環境&CSRニュース

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  • 2019年10月10日CSRニュース

    サステナビリティ関連ライブラリ更新 – サステナビリティ報告書2018掲載

    サステナビリティ関連ライブラリ <APPJニュースレター> APPJニュースレター2019年10月号 スマトラ島の熱帯雨林再生を目指し固有種1万本を植樹 APPJニュースレター2019年8月号 インドネシアの水問題に取組むAPPグループ APPJニュースレター2019年3月号 SDGsとAPP APPJニュースレター2018年7月号 インドネシアの泥炭地と森林火災 <サステナビリティ報告書> サステナビリティ報告書2018(英文) <森林保護方針(FCP)進捗報告書> 森林保護方針進捗報告書_2019年3月 森林保護方針5周年報告書_2018年5月 森林保護方針4周年報告書_2017年2月 <総合森林農業システム(IFFS)関連> 地域コミュニティとの共生による森林保全 -インドネシア・スマトラ島でのケーススタディ- 2018年12月 <植樹プログラム関連> 2019年植樹プログラム 2019年植樹セレモニー

  • 2019年10月4日CSRニュース

    レインフォレスト・アクション・ネットワークが発表した当社に関するプレスリリース及び報告書につきまして

    環境NGOであるレインフォレスト・アクション・ネットワークが2019年10月3日に発表したNGO共同プレスリリース:新報告書『紛争パルプ材植林地』発表〜インドネシア製紙大手APP社と地域社会との対立、数百の紛争を特定〜、並びにそこで紹介されている環境NGOの連合体Environmental Paper Networkによる報告書の内容につきまして、以下のように回答をさせていただきます。 環境NGOの連合体Environmental Paper Networkの報告書に対する回答 ~当社原料供給会社の伐採権保有地における社会紛争について~ アジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)の原料供給会社の伐採権保有地の境界線の内外には、そこで生活を営んでいる農村や森林コミュニティがあり、当社にはこうした人々に対する責任があることを認識しています。こうした人々は当社にとって、森林火災の防止と鎮火、環境保全林の保護、不法侵入への対処などの多くの分野で極めて重要なパートナーです。 当社は2013年に発表した森林保護方針(Forest Conservation Policy/FCP)の一環として、新しい事業開発に着手する場合、その事業によって影響を受ける地域の住民から、「十分な情報を与えられた上での自由意思による事前の合意(Free, Prior and Informed Consent/FPIC)」を得ることを誓約しました。これはすでに事業活動が行われている地域であっても同様であり、FPICは各原料供給会社の年間作業計画を策定するプロセスの一部となっています。植林事業などで地域の景観に変化が生じる場合、このFPICプロセスを通じて周辺の地域住民に情報が伝えられ、彼らの合意を得ることになります。 また、当社はFCPの一環として地域コミュニティとの土地紛争に取り組むことを誓約しており、解決に至っていないすべての土地紛争の総合的評価とマッピングを開始しました。この活動はThe Forest Trust(TFT)の支援を受けて2013年に終了しましたが、その後、解決に向けて取り組んできた3件の紛争に関し、当社の紛争解決ガイドラインを実地で試験的に利用するパイロット・プロジェクトに着手しました。 ■ 1件目はジャンビ州のセニエラン村で、紛争発生は2000年に遡ります。ジャンビ農民組合(Persatuan Petani Jambi/PPJ)とインドネシア政府環境林業省の協力を得て、2013年7月、最終的に満足のいく解決に至りました。EPNの今回の報告書の執筆陣のひとつでもあるWALHI Jambiは、この紛争解決プロセスの初期メンバーでした。 ■ 2件目はリアウ州のダトゥク・ラジョ・ムラユ村で、紛争発生は2007年でした。本件は、紛争の解決に向けた協力的アプローチを専門とする地域NGOであるScale Upの支援を得て、2015年6月に解決に至りました。 ■ 3件目のプロジェクトは南スマトラのリディン村で、2017年3月に解決に至りました。2004年に始まったこの紛争解決プロセスでは、Wahana Bumi Hijau(後のHutan Kita Institute/HaKI)、Impartial Mediator Network (IMN)、地域政府、環境林業省にご協力いただきました。 EPNの報告書の執筆陣と同じく、当社も土地紛争の解決は複雑なプロセスだと考えています。紛争の形態はすべて異なっており、それぞれ独自の解決策が必要となります。比較的容易に解決に至る紛争もあれば、土地の権利の重複といった解決が難しい案件では、多くの場合、政府による外部介入が必要となります。報告書でも言及されていましたが、APPが土地紛争を6つに分類しているのはこうした独自性のためであり、紛争の解決にはそれぞれ異なるアプローチが必要だからです。 私たちは前述のパイロット・プロジェクトの経験から、土地紛争に関する情報は繊細であり、そうした繊細な情報を公開することは、必ずしも現在進行中の解決プロセスに役立つわけではないことを学びました。調停が途中で頓挫することのないよう、私たちは、私利を画する第三者による干渉から紛争解決プロセスを守らなくてはなりません。一方で、当社はステークホルダーの皆さまから情報を取り入れており、紛争解決に向けて多くのステークホルダーと協力して取り組むことの価値を承知しています。 紛争解決に向けた多くのステークホルダーとの共同取り組みは、解決プロセスを促進すると同時に、より良い結果をもたらします。解決に至った紛争には、そのほとんどすべてにおいて、地域政府や仲裁専門家、NGO代表といった調停役が関わっていました。しかし、関係する当事者は最初から最後まで調停プロセスに取り組み続けなくてはなりません。関係者が途中からプロセスに参加したり、反対に離脱したりすると、多くの場合、それまで進めてきた交渉をもう一度やり直すことになり、紛争の解決は大幅に遅れることになります。 こうしたことを考慮して、2017年、当社はインドネシアを拠点とする環境NGOのEco Nusantaraによる支援を受けて、紛争解決プロセスを強化および促進する取り組みの一環として、リアウ、ジャンビ、南スマトラ各州で地域社会ワーキング・グループを発足させました。このワーキング・グループは、地域政府、法律事務所、調停会社、NGOといった、さまざまなステークホルダーで構成されています。当社はEPNの報告書の執筆陣に対しても、このワーキング・グループへの参加を呼びかけてきました。 APPは透明性が重要であることを理解しています。2013年、APPは森林保護方針の着手にあたって、紛争解決作業部会という非公開プラットフォームを立ち上げ、複数の著名な環境NGOを招待してFCPの進捗状況やFCPを実施する際の課題について討議してきました。Environmental Paper Network (EPN)もまた、この紛争解決作業部会の会議に出席してくださいました。 2015年、この紛争解決作業部会はステークホルダー・アドバイザリー・フォーラムへと変わり、より広い範囲のNGO団体を含む多くのステークホルダーを招き、FCPを実施していく上でのご意見を頂戴しています。 ステークホルダー・アドバイザリー・フォーラムは現在までに8回開催しており、地域コミュニティとの紛争とその解決の問題は、このフォーラムで何度も話し合われてきました。例えば2019年3月に開催されたフォーラムでは、特定された紛争の49%が解決されたことを報告した上で、複雑であるがゆえに解決が難しい未解決の紛争にどのように働きかけるべきかステークホルダーの皆さまにアドバイスをいただきました。当社は常に、EPNや今回の報告書の執筆者の皆さまをフォーラムに招待してきました。 EPNの報告書の結論とは違って、APPはすべての未解決の紛争を公平かつ合法的に解決すべく全力で取り組んでいます。APPの原料供給会社は、インドネシア政府の農地改革プログラムを支持して伐採権保有地の一部を地域コミュニティに開放した初めての企業でした。 結局のところ、すべての伐採権保有地はインドネシア政府によって保有され、統治されています。伐採権保有企業として、APPと原料供給会社には、指定された使用目的に従って責任を持って土地を管理する法的な義務があります。法律で定められた使用目的に反して土地を転換したり、開発から除外したり、解放すべきだというご提案やご要望は、インドネシア政府に対して提出されるべきであり、その決定は政府が行うことになります。

