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  • 2013年10月4日CSRニュース

    (プレスリリース)中国国家開発銀行は、APPとの歴史的取り決めによりインドネシアの紙パルプセクターを支持

    プレスリリースの概要 ●中国の国営銀行による投資は、インドネシア紙パルプ業界に対する信頼を反映するものである ●APPの新工場は、最新の環境技術を採用し、APPの森林伐採ゼロ方針を順守する ●この投資は、南スマトラの地方経済に必要とされる重要な促進となり、10,000人の雇用を創出する 2013年10月3日、ジャカルタ――APPは、本日OKI Pulp&Paper Mills (OKI)を通じて、インドネシア最大のパルプ工場を建設するため、中国国家開発銀行(CDB)と18億米ドルの融資取引を完了する。 インドネシアのスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領と中国の習近平国家主席が連署するこの取引は、両国間で行われる史上最大の単一融資取引である。南スマトラの新工場への総投下資本額は26億ドルであり、その資金の多くはCDBのローンにより供給され、残りの8億ドルは株主によって調達された資金で賄われる。 インドネシア政府は国家産業政策の中で、紙パルプ産業は優先的業界のひとつであると宣言している。政府は、インドネシアの経済促進および開発拡大基本計画に沿って、2025年までにインドネシアが世界第5位の紙パルプ生産国に成長することを期待している。 Gita Wirjawan貿易相は、「紙パルプはインドネシア経済の基幹のひとつであり、森林を保護しつつ、インドネシアに恩恵をもたらす形で紙パルプセクターが成長できるものと信じている。我々は、中国国家開発銀行が我々と見解を共有し、紙パルプ業界の経済活動を高めるためになされた資金提供に感謝している」と述べた。 OKI工場は、南スマトラ州の未開発地域に建設され、年産200万トンのパルプと50万トンのティッシュ・ペーパーの生産を予定している。APPのすべての他工場と同様に、OKI Pulp&Paper Millsは原料として植林木のみを使用し、サプライチェーンでの自然林伐採ゼロ方針をコミットしている。また、APPは工場の開発プロセスの一環として、十分に情報を与えられた上での自由意思に基づく事前の合意原則(FPIC)を適用する。このコミットメントは2013年2月にAPPの森林保護方針の一部として、APPのテグー・ガンダ・ウィジャヤ会長により言明された。 ウィジャヤ氏は、「インドネシア政府は当業界の成長を望んでおり、我々はインドネシアが世界の紙パルプ業界で重要な役割を担う地位を確固にするという目標を支持して行くことをコミットしている。我々は、世界最新鋭の紙パルプ工場を立ち上げるために、可能な限りの最高技術に投資し、環境負荷を最小限に抑制した効率的な方法で製品を生産して行く」と述べ、「また、南スマトラで現在は限られた雇用機会しか与えられていない人達に、我々の新工場が活力を与えることができることを望んでいる」と語った。 OKI工場は10,000人の新たな雇用を生む予定されている。同工場は現時点で入手可能な世界最高の環境技術を採用する。パルプ生産工程で生成されるクリーンな自給自足エネルギーとその他の木屑などの生産廃棄物が、工場の動力となる。 南スマトラの地方当局は、この投資は南スマトラの輸出を36%増大させ、全体のGDP成長を9%伸張させると予測している。また、この投資による開発は戦略的に遠隔地へのアクセスを改善するインフラを包含しているため、地方当局からも歓迎されている。さらには、地域コミュニティの人達は、仕事を求めて他地域に移住することなく、現地で雇用される機会を与えられることになる。 以上 PDF版はコチラよりダウンロードいただけます。 関連記事 (プレスリリース)アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)自然林伐採の即時かつ全面的中止を誓約 (プレスリリース)アジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)持続可能性ロードマップ‘ビジョン2020’ 第3回進捗報告書

