環境&CSRニュース

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  • 2019年5月15日CSRニュース

    世界水の日を記念して、APPとIGCNが水の保全プロジェクトの候補地を発表
    ~~インドネシアの持続可能な開発目標(SDGs)の達成のため浄水の利用を推進~~

    【2019 年4 月24 日、インドネシア】――4月22日、アジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)は世界水の日を記念して、インドネシア・グローバル・コンパクト・ネットワーク(Indonesia Global Compact Network/IGCN)およびジャカルタのユネスコ代表部と共同で、「誰一人として取り残さない」をテーマとするセミナーを開催しました。このセミナーの席で、インドネシア・グローバル・コンパクト・ネットワーク(Indonesia Global Compact Network/IGCN)の特別作業部会であるインドネシア・ウォーター・マンデート・ワーキンググループ(Indonesia Water Mandate Working Group/IWMWG)が、インドネシアのベルバク・センビラン、コモド、ワカトビにあるユネスコの生物圏保護区を水の安全と保全に関するプロジェクトの候補地として指定したことを発表しました。 学会や企業、NGO、関連団体から100名以上が参加したこのセミナーは、インドネシアを含む世界で課題となっている「清浄水の利用」に焦点を当てたものでした。飲料水の入手困難や水質の汚染に加え、衛生問題も課題のひとつとして取り上げられました。インドネシアは世界で4番目に人口が多い東南アジア最大の国ですが、国民2億6,700万人のうち3、000万人以上が清浄水を使える環境になく、さらに5,100万人が適切な下水処理施設を利用できずにいます。加えて、インドネシア各地の多くの地域コミュニティが洪水や干ばつなどの問題に直面しています。 インドネシア・ウォーター・マンデート・ワーキンググループはこうした脅威に取り組むために設立されました。APPが主導するこのグループは、水の保全に取り組む地域コミュニティや非営利団体、企業によって構成されており、地域の人々と協力して、水のより良い管理と安全のためのプログラムを開発し、実施しています。 「2019年の世界水の日のテーマは『誰一人として取り残さない』ですが、これは、誰もが清浄な水を利用する権利があることを強調するものです。また、清浄水の供給や下水の処理、環境の保全には、水の利用が不可欠です」とIGCNのY・W・ジュナディー理事長は述べています。 IGCNが積極的に推進している主な取り組みは、地中に垂直方向に伸びるバイオポアという筒状の穴を設置することです。これは水を土壌に浸透させる方法であり、土壌の保水力を高めて溢れた水を吸収させることを目的としています。2018年、IWMWGは洪水の影響を受けやすい景観地域に95万本のバイオポアを造成しました。 APPシナルマスの持続可能性担当役員エリム・スリタバは次のように述べています。「インドネシア・ウォーター・マンデート・ワーキンググループは、清浄な水と衛生に関する6番目の持続可能な開発目標(Sustainable Development Goal/SDG)を含むSDGsを達成するため、学術的な調査に加え、現地のステークホルダー間の協力を奨励しています。当社はユネスコとの共同取り組みの一環として、バイオポアの設置や廃棄物管理方法の研修を行い、水を管理する技術を社会に普及させています」 水の安全と保全に関するプロジェクト候補地の発表に先立って、IWMWGがパリ島で行った、水の利用環境と水質に関するパイロット・プロジェクトの成功事例が紹介されました。この成功事例は、今後プロジェクトが実施される他の地域のプロジェクトにおいて基盤となることでしょう。 パリ島でのプロジェクトはAPPが支援して2016年に開始されたものであり、パリ島の人々に貯水技術を紹介すると共に、水の管理や廃棄物管理、汚水処理に関する研修などを行ってきました。また、このパイロット・プロジェクトの一環として、洪水の被害を受けやすい重要な地点にバイオポアを設置しました。このプログラムによって、パリ島の人々の生活の質が向上すると共に、島を訪れる観光客が水の利用やごみを削減する方法について学んでくれることが期待されています。 その後、このプログラムは「インドネシアの小さな島々と沿岸地域における水の安全と持続可能な生活」という継続的な事業に発展させることで、ユネスコとIGCNが合意しました。今回の候補地となったベルバック・センビラン地区では、APPとベランターラ基金が水の確保と公衆衛生に関する取り組みをスンサン村で開始しています。2機の浄水設備を導入して320世帯に飲料水を供給するとともに、野外での排泄行為を減少させるために屋外トイレ100基を設置しました。 また、不適切な廃棄物の処理による水路の詰まりや汚染を防ぐため、有機物と無機物を分別するゴミ箱も設置されました。現在、回収されたプラスティックごみは処理場に送られて細かく裁断され、リサイクル資材として販売されています。水の管理に関するこうしたプロジェクトが適切に利用され、かつ、持続されていくように、パリ島のプロジェクトと同様に、スンサン村の人々への教育が行われています。 この日のセミナーイベントは、水の管理における課題とその解決策の事例をまとめた国連世界水発展報告書(World Water Development Report/WWDR)を作成する際の推進力となりました。ユネスコが毎年発行しているこの報告書は、その他の国連機関と共同で作成されています。ユネスコのパリ事務局長であるオードレ・アズレ氏によると、この報告書は、清浄水を利用できずにいた人々に手を差し伸べ、現在の不平等をなくそうと努めている世界の政治的意思に対する支持を反映するものです。 こうしたプロジェクトや教育キャンペーンによって、より多くの企業、団体、地域コミュニティが一丸となって取り組むようになり、インドネシア全国民のための持続可能な水の供給と管理が2030年までに実現することを、APPとIGCNは期待しています。 <インドネシア・グローバル・コンパクト・ネットワーク(Indonesia Global Compact Network/IGCN)について> IGCNは国連グローバル・コンパクトのインドネシア国内ネットワークであり、持続可能な事業の運営のために、研修や働きかけ、対話、共同取り組みを通じ、国連グローバル・コンパクトの10原則を推進することを目指しています。IGCNは企業や非営利団体、研究者に対し、国連の持続可能な開発目標の支援に対する協力を呼びかけています。 www.indonesiagcn.org/ <APP について> シナルマスの一部であるアジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)は、インドネシアおよび中国の紙パルプ製造企業グループの総合ブランド名です。ティッシュ、包装製品および紙製品の世界的な需要は増大を続けており、APPにはそうした需要を満たす高品質の製品をお届けする責任があります。APPの紙、パルプ、包装製品、加工製品の生産能力は年間2,000万トンを超えており、その製品は毎日さまざまな形で世界中の消費者のお手元に届けられています。 サプライチェーンの完全性の維持と持続可能性ロードマップ2020の誓約はAPP の事業活動にとって極めて重要です。詳しくは、当社の持続可能性報告書や森林保護方針をお読みください。 https://www.asiapulppaper.com/ <APP ジャパンについて> エイピーピー・ジャパン株式会社(APPJ)は、インドネシアと中国を本拠とする総合製紙企業 APP グループの日本における販売会社です。1997 年の設立以来、20 年以上にわたり日本市場のお客様のニーズにお応えするため、印刷用紙、情報用紙、板紙、コピー用紙、文房具などの分野で、多様な紙及び板紙製品を提供しております。2016 年 4 月にインドネシア企業としては初めて日本経済団体連合会(経団連)に入会しました。 www.app-j.com/ 詳細な情報がご入り用の方、また、ご意見をお寄せいただける方は、下記までご連絡ください: エイピーピー・ジャパン株式会社 サステナビリティ-・コーポレートコミュニケーション本部 山崎・加藤 Tel: 03-5795-0023   Fax: 03-5795-0065 E-mail: sustainability@appj.co.jp