  • 2019年9月12日CSRニュース

    (修正)インドネシア・スマトラ島の熱帯雨林回復へ1万本を植樹
    日本からのボランティアも参加 今年で6回目

    【2019年9月12日】――インドネシアを拠点とする国際的な紙パルプメーカーであるアジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)は2019年9月3日、インドネシア・スマトラ島のリアウ州で、インドネシアの政府・自治体、国際熱帯木材機関(ITTO)、同国の自然保護団体「ベランターラ基金」、地域住民、日本から参加した専門家、ボランティア、そして日本とインドネシアの関連企業の皆さんと協力して、苗木を植樹しました。この植樹活動は毎年この時期に実施してきており、今年で6回目。日本からはエイピーピー・ジャパンのタン・ウイ・シアン会長や社員、その関係者、一般ボランティアなどの計20名が参加しました。 今年は初めて、地元の固有種であるジュルトンと呼ばれる広葉樹の苗木を植樹しました。 植樹活動は、インドネシアの生態系の保護と復元を支援するAPPの取り組みの一環です。 2014年に植物生態学の権威である横浜国立大学の宮脇昭名誉教授が、劣化した生態系を回復させるため、苗木の植樹を推奨しました。これをきっかけに、87ヘクタールの保護エリアにさまざまな樹種を計4万2千本植樹してきました。 今年植樹した土地は、APPのパルプ材サプライヤーであるアララ・アバディ社が管理する自然保護地域20ヘクタール。地元固有の樹種の植林は、スマトラトラやスマトラゾウの生息地としても知られるこの土地の生態系の修復に大いに貢献します。 多くの地域住民の方々も植樹活動に参加しました。植林は外部者の違法侵入から地域住民を守ることにも役立ちます。また、森林の復元によって、将来、地域住民は樹液や果物など非木材製品の収穫を通じて、恩恵を受けることになります。 日本から植樹のために参加した一行は植樹活動のほか、APPシナルマスグループの最新鋭の紙パルプ工場や、研究開発センター、地元の農村の農業基盤構築・生計向上を支援する総合森林農業システム(IFFS)、絶滅危惧種であるスマトラゾウの保護エリアなども見学しました。 植樹に毎年参加している「鎮守の森のプロジェクト」の新川眞事務局長は、次のように述べています。「森林を修復・保護することは、地域住民の生計を維持、補完することにより、経済的観点から実質的にコミュニティを支援します。このようなローカルな活動が気候変動との闘いに貢献し、人間と自然の調和のとれた関係を促進し、世界的な恩恵をもたらすでしょう」。 植樹に参加したAPPのサステナビリティ・ステークホルダー担当ディレクターであるエリム・スリタバは、次のように述べています。「インドネシアの貴重な森林の回復と保護は、APPの森林保護方針に基づく活動の一部です。今日の植樹活動などで、地元や海外のパートナーの皆さんを結集することにより、国連の持続可能な開発目標(SDGs)の一つである気候変動の防止に本当に貢献できるようになりました」。 APPの森林保護の取り組みの詳細については、 http://www.appj.com/topics/attach//2019/07/1903_low-reso-FCP.pdf をご覧ください。

