻な森林火災の様子を写真でお伝えするとともに、企業として取り組んでいる消防体制の強化や、森林火災の原因と言われている地域住民による「焼き畑」を抑制する取り組みを、「SDGs」への貢献の一環として紙芝居形式で社員自らが紹介しました。ベルが鳴り紙芝居が始まると、大勢の小中学生や小さなお子様を中心に大人たちも集まり、真剣に聞き入っていました。 インドネシアの絶滅危惧種であるスマトラトラやスマトラゾウのパネルやSDGsのカラーホイールと一緒に記念写真撮影していただき、写真をプレゼントするフォトブースも盛況でした。 インドネシア全国で熱帯林を保護する活動を展開するため、APPグループが設立した「ベランターラ基金」の展示コーナーには、同団体の紹介展示のほか、インドネシアの農村部の女性が生計を向上させるために覚えて製作した工芸品などを展示しました。 当社が毎年9月頃に日本のボランティアの方々と共同で実施しているインドネシア・スマトラ島での1万本植樹を紹介する動画も放映しました。  APPグループは2013年2月に「森林保護方針」を発表して、「自然林伐採ゼロ」を誓約しました。それ以来、徹底して植林木だけで紙をつくり、自然林を一切伐採しない資源循環型の経営に取り組んでいます。さらに、ベランターラ基金などを通じて、インドネシアの森林保護・再生支援に取り組み、温室効果ガスの排出抑制や生物多様性の保全など、SDGsの達成に貢献しています。APPはこれからも、地球環境の保全と持続可能な事業活動に尽力してまいります。

  • 2019年11月22日CSRニュース

    第8回高校生国際ESDシンポジウムに6か国から220人
    APPジャパンも出展参加、高校生らと交流図る

    【2019年11月7日】 国際的な紙パルプ製造企業グループであるアジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)の日本法人エイピーピー・ジャパン株式会社(本社:東京、代表取締役会長:タン・ウイ・シアン)は11月7日、筑波大学東京キャンパスで開かれた「第8回高校生国際ESDシンポジウム」に参加、出展しました。インドネシアで毎年続けている1万本植樹活動や、紙の製造工程のパネル、コピー用紙などの紙製品、インドネシアの農家の女性が作った布製品などを展示し、参加した高校生らにインドネシアにおける森林環境問題や生分解性の食品容器用板紙製品などについて説明したり、高校生からの質問に答えたりしました。 このシンポジウムには、国内外の高校27校の生徒や教員、関係団体など計約220人が参加。冒頭、文部科学省初等中等教育局参事官(高等学校担当)付の安彦広斉氏と、インドネシア大使館教育文化担当のアリンダ・ザイン氏が挨拶。国内からは筑波大学付属坂戸高校、筑波大学附属高校、筑波大学附属駒場中・高等学校、明治学園中学高校、静岡県立三島北高校、山梨県立甲府第一高校、愛媛大学附属高校など21校、海外からはインドネシア環境林業省付属高校、ボゴール農科大学附属コルニタ高校(インドネシア)、フィリピン大学付属高校ロスバニョス校舎、カセサート大学付属高校(タイ)、カセサート大学附属高校カンペンセーン校舎(タイ)、クイーンランド州立エラノラ高校(オーストラリア)の5か国6校の高校生らがそれぞれ、森林、生物、農業など、ESD(持続可能な開発のための教育)及びSDGs(持続可能な開発目標)に関わる各国特有のテーマの研究成果を発表したり、分科会でディスカッションを行ったりしました。

  • 2019年10月10日CSRニュース

    サステナビリティ関連ライブラリ更新 – サステナビリティ報告書2018掲載

    サステナビリティ関連ライブラリ <APPJニュースレター> APPJニュースレター2019年10月号 スマトラ島の熱帯雨林再生を目指し固有種1万本を植樹 APPJニュースレター2019年8月号 インドネシアの水問題に取組むAPPグループ APPJニュースレター2019年3月号 SDGsとAPP APPJニュースレター2018年7月号 インドネシアの泥炭地と森林火災 <サステナビリティ報告書> サステナビリティ報告書2018(英文) <森林保護方針(FCP)進捗報告書> 森林保護方針進捗報告書_2019年3月 森林保護方針5周年報告書_2018年5月 森林保護方針4周年報告書_2017年2月 <総合森林農業システム(IFFS)関連> 地域コミュニティとの共生による森林保全 -インドネシア・スマトラ島でのケーススタディ- 2018年12月 <植樹プログラム関連> 2019年植樹プログラム 2019年植樹セレモニー