  • 2019年4月26日CSRニュース

    Foopakブランドに食品テイクアウト用の生分解性紙容器を新たに導入

    【2019年4月10日、インドネシア】――アジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)は製品ラインナップの拡充を続けてきましたが、このたび、環境目標を達成しつつ消費者の需要を満たす新製品「食品テイクアウト用生分解性紙容器」をFoopakブランドに加えることになりました。折りたたみ式の板紙で作られるこの容器は生分解性で、分解後には堆肥として利用できることから、食品のテイクアウト用容器やトレイなど、食品に直接接触する製品の課題を解決するソリューションとなります。またこの製品は、耐久性に優れている上に12週間で自然に分解されるため、従来のプラスティック製容器の理想的な代替品になり得ます。 生分解性紙容器は紙の両面がコーティングされており、外側の面は白色度が高く、多色刷りの平版印刷や凸版印刷、フレキソ印刷に適しているため、広告や宣伝にご利用いただけます。内側の面には高い耐油性があり、紙が水分と油分を吸収するのを防いで漏れを軽減します。また、加工や仕上げ工程で高速ヒートシールバーによる80℃の熱接着ができるように作られており、電子レンジと冷凍庫の両方で使用できます。 APPの「2018年製紙・包装材消費者動向レポート」によると、アメリカ人の65%が、「5年前と比較して、食品包装の持続可能性の重要性が増している」と回答しています。APPが提供するこの新製品は、米国食品医薬品局(Food and Drug Administration/FDA)の基準に準拠すると共に、欧州のISEGAの試験において12週間以内に分解されることが確認されています。この製品の坪量は260~370gsm、厚さは338~599μmですが、強度と持続可能性を併せ持つこの製品は、使い捨てプラスティック容器の課題を解決すると共に、品質と環境への配慮という消費者の要求を満たすものです。APPの上席副社長であり、グローバルビジネスユニットを統括するフェリックス・コーは次のように述べています。「今回、Foopakの製品ラインナップに食品テイクアウト用の紙容器が加わりましたが、これによって、世界各地の持続可能性目標を実現するお手伝いができれば幸いです。こうして消費者と企業のニーズを満たす製品を提供できることを、当社は誇りに思っています」。 <APP について> アジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)はインドネシアおよび中国の紙パルプ製造企業グループの総合ブランド名です。ティッシュ、包装製品および紙製品の世界的な需要は増大を続けており、APPにはそうした需要を満たす高品質の製品をお届けする責任があります。APPの紙、パルプ、包装製品、加工製品の生産能力は年間1,900万トンを超えており、その製品は毎日さまざまな形で世界中の消費者のお手元に届けられています。 統合化されたサプライチェーンの維持と持続可能性ロードマップ2020の誓約はAPP の事業活動にとって極めて重要です。詳しくは、当社の持続可能性報告書や森林保護方針をお読みください: https://www.asiapulppaper.com/ <APP ジャパンについて> エイピーピー・ジャパン株式会社(APPJ)は、インドネシアと中国を本拠とする総合製紙企業 APP グループの日本における販売会社です。1997 年の設立以来、20 年以上にわたり日本市場のお客様のニーズにお応えするため、印刷用紙、情報用紙、板紙、コピー用紙、文房具などの分野で、多様な紙及び板紙製品を提供しております。2016 年 4 月にインドネシア企業としては初めて日本経済団体連合会(経団連)に入会しました。 www.app-j.com/