  • 2019年8月21日CSRニュース

    APPJニュースレター 2019年8月号リリース
    「インドネシアの水問題に取組むAPPグループ」

    APPグループの環境取組みに関する最新情報をテーマ別にお知らせするニュースレターの2019年8月号が出来ました。 ぜひ、下記リンクからご覧ください APPJニュースレター2019年8月号 インドネシアの水問題に取組むAPPグループ なお、過去のニュースレターもこちらからご参照いただけます。 APPJニュースレター2019年3月号 SDGsとAPP APPJニュースレター2018年7月号 インドネシアの泥炭地と森林火災

  • 2019年7月11日CSRニュース

    最新のAPP森林保護方針進捗報告書(日本語版)公開のお知らせ

    APPが2013年2月に森林保護方針(Forest Conservation Policy/FCP)を立ち上げてから、2019年2月で6年が経過しました。 その間、インドネシアの森林を守る私たちの取り組みは着実に進展しています。 このたび、森林保護方針の最新の進捗報告書の日本語版を公開しました。 ぜひ、下記リンクからご覧ください。 2019年FCP進捗報告書

  • 2019年5月22日CSRニュース

    森林火災と煙害との闘いにおいて、APPが新たなマイルストーンを達成
    森林火災と煙害の管理に関するAPPの取り組みが認められ、シンガポール環境協議会(SEC)の環境ラベル「シンガポール・グリーンラベル」を授与される

    【2019年5月16日、シンガポール】――アジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)は、シンガポール環境協議会(Singapore Environment Council/SEC)の環境ラベルである「シンガポール・グリーンラベル・スキーム(SGLS+)認証」を取得しました。 SGLS+認証を取得したことでAPP製品は再びシンガポールで販売されることになります。シンガポールとマレーシア、インドネシアの一部が被害を受けた2015年の煙害以降、当社は森林火災と煙害の脅威に対処すべく徹底的に取り組んできました。今回のSGLS+認証の取得は当社の強い責任を立証するものです。 SGLS+認証の要求事項は以前と比べてより厳しいものとなっており、持続可能な方法で製品を生産するだけでなく、森林火災と煙害に対処するために林業活動の最高基準を満たすことが求められています。そのため、APPのサプライチェーン全体でリスクに基づく厳格な評価が実施されました。 強化されたこの認証には、認証を取得した企業が確実に持続可能で環境にやさしい事業慣行を行うように、環境ラベルとして最高基準の要素が織り込まれています。企業がこの環境ラベル認証を取得するには、火入れ禁止方針を含む25の監査基準を満たさなくてはなりません。 APPの原料供給会社は2017年12月から2018年3月にかけてSECの調査員チームと任命された監査機関である持続可能性専門機関コントロール・ユニオンによる審査を受け、強化された基準を満たしていることが確認されました。この基準には、APPのサプライチェーンの全面開示に加え、すべての木材原料が植林地由来であること、原料供給会社が火入れを行っていないこと、さらに、森林火災と泥炭地の管理に関する厳格なプロセスが実施されていることなどの項目が含まれています。 シナルマス・シンガポール社長のベルナルド・タンは次のように述べています。「APPはサプライチェーン全体で責任ある管理が行われるように、持続可能性と防火の取り組みに多額の投資を行ってきました。気候変動によって乾季が長期化し、気温の上昇が続く中、森林火災と煙害は真の脅威であり、この脅威に打ち勝つために、複数のステークホルダーによる共同取り組みが求められています。APPは2015年の煙害で学んだ教訓をもとに、森林火災と煙害に対する取り組みを進化させてきました」 森林保護方針(Forest Conservation Policy/FCP)を導入した2013年以降、APPはすべてのサプライチェーンで火入れを禁止していますが、防火の課題はさらに深刻化しています。当社は2015年の煙害によって、気候変動や土地利用の転換に加え、原住民が穀物を植えるために行う伝統的な焼き畑などの人間活動が、森林火災の重大な要因となるということを学びました。 このため、APPは2015年以降、総合火災管理システム(Integrated Fire Management System/IFMS)に1億ドル以上を投じ、火災と煙害と闘ってきました。2,700名を超える消防士を採用し、最新式の消火設備を導入したほか、APPは総合森林農業システム(Integrated Forestry and Farming System/IFFS)も立ち上げました。これは地域住民の福祉を向上させるとともに住民の方々に現代の農業技術を伝え、火を使った土地開墾の危険性を学んでいただくプログラムであり、現在までに284の村で実施され、16,807世帯がその恩恵を受けています。 こうした投資によって、APPとAPPの原料供給会社の伐採権保有地における森林火災は2015年以降著しく減少しました。このように当社の伐採権保有地で発生する煙害を制御できたのは、現地におけるAPPの消火および防火の努力が実を結んだという証です。 APPは森林伐採と泥炭地上での新規植林地開発を行わないことを誓約しており、すべての原料供給会社に対して当社の責任ある原料調達および購入方針(Responsible Fibre Procurement and Purchasing Policy/RFPPP)の順守を求めています。こうした方針は、原料供給会社の持続可能な森林管理スコアカードと共にアースワーム財団(旧The Forest Trust/TFT)による監査を受けています。原料供給会社がこれらの方針を順守しない場合、APPは直ちに契約解除などの対応策を取る所存です。 「SGLS+認証は、妥協のない、誰もが希求する認証です。APPは達すべき水準をさらに引き上げてより高い基準を満たし、すべてのステークホルダーに対して責任を負える事業を行うという、絶え間なく進化する目標を実現して参ります」とベルナルド・タンは述べました。 APPの森林保護方針に関する詳細は、下記URLをご覧ください。www.fcpmonitoring.com 

