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  • 2013年5月16日CSRニュース

    【第二回】APPの森林保護方針誓約に関するTFT進捗報告書

    APPの森林保護方針誓約に関するTFT進捗報告書 国際的な非営利団体であるTFT(The Forest Trust)による、APPの森林保護方針誓約に関する第二回目の新緑報告書が発表されました。 APPは、2013年2月1日を以て、インドネシアのサプライチェーンにおける自然林伐採を即時停止することを発表しました。TFTはAPPと共同で、現場での誓約の実施と進捗状況の監視に取り 組んでいます。 報告書に記載されている、TFTによるAPPの進捗調査の主要活動の概要は下記の通りです。 ・原料供給会社による森林保護方針(FCP)の順守を保証 ・透明性とその取り組みについての監視/評価 ・苦情処理手順についての監視/評価 ・自然林の保護についての監視/評価 ・オンラインでの進捗状況の確認 また、今回の進捗報告書の中では、APPの方針に従わない二次供給業者との取引停止、苦情処理問題、 社会紛争解決のための取り組みなどが取り上げられています。 詳しくはコチラをご確認ください。 関連記事 TFTによる、西カリマンタン州での自然林伐採中止方針違反疑惑に関する調査報告書 APP 環境ニュースレター 2012年第8号 : APPはISO26000基準で持続可能性をさらに推進 等 (プレスリリース)アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)自然林伐採の即時かつ全面的中止を誓約 APP 環境ニュースレター 2013年第1号 :APP 自然林伐採の即時全面停止を誓約 TFTによるAPPの森林保護方針に関する進捗報告

  • 2013年4月24日CSRニュース

    TFTによる、西カリマンタン州での自然林伐採中止方針違反疑惑に関する調査報告書

    カリマンタンの件に関するTFTの調査報告書について、APPからの声明文 2013年3月26日、アジア・パルプ&ペーパー・グループ(APP)は、地域のNGO 連合(Relawan Pemantau Hutan Kalimantan / RPHK)から、我々の原料供給会社2 社が、2 月5 日にAPP が発表した「森林保護方針」に反し、西カリマンタン州で自然林を伐採しているとの苦情を受けました。この森林保護方針の主要点は、APP のサプライチェーン全体における森林破壊ゼロに向けた誓約と明確な苦情処理の手順です。 苦情を受けた当日に、APP は「パートナーであるTFT とともにこの申し立てについての調査を早急に進めており、十分な透明性のもとに行われた調査結果を入手次第、その内容を公表いたします。」と述べ、全ての事実が判明するまで結論を出すことはできないことにも言及しました。 ここにAPP が入手したTFT のテクニカル・レポートの全文を添付いたします。この中には、調査対象地域の正確なGPS 地図、現地契約業者との話し合いの記録、現地レベルでの活動の分析、関係企業に関する調査結果などが含まれています。 今回の2 件の苦情は、DTK 社(PT Daya Tani Kalbar) と ATP 社(PT Asia Tani Persada)に関するもので、両社は共にAPP の原料供給会社です。いずれのケースでも自然林の伐採が行われていましたが、双方ともAPP に関連する伐採ではありませんでした。その結果、APP も原料供給会社も自然林伐採中止方針に違反していないということです。DTK 社に関して言えば、現時点での自然林の伐採はGerbang Benua Raya (GBR 社)という企業が所有するパームオイル植林地開発のためのものでした。そこには過去に土地の開墾が行われた形跡があり、樹齢18 ヶ月ほどの油ヤシもありました。ATP 社の事例では、TFT は森林に覆われた泥炭地を横切る水路が建設されていることを確認しました。 しかし、これはAPP と関係のないボーキサイト採掘企業Karya Utama Tambang Jaya (KUTJ 社)の代理として行われていたもので、地図データによると、この活動はAPP の伐採中止地域外で行われていました。 いずれの事例においても、APP の原料供給会社と両社(GBR 社及びKUTJ 社)との株式持ち合いの証拠はありません。従って、報告書に記載された証拠に基づき、原料供給会社によるAPP の森林保護方針違反の申し立ては、根拠のないものであるとAPP とTFT は確信しています。 「自然林伐採中止の違反疑惑に関する苦情処理手順を通じ、当社は徹底的な透明性をもって独立した調査を行うことを誓約しています。今回のケースはそうした当社の誓約の実行例です。根拠もなく様々なことを指摘されることもありますが、事実が確認されるまで憶測はしないと当初から申し上げておりました。当社は今後もこの苦情処理手順に従って参ります。地域コミュニティやNGOに対し、懸念がある場合はお知らせいただくようお願いしており、また、今回のように徹底的な調査を行うことを約束します。さらに、原料供給会社が当社の森林保護方針に違反していることが確認された場合、躊躇なく迅速な対応を取るということを改めて申し上げたいと思います」とAPP の持続可能性担当役員アイダ・グリーンベリーは述べました。 グリーンベリーは次のようにも述べています。「多くの重要な課題が残されています。森林ライセンスと伐採権の重複はインドネシアでは珍しいことではありません。その管理に、より高度な緻密さが必要であることは明らかです。現在、APP とTFT は原料供給会社のコンセッション内にあるすべての重複する土地の地図を作成しています。我々は、詳細が明らかになり次第、インドネシア政府や各州の議会などの他のステークホルダーと共にこの問題を解決し、こうした地域の自然林の完全性を守る戦略を立案する所存です。この実現に向け、当社の活動にご参加いただけますよう、森林に依存する他の企業や地域コミュニティおよびNGO の皆様にお願い申し上げます。」 TFTによるレポートはこちらよりご覧いただけます。 関連記事 APP 環境ニュースレター 2012年第8号 : APPはISO26000基準で持続可能性をさらに推進 等 (プレスリリース)アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)自然林伐採の即時かつ全面的中止を誓約 APP 環境ニュースレター 2013年第1号 :APP 自然林伐採の即時全面停止を誓約 TFTによるAPPの森林保護方針に関する進捗報告