  • 2019年10月4日CSRニュース

    レインフォレスト・アクション・ネットワークが発表した当社に関するプレスリリース及び報告書につきまして

    環境NGOであるレインフォレスト・アクション・ネットワークが2019年10月3日に発表したNGO共同プレスリリース:新報告書『紛争パルプ材植林地』発表〜インドネシア製紙大手APP社と地域社会との対立、数百の紛争を特定〜、並びにそこで紹介されている環境NGOの連合体Environmental Paper Networkによる報告書の内容につきまして、以下のように回答をさせていただきます。 環境NGOの連合体Environmental Paper Networkの報告書に対する回答 ~当社原料供給会社の伐採権保有地における社会紛争について~ アジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)の原料供給会社の伐採権保有地の境界線の内外には、そこで生活を営んでいる農村や森林コミュニティがあり、当社にはこうした人々に対する責任があることを認識しています。こうした人々は当社にとって、森林火災の防止と鎮火、環境保全林の保護、不法侵入への対処などの多くの分野で極めて重要なパートナーです。 当社は2013年に発表した森林保護方針(Forest Conservation Policy/FCP)の一環として、新しい事業開発に着手する場合、その事業によって影響を受ける地域の住民から、「十分な情報を与えられた上での自由意思による事前の合意(Free, Prior and Informed Consent/FPIC)」を得ることを誓約しました。これはすでに事業活動が行われている地域であっても同様であり、FPICは各原料供給会社の年間作業計画を策定するプロセスの一部となっています。植林事業などで地域の景観に変化が生じる場合、このFPICプロセスを通じて周辺の地域住民に情報が伝えられ、彼らの合意を得ることになります。 また、当社はFCPの一環として地域コミュニティとの土地紛争に取り組むことを誓約しており、解決に至っていないすべての土地紛争の総合的評価とマッピングを開始しました。この活動はThe Forest Trust(TFT)の支援を受けて2013年に終了しましたが、その後、解決に向けて取り組んできた3件の紛争に関し、当社の紛争解決ガイドラインを実地で試験的に利用するパイロット・プロジェクトに着手しました。 ■ 1件目はジャンビ州のセニエラン村で、紛争発生は2000年に遡ります。ジャンビ農民組合(Persatuan Petani Jambi/PPJ)とインドネシア政府環境林業省の協力を得て、2013年7月、最終的に満足のいく解決に至りました。EPNの今回の報告書の執筆陣のひとつでもあるWALHI Jambiは、この紛争解決プロセスの初期メンバーでした。 ■ 2件目はリアウ州のダトゥク・ラジョ・ムラユ村で、紛争発生は2007年でした。本件は、紛争の解決に向けた協力的アプローチを専門とする地域NGOであるScale Upの支援を得て、2015年6月に解決に至りました。 ■ 3件目のプロジェクトは南スマトラのリディン村で、2017年3月に解決に至りました。2004年に始まったこの紛争解決プロセスでは、Wahana Bumi Hijau(後のHutan Kita Institute/HaKI)、Impartial Mediator Network (IMN)、地域政府、環境林業省にご協力いただきました。 EPNの報告書の執筆陣と同じく、当社も土地紛争の解決は複雑なプロセスだと考えています。紛争の形態はすべて異なっており、それぞれ独自の解決策が必要となります。比較的容易に解決に至る紛争もあれば、土地の権利の重複といった解決が難しい案件では、多くの場合、政府による外部介入が必要となります。報告書でも言及されていましたが、APPが土地紛争を6つに分類しているのはこうした独自性のためであり、紛争の解決にはそれぞれ異なるアプローチが必要だからです。 私たちは前述のパイロット・プロジェクトの経験から、土地紛争に関する情報は繊細であり、そうした繊細な情報を公開することは、必ずしも現在進行中の解決プロセスに役立つわけではないことを学びました。調停が途中で頓挫することのないよう、私たちは、私利を画する第三者による干渉から紛争解決プロセスを守らなくてはなりません。一方で、当社はステークホルダーの皆さまから情報を取り入れており、紛争解決に向けて多くのステークホルダーと協力して取り組むことの価値を承知しています。 紛争解決に向けた多くのステークホルダーとの共同取り組みは、解決プロセスを促進すると同時に、より良い結果をもたらします。解決に至った紛争には、そのほとんどすべてにおいて、地域政府や仲裁専門家、NGO代表といった調停役が関わっていました。しかし、関係する当事者は最初から最後まで調停プロセスに取り組み続けなくてはなりません。関係者が途中からプロセスに参加したり、反対に離脱したりすると、多くの場合、それまで進めてきた交渉をもう一度やり直すことになり、紛争の解決は大幅に遅れることになります。 こうしたことを考慮して、2017年、当社はインドネシアを拠点とする環境NGOのEco Nusantaraによる支援を受けて、紛争解決プロセスを強化および促進する取り組みの一環として、リアウ、ジャンビ、南スマトラ各州で地域社会ワーキング・グループを発足させました。このワーキング・グループは、地域政府、法律事務所、調停会社、NGOといった、さまざまなステークホルダーで構成されています。当社はEPNの報告書の執筆陣に対しても、このワーキング・グループへの参加を呼びかけてきました。 APPは透明性が重要であることを理解しています。2013年、APPは森林保護方針の着手にあたって、紛争解決作業部会という非公開プラットフォームを立ち上げ、複数の著名な環境NGOを招待してFCPの進捗状況やFCPを実施する際の課題について討議してきました。Environmental Paper Network (EPN)もまた、この紛争解決作業部会の会議に出席してくださいました。 2015年、この紛争解決作業部会はステークホルダー・アドバイザリー・フォーラムへと変わり、より広い範囲のNGO団体を含む多くのステークホルダーを招き、FCPを実施していく上でのご意見を頂戴しています。 ステークホルダー・アドバイザリー・フォーラムは現在までに8回開催しており、地域コミュニティとの紛争とその解決の問題は、このフォーラムで何度も話し合われてきました。例えば2019年3月に開催されたフォーラムでは、特定された紛争の49%が解決されたことを報告した上で、複雑であるがゆえに解決が難しい未解決の紛争にどのように働きかけるべきかステークホルダーの皆さまにアドバイスをいただきました。当社は常に、EPNや今回の報告書の執筆者の皆さまをフォーラムに招待してきました。 EPNの報告書の結論とは違って、APPはすべての未解決の紛争を公平かつ合法的に解決すべく全力で取り組んでいます。APPの原料供給会社は、インドネシア政府の農地改革プログラムを支持して伐採権保有地の一部を地域コミュニティに開放した初めての企業でした。 結局のところ、すべての伐採権保有地はインドネシア政府によって保有され、統治されています。伐採権保有企業として、APPと原料供給会社には、指定された使用目的に従って責任を持って土地を管理する法的な義務があります。法律で定められた使用目的に反して土地を転換したり、開発から除外したり、解放すべきだというご提案やご要望は、インドネシア政府に対して提出されるべきであり、その決定は政府が行うことになります。