  • 2019年5月21日CSRニュース

    APPの環境に優しい食品包装用板紙Foopak Bio NaturaがELEMCONで
    プロダクト・オブ・ザ・イヤー賞を受賞

    【2019 年5 月15 日、米国デンバー】――アジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)の環境に優しい食品包装用板紙Foopak Bio Naturaが、5月14日に米国デンバーで開催された環境リーダーおよびエネルギー管理者会議(Environmental Leader & Energy Manager Conference/ELEMCON)において、「プロダクト・オブ・ザ・イヤー賞」を受賞しました。 堆肥化を促進する革新的な水性塗工剤が評価されたFoopak Bio Naturaは、プラスティックや発泡スチロール性包装材の実用的な代替品となります。この製品には水性塗工剤が使われているため、石油系塗工剤を使用した他の製品より水濡れに強くなり、高温や低温での貯蔵にも適しています。加えて、Foopak Bio Naturaは米食品医薬品局(FDA)の基準を満たしており、ドイツの分析機関ISEGA 研究所による試験で12 週間以内に完全に堆肥化することが確認されています。 また、毎年、ポリスチレンやポリエチレンでラミネートされた板紙が大量に埋め立てられていますが、Foopak Bio Naturaによって、分解が難しいこうした廃棄物が減る可能性があり、消費財分野の重要なニーズに適時に応えるものとして高く評価されました。APPの2018年消費者動向レポートによると、消費者は「持続可能な素材で包装されたファストフード商品には、より多く出費してもかまわない」と回答しており、そのうちの35%は最高で価格の1割増まで受け入れるとしています。Foopak Bio Naturaは食品を安全に管理するためのすべての要件を満たすと共に、消費者と企業の持続可能性目標を効率よく達成する製品です。 プロダクト・オブ・ザ・イヤー賞は、環境情報サイトEnvironmental LeaderとEnergy Manager Todayが行っている年次プログラムであり、環境/持続可能性/エネルギーの分野でもっとも成功している革新的な製品と事業活動を表彰するものです。毎年、産業界の専門家による独立した委員会によって、エントリーされた製品および事業活動の審査が行われ、事業の成功度や製品の機能、産業界への貢献度に基づいて受賞者が選出されています。 APPのシニアバイスプレジデント兼グローバルビジネスユニット責任者であるフェリックス・コーは次のように述べています。「当社の革新的な生分解性用紙Foopak Bio Naturaが表彰されたことを誇りに思っています。持続可能な製品を市場に投入して環境に良い影響をもたらすことは、当社の中核となる事業目標の一つです」  

  • 2019年5月15日CSRニュース

    世界水の日を記念して、APPとIGCNが水の保全プロジェクトの候補地を発表
    ~~インドネシアの持続可能な開発目標(SDGs)の達成のため浄水の利用を推進~~