  • 2013年4月5日CSRニュース

    (プレスリリース)TFTの検証報告書、APPの森林伐採中止方針に違反がないことを明示

    アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)、同社の森林伐採中止方針に違反行為があったとする申し立てに対し報告書を発表 (4月4日、ジャカルタ発)――アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は、同社の森林伐採中止方針に違反行為があったとする申し立ては、根拠のない主張であるとの報告書を発表しました。 この報告書は、APPの原料供給会社2社が西カリマンタン州で自然林を伐採しており、2月5日に発表されたAPPの森林保護方針に相反しているとする、地域のNGO連合(Relawan Pemantau Hutan Kalimantan / RPHK)の苦情を受けて発表されたものです。この方針の基盤は、APPのサプライチェーン全体における森林破壊ゼロに向けた誓約と明確な苦情処理手順です。 苦情を受けた当日に、APPは「パートナーであるTFTと共にこの申し立てについて調査を進めており、徹底的な透明性のもとに行われた調査結果を入手次第、その内容を公表いたします」と述べました。また、すべての事実が明らかになるまでは、結論を出すことはできないことも言及しています。 APPが入手したThe Forest Trust(TFT)のテクニカル・レポートの全文をご参照ください。 (http://www.rainforestrealities.com/wp-content/uploads/2013/04/130404-TFT-Verification-Report-ATP-DTK-Final.pdf)この中には、調査対象地域のGPS地図、現地契約業者との話し合いの記録、実地レベルでの活動の分析結果、企業間関係の調査結果などが含まれています。 今回の2件の苦情は、DTK社(PT Daya Tani Kalbar)とATP社(PT Asia Tani Persada)に関するもので、両社は共にAPPの原料供給会社です。いずれのケースでも自然林の伐採が行われていましたが、双方ともAPPに関連する伐採ではありませんでした。その結果、APPも原料供給会社も自然林伐採中止方針に違反していないということです。 しかし、両方の事例に見られるように、コンセッションが重複していることが最重要課題です。DTK社に関して言えば、現時点での自然林の伐採はGerbang Benua Raya (GBR社)という企業が所有するパームオイル植林地の開発のためのものでした。そこには過去に土地の開墾が行われた形跡があり、樹齢18ヶ月ほどの油ヤシもありました。 ATP社の事例では、TFTは森林に覆われた泥炭地を横切る水路が建設されていることを確認しました。これは、APPと関係のないボーキサイト採掘企業Karya Utama Tambang Jaya (KUTJ社)の代理として行われていたもので、地図データによると、この活動はAPPの伐採中止地域外で行われています。 いずれの事例においても、APPの原料供給会社と両社(GBR社およびKUTJ社)との株式持ち合いの証拠はありません。従って、報告書に記載された証拠に基づき、原料供給会社によるAPPの森林保護方針の違反の疑いはないとAPPとTFTは確信しています。 「自然林伐採中止の違反疑惑に関する苦情処理手順を通じ、当社は徹底的な透明性をもって独立した調査を行うことを誓約しています。今回のケースはそうした当社の誓約の実行例です。根拠もなく様々なことを指摘されることもありますが、事実が確認されるまでは憶測をしないと当初から申し上げています。当社は今後もこの苦情処理手順に従って参ります。当社は地域コミュニティやNGOに対し、懸念がある場合はお伝えいただくようお願いしており、また、今回のように徹底的な調査を行うことを約束します。さらに、原料供給会社が当社の森林保護方針に違反していることが確認された場合、躊躇なく迅速な対応を取るということを再度申し上げたいと思います」とAPPの持続可能性担当役員アイダ・グリーンベリー氏は述べました。 アイダ氏は次のようにも述べています。「多くの重要な課題が残されています。森林ライセンスと伐採権の重複はインドネシアでは珍しいことではありません。その管理に、より高度な緻密さが必要であることは明らかです。現在、APPとTFTは原料供給会社のコンセッション内にあるすべての重複する土地の地図を作成しています。我々は、詳細がすべて明らかになり次第、インドネシア政府や各州の議会などの他のステークホルダーと共にこの問題を解決し、こうした地域の自然林の完全性を守る戦略を立案する所存です。この実現に向け、当社の活動にご参加いただけますよう、森林に依存する他の企業や地域コミュニティおよびNGOの皆様にお願い申し上げます。 PDF版はコチラよりご確認ください。 参照 APPについて アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は、インドネシアと中国を拠点に紙・パルプを製造する企業グループの商号です。APPグループ企業は一貫化された世界最大級の紙パルプ企業であり、その年間生産能力はパルプ、紙、加工製品を合わせて1,800万トンを超えています。現在、APPインドネシアおよびAPP中国は6大陸120ヶ国以上で製品を販売しています。APPの生産設備の大部分は、SVLK、LEI、PEFCによる加工・流通過程管理認証を取得しています。 APPは環境パフォーマンス、生物多様性の保全、地域社会の権利保護のさらなる改善を目指し、2012年6月に持続可能性ロードマップ ビジョン2020を、また2013年2月に森林保護方針を発表しました。 APP持続可能性ロードマップ「ビジョン2020」の詳細についてはこちらをご参照ください:www.rainforestrealities.comまたはwww.asiapulppaper.com APP森林保護方針については、こちらをご参照ください:www.asiapulppaper.com TFTについて TFTは、企業が責任ある製品を市場に供給する手助けをすることを目的として1999年に設立された国際的な非営利団体です。責任ある製品とは、人々の生活向上と、製品ライフサイクルの全段階における環境保護を両立させる製品です。TFTは、社会や環境が内包する問題を特定して対処することにより、世界90余の会員企業が責任あるサプライチェーンを構築するための支援を行っています。木材関連のサプライチェーンで確固たる実績を築いた今、パームオイル、皮革、鉱石の分野へも活動を拡げています。15ヶ国にオフィスを構え、さらに多くの地域で活動しています。TFTの詳細についてはこちらをご参照ください: http://www.tft-forests.org 本件に関するお問合せ先: エイピーピー・ジャパン株式会社 環境・PL 対策ユニット 寺崎 孝穂 t-terasaki@appj.co.jp Tel: 03-5217-1256

