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  • 2013年2月6日CSRニュース

    (プレスリリース)アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)自然林伐採の即時かつ全面的中止を誓約

    アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は、インドネシア国内のサプライチェーン全体を対象として自然林の即時伐採停止を発表しました。 トピックス •すべての原料供給会社が自然林の伐採を中止 •泥炭林地を含む、すべての森林を保護 •高炭素蓄積評価の実施 •先住民族や地域コミュニティの権利のため、国際的な最善慣行を採用 •NGOによる独立した監視 【2013年2月5日、ジャカルタ】 アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は、インドネシア国内のサプライチェーン全体を対象として自然林の即時伐採停止を発表しました。 APPのすべての原料供給会社は、2月1日以降、独立評価を通じた長期管理計画のもとで保護価値の高い地域が特定されるまで、自然林の伐採を停止しました。 また、フォレスト・トラスト(TFT)が行う高炭素蓄積(HCS)評価によってすべての森林地域が特定されることになり、APPは将来の植林開発を森林地域で行わないことを確かなものとします。 APPは本日(2月5日)、2012年6月に発表した持続可能性ロードマップ ビジョン2020に対する最新の四半期報告を行い、新たな「森林保護に関する方針」を発表しました。 当初の「APP持続可能性ロードマップ」では、APPが保護価値の高い森林(HCVF)原則を導入し、2015年までにサプライチェーン全体で自然林の伐採を終了する計画でした。本日の発表は、この目標時期が2年近く前倒しされたことを意味します。 APPは、今後のいかなる拡張や事業拡大計画があれば、直ちにHCVFおよびHCS方針を適用する旨を表明しています。 APPグループは、第三者機関が監視プログラムに参加し、こうした誓約が履行されていることを確認するよう奨励しています。 APPグループのテグー・ガンダ・ウィジャヤ会長は、次のように述べています。「これはAPPグループのきわめて重要な誓約であり、投資です。我々がこれに取り組む目的は、当社の事業の持続可能性を高め、社会に貢献することにあります。当社のステークホルダーの皆様には、当社の新しい方針に対してご支持・ご協力を賜ると共に、さらに他の紙パルプ企業も追随するよう促していただくことをお願いいたします。APPは紙パルプ業界における世界的リーダーであり、リーダーにふさわしい役割を果たしていく所存です」 シナルマス・フォレストリーのロビン・マイロアCEOは次のように述べています。「シナルマス・フォレストリーでは、森林保護に関する新たな方針の実行にサプライチェーンをあげて全力で取り組んで参ります。原料供給会社にとっては困難も伴いますが、政府や市民団体にわたる当社のステークホルダーのご支援をいただければ、必ずや成功すると確信しています」 APPのアイダ・グリーンベリー持続可能性担当役員は次のように述べています。「APPは本日、インドネシア経済のために、インドネシア政府が推進する低炭素成長戦略を支援する取り組みの一環として、サプライチェーン全体を対象としたすべての自然林を保護していくことを誓約いたしました。当社は新たな『森林保護に関する方針』に基づき、持続可能な植林を唯一の供給源とする、業界をリードする世界的な製紙会社として行動して参ります」 TFTのエグゼクティブ・ディレクター、スコット・ポイントン氏は次のようにコメントしています。「『森林破壊根絶』の方向へと舵を切ったAPP社の決断は非常に大きな意味を持ちます。きわめてセンシティブな地域における最大手の林産物メーカーである同社は、自らの過去の評判を見事に払拭し、今や業界をリードする立場にあります。新しい『APP森林保護に関する方針』は、同社の自然林破壊という汚名を拭い去り、先住民族や地域コミュニティの権利を尊重するものです。これに伴い、APPは他社に対しても目標となるべき基準を設定したのです。この方針を全面的に導入し、必要な統制・監視プロセスを整備することは大変な仕事であることは言うまでもありません。このことはAPP社の経営陣も認識しているところであり、我々も共に実現に向けてサポートしていくつもりです」 APPはまた、社会問題、とりわけ新たな開発が開始される地域の先住民族や地域コミュニティの「Free and Prior Informed Consent(自由意志に基づいた事前の合意、FPIC)」について、自社の方針を拡大・適用していく考えです。 APPは、NGOなど他のステークホルダーの協力を得ながら、FPICや紛争解決に関する手順および方法を国際的な最善慣行に準拠させていきます。 APPは現在、インドネシア国内のサプライチェーン全体でソーシャル・マッピングの作業を進めており、紛争解決が優先課題となっている地域の特定に取り組んでいます。 以上 本件のPDF版はコチラよりダウンロードください。 また、APPの「森林保護に関する方針」(PDF)につきましても併せてご確認ください。 参考情報 APPについて アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は、インドネシアと中国を拠点に紙・パルプを製造する企業グループの商号です。APPグループ企業は一貫化された世界最大クラスの紙パルプ企業であり、その生産能力はパルプ、紙、加工製品を合わせて年間1,800万トンを超えます。APPインドネシアおよびAPP中国は現在、6大陸120カ国以上で製品を販売しています。APPの生産設備の大部分は、SVLK、LEI、PEFCによる加工・流通過程管理認証を取得しています。 APPは、環境パフォーマンス、生物多様性の保全、地域社会の権利保護のさらなる改善を目指して、2012年6月に持続可能性ロードマップ  ビジョン2020を、また2013年2月に新しい「森林保護に関する方針」を発表しました。 APP持続可能性ロードマップ「ビジョン2020」の詳細についてはこちらをご参照ください:www.rainforestrealities.comまたはwww.asiapulppaper.com TFTについて TFTは、企業が責任ある製品を市場に供給する手助けをすることを目的として1999年に設立されたグローバルな非営利団体です。責任ある製品とは、人々の生活向上と、製品ライフサイクルの全段階における環境保護を両立させる製品です。TFTは、社会や環境が内包する問題を特定して対処することにより、世界90余の会員企業が責任あるサプライチェーンを構築するための支援を行っています。木材関連のサプライチェーンで確固たる実績を築いた今、パームオイル、皮革、鉱石の分野へも活動を拡げています。15カ国にオフィスを構え、さらに多くの地域で活動しています。TFTの詳細についてはこちらをご参照ください:  http://www.tft-forests.org 本件に関するお問合せ先: エイピーピー・ジャパン株式会社 環境・PL 対策ユニット 寺崎 孝穂 t-terasaki@appj.co.jp Tel: 03-5217-1256 ※メールにてご連絡いただく際には、@を半角に変え、送信ください ——————————— APPインドネシア Redita Soumi redita_soumi@app.co.id Tel: (62-21) 3929266 内線 2832 ※メールにてご連絡いただく際には、@を半角に変え、送信ください ——————————— APPインドネシア Aniela Maria aniela_maria@app.co.id Tel: (62-21) 392 9266-69 内線 2834 ※メールにてご連絡いただく際には、@を半角に変え、送信ください 関連記事 APP 環境ニュースレター 2012年第8号 : APPはISO26000基準で持続可能性をさらに推進 等 (プレスリリース)画期的な森林政策に踏み出すAPP-国際基準を採用した保護価値の高い森林HCVF地域の保護へ (プレスリリース)アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は、 持続可能な事業の推進のため、世界的森林基準の採用を誓約