    【2019 年4 月24 日、インドネシア】――4月22日、アジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)は世界水の日を記念して、インドネシア・グローバル・コンパクト・ネットワーク(Indonesia Global Compact Network/IGCN)およびジャカルタのユネスコ代表部と共同で、「誰一人として取り残さない」をテーマとするセミナーを開催しました。このセミナーの席で、インドネシア・グローバル・コンパクト・ネットワーク(Indonesia Global Compact Network/IGCN)の特別作業部会であるインドネシア・ウォーター・マンデート・ワーキンググループ(Indonesia Water Mandate Working Group/IWMWG)が、インドネシアのベルバク・センビラン、コモド、ワカトビにあるユネスコの生物圏保護区を水の安全と保全に関するプロジェクトの候補地として指定したことを発表しました。 学会や企業、NGO、関連団体から100名以上が参加したこのセミナーは、インドネシアを含む世界で課題となっている「清浄水の利用」に焦点を当てたものでした。飲料水の入手困難や水質の汚染に加え、衛生問題も課題のひとつとして取り上げられました。インドネシアは世界で4番目に人口が多い東南アジア最大の国ですが、国民2億6,700万人のうち3、000万人以上が清浄水を使える環境になく、さらに5,100万人が適切な下水処理施設を利用できずにいます。加えて、インドネシア各地の多くの地域コミュニティが洪水や干ばつなどの問題に直面しています。 インドネシア・ウォーター・マンデート・ワーキンググループはこうした脅威に取り組むために設立されました。APPが主導するこのグループは、水の保全に取り組む地域コミュニティや非営利団体、企業によって構成されており、地域の人々と協力して、水のより良い管理と安全のためのプログラムを開発し、実施しています。 「2019年の世界水の日のテーマは『誰一人として取り残さない』ですが、これは、誰もが清浄な水を利用する権利があることを強調するものです。また、清浄水の供給や下水の処理、環境の保全には、水の利用が不可欠です」とIGCNのY・W・ジュナディー理事長は述べています。 IGCNが積極的に推進している主な取り組みは、地中に垂直方向に伸びるバイオポアという筒状の穴を設置することです。これは水を土壌に浸透させる方法であり、土壌の保水力を高めて溢れた水を吸収させることを目的としています。2018年、IWMWGは洪水の影響を受けやすい景観地域に95万本のバイオポアを造成しました。 APPシナルマスの持続可能性担当役員エリム・スリタバは次のように述べています。「インドネシア・ウォーター・マンデート・ワーキンググループは、清浄な水と衛生に関する6番目の持続可能な開発目標(Sustainable Development Goal/SDG)を含むSDGsを達成するため、学術的な調査に加え、現地のステークホルダー間の協力を奨励しています。当社はユネスコとの共同取り組みの一環として、バイオポアの設置や廃棄物管理方法の研修を行い、水を管理する技術を社会に普及させています」 水の安全と保全に関するプロジェクト候補地の発表に先立って、IWMWGがパリ島で行った、水の利用環境と水質に関するパイロット・プロジェクトの成功事例が紹介されました。この成功事例は、今後プロジェクトが実施される他の地域のプロジェクトにおいて基盤となることでしょう。 パリ島でのプロジェクトはAPPが支援して2016年に開始されたものであり、パリ島の人々に貯水技術を紹介すると共に、水の管理や廃棄物管理、汚水処理に関する研修などを行ってきました。また、このパイロット・プロジェクトの一環として、洪水の被害を受けやすい重要な地点にバイオポアを設置しました。このプログラムによって、パリ島の人々の生活の質が向上すると共に、島を訪れる観光客が水の利用やごみを削減する方法について学んでくれることが期待されています。 その後、このプログラムは「インドネシアの小さな島々と沿岸地域における水の安全と持続可能な生活」という継続的な事業に発展させることで、ユネスコとIGCNが合意しました。今回の候補地となったベルバック・センビラン地区では、APPとベランターラ基金が水の確保と公衆衛生に関する取り組みをスンサン村で開始しています。2機の浄水設備を導入して320世帯に飲料水を供給するとともに、野外での排泄行為を減少させるために屋外トイレ100基を設置しました。 また、不適切な廃棄物の処理による水路の詰まりや汚染を防ぐため、有機物と無機物を分別するゴミ箱も設置されました。現在、回収されたプラスティックごみは処理場に送られて細かく裁断され、リサイクル資材として販売されています。水の管理に関するこうしたプロジェクトが適切に利用され、かつ、持続されていくように、パリ島のプロジェクトと同様に、スンサン村の人々への教育が行われています。 この日のセミナーイベントは、水の管理における課題とその解決策の事例をまとめた国連世界水発展報告書(World Water Development Report/WWDR)を作成する際の推進力となりました。ユネスコが毎年発行しているこの報告書は、その他の国連機関と共同で作成されています。ユネスコのパリ事務局長であるオードレ・アズレ氏によると、この報告書は、清浄水を利用できずにいた人々に手を差し伸べ、現在の不平等をなくそうと努めている世界の政治的意思に対する支持を反映するものです。 こうしたプロジェクトや教育キャンペーンによって、より多くの企業、団体、地域コミュニティが一丸となって取り組むようになり、インドネシア全国民のための持続可能な水の供給と管理が2030年までに実現することを、APPとIGCNは期待しています。 <インドネシア・グローバル・コンパクト・ネットワーク(Indonesia Global Compact Network/IGCN)について> IGCNは国連グローバル・コンパクトのインドネシア国内ネットワークであり、持続可能な事業の運営のために、研修や働きかけ、対話、共同取り組みを通じ、国連グローバル・コンパクトの10原則を推進することを目指しています。IGCNは企業や非営利団体、研究者に対し、国連の持続可能な開発目標の支援に対する協力を呼びかけています。 www.indonesiagcn.org/ <APP について> シナルマスの一部であるアジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)は、インドネシアおよび中国の紙パルプ製造企業グループの総合ブランド名です。ティッシュ、包装製品および紙製品の世界的な需要は増大を続けており、APPにはそうした需要を満たす高品質の製品をお届けする責任があります。APPの紙、パルプ、包装製品、加工製品の生産能力は年間2,000万トンを超えており、その製品は毎日さまざまな形で世界中の消費者のお手元に届けられています。 サプライチェーンの完全性の維持と持続可能性ロードマップ2020の誓約はAPP の事業活動にとって極めて重要です。詳しくは、当社の持続可能性報告書や森林保護方針をお読みください。 https://www.asiapulppaper.com/ <APP ジャパンについて> エイピーピー・ジャパン株式会社(APPJ)は、インドネシアと中国を本拠とする総合製紙企業 APP グループの日本における販売会社です。1997 年の設立以来、20 年以上にわたり日本市場のお客様のニーズにお応えするため、印刷用紙、情報用紙、板紙、コピー用紙、文房具などの分野で、多様な紙及び板紙製品を提供しております。2016 年 4 月にインドネシア企業としては初めて日本経済団体連合会(経団連)に入会しました。 www.app-j.com/ 詳細な情報がご入り用の方、また、ご意見をお寄せいただける方は、下記までご連絡ください: エイピーピー・ジャパン株式会社 サステナビリティ-・コーポレートコミュニケーション本部 山崎・加藤 Tel: 03-5795-0023   Fax: 03-5795-0065 E-mail: sustainability@appj.co.jp