  • 2013年3月29日CSRニュース

    TFTによるAPPの森林保護方針に関する進捗報告

    ステークホルダー各位 2013年2月5日は、APPの歴史の中で最も重要な一日となりました。 弊社は、新しい「森林保護に関する方針」を発表しましたが、最も重要な部分は、サプライチェーン全体を対象に全ての自然林伐採の即時全面停止の発表をしたことです。これは、昨年6月に発表した「持続可能性ロードマップ ビジョン2020」で設定していた目標時期を2年前倒しにしたことを意味します。 弊社は、泥炭林地を含む保護価値の高い森林の保護、高炭素蓄積(HCS)評価の実施、先住民族の権利のための最善慣行の採用なども発表しました。 また、極めて重要な点として、独立したNGOによって全ての監視が行われることです。 弊社の方針の実施にとって重要なパートナーは、フォレスト・トラスト(TFT)です。TFTは、弊社の方針の3つの主要政策の進捗について、月間報告書を作成することを約束してくれました‐HCVF(保護価値の高い森林)・HCS(高炭素蓄積)評価、泥炭林地の管理、社会やコミュニティへの公約です。ここに、TFTの第1回目の報告書をご覧いただけることを皆様にご報告させていただきます。 報告書はこちらよりご覧ください。 www.tft-forests.org もしくは、www.asiapulppaper.com にアクセスしてください。 皆様からのご質問、お申し出、ご意見、ご批判をいただければ幸いです。 これは私たちにとって非常に透明なプロセスであり、長い道のりの途上であると考えています。皆様のご支援やアドバイスが私たちにとって必要不可欠です。TFTの報告書は毎月作成されますが、詳細にわたるご報告は6月に行う予定をしております。 関連記事 APP 環境ニュースレター 2013年第1号 :APP 自然林伐採の即時全面停止を誓約 APP 環境ニュースレター 2012年第8号 : APPはISO26000基準で持続可能性をさらに推進 等 (プレスリリース)アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)自然林伐採の即時かつ全面的中止を誓約

  • 2013年3月27日CSRニュース

    APP – 「内部情報通報プログラム」を制定

    当社および当社の属するAPPグループは、事業を継続するにあたり、適正なコーポレート・ガバナンスが必要不可欠であると考え、我々の事業活動に関わるすべての人々に不利益が及ぶことのないよう、透明性、独立性、公平性、および、社会的企業責任を追及し、高度なコーポレート・ガバナンスを維持するべく努めております。 この活動の一環として、このほどAPPグループ全体では、「内部情報通報プログラム」を制定し、社内外からご意見を頂戴できる窓口を設置いたしました。 弊社の活動に関し、以下のような事実を発見・確認された際は、ホットライン窓口までEメールにてご連絡を頂きますようお願いいたします。 ・当社および関連会社の活動に、談合等の不正が見受けられた場合 ・倫理に反する営業活動、業務・労働習慣が見受けられた場合 【ホットライン窓口】: APPJapan@WhistleblowerDivision.com (日/英 対応可)              ※送信時には、@マークを半角に直してください。 なお、本窓口は、APPグループ本社の内部情報通報プログラム担当部門に設置されておりますが、ご提供頂いた情報は、個人情報保護法、公益通報者保護法等に基づき、通報者に不利益がもたらされることのないよう厳密に管理されますのでご安心ください。 本件に関するお問い合わせはコチラよりお願いいたします。