  • 2013年9月30日CSRニュース

    APPJは10月7日『瑞宝太鼓 in 東京』コンサートを後援しています。

    APPJはこの度、『瑞宝太鼓 in 東京』コンサートを後援させていただくこととなりました。 長崎を拠点とする「瑞宝太鼓」(ずいほうだいこ)は、知的障がい者訓練施設のクラブ活動として1987年に発足。 演奏者たちは、知的障がいのハンディを乗り越えて、厳しい訓練と様々な経験を重ね、プロの和太鼓奏者になった方々です。 現在では、日本国内だけでなく海外でも公演を行っており、年間150公演近くの活動をこなす他、児童養護施設や矯正施設などでも演奏をし、希望を持ち努力し感謝して生きる姿を発信し続けています。 その瑞宝太鼓のコンサートが、東京で行われることになります。 一人でも多くの方々に、「瑞宝太鼓」の活動を知っていただく機会になればと思います。 概要 ■日時:2013年10月7日(月) 開場 午後6時/開演 午後6時半 ■会場:東京FMホール(地図はコチラ) ■チケット:全席自由 2,000円

  • 2013年8月6日CSRニュース

    【第三回】APPの森林保護方針誓約に関するTFT進捗報告書

    国際的な非営利団体であるTFT(The Forest Trust)による、APPの森林保護方針誓約に関する第三回目の進捗報告書が発表されました。 APPは、2013年2月1日を以て、インドネシアのサプライチェーンにおける自然林伐採を即時停止することを発表しました。TFTはAPPと共同で、現場での誓約の実施と進捗状況の監視に取り 組んでいます。 この報告書の中で、TFTはAPPの持続可能性ロードマップに従ってAPPを支援し、作業を継続して行っていることをレポートしています。 特に地域紛争解決の面で、大きな前進が見られています。 報告書に記載されている、TFTによるAPPの進捗調査の主要活動の概要は下記の通りです。 ・自然林の伐採中止についての確認/評価 ・オンラインでの進捗状況の確認 ・保護価値の高い森林(HCVF)と炭素蓄積量の多い森林(HCS)の保護への取り組みのの確認/評価 ・地域紛争の解決へ向けた取り組みの確認/評価 第三回目APPの森林保護方針誓約に関するTFT進捗報告書の全文につきましては、コチラよりご確認ください。 関連記事 APP 環境ニュースレター 2012年第8号 : APPはISO26000基準で持続可能性をさらに推進 等 (プレスリリース)アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)自然林伐採の即時かつ全面的中止を誓約 TFTによる、西カリマンタン州での自然林伐採中止方針違反疑惑に関する調査報告書 【第二回】APPの森林保護方針誓約に関するTFT進捗報告書 (プレスリリース)アジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)持続可能性ロードマップ‘ビジョン2020’ 第3回進捗報告書

  • 2013年6月10日CSRニュース

    (プレスリリース)アジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)持続可能性ロードマップ‘ビジョン2020’ 第3回進捗報告書