  • 2019年4月26日CSRニュース

    Foopakブランドに食品テイクアウト用の生分解性紙容器を新たに導入

    【2019年4月10日、インドネシア】――アジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)は製品ラインナップの拡充を続けてきましたが、このたび、環境目標を達成しつつ消費者の需要を満たす新製品「食品テイクアウト用生分解性紙容器」をFoopakブランドに加えることになりました。折りたたみ式の板紙で作られるこの容器は生分解性で、分解後には堆肥として利用できることから、食品のテイクアウト用容器やトレイなど、食品に直接接触する製品の課題を解決するソリューションとなります。またこの製品は、耐久性に優れている上に12週間で自然に分解されるため、従来のプラスティック製容器の理想的な代替品になり得ます。 生分解性紙容器は紙の両面がコーティングされており、外側の面は白色度が高く、多色刷りの平版印刷や凸版印刷、フレキソ印刷に適しているため、広告や宣伝にご利用いただけます。内側の面には高い耐油性があり、紙が水分と油分を吸収するのを防いで漏れを軽減します。また、加工や仕上げ工程で高速ヒートシールバーによる80℃の熱接着ができるように作られており、電子レンジと冷凍庫の両方で使用できます。 APPの「2018年製紙・包装材消費者動向レポート」によると、アメリカ人の65%が、「5年前と比較して、食品包装の持続可能性の重要性が増している」と回答しています。APPが提供するこの新製品は、米国食品医薬品局(Food and Drug Administration/FDA)の基準に準拠すると共に、欧州のISEGAの試験において12週間以内に分解されることが確認されています。この製品の坪量は260~370gsm、厚さは338~599μmですが、強度と持続可能性を併せ持つこの製品は、使い捨てプラスティック容器の課題を解決すると共に、品質と環境への配慮という消費者の要求を満たすものです。APPの上席副社長であり、グローバルビジネスユニットを統括するフェリックス・コーは次のように述べています。「今回、Foopakの製品ラインナップに食品テイクアウト用の紙容器が加わりましたが、これによって、世界各地の持続可能性目標を実現するお手伝いができれば幸いです。こうして消費者と企業のニーズを満たす製品を提供できることを、当社は誇りに思っています」。 <APP について> アジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)はインドネシアおよび中国の紙パルプ製造企業グループの総合ブランド名です。ティッシュ、包装製品および紙製品の世界的な需要は増大を続けており、APPにはそうした需要を満たす高品質の製品をお届けする責任があります。APPの紙、パルプ、包装製品、加工製品の生産能力は年間1,900万トンを超えており、その製品は毎日さまざまな形で世界中の消費者のお手元に届けられています。 統合化されたサプライチェーンの維持と持続可能性ロードマップ2020の誓約はAPP の事業活動にとって極めて重要です。詳しくは、当社の持続可能性報告書や森林保護方針をお読みください: https://www.asiapulppaper.com/ <APP ジャパンについて> エイピーピー・ジャパン株式会社(APPJ)は、インドネシアと中国を本拠とする総合製紙企業 APP グループの日本における販売会社です。1997 年の設立以来、20 年以上にわたり日本市場のお客様のニーズにお応えするため、印刷用紙、情報用紙、板紙、コピー用紙、文房具などの分野で、多様な紙及び板紙製品を提供しております。2016 年 4 月にインドネシア企業としては初めて日本経済団体連合会(経団連)に入会しました。 www.app-j.com/