  • 2013年1月11日CSRニュース

    APP 環境ニュースレター 2012年第8号 : APPはISO26000基準で持続可能性をさらに推進 等

    2012年最後のニュースレターをお届けします。 このニュースレターは、APPグループが取り組む地域環境に関連した活動をお客様各位にご紹介するものです。 今回の主なトピックスは下記の通りです。 ●インダ・キアット タンゲラン工場がISO26000を取得 ●APPグループが林業省のラミン再生プログラムに参加 ●APPグループ RISI北米林産物会議において業界のリーダーたちに呼びかける ●APP中国のCSR活動:良い習慣は幼少期から 下記は抜粋となります。 本文はコチラよりPDFのダウンロードいただきますようお願いいたします。 APPはISO26000基準で持続可能性をさらに推進 アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)のインダ・キアット・タンゲラン工場は、ISO 26000という社会的責任基準に関するSGSの独立評価で上級評価を取得し、主要な国際産業監査機関であるSociété Générale de Surveillance(SGS)によるこの栄誉を受けた、アジア太平洋地域初の企業となりました。 ISO 26000は、企業統治、労働慣行、環境、公正な操業環境、消費者問題、地域社会の関与と発展について世界的に認められた最善慣行ガイドラインです。 APPのインダ・キアット・タンゲラン(IKT)工場は5段階でレベル4の上級評価を獲得しました。  ≫続きは本文をご覧ください。 APPグループが林業省のラミン再生プログラムに参加 アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)はインドネシア林業省の森林バイオテクノロジー・樹木改良研究センター(CFBTI)と協力し、ラミン(Gonystylus Bancanus)の遺伝資源の改良・再生プログラムを開始しました。 この計画は、乱開発により絶滅危惧種が脅かされているインドネシアにおいて、ラミンの保護取り組みを支援するために策定されたものです。 ラミン再生プログラムはスマトラ島リアウ州で10月1日に開始され、APPの生産林内の保全地域20ヘクタールを対象としています。 5年にわたるこの協力関係は、インドネシア初の民間企業によるラミン保護取り組みプロジェクトです。  ≫続きは本文をご覧ください。 APPグループ RISI北米林産物会議において業界のリーダーたちに呼びかける 10月、アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)の北米持続可能性役員イアン・リフシッツ氏が第27回RISI北米林産物年次会議に出席しました。 RISIとは林産物業界の世界有数の情報提供媒体であり、今年のイベントには製紙業や技術会社、金融機関、財閥、政府、NGOなどから画期的な数の参加者が集いました。 リフシッツ氏はプレゼンテーション“APP:法順守を超えて”において、地域コミュニティ・経済・環境のすべての責務に等しく目を向けることが求められるインドネシアの製紙業の微妙なバランスと、持続可能性の取り組みにおいて、APPが法の順守を凌駕するための方法について検証しました。  ≫続きは本文をご覧ください。 APP中国のCSR活動:良い習慣は幼少期から 中国有数のビジネス誌のひとつであるチャイナ・ビジネス・ニュースは広東薬学院と協力して辺境地域の衛生習慣について2ヶ月間の広範囲な調査を実施し、辺境地域の児童の衛生習慣は都市部の児童に比べてはるかに遅れていることを確認しました。 調査対象となった児童のうち、基本的な衛生習慣を実践していたのはわずか50%でした。またこの調査結果によると、調査対象児童の80%は、これまで学校で衛生上の目的でティッシュペーパーを使用したことがほとんど、あるいは全くありませんでした。 この調査は、辺境地域で暮らす子供たちが正しい衛生習慣を身につけていないことを明らかにし、衛生的でない慣習を改めるには、一層の教育努力が必要であることを指摘しています。 APP中国とチャイナ・ビジネス・ニュースは、個人衛生意識の向上を推進し、中国の後進地域で暮らす子供たちの健全な生活習慣の育成を目指し、新たな企業の社会的責任取り組みを開始しました。  ≫続きは本文をご覧ください。 関連記事 ジャワサイ保護プログラム 「[Home for Rhino]~みんなの紙が、ジャワサイを救う。~」 キャンペーン開始 世界で最も希少な哺乳類の保護と繁殖を目的とした 新たなパートナーシップ (プレスリリース)インドネシアのトラ保護チームがスマトラトラを新たな生息地の移動に成功を収める