  • 2019年4月22日CSRニュース

    改革に向けたAPPの誓約に対するWWFジャパンの記事について

    WWFジャパンは4月19日におけるウェブサイト上の記事において、改革に向けたAPPの誓約に関する提言を行いました。APP/シナルマスはこうしてご提案をいただいたことに感謝しておりますが、当社が森林保護方針(Forest Conservation Policy/ FCP)の誓約を守っていないという申し立てには同意しかねます。また、この記事にあるいくつかの申し立ては事実ではありません。以下の通り、当社の見解を述べさせていただきます: APPが「約200万ヘクタールの自然林破壊に関与」しているという主張について APPと原料供給会社は自然林を植林地に転換してきましたが、これは法律を完全に順守した上で行ってきたことです。30年前、当社はインドネシア政府から、インドネシアの紙パルプ産業に投資し、発展させてほしいという要請を受けました。当時、自然林の転換は禁止されておらず、高保護価値(HCV)や高炭素貯留(HCS)のある土地という概念はまだ存在していませんでした。 こうした事情にも拘わらず、WWFジャパンはAPPが200万ヘクタールを超える自然林を転換してきたと主張していますが、これは不正確であり、実際にはありえないことです。APPと原料供給会社は約250万ヘクタールの伐採権保有地を管理しています。そのうちの60万ヘクタールは保護価値が高い(HCV)または多くの炭素を貯留している(HCS)土地であると特定され、2013年以降、環境保護のために植林開発から除外されています。また、それ以外に伐採権保有地の23%は地域コミュニティによる利用のために植林開発から除外されています。 開発除外地域のこの割合は、現在のインドネシアの森林規制が要求する割合を超えており、その結果、生産地として指定されているのは原料供給会社の伐採権保有地のおよそ半分の約130万ヘクタールのみです。当社が自然林の伐採を中止して森林保護方針(FCP)を立ち上げた2013年より前の自然林の転換を含めても、APPのすべての植林地が、保護価値の高い(HCV)や多くの炭素を貯留している(HCS)土地上にあると想定するのは、現実的ではありません。 2013年に森林保護方針を立ち上げたとき、当社は自然林の転換を根絶し、森林破壊と決別したサプライチェーンを維持することを誓約しました。いくつかの過ちはありましたが、これらは持続可能性監査機関やNGOステークホルダーに正式に報告され、その後に是正がなされており、APPが故意に森林破壊に加担したことはありません。 当社はWWFジャパンの申し立てを否定すると共に、当社の苦情処理メカニズムを通じて申し立ての証拠を提供していただけるようお願い申し上げます。ご提供いただいた証拠は第三者コンサルタントによる検証と監査を受け、ステークホルダー・アドバイザリー・フォーラム(年に2回開催され、WWFインドネシアも貢献してくださっている会議)で厳しく精査されることになります。 原料供給 一部NGOは3年前にもAPPの原料供給について根拠のない申し立てを行いましたが、今回の報告書でも同じ主張を繰り返しています。しかし、APPはこれについてすでに回答しています。 https://www.asiapulppaper.com/news-media/press-releases/app-response-joint-ngo-statement-5th-anniversary-asia-pulp-papers-forest-conservation-policy FCPを立ち上げてから6年の間にはOKI工場(インドネシア南スマトラ州)の操業開始もありましたが、APPに供給されているすべての原料は今でも植林木パルプと認証パルプのみです。FCPを開始した2013年以降、当社と長期契約を結んでいる原料供給会社で森林破壊に関与した会社は1社もありません。すべての原料供給会社に例外なく当社の自然林伐採ゼロの規則を順守させるため、短期的な原料供給会社も同様に「原料供給会社の検証とリスク評価(Supplier Evaluation & Risk Assessment/SERA)」のプロセスを完了する必要があります。当社のこうした誓約は決して変わるものではなく、先日発表したインドでの事業拡大にも適用されます。 APPは当社工場に持続可能な木材原料を十分に供給するため、以下の2つの戦略に取り組んでいます。 ●収率の向上と木材廃棄物の削減による効率化 ●国際市場からパルプまたは木材チップの形で原料を調達する場合、すべての原料供給会社に対し、APPのSERAに定められた12の指標を順守するよう求めています。これらの指標のひとつは、FCPの順守誓約が施行されたときに明確に定められた「2013年2月1日以降、自然林の転換を行わない」というものです。 申し上げたいことは、このプロセスが公開されているという点です。新たな原料供給会社の候補は当社のFCPモニタリングダッシュボードに掲載されており、直近では、3月14日にジャカルタで開催されたステークホルダー・アドバイザリー・フォーラムの場でNGOやその他のステークホルダーの皆様による精査を受けました。 