    第三回進捗報告書のPDF版をダウンロードいただけます。 このたび、APPの持続可能性ロードマップ‘ビジョン2020’に関する第三回進捗報告書が発表されました。 今回の報告書では、天然林の工場への搬入期限、苦情処理対策、NGOなど ステークホルダーとの協議、新しい監視システムなどについて詳述されています。 PDF版はコチラよりダウンロードいただけます。 自然林伐採ゼロ方針の継続 6月4日、アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は、インドネシアの熱帯雨林の保護を目指した、サプライチェーンにおける自然林の伐採中止の誓約が継続されていること発表しました。この発表は、同社の持続可能性ロードマップ‘ビジョン2020’の第3回進捗報告書の発表を通じて行われたものです。 サプライチェーンにおける自然林の伐採を中止するとのAPPの森林保護方針(FCP)は、今年2月5日に発表されました。自然林は、インドネシアにあるAPPのすべてのコンセッションで現在実施されている高保護価値(HCV)および高炭素貯蔵(HCS)アセスメントによって特定されます。このアセスメントは来年前半に終了される予定であり、APPの原料供給会社のコンセッションのどこに自然林が含まれているかを特定し、そうした自然林のすべてを保護していくために、The Forest Trust(TFT)と独立した高保護価値(HCV)評定者により実施されているところです。 同社は本日、2013年2月1日以前に収穫されたすべての天然林材について、パルプ工場への最終的な納入期限を2013年8月31日とすることを発表しました。当日以降は、天然林材をAPPの木材置き場に納入することはできません。 APPの持続可能性担当役員のアイダ・グリーンベリーは次のように述べています。「我々の取り組みは着実に前進しています。当社の事業が将来にわたり真に持続可能なものであることを引き続き約束しておりますので、今後とも活発な取引を行うことができるでしょう。天然林材を工場に納入する期限が追加されたことは、当社のステークホルダーとの協力プログラムが実行されていることを示す非常に良い例です。こうした期限の必要性を指摘したのはNGOコミュニティであり、その結果として、この期限は当社の誓約の一部となりました」 またAPPは、FCPの実施にあたり最新の技術情報を入手することができる、オンライン監視ダッシュボードのテスト版を公表しました。このダッシュボードはSURE技術を用いてTFTによって開発されたものであり、これによってステークホルダーの皆様は、現場における現在の進捗状況を精査したり、伐採中止境界線の地図やHCV/HCSの進捗状況およびFCP手順を確認したりできるようになります。APPはダッシュボードの形式や内容についてステークホルダーの皆様と相談し、年内に最終版を立ち上げる予定です。 TFT事務局長のスコット・ポイントン氏は「APPとTFTの共同取り組みは期待した通りに順調に進んでいます。いくつかの問題はありましたが、重要なことは私たちがそうした問題から学習しているという点であり、NGOの皆様の助力を得てこのプロジェクトを引き続き前進させていく所存です」と述べています。「これは大事業です。インドネシアに点在する38ヶ所のコンセッションには、100人を超える評価作業員がいます。しかし我々は、実施中のこのアセスメントはAPPの長期的な将来の根幹を形づくるものと固く信じています」 この3ヶ月間、APPの森林保護方針違反の可能性について、多くのNGOが独自の報告を行ってきましたが、この点について、アイダ・グリーンベリーは次のように述べています。「我々は提起されたすべての問題を調査し、改善に向けた結果を公表することを誓約しています。FCPの実践はいまだ初期段階にあり、当社のシステムはまだ完全なものではありません。広大な地域全体で作業を進めるにあたって難しい問題が持ち上がるのも、当初は避けられないでしょう。しかし、この点だけははっきりさせてください。自然林の伐採を中止するという2月5日の当社の誓約は絶対的なものです。あらかじめ定められた例外事項はありません。もし何らかの間違いが生じたのであれば、当社はそこから学習し、我々のシステムを強化するためにそうした過ちを改めていきます」 プレスリリースのPDF版はコチラよりダウンロードいただけます。 進捗報告書の追加重要事項として: ・ インドネシアにあるAPPの原料供給会社38社すべてについて、独立したHCVアセスメントが進行中です。そのうちの11ヶ所のコンセッションについては2013年第4四半期に第1段階として終了し、第2段階の27ヶ所のコンセッションについては2014年第2四半期に終了する見込みです。 ・ TFTとAPPの技術チームは高炭素貯蔵(HCS)調査の一環として衛星データの分析を終え、現地検証チームを発足させました。 ・ APPは受けた苦情に関する学習結果から、FCPを実施する段階で今後起こり得る問題の特定・報告・対処を行うリスク・アセスメント・プロジェクト・チームを導入しました。このチームはすべての結果をAPPのフォーカス・グループ・ディスカッションの参加者と共有し、現場検証とステークホルダーとの協議を経て、APPグループの影響を受けるすべての問題に適切に対処することを確約しています。 APP持続可能性ロードマップ‘ビジョン2020’、森林保護方針、新監視ダッシュボードについては、下記URLでご覧ください: www.asiapulppaper.com 参考情報 APPについて アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は、インドネシアと中国を拠点に紙・パルプを製造する企業グループの商号です。APPグループ企業は一貫化された世界最大級の紙パルプ企業であり、その生産能力はパルプ、紙、加工製品を合わせて年間1,800万トンを超えます。APPインドネシアおよびAPP中国は、現在、6大陸120カ国以上で製品を販売しています。APPの生産設備は、SVLK、LEI、PEFCなどによる加工・流通過程管理認証を取得しています。 APPは、環境パフォーマンス、生物多様性の保全、地域社会の権利保護のさらなる改善を目指して、2012年6月5日に持続可能性ロードマップ ビジョン2020を、また2013年2月5日に森林保護方針を立ち上げました。 TFTについて TFTは、企業が責任ある製品を市場に供給する手助けをすることを目的として1999年に設立された国際的な非営利団体です。責任ある製品とは、人々の生活を向上させ、製品ライフサイクルの全段階における環境を尊重する製品です。TFTは、社会や環境が内包する問題を特定して対処することにより、世界90余の会員企業が責任あるサプライチェーンを構築するための支援を行っています。木材関連のサプライチェーンで確固たる実績を築いた今、パームオイル、皮革、鉱石の分野へも活動を拡げています。TFTは15ヶ国に事業所を持ち、さらに多くの地域で実地活動をしています。TFTの詳細についてはこちらをご参照ください: http://www.tft-forests.org 関連記事 APP 環境ニュースレター 2012年第8号 : APPはISO26000基準で持続可能性をさらに推進 等 (プレスリリース)アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)自然林伐採の即時かつ全面的中止を誓約 APP 環境ニュースレター 2013年第1号 :APP 自然林伐採の即時全面停止を誓約 TFTによる、西カリマンタン州での自然林伐採中止方針違反疑惑に関する調査報告書 【第二回】APPの森林保護方針誓約に関するTFT進捗報告書