  • 2013年3月8日CSRニュース

    APP 環境ニュースレター 2013年第1号 :APP 自然林伐採の即時全面停止を誓約

    2013年第1号のニュースレターをお届けします。 このニュースレターは、APPグループが取り組む地域環境に関連した活動をお客様各位にご紹介するものです。 今回の主なトピックスは下記の通りです。 ●APP自然林伐採の即時全面停止を誓約 ●APPグループの最新の誓約について -ステークホルダーの反応- ●ジャワサイ保護のパートナーシップ・プログラムは2年目も継続 ●中国における持続可能性:事実を明確にさせる 下記は抜粋となります。 本文はコチラよりPDFのダウンロードいただきますようお願いいたします。 APP自然林伐採の即時全面停止を誓約 2月5日、アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は、インドネシアのサプライチェーン全体を対象として自然林の即時伐採停止を発表しました。 APPのすべての原料供給会社は、2月1日以降、独立評価を通じた長期管理計画のもとで保護価値の高い地域が特定されるまで、自然林の伐採を停止しました。 また、フォレスト・トラスト(TFT)が行う高炭素蓄積(HCS)評価によってすべての森林地域が特定されることになり、APPは将来の植林開発を森林地域で行わないことを確かなものとします。  ≫続きは本文をご覧ください。 APPグループの最新の誓約について -ステークホルダーの反応- 「これはAPPグループのきわめて重要な誓約であり、投資です。我々がこれに取り組む目的は、当社の事業の持続可能性を高め、社会に貢献することにあります。当社のステークホルダーの皆様には、当社の新しい方針に対してご支持・ご協力を賜ると共に、さらに他の紙パルプ企業も追随するよう要請していただくことをお願いいたします。」 APPグループ会長 テグー・ガンダ・ウィジャヤ  ≫続きは本文をご覧ください。 ジャワサイ保護のパートナーシップ・プログラムは2年目も継続 絶滅危惧種であるジャワサイの保全を目指す官民によるユニークな共同プロジェクトの2年目への継続に向けた調印式がジャカルタで開かれ、アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は、ウジュン・クロン国立公園とのジャワサイ保全パートナーシップをさらに12ヶ月延長することに合意しました。 本パートナーシップ・プログラムは、ウジュン・クロン国立公園内に生息するジャワサイの個体数増加に向けたインドネシア林業省による取り組みの支援を目的としており、「2007~2017年インドネシア・サイ保全行動計画及び戦略」に沿って進められています。 今後1年間をかけて、ジャワサイの生息地回復に向けた取り組みの拡大や個体数の継続的な監視が、ジャワサイ保全活動グループ(CWG)によって進められます。また、現地チームは、CWGからの資金提供に基づき、すでに国立公園内に設置されている60台のカメラを使ってサイの個体数を監視します。  ≫続きは本文をご覧ください。 中国における持続可能性:事実を明確にさせる [ジェフリー・リー記] 私が中国における革新の高まりについて説明するとき、中国とAPP の持続可能性における成長と革新をよく引き合いに出すことがあります。 このことについての西欧諸国の無関心は明らかです。例えば、森林製品の分野に関し、西欧諸国の多くは、中国が森林に対し無責任であると信じていて、中国における森林破壊についてしばし苦情を述べています。 しかし実態は、「植林」において中国が世界をリードしているのです。30~40年前、中国にはわずか9~11%の森林地帯があるのみでした。 ところで、紙やその他木材製品の需要が飛躍的に高まったため、森林が破壊しつくされたのではいかと思われるかもしれません。しかし、現実には中国では21%の森林地帯が存在しており、数年以内には目標値である27%に到達する予定です。  ≫続きは本文をご覧ください。 関連記事 APP 環境ニュースレター 2012年第8号 : APPはISO26000基準で持続可能性をさらに推進 等 ジャワサイ保護プログラム 「[Home for Rhino]~みんなの紙が、ジャワサイを救う。~」 キャンペーン開始 世界で最も希少な哺乳類の保護と繁殖を目的とした 新たなパートナーシップ (プレスリリース)アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)自然林伐採の即時かつ全面的中止を誓約

  • 2013年2月6日CSRニュース

    (プレスリリース)アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)自然林伐採の即時かつ全面的中止を誓約

    アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は、インドネシア国内のサプライチェーン全体を対象として自然林の即時伐採停止を発表しました。 トピックス •すべての原料供給会社が自然林の伐採を中止 •泥炭林地を含む、すべての森林を保護 •高炭素蓄積評価の実施 •先住民族や地域コミュニティの権利のため、国際的な最善慣行を採用 •NGOによる独立した監視 【2013年2月5日、ジャカルタ】 アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は、インドネシア国内のサプライチェーン全体を対象として自然林の即時伐採停止を発表しました。 APPのすべての原料供給会社は、2月1日以降、独立評価を通じた長期管理計画のもとで保護価値の高い地域が特定されるまで、自然林の伐採を停止しました。 また、フォレスト・トラスト(TFT)が行う高炭素蓄積(HCS)評価によってすべての森林地域が特定されることになり、APPは将来の植林開発を森林地域で行わないことを確かなものとします。 APPは本日(2月5日)、2012年6月に発表した持続可能性ロードマップ ビジョン2020に対する最新の四半期報告を行い、新たな「森林保護に関する方針」を発表しました。 当初の「APP持続可能性ロードマップ」では、APPが保護価値の高い森林(HCVF)原則を導入し、2015年までにサプライチェーン全体で自然林の伐採を終了する計画でした。本日の発表は、この目標時期が2年近く前倒しされたことを意味します。 APPは、今後のいかなる拡張や事業拡大計画があれば、直ちにHCVFおよびHCS方針を適用する旨を表明しています。 APPグループは、第三者機関が監視プログラムに参加し、こうした誓約が履行されていることを確認するよう奨励しています。 APPグループのテグー・ガンダ・ウィジャヤ会長は、次のように述べています。「これはAPPグループのきわめて重要な誓約であり、投資です。我々がこれに取り組む目的は、当社の事業の持続可能性を高め、社会に貢献することにあります。当社のステークホルダーの皆様には、当社の新しい方針に対してご支持・ご協力を賜ると共に、さらに他の紙パルプ企業も追随するよう促していただくことをお願いいたします。APPは紙パルプ業界における世界的リーダーであり、リーダーにふさわしい役割を果たしていく所存です」 シナルマス・フォレストリーのロビン・マイロアCEOは次のように述べています。「シナルマス・フォレストリーでは、森林保護に関する新たな方針の実行にサプライチェーンをあげて全力で取り組んで参ります。原料供給会社にとっては困難も伴いますが、政府や市民団体にわたる当社のステークホルダーのご支援をいただければ、必ずや成功すると確信しています」 APPのアイダ・グリーンベリー持続可能性担当役員は次のように述べています。「APPは本日、インドネシア経済のために、インドネシア政府が推進する低炭素成長戦略を支援する取り組みの一環として、サプライチェーン全体を対象としたすべての自然林を保護していくことを誓約いたしました。当社は新たな『森林保護に関する方針』に基づき、持続可能な植林を唯一の供給源とする、業界をリードする世界的な製紙会社として行動して参ります」 TFTのエグゼクティブ・ディレクター、スコット・ポイントン氏は次のようにコメントしています。「『森林破壊根絶』の方向へと舵を切ったAPP社の決断は非常に大きな意味を持ちます。きわめてセンシティブな地域における最大手の林産物メーカーである同社は、自らの過去の評判を見事に払拭し、今や業界をリードする立場にあります。新しい『APP森林保護に関する方針』は、同社の自然林破壊という汚名を拭い去り、先住民族や地域コミュニティの権利を尊重するものです。これに伴い、APPは他社に対しても目標となるべき基準を設定したのです。この方針を全面的に導入し、必要な統制・監視プロセスを整備することは大変な仕事であることは言うまでもありません。このことはAPP社の経営陣も認識しているところであり、我々も共に実現に向けてサポートしていくつもりです」 APPはまた、社会問題、とりわけ新たな開発が開始される地域の先住民族や地域コミュニティの「Free and Prior Informed Consent(自由意志に基づいた事前の合意、FPIC)」について、自社の方針を拡大・適用していく考えです。 APPは、NGOなど他のステークホルダーの協力を得ながら、FPICや紛争解決に関する手順および方法を国際的な最善慣行に準拠させていきます。 APPは現在、インドネシア国内のサプライチェーン全体でソーシャル・マッピングの作業を進めており、紛争解決が優先課題となっている地域の特定に取り組んでいます。 以上 本件のPDF版はコチラよりダウンロードください。 また、APPの「森林保護に関する方針」(PDF)につきましても併せてご確認ください。 参考情報 APPについて アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は、インドネシアと中国を拠点に紙・パルプを製造する企業グループの商号です。APPグループ企業は一貫化された世界最大クラスの紙パルプ企業であり、その生産能力はパルプ、紙、加工製品を合わせて年間1,800万トンを超えます。APPインドネシアおよびAPP中国は現在、6大陸120カ国以上で製品を販売しています。APPの生産設備の大部分は、SVLK、LEI、PEFCによる加工・流通過程管理認証を取得しています。 APPは、環境パフォーマンス、生物多様性の保全、地域社会の権利保護のさらなる改善を目指して、2012年6月に持続可能性ロードマップ  ビジョン2020を、また2013年2月に新しい「森林保護に関する方針」を発表しました。 APP持続可能性ロードマップ「ビジョン2020」の詳細についてはこちらをご参照ください:www.rainforestrealities.comまたはwww.asiapulppaper.com TFTについて TFTは、企業が責任ある製品を市場に供給する手助けをすることを目的として1999年に設立されたグローバルな非営利団体です。責任ある製品とは、人々の生活向上と、製品ライフサイクルの全段階における環境保護を両立させる製品です。TFTは、社会や環境が内包する問題を特定して対処することにより、世界90余の会員企業が責任あるサプライチェーンを構築するための支援を行っています。木材関連のサプライチェーンで確固たる実績を築いた今、パームオイル、皮革、鉱石の分野へも活動を拡げています。15カ国にオフィスを構え、さらに多くの地域で活動しています。TFTの詳細についてはこちらをご参照ください:  http://www.tft-forests.org 本件に関するお問合せ先: エイピーピー・ジャパン株式会社 環境・PL 対策ユニット 寺崎 孝穂 t-terasaki@appj.co.jp Tel: 03-5217-1256 ※メールにてご連絡いただく際には、@を半角に変え、送信ください ——————————— APPインドネシア Redita Soumi redita_soumi@app.co.id Tel: (62-21) 3929266 内線 2832 ※メールにてご連絡いただく際には、@を半角に変え、送信ください ——————————— APPインドネシア Aniela Maria aniela_maria@app.co.id Tel: (62-21) 392 9266-69 内線 2834 ※メールにてご連絡いただく際には、@を半角に変え、送信ください 関連記事 APP 環境ニュースレター 2012年第8号 : APPはISO26000基準で持続可能性をさらに推進 等 (プレスリリース)画期的な森林政策に踏み出すAPP-国際基準を採用した保護価値の高い森林HCVF地域の保護へ (プレスリリース)アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は、 持続可能な事業の推進のため、世界的森林基準の採用を誓約