  • 2012年12月27日CSRニュース

    APPジャパン、NPOカタリバ「女川向学館」へコピー用紙154箱を寄贈

    APP CARES 東日本復興支援プロジェクト活動報告 アジア最大級の総合製紙メーカーであるアジア・パルプ・アンド・ペーパー(以下、APP)の、日本における販売会社であるエイピーピー・ジャパン株式会社(本社:東京都千代田区/以下、APPジャパン)は、「APP CARES東日本復興支援プロジェクト」の一環として、宮城県女川町で活動するコラボ・スクールの女川向学館へ、コピー用紙の寄贈を行うことにいたしました。対象品は、APP製品のA4サイズコピー用紙「コピーペーパー」(インドネシア産)で、今後2年間に154箱の提供を予定しています。 女川向学館は、特定非営利活動法人NPOカタリバ(以下、カタリバ)が、東日本大震災で被災した子供たちのケアと育成を目的として設立した放課後の学校です。宮城県女川町に暮らす子どもたちが、「震災」という試練と向き合い乗り越えることで、未来の東北復興を担う人材、そして10年後の日本を支えるイノベーターへと成長することを目指しています。 この寄贈を記念して、去る12月8日(土)、APPジャパンならびに関連会社の株式会社キョクトウ・アソシエイツ(本社:東京都江東区 / 以下、キョクトウ)は、女川向学館にて①コピー用紙の贈呈式と ②ワークショップを開催いたしました。 ①コピー用紙贈呈式 寄贈品のコピー用紙「コピーペーパー」A4サイズ154箱(APP製品)は、女川向学館で学ぶ子どもたちの学習用の教材や道具として活用されます。 ②ワークショップ 2013年より販売を開始する「KoKoRu」(ココル カラーダンボール紙)を使い、クリスマスオーナメントの雪だるまを作りました。 なお、当日の様子は、女川向学館のブログにも掲載されています。 ■特定非営利活動法人 NPOカタリバ および コラボ・スクール「女川向学館」について カタリバは、「学校に“社会”を運ぶ」をテーマに若者/子どもたちへ教育活動を行うNPO団体として2001年に設立されました。これまでに、高校生へのキャリア学習プログラム「カタリ場」を約460校で実施し、約10万人の生徒に“将来”や“進路”を考える“きっかけ”を届けてきました。 2011年7月には、被災地で勉強する場を失った子どもたちのための放課後学校として、コラボ・スクール「女川向学館」を宮城県女川町に設立し、多くの生徒に学習指導や心のケアを行っています。 ■寄贈品のコピー用紙「コピーペーパー」について APP製品の「コピーペーパー」は、APPが保有・運営する植林地の木材から製造されるパルプを100%使用しており、地球環境にやさしい製品です。 APPは、中国・インドネシアを合せて約130万ヘクタールという、東京都の約6倍もの面積におよぶ植林地を保有しており、1日100万本のアカシア/ユーカリを植林しています。(2011年6月時点) APPの植林地では、植林木を苗木から育てることを特徴としており、その成長過程において大量の二酸化炭素を吸収することで、地球温暖化の防止に貢献しています。また、植林木を紙の原料として使用することは、不必要な森林伐採を防ぎ、持続可能な木材資源の確保を可能にしています。 地球環境に配慮した植林木の管理・収穫の過程を、APPでは、資源の持続可能な環境と社会を目指す「地球にやさしい緑のサイクル」と呼んでいます。 ■APPについて アジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)は、中国およびインドネシアに多くの工場を保有する紙・板紙製品の総合メーカーであり、これまでに世界170ヶ国以上にその製品を販売しています。また、APPの生産設備の大部分は、LEIとPEFCによる加工・流通過程認証を取得しています。 APPでは、パルプ材植林地の持続可能な管理に加え、生物多様性の高い地域や貴重な泥炭地地域における多くの大規模保護プロジェクトを支援しています。 ■APPジャパンについて エイピーピー・ジャパン株式会社は、アジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)の日本における販売会社です。APPグループの紙・紙製品を、徹底した安定供給体制と充実した製品群をバックに、日本市場に提供しています。 APPジャパンでは、日本でのコピー用紙の販売を通し、インドネシアの地で絶滅の危機に瀕している「ジャワサイ」の保護を目的としたキャンペーン「Home for Rhino ~みんなの紙が、ジャワサイを救う。~」を実施しております。詳細は専用Webサイト(www.home-for-rhino.com)をご参照ください。 ■本件に関するお問い合わせ先: エイピーピー・ジャパン株式会社 マーケティング本部 宮内 電話: 03-5217-1262 FAX: 03-5217-1265 Email: marketing@appj.co.jp ※PDF版はこちらよりダウンロードをお願いいたします。