  • 2013年5月17日CSRニュース

    APPの森林保護方針に関する、ニュースサイト”MONGABAY.COM”とAPPの間での質疑応答

    2013年4月29日、自然科学や環境保護に関するニュースサイト”MONGABAY.COM“に、同Webサイトの編集長Butler氏による、APPの森林保護方針について、APP 持続可能性担当役員 Aida Greenburyとの質疑応答が掲載されました。 質問は、大きく分けて下記6つの内容について触れられています。 1.サプライチェーン内の混交熱帯広葉樹材(MTH)について 2.自然林の伐採 3.情報開示 4.原料供給会社 5.保護される森林の広さ 6.森林の復元 詳細は、コチラよりPDF(日本語)をご参照ください。 また、原文(英語)につきましては、MONGBAY.COMの該当ページをご参照ください。

  • 2013年5月16日CSRニュース

    【第二回】APPの森林保護方針誓約に関するTFT進捗報告書

    APPの森林保護方針誓約に関するTFT進捗報告書 国際的な非営利団体であるTFT(The Forest Trust)による、APPの森林保護方針誓約に関する第二回目の新緑報告書が発表されました。 APPは、2013年2月1日を以て、インドネシアのサプライチェーンにおける自然林伐採を即時停止することを発表しました。TFTはAPPと共同で、現場での誓約の実施と進捗状況の監視に取り 組んでいます。 報告書に記載されている、TFTによるAPPの進捗調査の主要活動の概要は下記の通りです。 ・原料供給会社による森林保護方針(FCP)の順守を保証 ・透明性とその取り組みについての監視/評価 ・苦情処理手順についての監視/評価 ・自然林の保護についての監視/評価 ・オンラインでの進捗状況の確認 また、今回の進捗報告書の中では、APPの方針に従わない二次供給業者との取引停止、苦情処理問題、 社会紛争解決のための取り組みなどが取り上げられています。 詳しくはコチラをご確認ください。 関連記事 TFTによる、西カリマンタン州での自然林伐採中止方針違反疑惑に関する調査報告書 APP 環境ニュースレター 2012年第8号 : APPはISO26000基準で持続可能性をさらに推進 等 (プレスリリース)アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)自然林伐採の即時かつ全面的中止を誓約 APP 環境ニュースレター 2013年第1号 :APP 自然林伐採の即時全面停止を誓約 TFTによるAPPの森林保護方針に関する進捗報告