  • 2019年9月12日CSRニュース

    (修正)インドネシア・スマトラ島の熱帯雨林回復へ1万本を植樹
    日本からのボランティアも参加 今年で6回目

    【2019年9月12日】――インドネシアを拠点とする国際的な紙パルプメーカーであるアジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)は2019年9月3日、インドネシア・スマトラ島のリアウ州で、インドネシアの政府・自治体、国際熱帯木材機関(ITTO)、同国の自然保護団体「ベランターラ基金」、地域住民、日本から参加した専門家、ボランティア、そして日本とインドネシアの関連企業の皆さんと協力して、苗木を植樹しました。この植樹活動は毎年この時期に実施してきており、今年で6回目。日本からはエイピーピー・ジャパンのタン・ウイ・シアン会長や社員、その関係者、一般ボランティアなどの計20名が参加しました。 今年は初めて、地元の固有種であるジュルトンと呼ばれる広葉樹の苗木を植樹しました。 植樹活動は、インドネシアの生態系の保護と復元を支援するAPPの取り組みの一環です。 2014年に植物生態学の権威である横浜国立大学の宮脇昭名誉教授が、劣化した生態系を回復させるため、苗木の植樹を推奨しました。これをきっかけに、87ヘクタールの保護エリアにさまざまな樹種を計4万2千本植樹してきました。 今年植樹した土地は、APPのパルプ材サプライヤーであるアララ・アバディ社が管理する自然保護地域20ヘクタール。地元固有の樹種の植林は、スマトラトラやスマトラゾウの生息地としても知られるこの土地の生態系の修復に大いに貢献します。 多くの地域住民の方々も植樹活動に参加しました。植林は外部者の違法侵入から地域住民を守ることにも役立ちます。また、森林の復元によって、将来、地域住民は樹液や果物など非木材製品の収穫を通じて、恩恵を受けることになります。 日本から植樹のために参加した一行は植樹活動のほか、APPシナルマスグループの最新鋭の紙パルプ工場や、研究開発センター、地元の農村の農業基盤構築・生計向上を支援する総合森林農業システム(IFFS)、絶滅危惧種であるスマトラゾウの保護エリアなども見学しました。 植樹に毎年参加している「鎮守の森のプロジェクト」の新川眞事務局長は、次のように述べています。「森林を修復・保護することは、地域住民の生計を維持、補完することにより、経済的観点から実質的にコミュニティを支援します。このようなローカルな活動が気候変動との闘いに貢献し、人間と自然の調和のとれた関係を促進し、世界的な恩恵をもたらすでしょう」。 植樹に参加したAPPのサステナビリティ・ステークホルダー担当ディレクターであるエリム・スリタバは、次のように述べています。「インドネシアの貴重な森林の回復と保護は、APPの森林保護方針に基づく活動の一部です。今日の植樹活動などで、地元や海外のパートナーの皆さんを結集することにより、国連の持続可能な開発目標(SDGs)の一つである気候変動の防止に本当に貢献できるようになりました」。 APPの森林保護の取り組みの詳細については、 http://www.appj.com/topics/attach//2019/07/1903_low-reso-FCP.pdf をご覧ください。