詳しくはhttps://asiapulppaper.com/system/files/fcp_february_2019.pdfをご覧ください。 現在、当社が調達している原料の96%は、長期契約を結んでいる既存の原料供給会社の植林地から供給されています。つまり、新規原料供給会社から供給されているのは、需要全体の約5%ということになります。 APPは事業の拡大に伴い、十分な量の原材料が供給できるかなど、必要なすべての詳細な調査を行ってまいります。インドの原料供給会社もSERAのプロセスを経て、FCPを順守していること、そして将来も順守し続けることを保証しなくてはなりません。 当社は、APPが直面している主な課題は第三者による森林伐採の対策だと考えています。これは森林再生に取り組むすべての企業とNGOにとっての課題です。原料供給会社の伐採権保有地内にある保護地域(*1)で発生している第三者による森林伐採に対処するため、APPはRADARSAT 2の技術である高解像度の衛星写真を利用して約380万ヘクタールを24日周期で監視し、森林被覆の変化をモニタリングしています。その結果、2013年から2015年にかけて5%以上あった保護地域全体の森林損失率が、2018年には0.14%にまで大きく減少しました。APPはさまざまなNGOと協力して共同森林保全管理とSMARTパトロールの取り組みを実施し、引き続き環境保護の取り組みを進めていきます。 APPの森林保護誓約の詳細については、https://asiapulppaper.com/sustainabilityをご覧ください。 森林管理協議会(Forest Stewardship Council/FSC) 森林管理協議会は林業会社との関係断絶の解消に向けた包括的かつ一般的なロードマップ・プロセスを作成している最中であるとAPPは理解しています。当社は現在、関係断絶の解消に向けたFSCの明確なガイドラインを待っているところです。 社会紛争 FCPの重要な柱のひとつに、土地紛争の責任ある解決を含む地域コミュニティとの関係改善があります。2013年以降、APPは当社と原料供給会社が地域社会とどのように関わっていくべきかを示す方針とガイドライン、標準作業手順を導入し、特に、紛争の解決と「十分に情報を得た上での自由意思に基づく事前の合意(Free, Prior and Informed Consent /FPIC)」原則の順守に重点的に取り組んでいます。 APPは2018年12月時点で、操業地域内で確認された紛争の49%を解決に導きました。紛争の解決は時間のかかるプロセスであり、信頼を構築すると共に当事者双方の利益に配慮しなければならないという難しさの中で、この成功は励みになる進展です。こうした問題を解決するには、地方政府やNGOなど複数のステークホルダーとの共同取り組みが必要です。そのためAPPは、地域のNGOを含むステークホルダーの皆様が紛争解決プロセスの促進に参加できるプラットフォームとして、地域社会作業部会を設置しています。 土地紛争の解決におけるこうした課題は第8回ステークホルダー・アドバイザリー・フォーラム(Stakeholder Advisory Forum/SAF)で報告され、社会問題の専門家の意見によって、紛争の解決には政府の関与が不可欠であることが明らかになりました。第8回SAFのプレゼンテーション資料と議事録は以下のURLでご覧ください。 http://www.fcpmonitoring.com/Pages/All_documents.aspx?M=10&name=1425 泥炭地管理の進展 APPは泥炭地管理の進捗状況を定期的に報告しています。こうした進捗の中には、泥炭地の最善慣行管理計画の策定や、LiDARマッピングを活用した泥炭地の分布と地形のマッピング、森林火災を防ぐと共に自然林や泥炭地域に残る植林地を保護するために境界水路の水位を上昇させることを目的とした、5,000を超える堰堤の建設などが含まれます。 また、APPは長期戦略の一環として、高水位の泥炭地でも生育できる代替樹種の研究にも投資しています。また、リスクを軽減するために、木材供給会社の水の管理システムの改善にも取り組んでいます。APPは泥炭地の最善慣行を見出すための調査を続けて参ります。 APPは透明性を確保するため、ステークホルダー・アドバイザリー・フォーラムを通じ、FCPの実施状況と直面している課題をステークホルダーの皆様に対して直接に定期的に報告しています。APPはSAFにご参加いただけるステークホルダーの皆様を歓迎しています。APPがFCPを実施していく上で継続的に改善できるよう、建設的なご意見をいただけたら幸甚に存じます。 脚注*1  地域コミュニティの協力を得て策定され、政府の正式な合意を得た上で、持続可能な総合森林管理計画(Integrated Sustainable Forest Management Plan/ISFMP )において保護すべきと定められた地域