  • 2013年4月24日CSRニュース

    TFTによる、西カリマンタン州での自然林伐採中止方針違反疑惑に関する調査報告書

    カリマンタンの件に関するTFTの調査報告書について、APPからの声明文 2013年3月26日、アジア・パルプ&ペーパー・グループ(APP)は、地域のNGO 連合(Relawan Pemantau Hutan Kalimantan / RPHK)から、我々の原料供給会社2 社が、2 月5 日にAPP が発表した「森林保護方針」に反し、西カリマンタン州で自然林を伐採しているとの苦情を受けました。この森林保護方針の主要点は、APP のサプライチェーン全体における森林破壊ゼロに向けた誓約と明確な苦情処理の手順です。 苦情を受けた当日に、APP は「パートナーであるTFT とともにこの申し立てについての調査を早急に進めており、十分な透明性のもとに行われた調査結果を入手次第、その内容を公表いたします。」と述べ、全ての事実が判明するまで結論を出すことはできないことにも言及しました。 ここにAPP が入手したTFT のテクニカル・レポートの全文を添付いたします。この中には、調査対象地域の正確なGPS 地図、現地契約業者との話し合いの記録、現地レベルでの活動の分析、関係企業に関する調査結果などが含まれています。 今回の2 件の苦情は、DTK 社(PT Daya Tani Kalbar) と ATP 社(PT Asia Tani Persada)に関するもので、両社は共にAPP の原料供給会社です。いずれのケースでも自然林の伐採が行われていましたが、双方ともAPP に関連する伐採ではありませんでした。その結果、APP も原料供給会社も自然林伐採中止方針に違反していないということです。DTK 社に関して言えば、現時点での自然林の伐採はGerbang Benua Raya (GBR 社)という企業が所有するパームオイル植林地開発のためのものでした。そこには過去に土地の開墾が行われた形跡があり、樹齢18 ヶ月ほどの油ヤシもありました。ATP 社の事例では、TFT は森林に覆われた泥炭地を横切る水路が建設されていることを確認しました。 しかし、これはAPP と関係のないボーキサイト採掘企業Karya Utama Tambang Jaya (KUTJ 社)の代理として行われていたもので、地図データによると、この活動はAPP の伐採中止地域外で行われていました。 いずれの事例においても、APP の原料供給会社と両社(GBR 社及びKUTJ 社)との株式持ち合いの証拠はありません。従って、報告書に記載された証拠に基づき、原料供給会社によるAPP の森林保護方針違反の申し立ては、根拠のないものであるとAPP とTFT は確信しています。 「自然林伐採中止の違反疑惑に関する苦情処理手順を通じ、当社は徹底的な透明性をもって独立した調査を行うことを誓約しています。今回のケースはそうした当社の誓約の実行例です。根拠もなく様々なことを指摘されることもありますが、事実が確認されるまで憶測はしないと当初から申し上げておりました。当社は今後もこの苦情処理手順に従って参ります。地域コミュニティやNGOに対し、懸念がある場合はお知らせいただくようお願いしており、また、今回のように徹底的な調査を行うことを約束します。さらに、原料供給会社が当社の森林保護方針に違反していることが確認された場合、躊躇なく迅速な対応を取るということを改めて申し上げたいと思います」とAPP の持続可能性担当役員アイダ・グリーンベリーは述べました。 グリーンベリーは次のようにも述べています。「多くの重要な課題が残されています。森林ライセンスと伐採権の重複はインドネシアでは珍しいことではありません。その管理に、より高度な緻密さが必要であることは明らかです。現在、APP とTFT は原料供給会社のコンセッション内にあるすべての重複する土地の地図を作成しています。我々は、詳細が明らかになり次第、インドネシア政府や各州の議会などの他のステークホルダーと共にこの問題を解決し、こうした地域の自然林の完全性を守る戦略を立案する所存です。この実現に向け、当社の活動にご参加いただけますよう、森林に依存する他の企業や地域コミュニティおよびNGO の皆様にお願い申し上げます。」 TFTによるレポートはこちらよりご覧いただけます。 関連記事 APP 環境ニュースレター 2012年第8号 : APPはISO26000基準で持続可能性をさらに推進 等 (プレスリリース)アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)自然林伐採の即時かつ全面的中止を誓約 APP 環境ニュースレター 2013年第1号 :APP 自然林伐採の即時全面停止を誓約 TFTによるAPPの森林保護方針に関する進捗報告