  • 2019年4月22日CSRニュース

    改革に向けたAPPの誓約に対するWWFジャパンの記事について

    WWFジャパンは4月19日におけるウェブサイト上の記事において、改革に向けたAPPの誓約に関する提言を行いました。APP/シナルマスはこうしてご提案をいただいたことに感謝しておりますが、当社が森林保護方針(Forest Conservation Policy/ FCP)の誓約を守っていないという申し立てには同意しかねます。また、この記事にあるいくつかの申し立ては事実ではありません。以下の通り、当社の見解を述べさせていただきます: APPが「約200万ヘクタールの自然林破壊に関与」しているという主張について APPと原料供給会社は自然林を植林地に転換してきましたが、これは法律を完全に順守した上で行ってきたことです。30年前、当社はインドネシア政府から、インドネシアの紙パルプ産業に投資し、発展させてほしいという要請を受けました。当時、自然林の転換は禁止されておらず、高保護価値(HCV)や高炭素貯留(HCS)のある土地という概念はまだ存在していませんでした。 こうした事情にも拘わらず、WWFジャパンはAPPが200万ヘクタールを超える自然林を転換してきたと主張していますが、これは不正確であり、実際にはありえないことです。APPと原料供給会社は約250万ヘクタールの伐採権保有地を管理しています。そのうちの60万ヘクタールは保護価値が高い(HCV)または多くの炭素を貯留している(HCS)土地であると特定され、2013年以降、環境保護のために植林開発から除外されています。また、それ以外に伐採権保有地の23%は地域コミュニティによる利用のために植林開発から除外されています。 開発除外地域のこの割合は、現在のインドネシアの森林規制が要求する割合を超えており、その結果、生産地として指定されているのは原料供給会社の伐採権保有地のおよそ半分の約130万ヘクタールのみです。当社が自然林の伐採を中止して森林保護方針(FCP)を立ち上げた2013年より前の自然林の転換を含めても、APPのすべての植林地が、保護価値の高い(HCV)や多くの炭素を貯留している(HCS)土地上にあると想定するのは、現実的ではありません。 2013年に森林保護方針を立ち上げたとき、当社は自然林の転換を根絶し、森林破壊と決別したサプライチェーンを維持することを誓約しました。いくつかの過ちはありましたが、これらは持続可能性監査機関やNGOステークホルダーに正式に報告され、その後に是正がなされており、APPが故意に森林破壊に加担したことはありません。 当社はWWFジャパンの申し立てを否定すると共に、当社の苦情処理メカニズムを通じて申し立ての証拠を提供していただけるようお願い申し上げます。ご提供いただいた証拠は第三者コンサルタントによる検証と監査を受け、ステークホルダー・アドバイザリー・フォーラム(年に2回開催され、WWFインドネシアも貢献してくださっている会議)で厳しく精査されることになります。 原料供給 一部NGOは3年前にもAPPの原料供給について根拠のない申し立てを行いましたが、今回の報告書でも同じ主張を繰り返しています。しかし、APPはこれについてすでに回答しています。 https://www.asiapulppaper.com/news-media/press-releases/app-response-joint-ngo-statement-5th-anniversary-asia-pulp-papers-forest-conservation-policy FCPを立ち上げてから6年の間にはOKI工場(インドネシア南スマトラ州)の操業開始もありましたが、APPに供給されているすべての原料は今でも植林木パルプと認証パルプのみです。FCPを開始した2013年以降、当社と長期契約を結んでいる原料供給会社で森林破壊に関与した会社は1社もありません。すべての原料供給会社に例外なく当社の自然林伐採ゼロの規則を順守させるため、短期的な原料供給会社も同様に「原料供給会社の検証とリスク評価(Supplier Evaluation & Risk Assessment/SERA)」のプロセスを完了する必要があります。当社のこうした誓約は決して変わるものではなく、先日発表したインドでの事業拡大にも適用されます。 APPは当社工場に持続可能な木材原料を十分に供給するため、以下の2つの戦略に取り組んでいます。 ●収率の向上と木材廃棄物の削減による効率化 ●国際市場からパルプまたは木材チップの形で原料を調達する場合、すべての原料供給会社に対し、APPのSERAに定められた12の指標を順守するよう求めています。これらの指標のひとつは、FCPの順守誓約が施行されたときに明確に定められた「2013年2月1日以降、自然林の転換を行わない」というものです。 申し上げたいことは、このプロセスが公開されているという点です。新たな原料供給会社の候補は当社のFCPモニタリングダッシュボードに掲載されており、直近では、3月14日にジャカルタで開催されたステークホルダー・アドバイザリー・フォーラムの場でNGOやその他のステークホルダーの皆様による精査を受けました。 詳しくはhttps://asiapulppaper.com/system/files/fcp_february_2019.pdfをご覧ください。 