  • 2018年12月13日CSRニュース

    エイピーピー・ジャパン株式会社、日本最大級の環境展示会
    「エコプロ2018 ~SDGs時代の環境と社会、そして未来へ~」に出展

    【2018年12月13日 東京】インドネシアの総合製紙企業アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)の日本法人エイピーピー・ジャパン株式会社(本社:東京、代表取締役会長:タン・ウイ・シアン)は、2018年12月6日(木)~ 8日(土)の3日間にわたって東京ビッグサイト(東京都江東区)で開催された日本最大級の環境展示会「エコプロ2018 ~SDGs時代の環境と社会、そして未来へ~」に出展いたしました。APPジャパンの同展への出展は今年で6回目となります。 写真中央、タン会長とインドネシア共和国大使館のアリフィン・タスリフ特命全権大使 APPジャパン出展ブース 今年のブースは「SDGs」のカラーホイールを意識したカラフルなデザインをベースとし、「労わり」の観点から「環境保全活動を通じた地球と人の共存」を全体のテーマとしました。ブース内では持続可能性に配慮したAPPの取り組みを紹介すると共に、当社の主力商品であるコピー用紙の新製品を展示しました。 また、来場者向けにクイズラリーを実施しました。クイズの答えを探してブース全体を回りながら、APPグループの生産拠点であるインドネシアで行っている当社の森林保全活動や地域コミュニティ支援の取り組みなどを幅広く学んでいただきました。 さらに、毎年子どもたちの人気を集めるフォトブースでは、SDGsのカラーホイールの中から顔をのぞかせるようにして撮影した写真をその場でプレゼントするサービスを行い、子どもたちはもちろん、家族連れからビジネスパーソンまで、さまざまな層の来場者に楽しんでいただきました。 エコプロ展3日間で、合計5,083名の方にAPPジャパンのブースにご来場いただきました。 APPグループは2013年2月に「森林保護方針」を発表。自然林伐採ゼロを誓約し、5~6年で成木になる植林木のみで紙をつくる資源循環型経営に取り組んでいます。さらに、「インドネシアの森林保護・再生支援」活動などを通じ、温室効果ガスの抑制や生物多様性の保全など、世界共通の環境課題に取り組んでいます。今回の「エコプロ2018」への出展により、当社が取り組む「森林保全」や「地域社会の活性化」の重要性を多くの皆様に知っていただけたら幸いです。APPジャパンは今後も地球環境の保全と持続可能な事業活動に尽力して参ります。