  • 2012年12月6日CSRニュース

    (プレスリリース)APP、絶滅危惧種であるジャワサイ保全パートナーシップ事業の継続を決定

    ウジュン・クロン国立公園での幼いサイの目撃情報 / 日本からの寄付金が最大の貢献 【2012年12月4日、ジャカルタ】 絶滅危惧種であるジャワサイの保全を目指す官民によるユニークな共同プロジェクトの2年目への継続に向けた調印式がジャカルタで開かれ、アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は、ウジュン・クロン国立公園とのジャワサイ保全パートナーシップをさらに12ヶ月延長することに合意しました。 本パートナーシップ事業は、ウジュン・クロン国立公園内に生息するジャワサイの個体数増加に向けたインドネシア林業省による取り組みを支援する目的で、「2007~2017年インドネシア・サイ保全行動計画及び戦略」に沿って進められています。 今後1年間をかけて、ジャワサイの生息地回復に向けた取り組みの拡大や個体数の継続的な監視が、ジャワサイ保全活動グループ(CWG)によって進められます。また、現地チームは、CWGからの資金提供に基づき、すでに国立公園内に設置されている60台のカメラを使ってサイの個体数を監視します。 最近では数頭の母サイに連れられた6頭の赤ちゃんサイの姿がウジュン・クロン国立公園内に設置された隠しカメラにより撮影され、ジャワサイ生存への期待が高まりました。しかし、推定残存個体数はわずか50頭といわれ、ジャワサイが世界で最も深刻な絶滅危惧種である状況は依然続いています。(赤ちゃんサイの動画はコチラから) CWGが示した今後1年間の優先的取り組み事項 CWGによる生息地回復事業の目的の1つは、ジャワサイの餌場を現在の3倍の規模まで回復することです。現在、これらの餌場には侵入植物種ランカップ(Arenga obtusifolia)が生い茂り、サイが主食とする植物の生育が阻まれています。専門家は、こうした餌不足がジャワサイの絶滅をもたらす要因の1つになりうると指摘しています。 APPとウジュン・クロン国立公園とのパートナーシップ事業のもう1つの目玉に、コミュニティ・エンパワーメント(地域社会の活性化)プログラムがあります。2年目となる来年には、国立公園を取り囲む2つの村に清潔な水を提供するためのインフラの基盤建設が予定されており、これにより4000人の生活が改善される見通しとなっています。 また来年には、その他3つの村での有機農業研修も予定されています。一部地域を対象とする標本調査によると、適切な管理下では国の生産量目標である1ヘクタール当たり6.5トンの達成が可能であることが明らかにされており、同地域における米収穫高がこれまで1ヘクタール当たり2トンを上回ったことがないことを踏まえれば、こうした事業には大いに期待できるといえるでしょう。生産量の向上や地域コミュニティへの現実的な収入源の提供は、国立公園やジャワサイの生息地への侵入を減らす上で重要な要素となります。 パートナーシップ事業更新に関する協定は、ウジュン・クロン国立公園園長及びCWGの会長を兼任するハルヨノ博士(Ir. Moh. Haryono)の承認の下、APPの持続可能性・ステークホルダー担当役員であるアイダ・グリーンベリー及びCWGの現場責任者であるエンジャト・スダージャト氏により署名されました。 ハルヨノ博士は次のように述べています。「今回の取り組みは、ジャワサイ保全活動グループがウジュン・クロン国立公園によるジャワサイ保全事業を支援する上で、大きな励みになるものです。2年目以降もウジュン・クロン国立公園内に生息するジャワサイの個体数の増加、そしてこの絶滅危惧種の生存及び長期的な繁栄の確保に向け、協力して取り組んでいきます」 インドネシア政府は、ジャワサイをはじめとする絶滅危惧種保全に向けた官民による連携を奨励しています。最近もこうした保全事業に対する民間セクターによる参加の拡大を呼びかけました。APPによる寄付金の大半は、APPジャパンが日本国内で実施している事業で、コピー用紙の販売による収益の一部をCWGのジャワサイ保全活動に寄付する「Home for Rhino~みんなの紙が、ジャワサイを救う~キャンペーン」によって賄われています。 アイダ・グリーンベリーは次のように述べています。「Home for Rhinoキャンペーンは、絶滅危惧種ジャワサイを保全する必要性や重要性に対する世界的な認識の向上に役立ってきました。本キャンペーンは、関係者の皆様に好評をいただいており、特に日本国内のお客様にはコピー紙の購入を通して保全事業に貢献できるということで好意的に受け止めていただいています。1年目に効果が見られた教育やコミュニティ・エンパワーメント事業は、今後も継続する予定です。政府との長期的な連携を通して、希少種であるジャワサイの保全という共通の目標の達成を目指していきたいと考えています」 ジャワサイは世界屈で最も深刻な絶滅危惧種です。一角獣の希少で高価な角を求めての密猟や、森林への侵入によりもたらされた生息環境の悪化などにより、1900年代の後半から残存個体数が減少し続けています。 APPの持続可能性ロードマップ ビジョン2020に示されている通り、絶滅危惧種の保全はAPPが掲げる生物多様性保全に向けた取り組みの1つです。絶滅危惧種の個体数増加目標達成に向けた政府による取り組みに対する支援も、そうした取り組みの一環として行われています。 以上 APPインドネシアについて: アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は、インダ・キアット紙パルプ会社、ピンド・デリ紙パルプ会社、チウィ・キミア製紙会社、ロンター・パピルス紙パルプ会社、エカマス・フォルトゥナなど、インドネシアにある複数の工場で生産されている紙製品の総合ブランドです。APPはインドネシアに本社を置き、世界120ヶ国を超える国々で製品を販売しています。APPの生産設備の大部分はLEIとPEFCによる加工・流通過程認証を取得しています。 APPは、2012年6月に持続可能性ロードマップ ビジョン2020を発表しました。これは、環境パフォーマンスのさらなる改善や、生物多様性の保護、地域社会の権利保護に対するAPPの誓約をさらに拡大するものです。主要目標の中には、事業全体で保護価値(HCV)を実践すること、2015年までに植林木への依存度を100%とすることや、2020年までにパルプ材供給会社の100%が持続可能な森林管理(SFM)認証を取得することなどがあります。 「Home for Rhino~みんなの紙が、ジャワサイを救う~キャンペーン」について APPの日本における販売会社であるエイピーピー・ジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、社長:ウイ・キム・ホック、以下APPジャパン)が、生物多様性プロジェクトの一環として、2011年3月に開始したキャンペーンです。このキャンペーンでは、APPジャパンが取り扱う対象のコピー用紙1冊の販売につき3円をジャワサイの保全のために寄付しています。 詳しくは特設Webサイト APPジャパン ジャワサイ保護プロジェクト “Home for Rhino ~みんなの紙がジャワサイを救う。~” をご覧ください。 ウジュン・クロン国立公園について: インドネシア林業省によって管理されているウジュン・クロン国立公園は、インドネシアで初めて国立公園に指定された5公園の一つで、1992年にUNESCOより世界遺産に登録されました。この地域はジャワで最も大きな低地熱帯雨林のひとつで、57種の希少な植物や35種の哺乳類を保護しています。公園内の絶滅危惧種や希少動物の中にはベンガルヤマネコ、テナガザル、シシオザル、ラングール、クロコダイル、キョン、ネズミジカ、そして野生の放牧牛の群れがいます。公園の周辺の海洋には、オオジャコガイ、クマノミ、エンゼルフィッシュ、ブダイ、木登りのできるトビハゼ、そして2メートルもの高さに水を吐き出して昆虫を捕るテッポウウオなどがいます。 2011年3月、公園内の隠しカメラのビデオに映った親と子供のジャワサイの様子が公開され、繁殖が確認されました。過去10年間、14頭のジャワサイの誕生が記録され、この中にメスの誕生の痕跡もあり、個体数を増やし続ける助けにつながるでしょう。 ジャワサイ保全活動グループ(CWG)について: ジャワサイ保全活動グループは、ウジュン・クロン国立公園法令を基に2011年5月20日付で正式に設立された組織です。 本件に関するお問い合わせ先: エイピーピー・ジャパン株式会社 環境・PL 対策ユニット 寺崎 孝穂 T: 03-5217-1256 E: t-terasaki@appj.co.jp ※メールにてご連絡いただく際には、@を半角に変え、送信ください 本件のPDF版はコチラからダウンロードください。