  • 2013年4月5日CSRニュース

    (プレスリリース)TFTの検証報告書、APPの森林伐採中止方針に違反がないことを明示

    アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)、同社の森林伐採中止方針に違反行為があったとする申し立てに対し報告書を発表 (4月4日、ジャカルタ発)――アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は、同社の森林伐採中止方針に違反行為があったとする申し立ては、根拠のない主張であるとの報告書を発表しました。 この報告書は、APPの原料供給会社2社が西カリマンタン州で自然林を伐採しており、2月5日に発表されたAPPの森林保護方針に相反しているとする、地域のNGO連合(Relawan Pemantau Hutan Kalimantan / RPHK)の苦情を受けて発表されたものです。この方針の基盤は、APPのサプライチェーン全体における森林破壊ゼロに向けた誓約と明確な苦情処理手順です。 苦情を受けた当日に、APPは「パートナーであるTFTと共にこの申し立てについて調査を進めており、徹底的な透明性のもとに行われた調査結果を入手次第、その内容を公表いたします」と述べました。また、すべての事実が明らかになるまでは、結論を出すことはできないことも言及しています。 APPが入手したThe Forest Trust(TFT)のテクニカル・レポートの全文をご参照ください。 (http://www.rainforestrealities.com/wp-content/uploads/2013/04/130404-TFT-Verification-Report-ATP-DTK-Final.pdf)この中には、調査対象地域のGPS地図、現地契約業者との話し合いの記録、実地レベルでの活動の分析結果、企業間関係の調査結果などが含まれています。 今回の2件の苦情は、DTK社(PT Daya Tani Kalbar)とATP社(PT Asia Tani Persada)に関するもので、両社は共にAPPの原料供給会社です。いずれのケースでも自然林の伐採が行われていましたが、双方ともAPPに関連する伐採ではありませんでした。その結果、APPも原料供給会社も自然林伐採中止方針に違反していないということです。 しかし、両方の事例に見られるように、コンセッションが重複していることが最重要課題です。DTK社に関して言えば、現時点での自然林の伐採はGerbang Benua Raya (GBR社)という企業が所有するパームオイル植林地の開発のためのものでした。そこには過去に土地の開墾が行われた形跡があり、樹齢18ヶ月ほどの油ヤシもありました。 ATP社の事例では、TFTは森林に覆われた泥炭地を横切る水路が建設されていることを確認しました。これは、APPと関係のないボーキサイト採掘企業Karya Utama Tambang Jaya (KUTJ社)の代理として行われていたもので、地図データによると、この活動はAPPの伐採中止地域外で行われています。 いずれの事例においても、APPの原料供給会社と両社(GBR社およびKUTJ社)との株式持ち合いの証拠はありません。従って、報告書に記載された証拠に基づき、原料供給会社によるAPPの森林保護方針の違反の疑いはないとAPPとTFTは確信しています。 「自然林伐採中止の違反疑惑に関する苦情処理手順を通じ、当社は徹底的な透明性をもって独立した調査を行うことを誓約しています。今回のケースはそうした当社の誓約の実行例です。根拠もなく様々なことを指摘されることもありますが、事実が確認されるまでは憶測をしないと当初から申し上げています。当社は今後もこの苦情処理手順に従って参ります。当社は地域コミュニティやNGOに対し、懸念がある場合はお伝えいただくようお願いしており、また、今回のように徹底的な調査を行うことを約束します。さらに、原料供給会社が当社の森林保護方針に違反していることが確認された場合、躊躇なく迅速な対応を取るということを再度申し上げたいと思います」とAPPの持続可能性担当役員アイダ・グリーンベリー氏は述べました。 アイダ氏は次のようにも述べています。「多くの重要な課題が残されています。森林ライセンスと伐採権の重複はインドネシアでは珍しいことではありません。その管理に、より高度な緻密さが必要であることは明らかです。現在、APPとTFTは原料供給会社のコンセッション内にあるすべての重複する土地の地図を作成しています。我々は、詳細がすべて明らかになり次第、インドネシア政府や各州の議会などの他のステークホルダーと共にこの問題を解決し、こうした地域の自然林の完全性を守る戦略を立案する所存です。この実現に向け、当社の活動にご参加いただけますよう、森林に依存する他の企業や地域コミュニティおよびNGOの皆様にお願い申し上げます。 PDF版はコチラよりご確認ください。 参照 APPについて アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は、インドネシアと中国を拠点に紙・パルプを製造する企業グループの商号です。APPグループ企業は一貫化された世界最大級の紙パルプ企業であり、その年間生産能力はパルプ、紙、加工製品を合わせて1,800万トンを超えています。現在、APPインドネシアおよびAPP中国は6大陸120ヶ国以上で製品を販売しています。APPの生産設備の大部分は、SVLK、LEI、PEFCによる加工・流通過程管理認証を取得しています。 APPは環境パフォーマンス、生物多様性の保全、地域社会の権利保護のさらなる改善を目指し、2012年6月に持続可能性ロードマップ ビジョン2020を、また2013年2月に森林保護方針を発表しました。 APP持続可能性ロードマップ「ビジョン2020」の詳細についてはこちらをご参照ください:www.rainforestrealities.comまたはwww.asiapulppaper.com APP森林保護方針については、こちらをご参照ください:www.asiapulppaper.com TFTについて TFTは、企業が責任ある製品を市場に供給する手助けをすることを目的として1999年に設立された国際的な非営利団体です。責任ある製品とは、人々の生活向上と、製品ライフサイクルの全段階における環境保護を両立させる製品です。TFTは、社会や環境が内包する問題を特定して対処することにより、世界90余の会員企業が責任あるサプライチェーンを構築するための支援を行っています。木材関連のサプライチェーンで確固たる実績を築いた今、パームオイル、皮革、鉱石の分野へも活動を拡げています。15ヶ国にオフィスを構え、さらに多くの地域で活動しています。TFTの詳細についてはこちらをご参照ください: http://www.tft-forests.org 本件に関するお問合せ先: エイピーピー・ジャパン株式会社 環境・PL 対策ユニット 寺崎 孝穂 t-terasaki@appj.co.jp Tel: 03-5217-1256