  • 2019年8月21日CSRニュース

    APPJニュースレター 2019年8月号リリース
    「インドネシアの水問題に取組むAPPグループ」

    APPグループの環境取組みに関する最新情報をテーマ別にお知らせするニュースレターの2019年8月号が出来ました。 ぜひ、下記リンクからご覧ください APPJニュースレター2019年8月号 インドネシアの水問題に取組むAPPグループ なお、過去のニュースレターもこちらからご参照いただけます。 APPJニュースレター2019年3月号 SDGsとAPP APPJニュースレター2018年7月号 インドネシアの泥炭地と森林火災

  • 2019年7月11日CSRニュース

    最新のAPP森林保護方針進捗報告書(日本語版)公開のお知らせ

    APPが2013年2月に森林保護方針(Forest Conservation Policy/FCP)を立ち上げてから、2019年2月で6年が経過しました。 その間、インドネシアの森林を守る私たちの取り組みは着実に進展しています。 このたび、森林保護方針の最新の進捗報告書の日本語版を公開しました。 ぜひ、下記リンクからご覧ください。 2019年FCP進捗報告書

  • 2019年5月22日CSRニュース

    森林火災と煙害との闘いにおいて、APPが新たなマイルストーンを達成
    森林火災と煙害の管理に関するAPPの取り組みが認められ、シンガポール環境協議会(SEC)の環境ラベル「シンガポール・グリーンラベル」を授与される

    【2019年5月16日、シンガポール】――アジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)は、シンガポール環境協議会(Singapore Environment Council/SEC)の環境ラベルである「シンガポール・グリーンラベル・スキーム(SGLS+)認証」を取得しました。 SGLS+認証を取得したことでAPP製品は再びシンガポールで販売されることになります。シンガポールとマレーシア、インドネシアの一部が被害を受けた2015年の煙害以降、当社は森林火災と煙害の脅威に対処すべく徹底的に取り組んできました。今回のSGLS+認証の取得は当社の強い責任を立証するものです。 SGLS+認証の要求事項は以前と比べてより厳しいものとなっており、持続可能な方法で製品を生産するだけでなく、森林火災と煙害に対処するために林業活動の最高基準を満たすことが求められています。そのため、APPのサプライチェーン全体でリスクに基づく厳格な評価が実施されました。 強化されたこの認証には、認証を取得した企業が確実に持続可能で環境にやさしい事業慣行を行うように、環境ラベルとして最高基準の要素が織り込まれています。企業がこの環境ラベル認証を取得するには、火入れ禁止方針を含む25の監査基準を満たさなくてはなりません。 APPの原料供給会社は2017年12月から2018年3月にかけてSECの調査員チームと任命された監査機関である持続可能性専門機関コントロール・ユニオンによる審査を受け、強化された基準を満たしていることが確認されました。この基準には、APPのサプライチェーンの全面開示に加え、すべての木材原料が植林地由来であること、原料供給会社が火入れを行っていないこと、さらに、森林火災と泥炭地の管理に関する厳格なプロセスが実施されていることなどの項目が含まれています。 シナルマス・シンガポール社長のベルナルド・タンは次のように述べています。「APPはサプライチェーン全体で責任ある管理が行われるように、持続可能性と防火の取り組みに多額の投資を行ってきました。気候変動によって乾季が長期化し、気温の上昇が続く中、森林火災と煙害は真の脅威であり、この脅威に打ち勝つために、複数のステークホルダーによる共同取り組みが求められています。APPは2015年の煙害で学んだ教訓をもとに、森林火災と煙害に対する取り組みを進化させてきました」 森林保護方針(Forest Conservation Policy/FCP)を導入した2013年以降、APPはすべてのサプライチェーンで火入れを禁止していますが、防火の課題はさらに深刻化しています。当社は2015年の煙害によって、気候変動や土地利用の転換に加え、原住民が穀物を植えるために行う伝統的な焼き畑などの人間活動が、森林火災の重大な要因となるということを学びました。 このため、APPは2015年以降、総合火災管理システム(Integrated Fire Management System/IFMS)に1億ドル以上を投じ、火災と煙害と闘ってきました。2,700名を超える消防士を採用し、最新式の消火設備を導入したほか、APPは総合森林農業システム(Integrated Forestry and Farming System/IFFS)も立ち上げました。これは地域住民の福祉を向上させるとともに住民の方々に現代の農業技術を伝え、火を使った土地開墾の危険性を学んでいただくプログラムであり、現在までに284の村で実施され、16,807世帯がその恩恵を受けています。 こうした投資によって、APPとAPPの原料供給会社の伐採権保有地における森林火災は2015年以降著しく減少しました。このように当社の伐採権保有地で発生する煙害を制御できたのは、現地におけるAPPの消火および防火の努力が実を結んだという証です。 APPは森林伐採と泥炭地上での新規植林地開発を行わないことを誓約しており、すべての原料供給会社に対して当社の責任ある原料調達および購入方針(Responsible Fibre Procurement and Purchasing Policy/RFPPP)の順守を求めています。こうした方針は、原料供給会社の持続可能な森林管理スコアカードと共にアースワーム財団(旧The Forest Trust/TFT)による監査を受けています。原料供給会社がこれらの方針を順守しない場合、APPは直ちに契約解除などの対応策を取る所存です。 「SGLS+認証は、妥協のない、誰もが希求する認証です。APPは達すべき水準をさらに引き上げてより高い基準を満たし、すべてのステークホルダーに対して責任を負える事業を行うという、絶え間なく進化する目標を実現して参ります」とベルナルド・タンは述べました。 APPの森林保護方針に関する詳細は、下記URLをご覧ください。www.fcpmonitoring.com 