  • 2012年11月15日CSRニュース

    APP 全工場にてインドネシアの木材合法性認証(SVLK)を取得

    アジア・パルプ・アンド・ペーパーが木材合法性認証の最高基準を達成 2012年11月13日、ジャカルタ――アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は、最後の第9番目の工場においても、その事業全体で木材合法性の世界的最高基準を達成していることが認められ、最高レベルの木材合法性認証を取得しました。 SVLKはインドネシアの木材合法性保証システムです。 このシステムは、工場が合法的供給源に由来する木材のみを受領および加工し、インドネシアが輸出するすべての製品が検証可能な供給源まで遡れることを保証するために作成された、厳格な加工・流通管理過程から成るものです。 この最後の認証は、今年7月以降すでに認証を取得している他の8工場に続いて、APPのピンド・デリ・ペラワン工場が2012年11月7日に受領したものであり、2013年1月までに全工場で認証を取得するという自社目標を超えるものです。 APPの持続可能性およびステークホルダー担当役員のアイダ・グリーンベリーは「100%の法順守はこれまで常に当社が目標としてきたものであり、この達成をうれしく思います。米国やEU諸国の新たな要求事項が示すように、市場はすべての製品が検証可能で追跡可能な合法的供給源に由来することを示す証拠を求めているのです。当社は合法性に関するこうした要求に応えると共に、持続可能性ロードマップ ビジョン2020に詳述されているように、サプライチェーンでの森林破壊を2015年までに根絶するという意欲的な持続可能性プログラムを実施しています」と語りました。 SVLKには、インドネシアの企業が新たな欧州連合木材規制(EUTR)の規制に合致する、という重要な役割があります。2011年4月、森林法の施行・ガバナンスおよび貿易(FLEGT)に関する行動計画のもと、インドネシアと欧州連合(EU)は自主的二国間協定(VPA)に調印しました。SVLKはこの自主的協定に基づくものであり、その内容はインドネシアから供給される木材の合法性を保証する信頼できるシステムとして認められています。EUとインドネシア間のこのVPAが、2013年に運用開始されることが期待されています。 林業省林産物加工・販売局長官のスドゥハルト工学博士は次のように述べています。「SVLKは国家の木材合法性基準として、すべてのインドネシア製木材製品が合法的供給源まで追跡可能であることを世界市場に対して保証しています。我々の基準は国際的に認められており、世界各国に向けた我が国の製品の輸出を促進するものです。複数のステークホルダーの皆様によるご支援がなければこれは実現できなかったことでしょう。APPは当初からこの計画を強力に支持してくれました。同社のすべての工場が認証を取得したことに、お祝いを申し上げます」 インドネシアのSVLK認証基準は、政府、業界、市民団体、学会など、複数のステークホルダーが参加する数年におよぶ討議を通じて策定されました。認証は国立認定委員会(KAN:National Accreditation Committee)により授与され、市民団体や林産業界の専門家で構成された林業独立監視ネットワークにより独立した監視が実施されます。 本件に関するお問い合わせ先: エイピーピー・ジャパン株式会社 環境・PL 対策ユニット 寺崎 孝穂 Tel: 03-5217-1256 Email: t-terasaki@appj.co.jp ※本件のPDF版はこちらよりダウンロードいただけます。

  • 2012年11月15日CSRニュース

    APP ラミン保護プログラムでインドネシア・林業省と協力

    アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループがラミン保護プログラムで林業省と協力 2012年10月29日――アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は、林業省 森林バイオテクノロジー・樹木改良研究センター(CFBITI)と協力し、ラミン(GonystylusBancanus)の遺伝資源の改良と保護プログラムに着手しました。このプロジェクトは過伐により絶滅の恐れがあるインドネシアのラミン種の保護取り組みを支援するものです。 10月1日にスマトラ島リアウ州で立ち上げられたこのラミン保護プログラムは、最初にAPPの生産林内の保全地区20ヘクタールで行われます。5年間にわたるこの協力関係は、インドネシア初の民間企業によるラミン保全取り組みです。 ラミンの伐採は違法ではありませんが、ラミンはワシントン条約付属書Ⅱ(CITESAppendix II )で指定されている保護植物種であり、その使用や取引は厳格な規制と条項の対象となっています。ラミンはインドネシアやマレーシアの泥炭湿地や低地淡水湿林に自生しています。インドネシアにはラミン10種が存在すると推定されていて、そのすべてがさらなる保全努力を必要とする樹種として区分されています。 ラミンは家具産業において国際的に人気の高い美しい木材とみなされており、市場価値の高い淡色広葉樹です。その生物学的特徴により、ラミンの年間受粉サイクルは不規則です。開花時期は土地により異なり、同じ生息域の他の樹種と比較するとその再生過程はゆっくりとしています。 林業省の林業研究開発庁長官イマン・サントソ工学博士はこの取り組みを歓迎しています。 「APPのような民間企業による、インドネシアでのラミン種の保護に向けた取り組みを評価します。この絶滅危惧種の保全プログラムを実施するコミットメントは、他の企業も追随していくべきものです。さらにこの計画は、林業省の林業研究開発庁が実施してきたラミンの研究開発と連携するものでもあります」 APPとCFBTIとの協力に言及し、CFBTI所長のアミル・ワルダナ工学博士は次のように述べました。 「CBTIとAPPとの協力により、ラミンの遺伝資源の再生・保護に向け、我々はさらに前進することができます。こうした協力関係が始まる前は、ラミンの保全・再生取り組みは小規模な研究でしかありませんでした。しかしこの計画のおかげで、研究によって得た知識を自然林の生息域20ヘクタールという、より広範囲におよぶ土地で実践することができるようになります。また、この研究によってもたらされる栽培技術は、ラミンの植林地開発のために地域社会によって利用され得るものでもあります」 APPは、指定された保護および保全地域を維持し、絶滅危惧種として分類されている動植物種を増加させるという国家目標の支援を誓約の一つとして掲げた、持続可能性ロードマップ ビジョン2020をつい先日発表しました。 APPの持続可能性およびステークホルダー担当役員のアイダ・グリーンベリーは、 「保全取り組みには、政府、民間企業、地域社会、NGOなど、さまざまなステークホルダーの皆様による支援と協力が必要です。APPは生物多様性を保全することを誓約しており、インドネシアの絶滅危惧種の生存数を増加させる共同取り組みに積極的に貢献できることを喜んでいます」と述べました。 ++ 本件に関するお問い合わせ先: エイピーピー・ジャパン株式会社 環境・PL 対策ユニット 寺崎 孝穂 Tel: 03-5217-1256 Email: t-terasaki@appj.co.jp ※本件のPDF版はこちらよりダウンロードいただけます。