  • 2018年9月28日CSRニュース

    グローバル・コンパクト・ネットワーク・インドネシアのもと、
    APPとMTGが熱帯林コミュニティの女性1,000人の社会進出を支援する合同取り組みを実施

    【2018年9月24日、ニューヨーク】 本日、国連グローバル・コンパクト(UN Global Compact)のインドネシア・ネットワークは、世界最大級の紙パルプ会社であるアジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)と化粧品や植物を原料とした薬品のトップメーカーであるマーサ・ティラー・グループ(MTG)がパートナーシップを組むことを発表しました。二社はこのパートナーシップのもと、森林コミュニティの女性1,000人を対象に、薬用植物の保全と自給自足の企業家となるための教育を行います。 このパートナーシップを通じ、女性たちは価値ある地域の植物を識別・加工する方法を学びます。これによって、地域レベルの起業家精神が生まれ、、女性たちとその家族は持続可能な代替生計手段を得られるようになります。このパートナーシップの目標は2020年までに1,000人の女性が自立した企業家となることです。 「女性社会進出プログラムは、事業における人権や水、子どもの権利などとともに私たちが重点的に取り組んできた分野です。このパートナーシップにより、ほかの組織間でも同様に各SDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けて協働する機運が高まれば幸いです」とグローバル・コンパクト・ネットワーク・インドネシアのY.W.ジュナルディ氏は述べました。 APPとMTGはそれぞれ企業の持続可能性取り組みの活動歴が長いものの、この機会に両社が協働して資源とノウハウを分かち合うことができれば、より多くの女性の利益につながるとグローバル・コンパクト・ネットワーク・インドネシアはみています。 APPの画期的な森林保護方針には総合森林農業システム(Integrated Forestry and Farming System/IFFS)プログラムが含まれていますが、このプログラムは従来の自然林伐採から持続可能な農業ビジネスに移行するよう森林コミュニティを促すものです。IFFSは現在までに200近くの村で実施され、14,000世帯が恩恵を受けています。 MTGは1970年の創立以来、女性の社会進出に尽力し続け、インドネシアにおける不正取引問題を解決すべく取り組んできました。MTGは現在までに、専門のセラピスト、健康ハーブ飲料の起業家、財務管理者など、様々な分野において7,500人以上の女性を教育してきました。 APPとMTGの協働により、IFFSのコミュニティで暮らす女性に対する教育が実施されます。KaDO(Kampoeng Djamoe Organik/環境学習センター)によって行われるこの教育では、自生するハーブの持続可能な識別/保全/使用方法が伝授されます。 APP役員のゴー・リン・ピャオ氏は次のように述べました。「MTGと協力して森林コミュニティの女性達の社会進出のお手伝いができることは、APPにとって光栄なことです。MTGにはインドネシアの女性を教育し、自立に向けた支援を行ってきた実績があります。このプロジェクトは、自然林を保護するとともに、持続可能でない土地の利用の要員のひとつである貧困を緩和するというAPPの使命を補完するものです」 MTGの創設者であり、2018年のSDGパイオニアでもあるマーサ・ティラー氏は次のように述べました。「これはMTGにとって、社会進出プログラムを拡大し、今まで関わることのなかったコミュニティのお手伝いができる良い機会です。森林を農地に転換せざるをえないという森林コミュニティへの圧力を軽減し、代替生計手段を確立したいというAPPの希望は、私たちのプログラムと共鳴するものであり、今回の協働は自然な流れです」 この協働プログラムは国連の持続可能な開発目標に沿ったものであり、特に、「1. 貧困をなくそう」「5. ジェンダー平等を実現しよう」「8. 働きがいも経済成長も」「17. パートナーシップで目標を達成しよう」の目標に関連した取り組みです。

  • 2018年9月20日CSRニュース

    アジア・パルプ・アンド・ペーパー合同植樹イベントで 日本-インドネシア国交樹立60周年を祝う

    【2018年9月7日 ジャカルタ、インドネシア】 – 日本とインドネシアの国交樹立60周年を記念し、アジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)は、日本とインドネシアの企業、国際熱帯木材機関(ITTO)およびインドネシア政府と共に、スマトラ島での植樹イベントに参加しました。参加者は、20ヘクタールの土地にフタバガキ科レッドバラウ/バランゲランを植樹するため、リアウ州タプン地区に集結しました。 インドネシアの景観の保護と再生に取り組むAPPの植樹プログラムは、今年2018年で5回目を迎えます。この植樹の取り組みは、日本の横浜国立大学名誉教授である宮脇昭教授からの提案によるものでした。宮脇教授は、2014年にリアウ州のAPPパルプウッドサプライヤー保全地区を訪れた際に、荒廃した森林の再生を加速するため、自生種の植樹を奨励しました。 それ以来、APPはパートナーやステークホルダーと協力し、これまでの植樹イベントにより67ヘクタールの保全地に32,000本以上を植樹しました。日本とインドネシアの国交樹立60周年を記念して駐日インドネシア大使館からもご参加いただきました。 「当社の森林保全方針を規定して以来、APPは、本日の植樹活動のように、多くのステークホルダーとのパートナーシップを通じて、インドネシアの貴重な森林景観の保全と再生を支援するため根気強く活動してきました。」とAPPの持続可能性・ステークホルダーエンゲージメント担当取締役エリム・スリタバ氏は語りました。「日本企業と専門家は、APPの持続可能性の活動において、ゆるぎない確かなパートナーです。この植樹は、日本とインドネシアの国交樹立60周年を祝うのに非常にふさわしい取り組みです。」 駐日インドネシア大使館、 ITTO、ガルーダ・インドネシア航空、ガルーダ・オリエントホリデーズ、ベランターラ基金およびシナルマス・フォレストリーをはじめ、本年の植樹活動への参加者は64名で、その他大勢の周辺地域の住民も式典に集まりました。 在日インドネシア共和国大使館 林業部長リバ・ロバニ氏は、「国連の持続可能な開発目標(SDGs)は、皆のためのより良い、さらなる持続可能な将来を達成するための設計図です。したがって、相互に結合し誰一人取り残さない、気候変動の対策に関するSDG13と陸の豊かさに関するSDG15に沿った私たちの地球の重要な自然資源を保全する共通の目標に取り組むこのパートナーシップを嬉しく思います。」と述べました。 日本環境ビジネス推進機構の創設者である神谷光徳氏は、「日本とインドネシアは、特別な永続的関係を共有し、 地球の重要な自然資源を保全する私たちの共通の目標に肩を並べて取り組むことができることを誇りに思います。 本日ここに植えられた樹木のように、私たち両国が引き続きさらに親密になり、より強化されることを願っています。」と語りました。 APPの森林保全取り組みに関する詳しい情報は、 www.fcpmonitoring.comをご覧ください。 <APP について> シナルマスの一部であるアジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)はインドネシアおよび中国の紙パルプ製造企業グループの総合ブランド名です。 ティッシュ、包装製品および紙製品の世界的な需要は増大を続けており、APPにはそうした需要を満たす高品質の製品をお届けする責任があります。APPの紙、パルプ、包装製品、加工製品の生産能力は年間2,000万トンを超えており、その製品は毎日さまざまな形で世界中の消費者のお手元に届けられています。 統合化されたサプライチェーンの維持と持続可能性ロードマップ2020の誓約はAPP の事業活動にとって極めて重要です。詳しくは、当社の持続可能性報告書や森林保護方針については、下記URLをご参照ください: https://www.asiapulppaper.com/ <APPジャパンについて> エイピーピー・ジャパン株式会社(APPJ)は、インドネシアと中国を本拠とする総合製紙企業 APP グループの日本における販売会社です。1997 年の設立以来、20 年以上にわたり日本市場のお客様のニーズにお応えするため、印刷用紙、情報用紙、板紙、コピー用紙、文房具などの分野で、多様な紙及び板紙製品を提供しております。2016 年 4 月にインドネシア企業としては初めて日本経済団体連合会(経団連)に入会しました。 www.app-j.com/ 本プレスリリースについてのご質問は下記までお寄せください。 エイピーピー・ジャパン株式会社 サステナビリティ-・コーポレートコミュニケーション本部 山崎・加藤 Tel: 03-5795-0023   Fax: 03-5795-0065 E-mail: sustainability@appj.co.jp