  • 2019年5月21日CSRニュース

    APPの環境に優しい食品包装用板紙Foopak Bio NaturaがELEMCONで
    プロダクト・オブ・ザ・イヤー賞を受賞

    【2019 年5 月15 日、米国デンバー】――アジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)の環境に優しい食品包装用板紙Foopak Bio Naturaが、5月14日に米国デンバーで開催された環境リーダーおよびエネルギー管理者会議(Environmental Leader & Energy Manager Conference/ELEMCON)において、「プロダクト・オブ・ザ・イヤー賞」を受賞しました。 堆肥化を促進する革新的な水性塗工剤が評価されたFoopak Bio Naturaは、プラスティックや発泡スチロール性包装材の実用的な代替品となります。この製品には水性塗工剤が使われているため、石油系塗工剤を使用した他の製品より水濡れに強くなり、高温や低温での貯蔵にも適しています。加えて、Foopak Bio Naturaは米食品医薬品局(FDA)の基準を満たしており、ドイツの分析機関ISEGA 研究所による試験で12 週間以内に完全に堆肥化することが確認されています。 また、毎年、ポリスチレンやポリエチレンでラミネートされた板紙が大量に埋め立てられていますが、Foopak Bio Naturaによって、分解が難しいこうした廃棄物が減る可能性があり、消費財分野の重要なニーズに適時に応えるものとして高く評価されました。APPの2018年消費者動向レポートによると、消費者は「持続可能な素材で包装されたファストフード商品には、より多く出費してもかまわない」と回答しており、そのうちの35%は最高で価格の1割増まで受け入れるとしています。Foopak Bio Naturaは食品を安全に管理するためのすべての要件を満たすと共に、消費者と企業の持続可能性目標を効率よく達成する製品です。 プロダクト・オブ・ザ・イヤー賞は、環境情報サイトEnvironmental LeaderとEnergy Manager Todayが行っている年次プログラムであり、環境/持続可能性/エネルギーの分野でもっとも成功している革新的な製品と事業活動を表彰するものです。毎年、産業界の専門家による独立した委員会によって、エントリーされた製品および事業活動の審査が行われ、事業の成功度や製品の機能、産業界への貢献度に基づいて受賞者が選出されています。 APPのシニアバイスプレジデント兼グローバルビジネスユニット責任者であるフェリックス・コーは次のように述べています。「当社の革新的な生分解性用紙Foopak Bio Naturaが表彰されたことを誇りに思っています。持続可能な製品を市場に投入して環境に良い影響をもたらすことは、当社の中核となる事業目標の一つです」  


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