  • 2012年10月22日CSRニュース

    APP、ISO 26000基準に沿って持続可能性目標を前進

    大手監査機関SGSから、アジア太平洋地域で業界初の「優良」評価を獲得 2012年10月16日、インドネシア・ジャカルタ―― アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)のインダ・キアット・タンゲラン工場(IKT)は、ISO 26000社会的責任基準に関するSGSの独立評価で「優良」レベル評価を獲得しました。世界的な大手独立系監査機関のソシエテ・ジェネラル・ド・サーベイランス(SGS)からこの評価を受けるのは、アジア太平洋地域で業界初のことです。 ISO 26000は、組織統治、労働慣行、環境、公正な事業慣行、消費者問題、コミュニティーへの参画、コミュニティーの発展に関する一連の世界的に認められたベストプラクティス指針です。IKTは、5段階評価でレベル4を達成し、「優良」評価を獲得しました。この評価は、SGSの「ISO 26000に関するパフォーマンス基準」に基づいています。 SGSインドネシアのマネジングディレクターのGuy Escarfail氏は次のように述べています。「SGSパフォーマンスISO 26000手法の目的は、社会的責任のさまざまな分野で、組織がいかにパフォーマンスを向上させられるかを確認することです。我々は、APPのような企業が当社の手法を選択して継続的な改善を重視し、内外のステークホルダーへのコミットメントを証明することを確認できて満足しています。APPに対しては、パフォーマンスの継続的な改善と評価を可能にするために、持続可能な分野における評価基準と最善慣行が提供されました。」 この新たな「優良」認定は、6月5日に立ち上げられたAPP持続可能性ロードマップ2020年ビジョンを補完するものです。このロードマップは、持続可能性に関する社会・環境面のベストプラクティスに向けた同社の行動計画を詳細に示しています。ISO 26000指針は、人権、従業員の福祉、地域社会の活性化を含む持続可能性ロードマップの目標に沿っています。 APPの持続可能性・ステークホルダー担当役員のアイダ・グリーンベリーはこの評価を歓迎し、プログラムの拡大を約束しました。「APPは、紙パルプ業界における責任ある世界的リーダーになるための努力をしています。ISO 26000基準は、責任ある事業慣行というより大きなコミットメントに向けた最初の一歩に過ぎません。次のステップは、この成功したプログラムを他の工場でも同様に実施することであり、早ければ2013年にも他工場での独立評価を実施できる見通しです。」 「発展途上国で事業を展開する成長企業として、当社は持続可能な開発を事業の柱に位置づけています。我々は、社会的に責任ある行動の統合と、お客さま、従業員、NGO、ビジネスパートナーなど、我々を取り巻く多くの方々との持続可能な関係の推進を確実にするために、ISO 26000指針を採択しました。」 この工場は、品質マネジメントシステムのISO 9001や環境マネジメントシステムのISO 14001を含むさまざまな認証も取得しています。IKTはまた、1996年にインドネシアで初めてISO 14001認証を取得しました。APPインドネシアについて: アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は、インダ・キアット紙パルプ会社、ピンド・デリ紙パルプ会社、チウィ・キミア製紙会社、ロンター・パピルス紙パルプ会社、エカマス・フォルトゥナなど、インドネシアにある多くの工場で生産されている紙製品の総合ブランドです。インドネシアに本社を置くAPPは、120ヶ国以上の国々でその製品を販売しており、その生産設備の大部分はLEIとPEFCによるCoC(加工・流通過程)認証を取得しています。 APPは、複数の保護活動を支援しています。これには、スマトラ島のリアウ州にある17万8,000ヘクタールのギアム・シアク・ケチル-ブキット・バツ生物圏保護区、同じくリアウ州にある10万6,000ヘクタールのセネピス・トラ保護区が含まれます。ほかにAPPが参加する野生動物保護活動には、カリマンタンのクタイ・オランウータン・プログラム、ウジュン・クロン国立公園でのジャワサイ保護活動があります。 APPの持続可能性ロードマップ2020年ビジョンについて: 2012年6月5日、アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループは、次の10年とその先を見据えた持続可能性ロードマップ2020年ビジョンを発表しました。これは、環境パフォーマンスの向上、生物多様性の保護、コミュニティーの権利保護に対するAPPのコミットメントをさらに拡大するものです。このプロセス全体を通じて、APPは持続可能性ロードマップで説明した目標に照らしてその進捗状況を透明性を持って定期的に報告することを約束しました。主要な目標には、2015年までにすべての原材料を植林地からの調達とすることや、2020年までにすべてのパルプ材供給業者に持続可能な森林管理(SFM)認証を取得させることが含まれています。 ロードマップの土台となるのは、責任ある原料調達と加工方針(RFPPP)です。そのため、事業全体の保護価値(HCV)、伝統、市民の権利の保護が不可欠な要素となります。APPが着手したこの計画は、当社の持続可能性目標の達成を目的とするNGO、政府、お客さま、地域コミュニティーの参加を含めた継続的なマルチステークホルダーのアプローチを反映しています。詳細については、下記ホームページをご参照ください:www.rainforestrealities.com、www.asiapulppaper.com SGSについて: SGSは、世界有数の検査・検証・試験・認証企業です。当社は、品質・高潔性に関する世界的ベンチマークとして認められています。従業員70,000人以上を擁する当社は、世界1,350カ所以上のオフィスと研究所からなるネットワークを運営しています。詳細についてはこちらをご参照ください:www.sgs.com ISO 26000について: 2010年11月に公表されたISO 26000は、企業・団体が社会的に責任ある形で事業を行う方法に関する指針を提供しています。これは、社会の健康と福祉に貢献する倫理的で透明な方法で行動することを意味します。 本件に関するお問い合わせ先: エイピーピー・ジャパン株式会社 環境・PL 対策ユニット 寺崎 孝穂 Tel: 03-5217-1256 Email: t-terasaki@appj.co.jp ※PDF版はこちらよりダウンロードください。