  • 2018年9月5日CSRニュース

    WWFジャパンの当社に関する掲載記事について

    当社は、WWFジャパンがウェブサイトに掲載した記事「APP社『森林保護方針』から5年 WWFからのアドバイザリー(勧告)」に対して、以下のような公開書簡を送付いたしました。 WWFジャパン 事務局長 筒井隆司 様 拝啓 初秋の候、時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。 さて、2018年8月22日、WWFジャパンは「APP社『森林保護方針』から5年、WWFからのアドバイザリー(勧告)」と題する記事を貴方のウェブサイトに掲載されました。 WWFとAPPには森林保護という共通の目標があります。持続可能性を追求していく過程で、APPは長年にわたってWWFと建設的に関わってきました。過去5年間、APPはWWFを含む多数のNGOと継続的な協力を行い、当社の森林保護方針(FCP)について定期的に進捗状況を報告してきました。また、なにか過失があった場合には、APPのステークホルダー・ワーキング・グループやステークホルダー・アドバイザリー・フォーラムを通じ、問題に前向きに対処してきました。しかし、今回の貴方の記事では、こういった当社の取り組みは考慮されておらず、確証のない情報や一方的な引用に基づく根拠のない申し立てがなされており、残念に思っています。 WWFインドネシアは当社がこれまでに進展させてきた成果をよくご存じです。また、2013年に当社が導入した森林保護方針のような意欲的な方針を、林業部門で活動する企業が実際に行う際に直面する課題についても十分に承知しておられます。当社のFCPの進展状況については、『森林保護方針5周年記念報告書』をご覧ください。 FCPの主要な四本柱は、サプライチェーン内の自然林伐採中止、泥炭地の保護、地域社会の活性化、責任ある原料調達であり、これらは当社の事業活動の中心に組み込まれています。しかしながら、WWFジャパンの今回の記事はこうした現場での進展を意図的に無視し、事実を曲げて記述しています。 このため、今回の貴方の記事の主張のいくつかを訂正させていただきます。 APPが「約200万ヘクタールの自然林破壊に関与」しているという主張について APPと原料供給会社は自然林を植林地に転換してきましたが、これは法律を完全に順守した上で行ってきたことです。30年前、当社はインドネシア政府から、インドネシアの紙パルプ産業に投資し、発展させてほしいという要請を受けました。当時、自然林の転換は禁止されておらず、高保護価値(HCV)や高炭素貯留(HCS)のある土地という概念はまだ存在していませんでした。 こうした事情にも拘わらず、WWFジャパンはAPPが200万ヘクタールを超える自然林を転換してきたと主張していますが、これは不正確であり、実際にはありえないことです。APPと原料供給会社は約250万ヘクタールの伐採権保有地を管理しています。そのうちの60万ヘクタールは保護価値が高い(HCV)または多くの炭素を貯留している(HCS)土地であると特定され、2013年以降、環境保護のために植林開発から除外されています。また、伐採権保有地の23%は地域コミュニティによる利用のために植林開発から除外されています。 開発除外地域のこの割合は、現在のインドネシアの森林規制が要求する割合を超えており、その結果、生産地として指定されているのは原料供給会社の伐採権保有地のおよそ半分の約130万ヘクタールのみです。当社が自然林の伐採を中止して森林保護方針(FCP)を立ち上げた2013年より前の自然林の転換を含めても、APPのすべての植林地が、保護価値の高い(HCV)や多くの炭素を貯留している(HCS)土地上にあると想定するのは、現実的ではありません。 2013年に森林保護方針を立ち上げたとき、当社は自然林の転換を根絶し、森林破壊と決別したサプライチェーンを維持することを誓約しました。いくつかの過ちはありましたが、これらは持続可能性監査機関やNGOステークホルダーに正式に報告され、その後に是正がなされており、APPが故意に森林破壊に加担したことはありません。 当社はWWFの申し立てを否定すると共に、当社の苦情処理メカニズムを通じて申し立ての証拠を提供していただけるようお願い申し上げます。ご提供いただいた証拠は第三者コンサルタントによる検証と監査を受け、ステークホルダー・アドバイザリー・フォーラム(年に2回開催され、WWFインドネシアが貢献してくださっている会議)で厳しく精査されることになります。 当社の企業構造について APPの企業構造は不透明であり、代理人を使って森林破壊を行っているとする非難は事実に反しています。APPは言及された会社を所有も支配もしていないという明確な声明をすでに出しています。それでもなお、環境活動家や一部メディアによって、このような根拠のない非難が繰り返されているのです。こうした懸念に決定的に対処すべく、APPはインドネシアのすべての林産企業とAPPの間の実質的な関係――法的な関係、財務的な関係、それ以外の関係――を明らかにするための評価を開始しました。また、森林破壊に関与しているとされる企業や従業員とAPPとの関係についても評価が実施されます。四大監査機関の一社が行っているこの評価は年内に完了する予定であり、その結果はステークホルダーやその他の関係者に報告されます。 自然林再生の進展の遅れについて WWFジャパンは、インドネシア各地の荒廃林100万ヘクタールを再生するという当社の誓約の進展の遅れを正しく指摘しておられます。この誓約を発表した後、当社は創設資金を提供してベランターラ基金を設立しました。この基金は、インドネシア各地の森林再生プロジェクトのために資金を求める複数のステークホルダーの組織です。民間企業と共同でこれほど大規模な環境保護取り組みが行われるのは、インドネシアで初めてのことでしたが、具体的な青写真があったわけではありません。私たちは試行錯誤で学んできたのです。もしWWFジャパンやWWFインドネシアが景観地域の再生に関する当社の誓約で進展を望んでおられるなら、ただ非難するのではなく、共に協力していただけるようお願いいたします。WWFをはじめ、ステークホルダーの皆様にご理解いただきたいのですが、持続可能な景観管理の推進に向けて全力で取り組む際には、当社の伐採権保有地の境界線を越えて活動しなければなりません。そうした中で、他の企業や地域コミュニティ、地域政府と力を合わせ、森林再生に向けたそれぞれの取り組みをひとつにまとめるのは非常に複雑な仕事です。ここで明確にしておきたいのは、森林再生はただ森林を元通りにすればいいというものではなく、森林の保護、復旧、地域共有林の設立を含む一連のプロセスだということです。繰り返しになりますが、当社の取り組みを進めていく上で、WWFのご経験と専門知識を拝借できましたら幸甚の至りです。 FSCとの関係断絶の解消について FSC(森林管理協議会)との関係断絶の解消に向けた当社のロードマップの一時的な中断について、WWFジャパンはAPPを批判するものとして解釈しておられますが、FSCの発表に明記されているように、FSCが新たな包括的ロードマッププロセスを作成している間、当社のロードマッププロセスは一時的に中断されているに過ぎません。FSCの発表はこちらでご覧ください。森林破壊や企業構造に関するFSCの懸念に対処するため、APPはFSCとの関わりを継続し、FSC側の準備ができ次第、ロードマッププロセスを再開したいと考えています。 気候変動の抑制とすべての自然林転換の根絶に向けた取り組みの道のりは険しいものです。APPのような企業がNGOの非難の矛先になりやすいことは存じていますが、根拠のない、事実に反する記事を掲載しても、問題にまつわる多くの課題を解決する手助けとはなりません。 APPが森林保護方針を立ち上げ、インドネシアの森林景観を保護するという遠大な計画に着手してから5年半が経過しました。当社はこれからの道のりで多くの課題に遭遇することになるでしょう。また、目標を達成するには莫大な資源が必要であり、さらに時間もかかります。この取り組みは一私企業だけで実現できるものではなく、政府、NGO、地域コミュニティといった、さまざまなステークホルダーの皆様のご協力が不可欠です。 APPはNGOの皆様を未来の大切なパートナーととらえており、良好な関係を構築し、共に問題を解決していきたいと考えています。 インドネシアの熱帯雨林の保護と地球温暖化の抑制に向けて、WWFジャパンが当社と手を携えて協力してくださることを切に願っております。最後になりましたが、APPの環境取り組みについてさらに理解を深めていただけますよう、WWFジャパンの代表の方々に現地をご訪問いただけたら誠に幸いに存じます。 貴方のご返事をお待ちしております。 敬具 2018年9月5日 エイピーピー・ジャパン株式会社 代表取締役会長 タン・ウィ・シアン