現在、当社が調達している原料の96%は、長期契約を結んでいる既存の原料供給会社の植林地から供給されています。つまり、新規原料供給会社から供給されているのは、需要全体の約5%ということになります。 APPは事業の拡大に伴い、十分な量の原材料が供給できるかなど、必要なすべての詳細な調査を行ってまいります。インドの原料供給会社もSERAのプロセスを経て、FCPを順守していること、そして将来も順守し続けることを保証しなくてはなりません。 当社は、APPが直面している主な課題は第三者による森林伐採の対策だと考えています。これは森林再生に取り組むすべての企業とNGOにとっての課題です。原料供給会社の伐採権保有地内にある保護地域(*1)で発生している第三者による森林伐採に対処するため、APPはRADARSAT 2の技術である高解像度の衛星写真を利用して約380万ヘクタールを24日周期で監視し、森林被覆の変化をモニタリングしています。その結果、2013年から2015年にかけて5%以上あった保護地域全体の森林損失率が、2018年には0.14%にまで大きく減少しました。APPはさまざまなNGOと協力して共同森林保全管理とSMARTパトロールの取り組みを実施し、引き続き環境保護の取り組みを進めていきます。 APPの森林保護誓約の詳細については、https://asiapulppaper.com/sustainabilityをご覧ください。 森林管理協議会(Forest Stewardship Council/FSC) APPは、林業会社との関係断絶を解消する際の包括的かつ一般的なロードマップ・プロセスに関する森林管理協議会(Forest Stwardship Council/SFC)の発表を歓迎しています。 この新しいロードマップ・プロセスによって、関係断絶を解消する際の複雑なプロセスに取り組むためのガイドラインと枠組みが作成されるものと、当社は理解しています。今後数ヶ月のうちには新たなロードマップ・プロセスを詳しく検討できるようになることを期待しつつ、新しいプロセスが強固で透明性の高い、公正なものになると確信しています。 新しいロードマップが策定されたとしても、APPはこれまで同様に当社サプライチェーン全体で自然林伐採ゼロを順守し、当社の木材供給会社と森林管理活動について全面的に開示し、FSCとの協力を続けて参ります。 社会紛争 FCPの重要な柱のひとつに、土地紛争の責任ある解決を含む地域コミュニティとの関係改善があります。2013年以降、APPは当社と原料供給会社が地域社会とどのように関わっていくべきかを示す方針とガイドライン、標準作業手順を導入し、特に、紛争の解決と「十分に情報を得た上での自由意思に基づく事前の合意(Free, Prior and Informed Consent /FPIC)」原則の順守に重点的に取り組んでいます。 APPは2018年12月時点で、操業地域内で確認された紛争の49%を解決に導きました。紛争の解決は時間のかかるプロセスであり、信頼を構築すると共に当事者双方の利益に配慮しなければならないという難しさの中で、この成功は励みになる進展です。こうした問題を解決するには、地方政府やNGOなど複数のステークホルダーとの共同取り組みが必要です。そのためAPPは、地域のNGOを含むステークホルダーの皆様が紛争解決プロセスの促進に参加できるプラットフォームとして、地域社会作業部会を設置しています。 土地紛争の解決におけるこうした課題は第8回ステークホルダー・アドバイザリー・フォーラム(Stakeholder Advisory Forum/SAF)で報告され、社会問題の専門家の意見によって、紛争の解決には政府の関与が不可欠であることが明らかになりました。第8回SAFのプレゼンテーション資料と議事録は以下のURLでご覧ください。 http://www.fcpmonitoring.com/Pages/All_documents.aspx?M=10&name=1425 泥炭地管理の進展 APPは泥炭地管理の進捗状況を定期的に報告しています。こうした進捗の中には、泥炭地の最善慣行管理計画の策定や、LiDARマッピングを活用した泥炭地の分布と地形のマッピング、森林火災を防ぐと共に自然林や泥炭地域に残る植林地を保護するために境界水路の水位を上昇させることを目的とした、5,000を超える堰堤の建設などが含まれます。 また、APPは長期戦略の一環として、高水位の泥炭地でも生育できる代替樹種の研究にも投資しています。また、リスクを軽減するために、木材供給会社の水の管理システムの改善にも取り組んでいます。APPは泥炭地の最善慣行を見出すための調査を続けて参ります。 APPは透明性を確保するため、ステークホルダー・アドバイザリー・フォーラムを通じ、FCPの実施状況と直面している課題をステークホルダーの皆様に対して直接に定期的に報告しています。APPはSAFにご参加いただけるステークホルダーの皆様を歓迎しています。APPがFCPを実施していく上で継続的に改善できるよう、建設的なご意見をいただけたら幸甚に存じます。 脚注*1  地域コミュニティの協力を得て策定され、政府の正式な合意を得た上で、持続可能な総合森林管理計画(Integrated Sustainable Forest Management Plan/ISFMP )において保護すべきと定められた地域


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