  • 2013年3月29日CSRニュース

    TFTによるAPPの森林保護方針に関する進捗報告

    ステークホルダー各位 2013年2月5日は、APPの歴史の中で最も重要な一日となりました。 弊社は、新しい「森林保護に関する方針」を発表しましたが、最も重要な部分は、サプライチェーン全体を対象に全ての自然林伐採の即時全面停止の発表をしたことです。これは、昨年6月に発表した「持続可能性ロードマップ ビジョン2020」で設定していた目標時期を2年前倒しにしたことを意味します。 弊社は、泥炭林地を含む保護価値の高い森林の保護、高炭素蓄積(HCS)評価の実施、先住民族の権利のための最善慣行の採用なども発表しました。 また、極めて重要な点として、独立したNGOによって全ての監視が行われることです。 弊社の方針の実施にとって重要なパートナーは、フォレスト・トラスト(TFT)です。TFTは、弊社の方針の3つの主要政策の進捗について、月間報告書を作成することを約束してくれました‐HCVF(保護価値の高い森林)・HCS(高炭素蓄積)評価、泥炭林地の管理、社会やコミュニティへの公約です。ここに、TFTの第1回目の報告書をご覧いただけることを皆様にご報告させていただきます。 報告書はこちらよりご覧ください。 www.tft-forests.org もしくは、www.asiapulppaper.com にアクセスしてください。 皆様からのご質問、お申し出、ご意見、ご批判をいただければ幸いです。 これは私たちにとって非常に透明なプロセスであり、長い道のりの途上であると考えています。皆様のご支援やアドバイスが私たちにとって必要不可欠です。TFTの報告書は毎月作成されますが、詳細にわたるご報告は6月に行う予定をしております。 関連記事 APP 環境ニュースレター 2013年第1号 :APP 自然林伐採の即時全面停止を誓約 APP 環境ニュースレター 2012年第8号 : APPはISO26000基準で持続可能性をさらに推進 等 (プレスリリース)アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)自然林伐採の即時かつ全面的中止を誓約

  • 2013年3月27日CSRニュース

    APP – 「内部情報通報プログラム」を制定

    当社および当社の属するAPPグループは、事業を継続するにあたり、適正なコーポレート・ガバナンスが必要不可欠であると考え、我々の事業活動に関わるすべての人々に不利益が及ぶことのないよう、透明性、独立性、公平性、および、社会的企業責任を追及し、高度なコーポレート・ガバナンスを維持するべく努めております。 この活動の一環として、このほどAPPグループ全体では、「内部情報通報プログラム」を制定し、社内外からご意見を頂戴できる窓口を設置いたしました。 弊社の活動に関し、以下のような事実を発見・確認された際は、ホットライン窓口までEメールにてご連絡を頂きますようお願いいたします。 ・当社および関連会社の活動に、談合等の不正が見受けられた場合 ・倫理に反する営業活動、業務・労働習慣が見受けられた場合 【ホットライン窓口】: APPJapan@WhistleblowerDivision.com (日/英 対応可)              ※送信時には、@マークを半角に直してください。 なお、本窓口は、APPグループ本社の内部情報通報プログラム担当部門に設置されておりますが、ご提供頂いた情報は、個人情報保護法、公益通報者保護法等に基づき、通報者に不利益がもたらされることのないよう厳密に管理されますのでご安心ください。 本件に関するお問い合わせはコチラよりお願いいたします。


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