  • 2012年9月19日CSRニュース

    APPインドネシア 持続可能性ロードマップの2012年第一回四半期進捗報告書につきまして

    9月13日(木)、APPインドネシアは、持続可能性ロードマップの2012年第一回四半期進捗報告書を公表しました。 今回の報告書におけるハイライトは、インドネシア ジャンビ州の独立系2社がAPPの系列企業と同様に、HCVF「保護価値の高い森林 (High Conservation Value Forests)」方針を受け入れたことです。 これにより、ジャンビ州の自然林を保護することになります。 詳しくはコチラよりPDFをご覧ください。

  • 2012年8月16日CSRニュース

    (プレスリリース)APP、木材合法性検証制度に基づく認証を取得

    EUにも認められたSVLK認証を4工場が取得、年内に全工場で取得へ 2012年8月6日、インドネシア・ジャカルタ――アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は、これまでに自社の生産工場4か所がインドネシアの新たな木材合法性検証を終えSVLK認証を取得、その他工場も順調に検証を進めていることを発表いたします。EUだけでなくグローバルに見ても厳格な合法性要件を満たしたという意味において、APPは、大きく前進したといえます。 ジャワ島にあるインダ・キアット社のセラン工場が8月1日、APPで4件目となるSVLK認証を取得しました。 また、これまでに6つのAPP工場が認証を取得済みまたは監査に合格しており、残るインドネシア国内の2工場でも2012年末までに認証を取得できる予定です。 SVLKはインドネシア国内で採取・加工された木材の合法性を担保するシステムです。SVLKによって厳格な加工・流通過程管理(CoC)プロセスが設定されており、認証を受けた工場は合法な木材だけを受け入れ加工していること、また、インドネシアから輸出されるすべての製品について生産地の特定が可能なことが保証されています。 APPの持続可能性担当役員アイダ・グリーンベリーは次のように述べています。 「APPは、インドネシア政府がEUをはじめとする世界標準と比べても最も厳格な合法性基準を導入したことを歓迎しています。そして、このたび当社が4件のSVLK認証を取得することができましたのは、業界リーダーとしての当社の意欲の表れです」 今後、インドネシア企業が新しい欧州木材規制(EUTR、木材製品の出荷に関する事業者の義務に関するEU規制)の要件を満たしていく上で、SVLKは重要な役割を果たします。インドネシアとEUは2011年4月に、「森林法の施行・ガバナンス・貿易に関する行動計画(FLEGT)」の下で自発的パートナーシップ協定(VPA)を締結しました。この協定によって、SVLKはインドネシアの木材合法性を保証する信頼できるシステムとして認められました。EU・インドネシアのVPAは、EUTR導入時の2013年3月に施行される予定です。 グリーンベリーは、次のようにも述べています。 「SVLKはインドネシア政府の果敢な政策です。これにより、取引先、お客様、そして最終的には消費者の皆様に対し、当社製品が検証可能であり、合法性、CoC、持続可能性においてインドネシアの厳格な要求事項を満たしていると証明することができます。EU加盟国をはじめとする世界の国々からはますます高度な透明性と説明責任を求められていますが、今後SVLKはインドネシアの林産品が合法的に調達・加工されていることを検証する新しい基準となっていくでしょう。つまり当社といたしましては、諸外国でもSVLKを新たな基準と認めていただきたいと考えています。また、工場の認証取得は当社にとって重要な節目であり、持続可能性ロードマップで設定している戦略目標に向かって今後ともAPPはさらに前進してまいります」 APPは国際的な合法性基準を満たすだけでなく、6月には2020年を見据えた持続可能性ロードマップを発表しています。このロードマップでは、APPが2015年までに原材料の調達を完全に植林地からのみに移行することを目指しています。さらには、保護価値の高い森林(HCVF)に関して国際的に認められた原則に基づき独立監査人による査定が現在行われています。ここでは、自社保有の森林ならびに独立系のパルプ材供給会社の森林も評価対象となっています。HCVF査定は現在実施中ですが、HCVFの管理計画が導入されるまでAPPは自社保有の森林コンセッションにおいて自然林の転換を一切停止しています。 以上 参考情報 【APP について】 インドネシアに本社を置くAPPインドネシアは、アジア最大級の総合製紙メーカーで、世界120ヶ国を超える国々で製品を販売しています。インダ・キアット紙パルプ会社、ピンド・デリ紙パルプ会社、チウィ・キミア製紙会社、ロンター・パピルス紙パルプ会社、エカマス・フォルトゥナなど、インドネシアにある複数の工場で生産されている紙製品の総合ブランドでもあります。APPの生産設備の大部分はLEIとPEFCによる加工・流通過程認証を取得しています。APPは、ギアム・シアク・ケチル-ブキット・バツにある178,000 ヘクタールの生物圏保護区、106,000 ヘクタールのセネピストラ保護区など、多くの大規模な環境保全取り組みを支援しています。この両保護区はスマトラ島リアウ州に位置しています。APPによる野生生物保全取り組みには、他にもカリマンタンでのクタイ・オランウータン・プログラムや、ウジュン・クロン国立公園でのジャワサイの保護への支援などがあります。 【SVLKについて】 合法性検証システム(Sistem Verifikasi Legalitas Kayu/SVLK)は2009年にインドネシア政府により制定された厳格な加工・流通過程管理(CoC)プロセスです。このシステムは工場が合法な供給源からのみ木材を受け入れ・加工していること、またインドネシアから輸出されるすべての木材製品が合法で、生産地の特定が可能なことを保証します。認証は国立認定委員会(KAN:National Accreditation Committee)によりライセンスが付与され、市民団体や林産業界の専門家で構成された林業独立監視ネットワークにより監視されています。 本件に関するお問い合わせ先: エイピーピー・ジャパン株式会社 環境・PL 対策ユニット 寺崎 孝穂 Tel: 03-5217-1256 Email: t-terasaki@appj.co.jp