  • 2013年1月11日CSRニュース

    APP 環境ニュースレター 2012年第8号 : APPはISO26000基準で持続可能性をさらに推進 等

    2012年最後のニュースレターをお届けします。 このニュースレターは、APPグループが取り組む地域環境に関連した活動をお客様各位にご紹介するものです。 今回の主なトピックスは下記の通りです。 ●インダ・キアット タンゲラン工場がISO26000を取得 ●APPグループが林業省のラミン再生プログラムに参加 ●APPグループ RISI北米林産物会議において業界のリーダーたちに呼びかける ●APP中国のCSR活動:良い習慣は幼少期から 下記は抜粋となります。 本文はコチラよりPDFのダウンロードいただきますようお願いいたします。 APPはISO26000基準で持続可能性をさらに推進 アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)のインダ・キアット・タンゲラン工場は、ISO 26000という社会的責任基準に関するSGSの独立評価で上級評価を取得し、主要な国際産業監査機関であるSociété Générale de Surveillance(SGS)によるこの栄誉を受けた、アジア太平洋地域初の企業となりました。 ISO 26000は、企業統治、労働慣行、環境、公正な操業環境、消費者問題、地域社会の関与と発展について世界的に認められた最善慣行ガイドラインです。 APPのインダ・キアット・タンゲラン(IKT)工場は5段階でレベル4の上級評価を獲得しました。  ≫続きは本文をご覧ください。 APPグループが林業省のラミン再生プログラムに参加 アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)はインドネシア林業省の森林バイオテクノロジー・樹木改良研究センター(CFBTI)と協力し、ラミン(Gonystylus Bancanus)の遺伝資源の改良・再生プログラムを開始しました。 この計画は、乱開発により絶滅危惧種が脅かされているインドネシアにおいて、ラミンの保護取り組みを支援するために策定されたものです。 ラミン再生プログラムはスマトラ島リアウ州で10月1日に開始され、APPの生産林内の保全地域20ヘクタールを対象としています。 5年にわたるこの協力関係は、インドネシア初の民間企業によるラミン保護取り組みプロジェクトです。  ≫続きは本文をご覧ください。 APPグループ RISI北米林産物会議において業界のリーダーたちに呼びかける 10月、アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)の北米持続可能性役員イアン・リフシッツ氏が第27回RISI北米林産物年次会議に出席しました。 RISIとは林産物業界の世界有数の情報提供媒体であり、今年のイベントには製紙業や技術会社、金融機関、財閥、政府、NGOなどから画期的な数の参加者が集いました。 リフシッツ氏はプレゼンテーション“APP:法順守を超えて”において、地域コミュニティ・経済・環境のすべての責務に等しく目を向けることが求められるインドネシアの製紙業の微妙なバランスと、持続可能性の取り組みにおいて、APPが法の順守を凌駕するための方法について検証しました。  ≫続きは本文をご覧ください。 APP中国のCSR活動:良い習慣は幼少期から 中国有数のビジネス誌のひとつであるチャイナ・ビジネス・ニュースは広東薬学院と協力して辺境地域の衛生習慣について2ヶ月間の広範囲な調査を実施し、辺境地域の児童の衛生習慣は都市部の児童に比べてはるかに遅れていることを確認しました。 調査対象となった児童のうち、基本的な衛生習慣を実践していたのはわずか50%でした。またこの調査結果によると、調査対象児童の80%は、これまで学校で衛生上の目的でティッシュペーパーを使用したことがほとんど、あるいは全くありませんでした。 この調査は、辺境地域で暮らす子供たちが正しい衛生習慣を身につけていないことを明らかにし、衛生的でない慣習を改めるには、一層の教育努力が必要であることを指摘しています。 APP中国とチャイナ・ビジネス・ニュースは、個人衛生意識の向上を推進し、中国の後進地域で暮らす子供たちの健全な生活習慣の育成を目指し、新たな企業の社会的責任取り組みを開始しました。  ≫続きは本文をご覧ください。 関連記事 ジャワサイ保護プログラム 「[Home for Rhino]~みんなの紙が、ジャワサイを救う。~」 キャンペーン開始 世界で最も希少な哺乳類の保護と繁殖を目的とした 新たなパートナーシップ (プレスリリース)インドネシアのトラ保護チームがスマトラトラを新たな生息地の移動に成功を収める