  • 2018年9月4日CSRニュース

    APP森林保護方針5周年記念報告書(日本語版)公開のお知らせ

    APPが2013年2月に発表した森林保護方針(FCP、Forest Conservation Policy)より、2018年2月で5年が経過しました。その間、インドネシアの森林を守る私たちの取り組みは着実な進展を見せています。このたび日本語版のご用意ができましたので、詳細はこちらをご参照ください。 APP森林保護方針5周年記念報告書_2018年5月

  • 2018年8月29日CSRニュース

    APP、MERA(マングローブ生態系復元アライアンス)に加入
    ~沿岸生態系の保護と気候変動対策を開始~

    【2018 年8 月10 日、ジャカルタ】 – マングローブ生態系復元アライアンス(Mangrove Ecosystem Restoration Alliance/MERA)は、インドネシア諸島のマングローブ生態系の保護と復元を確実に持続させるステークホルダーのための国家プラットフォームです。MERAはインドネシア諸島自然保全財団(Yayasan Konservasi Alam Nusantara/YKAN)と環境・林業省のジャカルタ自然資源保全局により2018年7月26日に立ち上げられました。MERAの目標は、マングローブ景観の効果的な管理を促進すると共に同景観の保全および復元戦略を実行に移すことによって、沿岸で暮らす人々や天然資源、極めて重要な自然遺産の脆弱性を2022年までに低減させることです。MERAは第1段階として、北ジャカルタのムアラ・アンケ、ベカシのムアラ・ゲンボン、タンゲランのムアラ・シサダンというジャカルタ湾周辺の3つの地域において、500haのマングローブ林の復元を計画しています。 本日、アジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)は、MERAに加入してインドネシアのマングローブ生態系の保全と復元を支援する合意書に署名しました。合意の一環として、APPはMERAのプログラムに5年間で42億インドネシアルピア(30万ドル)を投じることを誓約しました。マングローブ林はインドネシアの景観の重要な一部であり、気候変動との闘いにおいて欠かせない役割を果たし、海岸線を浸食から保護し、野生生物の多様性を維持しています。マングローブ林は社会経済面でも恩恵を与えており、漁業や観光などの経済活動を支えています。マングローブの炭素貯留量はインドネシア全体で31億トン以上と推定されています。CIFOR(国際林業研究センター)によると、インドネシアのマングローブの劣化と破壊を食い止めれば、2020年までに4,000万台の自動車を路上から排除するのに匹敵する炭素排出削減が可能となり、インドネシアの排出削減目標に大きく貢献できるそうです。 APPの持続可能性およびステークホルダー担当役員のエリム・スリタバは次のように語っています。「APPは林業会社として、極めて重要な自然景観を保護および保全する長期的な価値を理解しています。マングローブ生態系復元アライアンス(MERA)への加入によって、当社は価値ある生態系の保全に貢献して参りますが、これは当社の持続可能性ビジョンと緊密に連携する重要な取り組みでもあります」 APPの「持続可能性ロードマップ ビジョン2020」は、森林再生、環境保全、生物多様性の保護、気候変動の抑制を支援する具体的な誓約を提示しています。2013年以降、APPはこうした分野で多額の投資を行い、原料供給会社の伐採権保有地全体の天然林60万ha以上の特定と保護に尽力してきました。MERAのようなプロジェクトを支援することによって、APPは伐採権保有地の境界を越えて持続可能性の取り組みを拡大することができます。 「インドネシアには世界のマングローブ林のおよそ4分の1があります。こうしたマングローブ林は沿岸を保護すると同時に、海洋生物相の生育および産卵の場となり、渡り鳥の聖域となり、さらには炭素を隔離し、地域社会の生計手段となるものであり、その保護は極めて重要です。しかし現在、マングローブ林は無秩序な沿岸開発と水産養殖によって脅かされています。これは途方もなく困難な仕事ですが、MERAを通じて民間企業を含む国内のステークホルダーの支援を団結させるれば、マングローブの生態系の保護と復元を実現できるでしょう」とYKANの理事会リザル・アルガマ-議長は述べました。   <インドネシア諸島自然保全財団について> インドネシア諸島自然保全財団(YKAN:Yayasan Konservasi Alam Nusantara)は、インドネシア共和国の法の下でインドネシア市民によって組織されたインドネシアの財団法人です。YKANは、すべての生命がよりどころとする土地と水を保全することを使命として設立されました。YKANはインドネシアで27年以上の経験を持つ有数の環境保全団体であるネイチャー・コンサーバシー(The Nature Conservancy/TNC)の現地パートナーです。両組織はインドネシアで使命を実行に移すために共同プログラムを採択しました。

  • 2018年8月22日CSRニュース

    産業用紙分野でPEFC認証製品の取り扱いを開始

    【2018年8月22日–東京】――エイピーピー・ジャパン株式会社(本社:東京、代表取締役社長:日暮格 以下、エイピーピー・ジャパン)は、従来から扱ってきた産業用紙製品の一部を順次PEFC認証製品に切り替えて参ります。これにより、情報用紙、印刷用紙、産業用紙の3つの分野でPEFC認証製品をお届けできるようになります。 PEFCとは「環境と森林を保護しつつ、同時に産業を繁栄させること」を目的に発足した世界最大の森林認証システムであり、「森林管理 (SFM: Sustainable Forest Management)認証」と「加工・流通過程管理(CoC:Chain of Custody)認証」というふたつの第三者認証プロセスを通じ、製品の持続可能性を担保するものです。 「森林管理認証」は認証林がPEFCの持続可能性基準に沿って適切に管理されていることを検証します。一方の「CoC認証」は森林から最終製品まで認証材の足跡を辿ることで、最終製品に使用された木材が持続可能な森林管理が行われているPEFC認証林に由来する木材であることを保証します。 インドネシアと中国に本拠を置くAPPグループは、インドネシアと中国で広大な植林地を管理しており、その約90%がPEFCの「森林管理認証」を取得しています(2017年末時点)。 APPジャパンは2009年3月にPEFC-CoC認証を取得。大手事務用品通信販売企業のプライベートブランドとして、インドネシア製PEFC認証コピー用紙の販売を2016年3月下旬より開始したほか、2017年12月から自社ブランドのコピー用紙を順次PEFC認証製品に切り替えてきました。また、中国製の印刷用紙分野でもPEFC認証製品を取りっています。 現在、世界の最重要課題の一つである地球温暖化対策として、その原因である温室効果ガスを吸収する森林の保護は不可欠となっています。木材を原料とする紙製品にとっても、「責任ある調達」を行い、適切に管理された持続可能な森林を資源として製品をつくることが重要となります。APPグループは認証製品の提供を通じ、今後日本でもますます求められる「責任ある調達」を推進して参ります。 詳細については下記をご参照ください。 記 ■対象商品 【高級白板紙】 NBスターアートボードプラス 【特殊白板紙】 a) NB-Fold b) Allyking Cream c) Natural Deli d) Natural Hearty ■導入時期 2018年9月入庫分より順次切り替え ■その他特記事項 * 導入による品質・規格の変更はございません。 * インデントオーダーにてご購入頂いておりますお客様については、弊社担当営業より詳細をご案内させて頂きます。 なお、工場及び流通段階での在庫状況により、出荷に際して現行品とPEFC品が混在することがございます。ご不便・ご迷惑をお掛けすることと存じますが、ご理解・ご協力を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。 以上 <PEFCについて> 1999年に設立されたPEFCは、国際標準化機構ISO(認証)方式に沿って、独立した第三者認証を通じて持続可能な森林管理(SFM: Sustainable Forest Management)の推進に尽力している国際的な非営利および非政府組織です。林業における優れた慣行を促進し、森林の木材および非木材製品が最高水準の環境・社会・経済基準に準じて供給されていることを保証するため、森林のサプライチェーン全体を通じた取り組みを推進しています。 SGEC・PEFCJ APAN: https://sgec-eco.org/


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