  • 2012年7月31日CSRニュース

    地方教育プログラムでオランウータンの狩猟・殺害・捕獲の厳格な禁止を強調

    オランウータン基金インターナショナルとアジア・パルプ・アンド・ペーパーがオランウータン教育イニシアチブを開始 インドネシア・ジャカルタ — (ビジネスワイヤ) — アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は、当社の従業員、関連会社、パルプ材供給会社を対象に、オランウータンの保護に重点を置いた絶滅危惧種の保全に関する包括的な教育プログラムを今週から開始することを発表いたします。 このプログラムは、2011年11月に発表されたオランウータン基金インターナショナル(OFI)との2年間の“オランウータンの友達”パートナーシップに基づいています。“オランウータンの友達”パートナーシップは、野生で生まれた後に捕獲されたオランウータン40頭を自然の生息域に戻すことと、中部カリマンタンのパンカランブンにあるOFIの動物愛護センターで飼育されているオランウータン330頭が快適に暮らせるよう世話をするための支援を目的として発足しました。 教育プログラムは、オランウータンの自然の生息域やその周辺に暮らし働く人々に、この絶滅危惧種を保護するためのベストプラクティスについて教育するよう計画され、また絶滅危惧動物を傷つけることを一切容認しない(ゼロトレランス)というAPPの政策を強化するものでもあります。このプログラムの基本原則は、狩猟・殺害・捕獲の禁止です。APPのパルプ材供給会社に向けた教育は今週から始まり、まず研修生30名が中部カリマンタンのパンカランブンで集中的な6日間の教育コースを受講します。この30名が、今後9ヶ月間にさらに270名のスタッフを教育します。 このコースは、APPが東カリマンタンのパルプ材供給会社のスリヤ・フタニ・ジャヤ(SRH)とスマリンド・フタニ・ジャヤ(SHJ)と緊密に協力してクタイ国立公園に野生生物回廊を構築しているカリマンタン州で実施されます。この回廊は、東カリマンタンにあるいくつかの保全地域間でのオランウータンの移動を改善する重要なイニシアチブです。SRHとSHJのスタッフも、APPの担当者と共にOFIが実施する教育プログラムに参加します。 OFIは野生のオランウータンとその熱帯雨林内の生息域の保護に取り組んでいる非営利団体で、ビルーテ・メアリー・ガルディカス博士により1986年に設立されました。スマート社も関与するこのAPPとの協力関係は、政府、NGO、民間企業間の強力な連携の一例です。 OFI創立者のガルディカス博士は、「野生のオランウータンの保護は、インドネシアと世界にとって非常に重要です。森林や材木から利益を得ている林業部門は、特に責任ある行動をとる義務があります。我々は、パートナーであるスマート社とAPPによる支援に感謝しています。今週、我々のパートナーを対象とするOFIの教育プログラムを開始することは、インドネシアの森林で働く人々にオランウータンの保全と保護に関して教育する戦略の重要部分です。オランウータンだけでなく、その他の絶滅危惧種も対象とするこの種の取り組みが増えれば、さらに素晴らしいことです」と語りました。 2012年1月、APPはインドネシアに生息するいくつかの絶滅危惧種の保護の強化を目的とした一連の官民パートナーシップ原則を促進するために、インドネシア林業省との間で覚書(MOU)を締結しました。 APPの持続可能性・ステークホルダー担当役員のアイダ・グリーンベリーは次のように述べています。「このプログラムの実施は、インドネシア政府の保全活動を支援する当社のコミットメントをさらに証明するものです。絶滅危惧動物を保護するために、当社の従業員やパートナー、そしてより広範なコミュニティーに向けて、教育、研修、社会化への意識をさらに高める必要があります。これは、当社がパルプ材コンセッションとサプライチェーン全体で実施している持続可能な森林管理原則と不可分の要素です。」 「活動を前進させるためにはチームによる取り組みが必須です。そのため、我々は2010年以来、クタイ国立公園の野生生物回廊の強化に向けて供給会社と協力してきました。その過程で多くの課題に直面しましたが、そのことでOFIのような世界的リーダーとの今回の協力関係の中心にいることの意義が高まりました。協調的なアプローチは、オランウータンの保護のような重要な問題に対処する唯一の方法です。」 「さらに広い意味では、地域社会、学術界、NGO、政府のパートナーの皆さまとの強力な関与戦略を基に、生物多様性を保護しながら持続可能な原料を利用することは、当社の持続可能性ロードマップの重要な柱です。」 OFIについて: OFIは野生のオランウータンと熱帯雨林の生息域の保全に取り組んでいる非営利団体です。ビルーテ・メアリー・ガルディカス博士とその同志により1986年に設立され、タンジュン・プティン国立公園内にあるオランウータンの調査地区キャンプ・リーキーを運営しています。またOFIは、パンカランブン付近のパシル・パニャン、ダヤク村にある、住むところを失ったオランウータン330頭が暮らしているオランウータン愛護センター及び検疫所(OCCQ)の施設を運営しています。さらに、ラマンダウ野生生物保護区の管理を支援していますが、ここでは、野性で生まれてその後捕獲されたオランウータンを訓練し、野生に戻しています。またこうした現地プログラムを通じ、OFIはこれらの施設で200人以上の地元のインドネシア人を雇用しています。さらなる情報がご入用の際はこちらをご覧下さい。 APPについて: アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は、インダ・キアット紙パルプ会社、ピンド・デリ紙パルプ会社、チウィ・キミア製紙会社、ロンター・パピルス紙パルプ会社、エカマス・フォルトゥナなど、インドネシアにある多くの工場で生産されている紙製品の総合ブランドです。インドネシアに本社を置くAPPは、120ヶ国以上の国々でその製品を販売しており、その生産設備の大部分はLEIとPEFCによるCoC(加工・流通過程)認証を取得しています。APPは、複数の主要な保護活動を支援しています。これには、スマトラ島のリアウ州にある17万8,000ヘクタールのギアム・シアク・ケチル-ブキット・バツ生物圏保護区、同じくリアウ州にある10万6,000ヘクタールのセネピス・トラ保護区が含まれます。ほかにAPPが参加する野生動物保護活動には、カリマンタンのクタイ・オランウータン・プログラム、ウジュン・クロン国立公園でのジャワサイ保護活動があります。 写真とマルチメディア・ギャラリーはこちらをご覧ください。


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