  • 2012年12月27日CSRニュース

    APPジャパン、NPOカタリバ「女川向学館」へコピー用紙154箱を寄贈

    APP CARES 東日本復興支援プロジェクト活動報告 アジア最大級の総合製紙メーカーであるアジア・パルプ・アンド・ペーパー(以下、APP)の、日本における販売会社であるエイピーピー・ジャパン株式会社(本社:東京都千代田区/以下、APPジャパン)は、「APP CARES東日本復興支援プロジェクト」の一環として、宮城県女川町で活動するコラボ・スクールの女川向学館へ、コピー用紙の寄贈を行うことにいたしました。対象品は、APP製品のA4サイズコピー用紙「コピーペーパー」(インドネシア産)で、今後2年間に154箱の提供を予定しています。 女川向学館は、特定非営利活動法人NPOカタリバ(以下、カタリバ)が、東日本大震災で被災した子供たちのケアと育成を目的として設立した放課後の学校です。宮城県女川町に暮らす子どもたちが、「震災」という試練と向き合い乗り越えることで、未来の東北復興を担う人材、そして10年後の日本を支えるイノベーターへと成長することを目指しています。 この寄贈を記念して、去る12月8日(土)、APPジャパンならびに関連会社の株式会社キョクトウ・アソシエイツ(本社:東京都江東区 / 以下、キョクトウ)は、女川向学館にて①コピー用紙の贈呈式と ②ワークショップを開催いたしました。 ①コピー用紙贈呈式 寄贈品のコピー用紙「コピーペーパー」A4サイズ154箱(APP製品)は、女川向学館で学ぶ子どもたちの学習用の教材や道具として活用されます。 ②ワークショップ 2013年より販売を開始する「KoKoRu」(ココル カラーダンボール紙)を使い、クリスマスオーナメントの雪だるまを作りました。 なお、当日の様子は、女川向学館のブログにも掲載されています。 ■特定非営利活動法人 NPOカタリバ および コラボ・スクール「女川向学館」について カタリバは、「学校に“社会”を運ぶ」をテーマに若者/子どもたちへ教育活動を行うNPO団体として2001年に設立されました。これまでに、高校生へのキャリア学習プログラム「カタリ場」を約460校で実施し、約10万人の生徒に“将来”や“進路”を考える“きっかけ”を届けてきました。 2011年7月には、被災地で勉強する場を失った子どもたちのための放課後学校として、コラボ・スクール「女川向学館」を宮城県女川町に設立し、多くの生徒に学習指導や心のケアを行っています。 ■寄贈品のコピー用紙「コピーペーパー」について APP製品の「コピーペーパー」は、APPが保有・運営する植林地の木材から製造されるパルプを100%使用しており、地球環境にやさしい製品です。 APPは、中国・インドネシアを合せて約130万ヘクタールという、東京都の約6倍もの面積におよぶ植林地を保有しており、1日100万本のアカシア/ユーカリを植林しています。(2011年6月時点) APPの植林地では、植林木を苗木から育てることを特徴としており、その成長過程において大量の二酸化炭素を吸収することで、地球温暖化の防止に貢献しています。また、植林木を紙の原料として使用することは、不必要な森林伐採を防ぎ、持続可能な木材資源の確保を可能にしています。 地球環境に配慮した植林木の管理・収穫の過程を、APPでは、資源の持続可能な環境と社会を目指す「地球にやさしい緑のサイクル」と呼んでいます。 ■APPについて アジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)は、中国およびインドネシアに多くの工場を保有する紙・板紙製品の総合メーカーであり、これまでに世界170ヶ国以上にその製品を販売しています。また、APPの生産設備の大部分は、LEIとPEFCによる加工・流通過程認証を取得しています。 APPでは、パルプ材植林地の持続可能な管理に加え、生物多様性の高い地域や貴重な泥炭地地域における多くの大規模保護プロジェクトを支援しています。 ■APPジャパンについて エイピーピー・ジャパン株式会社は、アジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)の日本における販売会社です。APPグループの紙・紙製品を、徹底した安定供給体制と充実した製品群をバックに、日本市場に提供しています。 APPジャパンでは、日本でのコピー用紙の販売を通し、インドネシアの地で絶滅の危機に瀕している「ジャワサイ」の保護を目的としたキャンペーン「Home for Rhino ~みんなの紙が、ジャワサイを救う。~」を実施しております。詳細は専用Webサイト(www.home-for-rhino.com)をご参照ください。 ■本件に関するお問い合わせ先: エイピーピー・ジャパン株式会社 マーケティング本部 宮内 電話: 03-5217-1262 FAX: 03-5217-1265 Email: marketing@appj.co.jp ※PDF版はこちらよりダウンロードをお願いいたします。

  • 2012年12月6日CSRニュース

    (プレスリリース)APP、絶滅危惧種であるジャワサイ保全パートナーシップ事業の継続を決定

    ウジュン・クロン国立公園での幼いサイの目撃情報 / 日本からの寄付金が最大の貢献 【2012年12月4日、ジャカルタ】 絶滅危惧種であるジャワサイの保全を目指す官民によるユニークな共同プロジェクトの2年目への継続に向けた調印式がジャカルタで開かれ、アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は、ウジュン・クロン国立公園とのジャワサイ保全パートナーシップをさらに12ヶ月延長することに合意しました。 本パートナーシップ事業は、ウジュン・クロン国立公園内に生息するジャワサイの個体数増加に向けたインドネシア林業省による取り組みを支援する目的で、「2007~2017年インドネシア・サイ保全行動計画及び戦略」に沿って進められています。 今後1年間をかけて、ジャワサイの生息地回復に向けた取り組みの拡大や個体数の継続的な監視が、ジャワサイ保全活動グループ(CWG)によって進められます。また、現地チームは、CWGからの資金提供に基づき、すでに国立公園内に設置されている60台のカメラを使ってサイの個体数を監視します。 最近では数頭の母サイに連れられた6頭の赤ちゃんサイの姿がウジュン・クロン国立公園内に設置された隠しカメラにより撮影され、ジャワサイ生存への期待が高まりました。しかし、推定残存個体数はわずか50頭といわれ、ジャワサイが世界で最も深刻な絶滅危惧種である状況は依然続いています。(赤ちゃんサイの動画はコチラから) CWGが示した今後1年間の優先的取り組み事項 CWGによる生息地回復事業の目的の1つは、ジャワサイの餌場を現在の3倍の規模まで回復することです。現在、これらの餌場には侵入植物種ランカップ(Arenga obtusifolia)が生い茂り、サイが主食とする植物の生育が阻まれています。専門家は、こうした餌不足がジャワサイの絶滅をもたらす要因の1つになりうると指摘しています。 APPとウジュン・クロン国立公園とのパートナーシップ事業のもう1つの目玉に、コミュニティ・エンパワーメント(地域社会の活性化)プログラムがあります。2年目となる来年には、国立公園を取り囲む2つの村に清潔な水を提供するためのインフラの基盤建設が予定されており、これにより4000人の生活が改善される見通しとなっています。 また来年には、その他3つの村での有機農業研修も予定されています。一部地域を対象とする標本調査によると、適切な管理下では国の生産量目標である1ヘクタール当たり6.5トンの達成が可能であることが明らかにされており、同地域における米収穫高がこれまで1ヘクタール当たり2トンを上回ったことがないことを踏まえれば、こうした事業には大いに期待できるといえるでしょう。生産量の向上や地域コミュニティへの現実的な収入源の提供は、国立公園やジャワサイの生息地への侵入を減らす上で重要な要素となります。 パートナーシップ事業更新に関する協定は、ウジュン・クロン国立公園園長及びCWGの会長を兼任するハルヨノ博士(Ir. Moh. Haryono)の承認の下、APPの持続可能性・ステークホルダー担当役員であるアイダ・グリーンベリー及びCWGの現場責任者であるエンジャト・スダージャト氏により署名されました。 ハルヨノ博士は次のように述べています。「今回の取り組みは、ジャワサイ保全活動グループがウジュン・クロン国立公園によるジャワサイ保全事業を支援する上で、大きな励みになるものです。2年目以降もウジュン・クロン国立公園内に生息するジャワサイの個体数の増加、そしてこの絶滅危惧種の生存及び長期的な繁栄の確保に向け、協力して取り組んでいきます」 インドネシア政府は、ジャワサイをはじめとする絶滅危惧種保全に向けた官民による連携を奨励しています。最近もこうした保全事業に対する民間セクターによる参加の拡大を呼びかけました。APPによる寄付金の大半は、APPジャパンが日本国内で実施している事業で、コピー用紙の販売による収益の一部をCWGのジャワサイ保全活動に寄付する「Home for Rhino~みんなの紙が、ジャワサイを救う~キャンペーン」によって賄われています。 アイダ・グリーンベリーは次のように述べています。「Home for Rhinoキャンペーンは、絶滅危惧種ジャワサイを保全する必要性や重要性に対する世界的な認識の向上に役立ってきました。本キャンペーンは、関係者の皆様に好評をいただいており、特に日本国内のお客様にはコピー紙の購入を通して保全事業に貢献できるということで好意的に受け止めていただいています。1年目に効果が見られた教育やコミュニティ・エンパワーメント事業は、今後も継続する予定です。政府との長期的な連携を通して、希少種であるジャワサイの保全という共通の目標の達成を目指していきたいと考えています」 ジャワサイは世界屈で最も深刻な絶滅危惧種です。一角獣の希少で高価な角を求めての密猟や、森林への侵入によりもたらされた生息環境の悪化などにより、1900年代の後半から残存個体数が減少し続けています。 APPの持続可能性ロードマップ ビジョン2020に示されている通り、絶滅危惧種の保全はAPPが掲げる生物多様性保全に向けた取り組みの1つです。絶滅危惧種の個体数増加目標達成に向けた政府による取り組みに対する支援も、そうした取り組みの一環として行われています。 以上 APPインドネシアについて: アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は、インダ・キアット紙パルプ会社、ピンド・デリ紙パルプ会社、チウィ・キミア製紙会社、ロンター・パピルス紙パルプ会社、エカマス・フォルトゥナなど、インドネシアにある複数の工場で生産されている紙製品の総合ブランドです。APPはインドネシアに本社を置き、世界120ヶ国を超える国々で製品を販売しています。APPの生産設備の大部分はLEIとPEFCによる加工・流通過程認証を取得しています。 APPは、2012年6月に持続可能性ロードマップ ビジョン2020を発表しました。これは、環境パフォーマンスのさらなる改善や、生物多様性の保護、地域社会の権利保護に対するAPPの誓約をさらに拡大するものです。主要目標の中には、事業全体で保護価値(HCV)を実践すること、2015年までに植林木への依存度を100%とすることや、2020年までにパルプ材供給会社の100%が持続可能な森林管理(SFM)認証を取得することなどがあります。 「Home for Rhino~みんなの紙が、ジャワサイを救う~キャンペーン」について APPの日本における販売会社であるエイピーピー・ジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、社長:ウイ・キム・ホック、以下APPジャパン)が、生物多様性プロジェクトの一環として、2011年3月に開始したキャンペーンです。このキャンペーンでは、APPジャパンが取り扱う対象のコピー用紙1冊の販売につき3円をジャワサイの保全のために寄付しています。 詳しくは特設Webサイト APPジャパン ジャワサイ保護プロジェクト “Home for Rhino ~みんなの紙がジャワサイを救う。~” をご覧ください。 ウジュン・クロン国立公園について: インドネシア林業省によって管理されているウジュン・クロン国立公園は、インドネシアで初めて国立公園に指定された5公園の一つで、1992年にUNESCOより世界遺産に登録されました。この地域はジャワで最も大きな低地熱帯雨林のひとつで、57種の希少な植物や35種の哺乳類を保護しています。公園内の絶滅危惧種や希少動物の中にはベンガルヤマネコ、テナガザル、シシオザル、ラングール、クロコダイル、キョン、ネズミジカ、そして野生の放牧牛の群れがいます。公園の周辺の海洋には、オオジャコガイ、クマノミ、エンゼルフィッシュ、ブダイ、木登りのできるトビハゼ、そして2メートルもの高さに水を吐き出して昆虫を捕るテッポウウオなどがいます。 2011年3月、公園内の隠しカメラのビデオに映った親と子供のジャワサイの様子が公開され、繁殖が確認されました。過去10年間、14頭のジャワサイの誕生が記録され、この中にメスの誕生の痕跡もあり、個体数を増やし続ける助けにつながるでしょう。 ジャワサイ保全活動グループ(CWG)について: ジャワサイ保全活動グループは、ウジュン・クロン国立公園法令を基に2011年5月20日付で正式に設立された組織です。 本件に関するお問い合わせ先: エイピーピー・ジャパン株式会社 環境・PL 対策ユニット 寺崎 孝穂 T: 03-5217-1256 E: t-terasaki@appj.co.jp ※メールにてご連絡いただく際には、@を半角に変え、送信ください 本件のPDF版はコチラからダウンロードください。


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